退役軍人安置条例

(2024年7月29日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第787号公布　自2024年9月1日起施行)

（2024年7月29日、中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第787号公布、2024年9月1日より施行）

为了规范退役军人安置工作，妥善安置退役军人，维护退役军人合法权益，让军人成为全社会尊崇的职业，根据《中华人民共和国退役军人保障法》、《中华人民共和国兵役法》、《中华人民共和国军人地位和权益保障法》，制定本条例。

退役軍人の安置業務を規範化し、退役軍人を適切に安置し、退役軍人の合法的権益を維持し、軍人を全社会が尊崇する職業とするため、『中華人民共和国退役軍人保障法』、『中華人民共和国兵役法』、『中華人民共和国軍人の地位及び権益保障法』に基づき、本条例を制定する。

本条例所称退役军人，是指从中国人民解放军依法退出现役的军官、军士和义务兵等人员。

本条例において「退役軍人」とは、中国人民解放軍から法に従い現役を退いた将校、軍士、義務兵等の人員をいう。

退役军人为国防和军队建设做出了重要贡献，是社会主义现代化建设的重要力量。

退役軍人は国防及び軍隊建設に重要な貢献をしており、社会主義現代化建設の重要な力である。

国家关心、优待退役军人，保障退役军人依法享有相应的权益。

国家は退役軍人を関心を持って優遇し、退役軍人が法に従い相応の権益を享有することを保障する。

全社会应当尊重、优待退役军人，支持退役军人安置工作。

全社会は退役軍人を尊重し、優遇し、退役軍人の安置業務を支持しなければならない。

退役军人安置工作坚持中国共产党的领导，坚持为经济社会发展服务、为国防和军队建设服务的方针，贯彻妥善安置、合理使用、人尽其才、各得其所的原则。

退役軍人安置業務は中国共産党の指導を堅持し、経済社会発展に服務し、国防及び軍隊建設に服務する方針を堅持し、適切な安置、合理的な使用、人材の活用、各々の適所の原則を貫徹する。

退役军人安置工作应当公开、公平、公正，军地协同推进。

退役軍人安置業務は公開、公平、公正でなければならず、軍と地方が協力して推進する。

对退役的军官，国家采取退休、转业、逐月领取退役金、复员等方式妥善安置。

退役した将校に対して、国家は定年退職、転業、毎月の退役金受領、復員等の方法で適切に安置する。

对退役的军士，国家采取逐月领取退役金、自主就业、安排工作、退休、供养等方式妥善安置。

退役した軍士に対して、国は月額退役金の受給、自主就職、職務あっせん、定年退職、扶養などの方法で適切に安置する。

对退役的义务兵，国家采取自主就业、安排工作、供养等方式妥善安置。

退役した義務兵に対して、国は自主就職、職務あっせん、扶養などの方法で適切に安置する。

对参战退役军人，担任作战部队师、旅、团、营级单位主官的转业军官，属于烈士子女、功臣模范的退役军人，以及长期在艰苦边远地区或者飞行、舰艇、涉核等特殊岗位服现役的退役军人，依法优先安置。

参戦退役軍人、作戦部隊の師・旅・団・営級単位の主官を務めた転業将校、烈士の子女・功臣模範の退役軍人、および長期にわたり艱苦辺遠地区または飛行・艦艇・涉核などの特殊な崗位で服務した退役軍人に対しては、法に従い優先的に安置する。

中央退役军人事务工作领导机构负责退役军人安置工作顶层设计、统筹协调、整体推进、督促落实。地方各级退役军人事务工作领导机构负责本地区退役军人安置工作的组织领导和统筹实施。

中央退役軍人事務工作領導機構は、退役軍人安置工作のトップダウン設計、全体調整、全体的推進、督促・実施を担当する。地方各級退役軍人事務工作領導機構は、本地域の退役軍人安置工作の組織領導と統括実施を担当する。

国务院退役军人工作主管部门负责全国的退役军人安置工作。中央军事委员会政治工作部门负责组织指导全军军人退役工作。中央和国家有关机关、中央军事委员会机关有关部门应当在各自职责范围内做好退役军人安置工作。

国務院退役軍人工作主管部門は、全国の退役軍人安置工作を担当する。中央軍事委員会政治工作部門は、全軍の軍人退役工作の組織指導を担当する。中央および国家の関連機関、中央軍事委員会機関の関連部門は、それぞれの職責範囲内で退役軍人安置工作を適切に行う。

