規則制定手続条例

(2001年11月16日中华人民共和国国务院令第322号公布　根据2017年12月22日《国务院关于修改〈规章制定程序条例〉的决定》修订)

(2001年11月16日 中華人民共和国国務院令第322号公布　2017年12月22日『国務院による〈規則制定手続条例〉の改正に関する決定』に基づき改正)

为了规范规章制定程序，保证规章质量，根据立法法的有关规定，制定本条例。

規則制定手続を規範化し、規則の品質を保証するため、立法法の関連規定に基づき、本条例を制定する。

规章的立项、起草、审查、决定、公布、解释，适用本条例。

規則の立案、起草、審査、決定、公布、解釈には、本条例を適用する。

违反本条例规定制定的规章无效。

本条例の規定に違反して制定された規則は無効とする。

制定规章，应当贯彻落实党的路线方针政策和决策部署，遵循立法法确定的立法原则，符合宪法、法律、行政法规和其他上位法的规定。

規則を制定する際は、党の路線・方針・政策及び決定・配置を貫徹・実施し、立法法で確定された立法原則に従い、憲法、法律、行政法規及びその他の上位法の規定に適合しなければならない。

没有法律或者国务院的行政法规、决定、命令的依据，部门规章不得设定减损公民、法人和其他组织权利或者增加其义务的规范，不得增加本部门的权力或者减少本部门的法定职责。没有法律、行政法规、地方性法规的依据，地方政府规章不得设定减损公民、法人和其他组织权利或者增加其义务的规范。

法律又は国務院の行政法規、決定、命令の根拠がない場合、部門規則は、公民、法人その他の組織の権利を減損し又はその義務を増加する規範を設定してはならず、当該部門の権限を増加し又は当該部門の法定職責を減少してはならない。法律、行政法規、地方性法規の根拠がない場合、地方政府規則は、公民、法人その他の組織の権利を減損し又はその義務を増加する規範を設定してはならない。

制定政治方面法律的配套规章，应当按照有关规定及时报告党中央或者同级党委(党组)。

政治面の法律に関する配套規則を制定する場合は、関連規定に従い、速やかに党中央又は同級党委員会（党組）に報告しなければならない。

制定重大经济社会方面的规章，应当按照有关规定及时报告同级党委(党组)。

重大な経済社会面に関する規則を制定する場合は、関連規定に従い、速やかに同級党委員会（党組）に報告しなければならない。

制定规章，应当切实保障公民、法人和其他组织的合法权益，在规定其应当履行的义务的同时，应当规定其相应的权利和保障权利实现的途径。

規則を制定する際は、公民、法人その他の組織の合法的権益を確実に保障し、その履行すべき義務を規定すると同時に、その対応する権利及び権利実現の経路を規定しなければならない。

制定规章，应当体现行政机关的职权与责任相统一的原则，在赋予有关行政机关必要的职权的同时，应当规定其行使职权的条件、程序和应承担的责任。

規則を制定する際は、行政機関の職権と責任の統一の原則を体现し、関係行政機関に必要な職権を付与すると同時に、その職権行使の条件、手続及び負うべき責任を規定しなければならない。

制定规章，应当体现全面深化改革精神，科学规范行政行为，促进政府职能向宏观调控、市场监管、社会管理、公共服务、环境保护等方面转变。

規則を制定する際は、全面改革深化の精神を体现し、行政行為を科学的に規範化し、政府機能のマクロコントロール、市場監督、社会管理、公共サービス、環境保護等方面への転換を促進しなければならない。

