KYB CHINA(2010年11月19日中华人民共和国国务院令第584号公布 根据2013年7月18日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2018年9月18日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订 根据2024年3月10日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)
(2010年11月19日中華人民共和国国務院令第584号公布 2013年7月18日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』による第1回改正 2018年9月18日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』による第2回改正 2024年3月10日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』による第3回改正)
总 则
総 則
为了规范外国企业常驻代表机构的设立及其业务活动，制定本条例。
外国企業常駐代表機構の設立及びその業務活動を規範化するため、本条例を制定する。
本条例所称外国企业常驻代表机构(以下简称代表机构)，是指外国企业依照本条例规定，在中国境内设立的从事与该外国企业业务有关的非营利性活动的办事机构。代表机构不具有法人资格。
本条例において「外国企業常駐代表機構」（以下「代表機構」という。）とは、外国企業が本条例の規定に従い、中国国内に設立する、当該外国企業の業務に関連する非営利活動を行う事務所をいう。代表機構は法人格を有しない。
代表机构应当遵守中国法律，不得损害中国国家安全和社会公共利益。
代表機構は中国の法律を遵守し、中国の国家安全及び社会公共利益を損なってはならない。
代表机构设立、变更、终止，应当依照本条例规定办理登记。
代表機構の設立、変更、終了は、本条例の規定に従い登記を行わなければならない。
外国企业申请办理代表机构登记，应当对申请文件、材料的真实性负责。
外国企業が代表機構の登記を申請する場合、申請書類及び資料の真実性について責任を負わなければならない。
省、自治区、直辖市人民政府市场监督管理部门是代表机构的登记和管理机关(以下简称登记机关)。
省、自治区、直轄市人民政府の市場監督管理部門が代表機構の登記及び管理機関（以下「登記機関」という。）とする。
登记机关应当与其他有关部门建立信息共享机制，相互提供有关代表机构的信息。
登記機関は他の関係部門と情報共有メカニズムを構築し、相互に関連する代表機構の情報を提供しなければならない。
代表机构应当于每年3月1日至6月30日向登记机关提交年度报告。年度报告的内容包括外国企业的合法存续情况、代表机构的业务活动开展情况及其经会计师事务所审计的费用收支情况等相关情况。
代表機構は毎年3月1日から6月30日までに登記機関に年度報告を提出しなければならない。年度報告の内容には、外国企業の合法的存続状況、代表機構の業務活動の実施状況、及び会計事務所による監査を受けた費用収支状況等の関連状況を含む。
代表机构应当依法设置会计账簿，真实记载外国企业经费拨付和代表机构费用收支情况，并置于代表机构驻在场所。
代表機構は法律に従い会計帳簿を設置し、外国企業の経費支払及び代表機構の費用収支状況を真実に記載し、代表機構の駐在場所に備え置かなければならない。
代表机构不得使用其他企业、组织或者个人的账户。
代表機構は他の企業、組織又は個人の口座を使用してはならない。
外国企业委派的首席代表、代表以及代表机构的工作人员应当遵守法律、行政法规关于出入境、居留、就业、纳税、外汇登记等规定；违反规定的，由有关部门依照法律、行政法规的相关规定予以处理。
外国企業が派遣する首席代表、代表及び代表機構の職員は、出入国、居留、就業、納税、外国為替登記等に関する法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。違反した場合、関係部門が法律、行政法規の関連規定に従い処理する。
登 记 事 项
登 記 事 項
代表机构的登记事项包括：代表机构名称、首席代表姓名、业务范围、驻在场所、驻在期限、外国企业名称及其住所。