县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门负责本行政区域的退役军人安置工作。军队团级以上单位政治工作部门(含履行政治工作职责的部门，下同)负责本单位军人退役工作。地方各级有关机关应当在各自职责范围内做好退役军人安置工作。

県級以上の地方人民政府の退役軍人工作主管部門は、本行政区域の退役軍人安置工作を担当する。軍隊の団級以上の単位の政治工作部門（政治工作職責を履行する部門を含む、以下同じ）は、本单位の軍人退役工作を担当する。地方各級の関連機関は、それぞれの職責範囲内で退役軍人安置工作を適切に行う。

省军区(卫戍区、警备区)负责全军到所在省、自治区、直辖市以转业、逐月领取退役金、复员方式安置的退役军官和逐月领取退役金的退役军士移交工作，配合安置地做好安置工作；配合做好退休军官、军士以及以安排工作、供养方式安置的退役军士和义务兵移交工作。

省軍区（衛戍区、警備区）は、全軍から所在の省、自治区、直轄市に転業、月額退役金受給、復員の方法で安置される退役将校および月額退役金を受給する退役軍士の引渡し工作を担当し、安置地と協力して安置工作を行う。また、定年退職する将校・軍士、および職務あっせん・扶養の方法で安置される退役軍士・義務兵の引渡し工作に協力する。

退役军人安置所需经费，按照中央与地方财政事权和支出责任划分原则，列入中央和地方预算，并根据经济社会发展水平适时调整。

退役軍人安置に必要な経費は、中央と地方の財政事権と支出責任の分担原則に基づき、中央および地方予算に計上し、経済社会の発展水準に応じて適時に調整する。

机关、群团组织、企业事业单位和社会组织应当依法接收安置退役军人，退役军人应当接受安置。

機関、群衆団体、企業事業単位および社会組織は、法に従い退役軍人を受け入れ安置しなければならず、退役軍人は安置を受け入れなければならない。

退役军人应当模范遵守宪法和法律法规，保守军事秘密，保持发扬人民军队光荣传统和优良作风，积极投身全面建设社会主义现代化国家的事业。

退役軍人は、憲法および法律法規を模範的に遵守し、軍事秘密を保持し、人民軍隊の光栄ある伝統と優良な作風を維持・発揚し、社会主義現代化国家の全面的建設事業に積極的に投身しなければならない。

县级以上地方人民政府应当把退役军人安置工作纳入年度重点工作计划，纳入目标管理，建立健全安置工作责任制和考核评价制度，将安置工作完成情况纳入对本级人民政府负责退役军人有关工作的部门及其负责人、下级人民政府及其负责人的考核评价内容，作为双拥模范城(县)考评重要内容。

県級以上の地方人民政府は、退役軍人の配置業務を年度重点業務計画に組み入れ、目標管理に組み入れ、配置業務責任制と考課評価制度を確立・健全化し、配置業務の完了状況を、本级人民政府の退役軍人業務担当部門及びその責任者、下級人民政府及びその責任者の考課評価内容に組み入れ、双擁模範城（県）の考課評価の重要内容とする。

对在退役军人安置工作中做出突出贡献的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰、奖励。

退役軍人の配置業務において顕著な貢献をした個人及び組織は、国家の関連規定に従い、表彰・奨励を受ける。

军官退出现役，符合规定条件的，可以作退休、转业或者逐月领取退役金安置。

将校が現役を退く場合、規定の条件を満たせば、定年退職、転業、または月額退役金受給による安置とすることができる。

军官退出现役，有规定情形的，作复员安置。

将校が現役を退く場合、規定の事情があるときは、復員による安置とする。

对退休军官，安置地人民政府应当按照国家保障与社会化服务相结合的方式，做好服务管理工作，保障其待遇。

定年退職将校に対して、安置地人民政府は、国家保障と社会化サービスを組み合わせた方式により、サービス管理業務を適切に行い、その待遇を保障しなければならない。

安置地人民政府根据工作需要设置、调整退休军官服务管理机构，服务管理退休军官。

安置地人民政府は、業務の必要に応じて、定年退職将校のサービス管理機構を設置・調整し、定年退職将校をサービス管理する。

转业军官由机关、群团组织、事业单位和国有企业接收安置。

転業将校は、機関、群衆団体組織、事業単位及び国有企業が受け入れ・配置する。

安置地人民政府应当根据转业军官德才条件以及服现役期间的职务、等级、所作贡献、专长等和工作需要，结合实际统筹采取考核选调、赋分选岗、考试考核、双向选择、直通安置、指令性分配等办法，妥善安排其工作岗位，确定相应的职务职级。