制定规章，应当符合精简、统一、效能的原则，相同或者相近的职能应当规定由一个行政机关承担，简化行政管理手续。

規則を制定する際は、精簡、統一、効率の原則に適合し、同一又は類似の機能は一つの行政機関が担当するよう規定し、行政管理手続を簡素化しなければならない。

规章的名称一般称“规定”、“办法”，但不得称“条例”。

規則の名称は、一般的に「規定」、「辦法」と称するが、「条例」と称してはならない。

规章用语应当准确、简洁，条文内容应当明确、具体，具有可操作性。

規則の用語は正確かつ簡潔で、条文の内容は明確かつ具体的で、実行可能性を有しなければならない。

法律、法规已经明确规定的内容，规章原则上不作重复规定。

法律、法規で既に明確に規定されている内容については、規則は原則として重複規定をしてはならない。

除内容复杂的外，规章一般不分章、节。

内容が複雑な場合を除き、規則は一般に章、節に分けない。

涉及国务院两个以上部门职权范围的事项，制定行政法规条件尚不成熟，需要制定规章的，国务院有关部门应当联合制定规章。

国務院の二つ以上の部門の職権範囲に係る事項について、行政法規を制定する条件が未だ整わず、規則を制定する必要がある場合、国務院の関係部門は共同で規則を制定しなければならない。

有前款规定情形的，国务院有关部门单独制定的规章无效。

前項に規定する状況がある場合、国務院の関係部門が単独で制定した規則は無効とする。

国务院部门内设机构或者其他机构认为需要制定部门规章的，应当向该部门报请立项。

国務院部門の内部機構その他の機構は、部門規則を制定する必要があると認める場合、当該部門に立案を申請しなければならない。

省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府所属工作部门或者下级人民政府认为需要制定地方政府规章的，应当向该省、自治区、直辖市或者设区的市、自治州的人民政府报请立项。

省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府の所属工作部門又は下級人民政府は、地方政府規則を制定する必要があると認める場合、当該省、自治区、直轄市又は区を設ける市、自治州の人民政府に立案を申請しなければならない。

国务院部门，省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府，可以向社会公开征集规章制定项目建议。

国務院部門、省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府は、社会に向けて規則制定プロジェクトの提案を公募することができる。

报送制定规章的立项申请，应当对制定规章的必要性、所要解决的主要问题、拟确立的主要制度等作出说明。

規則制定の立案申請を提出する際は、規則制定の必要性、解決すべき主要な問題、確立しようとする主要な制度等について説明しなければならない。

国务院部门法制机构，省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府法制机构(以下简称法制机构)，应当对制定规章的立项申请和公开征集的规章制定项目建议进行评估论证，拟订本部门、本级人民政府年度规章制定工作计划，报本部门、本级人民政府批准后向社会公布。

国務院部門の法制機構、省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府の法制機構（以下「法制機構」という）は、規則制定の立案申請及び公募された規則制定プロジェクトの提案について評価・論証を行い、本部門、本级人民政府の年度規則制定作業計画を策定し、本部門、本级人民政府の承認を得た後、社会に向けて公布しなければならない。

年度规章制定工作计划应当明确规章的名称、起草单位、完成时间等。

年度規則制定作業計画には、規則の名称、起草機関、完了時期等を明確にしなければならない。

国务院部门，省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府，应当加强对执行年度规章制定工作计划的领导。对列入年度规章制定工作计划的项目，承担起草工作的单位应当抓紧工作，按照要求上报本部门或者本级人民政府决定。

国務院部門、省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府は、年度規則制定作業計画の執行に対する指導を強化しなければならない。年度規則制定作業計画に組み入れられたプロジェクトについては、起草作業を担当する機関は速やかに作業を進め、要求に従って当該部門又は同級人民政府の決定を上申しなければならない。

法制机构应当及时跟踪了解本部门、本级人民政府年度规章制定工作计划执行情况，加强组织协调和督促指导。

法制機構は、自部門又は同級人民政府の年度規則制定作業計画の執行状況を適時に把握し、組織の調整及び督促・指導を強化しなければならない。

年度规章制定工作计划在执行中，可以根据实际情况予以调整，对拟增加的规章项目应当进行补充论证。

年度規則制定作業計画は、執行中に実際の状況に応じて調整することができ、追加予定の規則プロジェクトについては補充的な論証を行わなければならない。

部门规章由国务院部门组织起草，地方政府规章由省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府组织起草。