代表機構の登記事項には、代表機構の名称、首席代表の氏名、業務範囲、駐在場所、駐在期限、外国企業の名称及びその住所を含む。
代表机构名称应当由以下部分依次组成：外国企业国籍、外国企业中文名称、驻在城市名称以及“代表处”字样，并不得含有下列内容和文字：
代表機構の名称は、以下の部分を順に構成しなければならない：外国企業の国籍、外国企業の中国語名称、駐在城市の名称及び「代表処」の文字。また、以下の内容及び文字を含んではならない：
(一)有损于中国国家安全或者社会公共利益的；
(一) 中国の国家安全又は社会公共利益を損なうもの
(二)国际组织名称；
(二) 国際組織の名称
(三)法律、行政法规或者国务院规定禁止的。
(三) 法律、行政法規又は国務院の規定で禁止されているもの
代表机构应当以登记机关登记的名称从事业务活动。
代表機構は登記機関に登記された名称で業務活動を行わなければならない。
外国企业应当委派一名首席代表。首席代表在外国企业书面授权范围内，可以代表外国企业签署代表机构登记申请文件。
外国企業は首席代表1名を派遣しなければならない。首席代表は外国企業の書面による授権範囲内で、外国企業を代表して代表機構の登記申請書類に署名することができる。
外国企业可以根据业务需要，委派1至3名代表。
外国企業は業務の必要に応じて、1名から3名の代表を派遣することができる。
有下列情形之一的，不得担任首席代表、代表：
次の各号のいずれかに該当する者は、首席代表又は代表となることができない：
(一)因损害中国国家安全或者社会公共利益，被判处刑罚的；
(一) 中国の国家安全又は社会公共利益を損なったことにより、刑罰に処せられた者
(二)因从事损害中国国家安全或者社会公共利益等违法活动，依法被撤销设立登记、吊销登记证或者被有关部门依法责令关闭的代表机构的首席代表、代表，自被撤销、吊销或者责令关闭之日起未逾5年的；
(二) 中国の国家安全又は社会公共利益を損なう違法活動等を行ったことにより、法に基づき設立登記を取り消され、登記証を抹消され、又は関係部門により閉鎖を命じられた代表機構の首席代表又は代表であって、取消し、抹消又は閉鎖の日から5年を経過しない者
(三)国务院市场监督管理部门规定的其他情形。
(三) 国務院市場監督管理部門が規定するその他の状況
代表机构不得从事营利性活动。
代表機構は営利活動を行ってはならない。
中国缔结或者参加的国际条约、协定另有规定的，从其规定，但是中国声明保留的条款除外。
中国が締結又は加入する国際条約又は協定に別段の定めがある場合は、その定めに従う。ただし、中国が留保した条項を除く。
代表机构可以从事与外国企业业务有关的下列活动：
代表機構は、外国企業の業務に関連する次の活動を行うことができる：
(一)与外国企业产品或者服务有关的市场调查、展示、宣传活动；
(一) 外国企業の製品又はサービスに関する市場調査、展示、宣伝活動
(二)与外国企业产品销售、服务提供、境内采购、境内投资有关的联络活动。
(二) 外国企業の製品販売、サービス提供、国内調達、国内投資に関する連絡活動
法律、行政法规或者国务院规定代表机构从事前款规定的业务活动须经批准的，应当取得批准。
法律、行政法規又は国務院の規定により、代表機構が前項に規定する業務活動を行うのに許可が必要な場合は、許可を取得しなければならない。
代表机构的驻在场所由外国企业自行选择。
代表機構の駐在場所は、外国企業が自ら選択する。
根据国家安全和社会公共利益需要，有关部门可以要求代表机构调整驻在场所，并及时通知登记机关。
国家安全及び社会公共利益の必要に応じ、関係部門は代表機構に対し駐在場所の調整を要求することができ、速やかに登記機関に通知する。
代表机构的驻在期限不得超过外国企业的存续期限。
代表機構の駐在期限は、外国企業の存続期限を超えてはならない。
登记机关应当将代表机构登记事项记载于代表机构登记簿，供社会公众查阅、复制。
登記機関は代表機構の登記事項を代表機構登記簿に記載し、社会一般の閲覧及び複写に供さなければならない。
代表机构应当将登记机关颁发的外国企业常驻代表机构登记证(以下简称登记证)置于代表机构驻在场所的显著位置。
代表機構は、登記機関が発行する外国企業常駐代表機構登記証（以下「登記証」という。）を代表機構の駐在場所の見やすい場所に掲示しなければならない。
任何单位和个人不得伪造、涂改、出租、出借、转让登记证和首席代表、代表的代表证(以下简称代表证)。
いかなる機関又は個人も、登記証及び首席代表又は代表の代表証（以下「代表証」という。）を偽造、変造、賃貸、貸与、譲渡してはならない。
登记证和代表证遗失或者毁坏的，代表机构应当在指定的媒体上声明作废，申请补领。
登記証又は代表証を紛失又は毀損した場合、代表機構は指定された媒体で無効を宣言し、再交付を申請しなければならない。
登记机关依法作出准予变更登记、准予注销登记、撤销变更登记、吊销登记证决定的，代表机构原登记证和原首席代表、代表的代表证自动失效。
登記機関が法に基づき変更登記の許可、抹消登記の許可、変更登記の取消し、又は登記証の抹消を決定した場合、代表機構の原登記証及び原首席代表又は代表の代表証は自動的に失効する。
代表机构设立、变更，外国企业应当在登记机关指定的媒体上向社会公告。
代表機構の設立又は変更があった場合、外国企業は登記機関が指定する媒体で社会に向けて公告しなければならない。
代表机构注销或者被依法撤销设立登记、吊销登记证的，由登记机关进行公告。
代表機構が抹消され、又は法に基づき設立登記を取り消され、若しくは登記証を抹消された場合、登記機関が公告を行う。
登记机关对代表机构涉嫌违反本条例的行为进行查处，可以依法行使下列职权：
登記機関は、代表機構が本条例に違反している疑いがある場合に調査を行い、法に基づき次の職権を行使することができる：
(一)向有关的单位和个人调查、了解情况；
(一) 関係する機関又は個人に状況の調査及び了解を求めること
(二)查阅、复制、查封、扣押与违法行为有关的合同、票据、账簿以及其他资料；
(二) 違法行為に関連する契約、証票、帳簿その他の資料を閲覧、複写、差押え、又は封鎖すること
(三)查封、扣押专门用于从事违法行为的工具、设备、原材料、产品(商品)等财物；
(三) 違法行為に専ら使用される道具、設備、原材料、製品（商品）等の財物を差押え又は封鎖すること
(四)查询从事违法行为的代表机构的账户以及与存款有关的会计凭证、账簿、对账单等。
(四) 違法行為を行った代表機構の口座及び預金に関連する会計伝票、帳簿、取引明細書等を照会すること
设 立 登 记
設 立 登 記
设立代表机构应当向登记机关申请设立登记。
代表機構を設立するには、登記機関に設立登記を申請しなければならない。
外国企业申请设立代表机构，应当向登记机关提交下列文件、材料：
外国企業が代表機構の設立を申請する場合、登記機関に次の書類及び資料を提出しなければならない：
(一)代表机构设立登记申请书；
(一) 代表機構設立登記申請書
(二)外国企业住所证明和存续2年以上的合法营业证明；
(二) 外国企業の住所証明及び2年以上存続している合法的営業証明
(三)外国企业章程或者组织协议；
(三) 外国企業の定款又は組織協定
(四)外国企业对首席代表、代表的任命文件；
(四) 外国企業による首席代表及び代表の任命文書
(五)首席代表、代表的身份证明和简历；
(五) 首席代表及び代表の身分証明書及び履歴書
(六)同外国企业有业务往来的金融机构出具的资金信用证明；
(六) 外国企業と業務取引のある金融機関が発行する資金信用証明
(七)代表机构驻在场所的合法使用证明。
(七) 代表機構の駐在場所の合法的使用証明
法律、行政法规或者国务院规定设立代表机构须经批准的，外国企业应当自批准之日起90日内向登记机关申请设立登记，并提交有关批准文件。
法律、行政法規又は国務院の規定により代表機構の設立に許可が必要な場合、外国企業は許可日から90日以内に登記機関に設立登記を申請し、関連する許可文書を提出しなければならない。
中国缔结或者参加的国际条约、协定规定可以设立从事营利性活动的代表机构的，还应当依照法律、行政法规或者国务院规定提交相应文件。
中国が締結又は加入する国際条約又は協定により営利活動を行う代表機構の設立が認められる場合、法律、行政法規又は国務院の規定に従い、対応する文書を提出しなければならない。
登记机关应当自受理申请之日起15日内作出是否准予登记的决定，作出决定前可以根据需要征求有关部门的意见。作出准予登记决定的，应当自作出决定之日起5日内向申请人颁发登记证和代表证；作出不予登记决定的，应当自作出决定之日起5日内向申请人出具登记驳回通知书，说明不予登记的理由。