部門規則は国務院部門が組織して起草し、地方政府規則は省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府が組織して起草する。

国务院部门可以确定规章由其一个或者几个内设机构或者其他机构具体负责起草工作，也可以确定由其法制机构起草或者组织起草。

国務院部門は、規則の起草作業をその一つ又は複数の内部機構又はその他の機構に具体的に担当させること、又はその法制機構に起草若しくは組織起草させることができる。

省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府可以确定规章由其一个部门或者几个部门具体负责起草工作，也可以确定由其法制机构起草或者组织起草。

省、自治区、直轄市及び区を設ける市、自治州の人民政府は、規則の起草作業をその一つの部門又は複数の部門に具体的に担当させること、又はその法制機構に起草若しくは組織起草させることができる。

起草规章，应当深入调查研究，总结实践经验，广泛听取有关机关、组织和公民的意见。听取意见可以采取书面征求意见、座谈会、论证会、听证会等多种形式。

規則を起草する際は、深く調査研究を行い、実践経験を総括し、関係機関、組織及び市民の意見を広く聴取しなければならない。意見聴取は、書面による意見募集、座談会、論証会、公聴会等多様な形式で行うことができる。

起草规章，除依法需要保密的外，应当将规章草案及其说明等向社会公布，征求意见。向社会公布征求意见的期限一般不少于30日。

規則を起草する際は、法律により秘密を要する場合を除き、規則草案及びその説明等を社会に公表し、意見を募集しなければならない。社会に公表して意見を募集する期間は、通常30日以上とする。

起草专业性较强的规章，可以吸收相关领域的专家参与起草工作，或者委托有关专家、教学科研单位、社会组织起草。

専門性の高い規則を起草する場合は、関連分野の専門家を起草作業に参加させること、又は関連専門家、教育研究機関、社会組織に起草を委託することができる。

起草规章，涉及社会公众普遍关注的热点难点问题和经济社会发展遇到的突出矛盾，减损公民、法人和其他组织权利或者增加其义务，对社会公众有重要影响等重大利益调整事项的，起草单位应当进行论证咨询，广泛听取有关方面的意见。

規則を起草する際、社会一般が広く関心を寄せるホットな課題や困難な問題、経済社会発展において直面する顕著な矛盾、公民、法人その他の組織の権利を減損し又はその義務を増加させること、社会一般に重要な影響を及ぼす等の重大な利益調整事項に関わる場合は、起草機関は論証・諮問を行い、関係方面の意見を広く聴取しなければならない。

起草的规章涉及重大利益调整或者存在重大意见分歧，对公民、法人或者其他组织的权利义务有较大影响，人民群众普遍关注，需要进行听证的，起草单位应当举行听证会听取意见。听证会依照下列程序组织：

起草する規則が重大な利益調整に関わり又は重大な意見の相違が存在し、公民、法人その他の組織の権利義務に大きな影響を及ぼし、国民が広く関心を持ち、聴聞を必要とする場合は、起草機関は公聴会を開催して意見を聴取しなければならない。公聴会は以下の手続に従って組織する。