登記機関は申請受理日から15日以内に登記の可否を決定し、決定前に必要に応じて関係部門の意見を求めることができる。登記を許可する決定をした場合、決定日から5日以内に申請者に登記証及び代表証を交付する。登記を許可しない決定をした場合、決定日から5日以内に申請者に登記却下通知書を交付し、却下の理由を説明する。
登记证签发日期为代表机构成立日期。
登記証の発行日が代表機構の成立日となる。
代表机构、首席代表和代表凭登记证、代表证申请办理居留、就业、纳税、外汇登记等有关手续。
代表機構、首席代表及び代表は、登記証及び代表証により、居留、就業、納税、外国為替登記等の関連手続きを申請する。
变 更 登 记
変 更 登 記
代表机构登记事项发生变更，外国企业应当向登记机关申请变更登记。
代表機構の登記事項に変更が生じた場合、外国企業は登記機関に変更登記を申請しなければならない。
变更登记事项的，应当自登记事项发生变更之日起60日内申请变更登记。
登記事項を変更する場合、変更日から60日以内に変更登記を申請しなければならない。
变更登记事项依照法律、行政法规或者国务院规定在登记前须经批准的，应当自批准之日起30日内申请变更登记。
変更登記事項について、法律、行政法規又は国務院の規定により登記前に許可が必要な場合、許可日から30日以内に変更登記を申請しなければならない。
代表机构驻在期限届满后继续从事业务活动的，外国企业应当在驻在期限届满前60日内向登记机关申请变更登记。
代表機構の駐在期限満了後も引き続き業務活動を行う場合、外国企業は駐在期限満了前60日以内に登記機関に変更登記を申請しなければならない。
申请代表机构变更登记，应当提交代表机构变更登记申请书以及国务院市场监督管理部门规定提交的相关文件。
代表機構の変更登記を申請する場合、代表機構変更登記申請書及び国務院市場監督管理部門が規定する関連書類を提出しなければならない。
变更登记事项依照法律、行政法规或者国务院规定在登记前须经批准的，还应当提交有关批准文件。
変更登記事項について、法律、行政法規又は国務院の規定により登記前に許可が必要な場合、関連する許可文書も提出しなければならない。
登记机关应当自受理申请之日起10日内作出是否准予变更登记的决定。作出准予变更登记决定的，应当自作出决定之日起5日内换发登记证和代表证；作出不予变更登记决定的，应当自作出决定之日起5日内向申请人出具变更登记驳回通知书，说明不予变更登记的理由。
登記機関は申請受理日から10日以内に変更登記の可否を決定する。変更登記を許可する決定をした場合、決定日から5日以内に登記証及び代表証を書換交付する。変更登記を許可しない決定をした場合、決定日から5日以内に申請者に変更登記却下通知書を交付し、却下の理由を説明する。
外国企业的有权签字人、企业责任形式、资本(资产)、经营范围以及代表发生变更的，外国企业应当自上述事项发生变更之日起60日内向登记机关备案。
外国企業の権限ある署名者、企業の責任形式、資本（資産）、経営範囲又は代表に変更が生じた場合、外国企業は当該事項の変更日から60日以内に登記機関に届出を行わなければならない。
注 销 登 记
抹 消 登 記
有下列情形之一的，外国企业应当在下列事项发生之日起60日内向登记机关申请注销登记：
次の各号のいずれかに該当する場合、外国企業は当該事項の発生日から60日以内に登記機関に抹消登記を申請しなければならない：
(一)外国企业撤销代表机构；
(一) 外国企業が代表機構を廃止する場合
(二)代表机构驻在期限届满不再继续从事业务活动；
(二) 代表機構の駐在期限が満了し、業務活動を継続しない場合
(三)外国企业终止；
(三) 外国企業が終了する場合
(四)代表机构依法被撤销批准或者责令关闭。
(四) 代表機構が法に基づき許可を取り消され、又は閉鎖を命じられた場合
外国企业申请代表机构注销登记，应当向登记机关提交下列文件：
外国企業が代表機構の抹消登記を申請する場合、登記機関に次の書類を提出しなければならない：
(一)代表机构注销登记申请书；
(一) 代表機構抹消登記申請書
(二)代表机构税务登记注销证明；
(二) 代表機構の税務登記抹消証明
(三)海关出具的相关事宜已清理完结或者该代表机构未办理相关手续的证明；
(三) 税関が発行する、関連事項が既に清算されたこと又は当該代表機構が関連手続きを未了であることの証明