(一)听证会公开举行，起草单位应当在举行听证会的30日前公布听证会的时间、地点和内容；

（一）公聴会は公開で開催し、起草機関は公聴会開催の30日前までに公聴会の日時、場所及び内容を公表しなければならない。

(二)参加听证会的有关机关、组织和公民对起草的规章，有权提问和发表意见；

（二）公聴会に参加する関係機関、組織及び市民は、起草中の規則について質問し、意見を述べる権利を有する。

(三)听证会应当制作笔录，如实记录发言人的主要观点和理由；

（三）公聴会は議事録を作成し、発言者の主要な見解及び理由を正確に記録しなければならない。

(四)起草单位应当认真研究听证会反映的各种意见，起草的规章在报送审查时，应当说明对听证会意见的处理情况及其理由。

（四）起草機関は公聴会で表明された各種意見を真剣に検討し、起草した規則を審査に提出する際には、公聴会の意見に対する処理状況及びその理由を説明しなければならない。

起草部门规章，涉及国务院其他部门的职责或者与国务院其他部门关系紧密的，起草单位应当充分征求国务院其他部门的意见。

部門規則を起草する際、国務院の他の部門の職責に関わる場合又は国務院の他の部門と密接な関係がある場合は、起草機関は国務院の他の部門の意見を十分に聴取しなければならない。

起草地方政府规章，涉及本级人民政府其他部门的职责或者与其他部门关系紧密的，起草单位应当充分征求其他部门的意见。起草单位与其他部门有不同意见的，应当充分协商；经过充分协商不能取得一致意见的，起草单位应当在上报规章草案送审稿(以下简称规章送审稿)时说明情况和理由。

地方政府規則を起草する際、同級人民政府の他の部門の職責に関わる場合又は他の部門と密接な関係がある場合は、起草機関は他の部門の意見を十分に聴取しなければならない。起草機関と他の部門との間に異なる意見がある場合は、十分に協議しなければならない；十分に協議しても一致した意見が得られない場合は、起草機関は規則草案送審稿（以下「規則送審稿」という）を上申する際に状況及び理由を説明しなければならない。

起草单位应当将规章送审稿及其说明、对规章送审稿主要问题的不同意见和其他有关材料按规定报送审查。

起草機関は、規則送審稿及びその説明、規則送審稿の主要問題に関する異なる意見、その他関連資料を規定に従って審査に提出しなければならない。

报送审查的规章送审稿，应当由起草单位主要负责人签署；几个起草单位共同起草的规章送审稿，应当由该几个起草单位主要负责人共同签署。

審査に提出する規則送審稿は、起草機関の主要責任者が署名しなければならない；複数の起草機関が共同で起草した規則送審稿は、当該複数の起草機関の主要責任者が共同で署名しなければならない。

规章送审稿的说明应当对制定规章的必要性、规定的主要措施、有关方面的意见及其协调处理情况等作出说明。

規則送審稿の説明では、規則制定の必要性、規定する主要措置、関係方面の意見及びその調整処理状況等について説明しなければならない。

有关材料主要包括所规范领域的实际情况和相关数据、实践中存在的主要问题、汇总的意见、听证会笔录、调研报告、国内外有关立法资料等。

関連資料には、主に規範対象分野の実際の状況及び関連データ、実務上存在する主要問題、集約された意見、公聴会の議事録、調査報告書、国内外の関連立法資料等が含まれる。

规章送审稿由法制机构负责统一审查。法制机构主要从以下方面对送审稿进行审查：

規則送審稿は、法制機構が統一して審査を担当する。法制機構は、主に以下の方面から送審稿を審査する。

(一)是否符合本条例第三条、第四条、第五条、第六条的规定；

(一) 本条例第3条、第4条、第5条、第6条の規定に適合するかどうか；

(二)是否符合社会主义核心价值观的要求；

(二) 社会主義の中核的価値観の要求に適合するかどうか；

(三)是否与有关规章协调、衔接；

(三) 関連する規則と協調・連携しているかどうか；

(四)是否正确处理有关机关、组织和公民对规章送审稿主要问题的意见；

(四) 関連機関、組織及び市民の規則送付審議稿の主要問題に関する意見を適切に処理しているかどうか；

(五)是否符合立法技术要求；

(五) 立法技術の要求に適合しているかどうか；

(六)需要审查的其他内容。

(六) 審査を要するその他の内容。

规章送审稿有下列情形之一的，法制机构可以缓办或者退回起草单位：

規則送付審議稿に次の各号のいずれかに該当する場合、法制機関は手続を延期し、又は起草機関に差し戻すことができる：

(一)制定规章的基本条件尚不成熟或者发生重大变化的；

(一) 規則を制定する基本条件が未だ成熟していないか、又は重大な変化が生じた場合；

(二)有关机构或者部门对规章送审稿规定的主要制度存在较大争议，起草单位未与有关机构或者部门充分协商的；

(二) 関連機関又は部門が規則送付審議稿に規定された主要制度について大きな争いがあり、起草機関が関連機関又は部門と十分に協議していない場合；

(三)未按照本条例有关规定公开征求意见的；

(三) 本条例の関連規定に従って公開意見募集を行っていない場合；

(四)上报送审稿不符合本条例第十八条规定的。

(四) 提出された送付審議稿が本条例第18条の規定に適合していない場合。

法制机构应当将规章送审稿或者规章送审稿涉及的主要问题发送有关机关、组织和专家征求意见。

法制機関は、規則送付審議稿又は規則送付審議稿に係る主要問題を関連機関、組織及び専門家に送付し、意見を求めるものとする。

法制机构可以将规章送审稿或者修改稿及其说明等向社会公布，征求意见。向社会公布征求意见的期限一般不少于30日。

法制機関は、規則送付審議稿又は修正稿及びその説明等を社会に公表し、意見を求めることができる。社会に公表して意見を求める期間は、通常30日以上とする。

法制机构应当就规章送审稿涉及的主要问题，深入基层进行实地调查研究，听取基层有关机关、组织和公民的意见。

法制機関は、規則送付審議稿に係る主要問題について、末端の現場に赴き実地調査研究を行い、末端の関連機関、組織及び市民の意見を聴取するものとする。

规章送审稿涉及重大利益调整的，法制机构应当进行论证咨询，广泛听取有关方面的意见。论证咨询可以采取座谈会、论证会、听证会、委托研究等多种形式。

規則送付審議稿が重大な利益調整に係る場合、法制機関は論証・諮問を行い、広く関係方面の意見を聴取するものとする。論証・諮問は、座談会、論証会、聴聞会、委託研究等多様な形式で行うことができる。

规章送审稿涉及重大利益调整或者存在重大意见分歧，对公民、法人或者其他组织的权利义务有较大影响，人民群众普遍关注，起草单位在起草过程中未举行听证会的，法制机构经本部门或者本级人民政府批准，可以举行听证会。举行听证会的，应当依照本条例第十六条规定的程序组织。

規則送付審議稿が重大な利益調整に係り、又は重大な意見の相違が存在し、公民、法人その他の組織の権利義務に大きな影響を及ぼし、国民が広く関心を寄せており、起草機関が起草過程で聴聞会を開催しなかった場合、法制機関は本部門又は本级人民政府の承認を得て、聴聞会を開催することができる。聴聞会を開催する場合は、本条例第16条に規定する手続に従って組織するものとする。

有关机构或者部门对规章送审稿涉及的主要措施、管理体制、权限分工等问题有不同意见的，法制机构应当进行协调，力求达成一致意见。对有较大争议的重要立法事项，法制机构可以委托有关专家、教学科研单位、社会组织进行评估。

関連機関又は部門が規則送付審議稿に係る主要措置、管理体制、権限分担等の問題について異なる意見を有する場合、法制機関は調整を行い、一致した意見の形成に努めるものとする。大きな争いのある重要な立法事項については、法制機関は関連専門家、教学科学研究機関、社会組織に委託して評価を行うことができる。

经过充分协调不能达成一致意见的，法制机构应当将主要问题、有关机构或者部门的意见和法制机构的意见及时报本部门或者本级人民政府领导协调，或者报本部门或者本级人民政府决定。

十分な調整を行っても一致した意見に達することができない場合、法制機関は主要問題、関連機関又は部門の意見及び法制機関の意見を速やかに本部門又は本级人民政府の指導者に調整を報告し、又は本部門又は本级人民政府の決定を仰ぐものとする。