(四)国务院市场监督管理部门规定提交的其他文件。
(四) 国務院市場監督管理部門が規定するその他の書類
法律、行政法规或者国务院规定代表机构终止活动须经批准的，还应当提交有关批准文件。
法律、行政法規又は国務院の規定により代表機構の活動終了に許可が必要な場合、関連する許可文書も提出しなければならない。
登记机关应当自受理申请之日起10日内作出是否准予注销登记的决定。作出准予注销决定的，应当自作出决定之日起5日内出具准予注销通知书，收缴登记证和代表证；作出不予注销登记决定的，应当自作出决定之日起5日内向申请人出具注销登记驳回通知书，说明不予注销登记的理由。
登記機関は申請受理日から10日以内に抹消登記の可否を決定する。抹消を許可する決定をした場合、決定日から5日以内に抹消許可通知書を交付し、登記証及び代表証を回収する。抹消登記を許可しない決定をした場合、決定日から5日以内に申請者に抹消登記却下通知書を交付し、却下の理由を説明する。
法 律 责 任
法 律 責 任
未经登记，擅自设立代表机构或者从事代表机构业务活动的，由登记机关责令停止活动，处以5万元以上20万元以下的罚款。
登記を受けずに、勝手に代表機構を設立し、又は代表機構の業務活動を行った場合、登記機関は活動の中止を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科する。
代表机构违反本条例规定从事营利性活动的，由登记机关责令改正，没收违法所得，没收专门用于从事营利性活动的工具、设备、原材料、产品(商品)等财物，处以5万元以上50万元以下罚款；情节严重的，吊销登记证。
代表機構が本条例に違反して営利活動を行った場合、登記機関は是正を命じ、違法所得を没収し、営利活動に専ら使用された道具、設備、原材料、製品（商品）等の財物を没収し、5万元以上50万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、登記証を抹消する。
提交虚假材料或者采取其他欺诈手段隐瞒真实情况，取得代表机构登记或者备案的，由登记机关责令改正，对代表机构处以2万元以上20万元以下的罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处以1000元以上1万元以下的罚款；情节严重的，由登记机关撤销登记或者吊销登记证，缴销代表证。
虚偽の資料を提出し、又はその他の欺瞞手段により真実の状況を隠して代表機構の登記又は届出を取得した場合、登記機関は是正を命じ、代表機構に対し2万元以上20万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し1000元以上1万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、登記機関は登記を取り消し、又は登記証を抹消し、代表証を回収する。
代表机构提交的年度报告隐瞒真实情况、弄虚作假的，由登记机关责令改正，对代表机构处以2万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，吊销登记证。
代表機構が提出した年度報告に真実の状況を隠し、又は虚偽の記載をした場合、登記機関は是正を命じ、代表機構に対し2万元以上20万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、登記証を抹消する。
伪造、涂改、出租、出借、转让登记证、代表证的，由登记机关对代表机构处以1万元以上10万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处以1000元以上1万元以下的罚款；情节严重的，吊销登记证，缴销代表证。
登記証又は代表証を偽造、変造、賃貸、貸与、譲渡した場合、登記機関は代表機構に対し1万元以上10万元以下の罰金を科し、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し1000元以上1万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、登記証を抹消し、代表証を回収する。