法制机构应当认真研究各方面的意见，与起草单位协商后，对规章送审稿进行修改，形成规章草案和对草案的说明。说明应当包括制定规章拟解决的主要问题、确立的主要措施以及与有关部门的协调情况等。

法制機関は各方面の意見を真剣に検討し、起草機関と協議した上で、規則送付審議稿を修正し、規則草案及び草案の説明を作成するものとする。説明には、規則制定で解決しようとする主要問題、確立する主要措置及び関係部門との調整状況等を含めるものとする。

规章草案和说明由法制机构主要负责人签署，提出提请本部门或者本级人民政府有关会议审议的建议。

規則草案及び説明は、法制機関の主要責任者が署名し、本部門又は本级人民政府の関連会議での審議を提案する旨を付記するものとする。

法制机构起草或者组织起草的规章草案，由法制机构主要负责人签署，提出提请本部门或者本级人民政府有关会议审议的建议。

法制機関が起草し、又は組織して起草した規則草案は、法制機関の主要責任者が署名し、本部門又は本级人民政府の関連会議での審議を提案する旨を付記するものとする。

部门规章应当经部务会议或者委员会会议决定。

部門規則は、部務会議又は委員会会議で決定するものとする。

地方政府规章应当经政府常务会议或者全体会议决定。

地方政府規則は、政府常務会議又は全体会議で決定するものとする。

审议规章草案时，由法制机构作说明，也可以由起草单位作说明。

規則草案を審議する際は、法制機関が説明を行うものとし、又は起草機関が説明を行うことができる。

法制机构应当根据有关会议审议意见对规章草案进行修改，形成草案修改稿，报请本部门首长或者省长、自治区主席、市长、自治州州长签署命令予以公布。

法制機構は、関係会議の審議意見に基づき規則草案を修正し、草案修正稿を作成し、本部門の長官又は省長、自治区主席、市長、自治州州長に報告して命令に署名し公布する。

公布规章的命令应当载明该规章的制定机关、序号、规章名称、通过日期、施行日期、部门首长或者省长、自治区主席、市长、自治州州长署名以及公布日期。

規則を公布する命令には、当該規則の制定機関、番号、規則名称、通過日、施行日、部門長官又は省長、自治区主席、市長、自治州州長の署名及び公布日を記載しなければならない。

部门联合规章由联合制定的部门首长共同署名公布，使用主办机关的命令序号。

部門連合規則は、連合制定した部門の長官が共同で署名して公布し、主催機関の命令番号を使用する。

部门规章签署公布后，及时在国务院公报或者部门公报和中国政府法制信息网以及在全国范围内发行的报纸上刊载。

部門規則は署名公布後、速やかに国務院公報又は部門公報及び中国政府法制情報網並びに全国範囲で発行される新聞に掲載する。

地方政府规章签署公布后，及时在本级人民政府公报和中国政府法制信息网以及在本行政区域范围内发行的报纸上刊载。

地方政府規則は署名公布後、速やかに本级人民政府公報及び中国政府法制情報網並びに本行政区域範囲で発行される新聞に掲載する。

在国务院公报或者部门公报和地方人民政府公报上刊登的规章文本为标准文本。

国務院公報又は部門公報及び地方人民政府公報に掲載された規則のテキストを標準テキストとする。

规章应当自公布之日起30日后施行；但是，涉及国家安全、外汇汇率、货币政策的确定以及公布后不立即施行将有碍规章施行的，可以自公布之日起施行。

規則は公布日から30日後に施行する。ただし、国家安全、外国為替レート、金融政策の決定に関わる場合及び公布後直ちに施行しなければ規則の施行に支障をきたす場合は、公布日から施行することができる。