代表机构违反本条例第十四条规定从事业务活动以外活动的，由登记机关责令限期改正；逾期未改正的，处以1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，吊销登记证。
代表機構が本条例第十四条に違反して業務活動以外の活動を行った場合、登記機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、登記証を抹消する。
有下列情形之一的，由登记机关责令限期改正，处以1万元以上3万元以下的罚款；逾期未改正的，吊销登记证：
次の各号のいずれかに該当する場合、登記機関は期限を定めて是正を命じ、1万元以上3万元以下の罰金を科する。期限を過ぎても是正しない場合、登記証を抹消する：
(一)未依照本条例规定提交年度报告的；
(一) 本条例の規定に従い年度報告を提出しなかった場合
(二)未按照登记机关登记的名称从事业务活动的；
(二) 登記機関に登記された名称で業務活動を行わなかった場合
(三)未按照中国政府有关部门要求调整驻在场所的；
(三) 中国政府の関係部門の要求に従い駐在場所を調整しなかった場合
(四)未依照本条例规定公告其设立、变更情况的；
(四) 本条例の規定に従いその設立又は変更状況を公告しなかった場合
(五)未依照本条例规定办理有关变更登记、注销登记或者备案的。
(五) 本条例の規定に従い関連する変更登記、抹消登記又は届出を行わなかった場合
代表机构从事危害中国国家安全或者社会公共利益等严重违法活动的，由登记机关吊销登记证。
代表機構が中国の国家安全又は社会公共利益を害する等の重大な違法活動を行った場合、登記機関は登記証を抹消する。
代表机构违反本条例规定被撤销设立登记、吊销登记证，或者被中国政府有关部门依法责令关闭的，自被撤销、吊销或者责令关闭之日起5年内，设立该代表机构的外国企业不得在中国境内设立代表机构。
代表機構が本条例に違反して設立登記を取り消され、登記証を抹消され、又は中国政府の関係部門により法に基づき閉鎖を命じられた場合、取消し、抹消又は閉鎖の日から5年間、当該代表機構を設立した外国企業は中国国内に代表機構を設立してはならない。
登记机关及其工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，未依照本条例规定办理登记、查处违法行为，或者支持、包庇、纵容违法行为的，依法给予处分。
登記機関及びその職員が権限を濫用し、職務を怠り、私情により不正を行い、本条例の規定に従い登記、違法行為の調査を行わず、又は違法行為を支援、かばい、若しくは容認した場合、法に基づき処分を与える。
违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的规定予以处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合、『中華人民共和国治安管理処罰法』の規定に従い処罰する。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
附 则
附 則
本条例所称外国企业，是指依照外国法律在中国境外设立的营利性组织。
本条例において「外国企業」とは、外国の法律に従い中国国外で設立された営利組織をいう。
代表机构登记的收费项目依照国务院财政部门、价格主管部门的有关规定执行，代表机构登记的收费标准依照国务院价格主管部门、财政部门的有关规定执行。
代表機構登記の有料項目は国務院財政部門及び価格主管部門の関連規定に従い執行し、代表機構登記の料金基準は国務院価格主管部門及び財政部門の関連規定に従い執行する。
香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区企业在中国境内设立代表机构的，参照本条例规定进行登记管理。
香港特別行政区、澳門特別行政区及び台湾地区の企業が中国国内に代表機構を設立する場合、本条例の規定を参照して登記管理を行う。
本条例自2011年3月1日起施行。1983年3月5日经国务院批准，1983年3月15日原国家工商行政管理局发布的《关于外国企业常驻代表机构登记管理办法》同时废止。
本条例は2011年3月1日から施行する。1983年3月5日に国務院の承認を得て、1983年3月15日に旧国家工商行政管理局が公布した『外国企業常駐代表機構登記管理弁法』は同時に廃止する。