规章解释权属于规章制定机关。

規則の解釈権は規則制定機関に属する。

规章有下列情形之一的，由制定机关解释：

規則に次の各号のいずれかに該当する場合は、制定機関が解釈する。

(一)规章的规定需要进一步明确具体含义的；

（一）規則の規定についてさらに具体的な意味を明確にする必要がある場合

(二)规章制定后出现新的情况，需要明确适用规章依据的。

（二）規則制定後に新たな状況が生じ、規則の根拠を明確にする必要がある場合

规章解释由规章制定机关的法制机构参照规章送审稿审查程序提出意见，报请制定机关批准后公布。

規則の解釈は、規則制定機関の法制機構が規則送審稿審査手続に準じて意見を提出し、制定機関の承認を得て公布する。

规章的解释同规章具有同等效力。

規則の解釈は規則と同等の効力を有する。

规章应当自公布之日起30日内，由法制机构依照立法法和《法规规章备案条例》的规定向有关机关备案。

規則は公布日から30日以内に、法制機構が立法法及び『法規規則備案条例』の規定に従い、関係機関に備案しなければならない。

国家机关、社会团体、企业事业组织、公民认为规章同法律、行政法规相抵触的，可以向国务院书面提出审查的建议，由国务院法制机构研究并提出处理意见，按照规定程序处理。

国家機関、社会団体、企業事業組織、公民は、規則が法律、行政法規と抵触すると認める場合、国務院に書面で審査の建議を提出することができ、国務院法制機構が研究し処理意見を提出し、規定の手続に従い処理する。

国家机关、社会团体、企业事业组织、公民认为设区的市、自治州的人民政府规章同法律、行政法规相抵触或者违反其他上位法的规定的，也可以向本省、自治区人民政府书面提出审查的建议，由省、自治区人民政府法制机构研究并提出处理意见，按照规定程序处理。

国家機関、社会団体、企業事業組織、公民は、区を設けた市、自治州の人民政府規則が法律、行政法規と抵触し、又はその他の上位法の規定に違反すると認める場合、当該省、自治区人民政府に書面で審査の建議を提出することができ、省、自治区人民政府法制機構が研究し処理意見を提出し、規定の手続に従い処理する。

依法不具有规章制定权的县级以上地方人民政府制定、发布具有普遍约束力的决定、命令，参照本条例规定的程序执行。

法により規則制定権を有しない県級以上の地方人民政府が、普遍的な拘束力を有する決定、命令を制定、公布する場合は、本条例の規定する手続に準じて執行する。

国务院部门，省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府，应当根据全面深化改革、经济社会发展需要以及上位法规定，及时组织开展规章清理工作。对不适应全面深化改革和经济社会发展要求、不符合上位法规定的规章，应当及时修改或者废止。

国務院部門、省、自治区、直轄市及び区を設けた市、自治州の人民政府は、全面深化改革、経済社会発展の需要及び上位法の規定に基づき、適時に規則整理作業を組織して行わなければならない。全面深化改革及び経済社会発展の要求に適応せず、上位法の規定に適合しない規則については、適時に改正又は廃止しなければならない。

国务院部门，省、自治区、直辖市和设区的市、自治州的人民政府，可以组织对有关规章或者规章中的有关规定进行立法后评估，并把评估结果作为修改、废止有关规章的重要参考。

国務院部門、省、自治区、直轄市及び区を設けた市、自治州の人民政府は、関係規則又は規則中の関係規定について立法後評価を行うことができ、評価結果を関係規則の改正、廃止の重要な参考とする。

规章的修改、废止程序适用本条例的有关规定。

規則の改正、廃止手続は、本条例の関係規定を適用する。

规章修改、废止后，应当及时公布。

規則の改正、廃止後は、速やかに公布しなければならない。

编辑出版正式版本、民族文版、外文版本的规章汇编，由法制机构依照《法规汇编编辑出版管理规定》的有关规定执行。

正式版、民族文字版、外国語版の規則彙編を編集出版する場合は、法制機構が『法規彙編編集出版管理規定』の関係規定に従い執行する。

本条例自2002年1月1日起施行。

本条例は2002年1月1日から施行する。