安置地人民政府は、転業将校の徳才条件、現役期間中の職務、等級、貢献、専門性等及び業務の必要に基づき、実際の状況を踏まえて、考課選抜、得点による職種選択、試験考課、双方向選択、直接配置、指令的分配等の方法を総合的に統一的に用いて、その職務を適切に配置し、対応する職務等級を決定しなければならない。

退役军官逐月领取退役金的具体办法由国务院退役军人工作主管部门会同有关部门制定。

退役将校が月額退役金を受給する具体的な方法は、国務院の退役軍人業務主管部門が関係部門と共同で制定する。

复员军官按照国务院退役军人工作主管部门、中央军事委员会政治工作部门制定的有关规定享受复员费以及其他待遇等。

復員将校は、国務院退役軍人業務主管部門及び中央軍事委員会政治工作部門が制定した関連規定に従い、復員費その他の待遇を受ける。

第一节　逐月领取退役金

第一節　逐月退役金受給

军士退出现役，符合规定条件的，可以作逐月领取退役金安置。

軍士が現役を退き、規定の条件を満たす場合、逐月退役金受給による安置とすることができる。

退役军士逐月领取退役金的具体办法由国务院退役军人工作主管部门会同有关部门制定。

退役軍士の逐月退役金受給の具体的方法は、国務院退役軍人業務主管部門が関係部門と共同で制定する。

第二节　自 主 就 业

第二節　自主就業

退役军士不符合逐月领取退役金、安排工作、退休、供养条件的，退役义务兵不符合安排工作、供养条件的，以自主就业方式安置。

退役軍士が逐月退役金受給、職務あっせん、退職、扶養の条件を満たさず、退役義務兵が職務あっせん、扶養の条件を満たさない場合は、自主就業方式で安置する。

退役军士符合逐月领取退役金、安排工作条件的，退役义务兵符合安排工作条件的，可以选择以自主就业方式安置。

退役軍士が逐月退役金受給又は職務あっせんの条件を満たし、退役義務兵が職務あっせんの条件を満たす場合、自主就業方式を選択することができる。

对自主就业的退役军士和义务兵，根据其服现役年限发放一次性退役金。

自主就業する退役軍士及び義務兵に対し、その現役期間に基づき一時退役金を支給する。

自主就业退役军士和义务兵的一次性退役金由中央财政专项安排，具体标准由国务院退役军人工作主管部门、中央军事委员会政治工作部门会同国务院财政部门，根据国民经济发展水平、国家财力情况、全国城镇单位就业人员平均工资和军人职业特殊性等因素确定，并适时调整。

自主就業退役軍士及び義務兵の一時退役金は、中央財政が特別に手配し、具体的な基準は国務院退役軍人業務主管部門、中央軍事委員会政治工作部門が国務院財政部門と共同で、国民経済発展水準、国家財政状況、全国都市部単位就業者の平均賃金及び軍人の職業特殊性などの要素に基づき確定し、適時に調整する。

自主就业的退役军士和义务兵服现役期间个人获得勋章、荣誉称号或者表彰奖励的，按照下列比例增发一次性退役金：

自主就業する退役軍士及び義務兵が現役期間中に個人で勲章、荣誉称号又は表彰奨励を獲得した場合、以下の割合で一時退役金を増額して支給する。

(一)获得勋章、荣誉称号的，增发25%；

(一)勲章、荣誉称号を獲得した場合、25%増額する。

(二)荣立一等战功或者获得一级表彰的，增发20%；

(二)一等戦功を立てた又は一級表彰を獲得した場合、20%増額する。

(三)荣立二等战功、一等功或者获得二级表彰并经批准享受相关待遇的，增发15%；

(三)二等戦功、一等功を立てた又は二級表彰を獲得し承認を得て関連待遇を享受する場合、15%増額する。

(四)荣立三等战功或者二等功的，增发10%；

(四)三等戦功又は二等功を立てた場合、10%増額する。

(五)荣立四等战功或者三等功的，增发5%。

(五)四等戦功又は三等功を立てた場合、5%増額する。

对自主就业的退役军士和义务兵，地方人民政府可以根据当地实际情况给予一次性经济补助，补助标准及发放办法由省、自治区、直辖市人民政府制定。

自主就業する退役軍士及び義務兵に対し、地方人民政府は当地の実際の状況に基づき一時的な経済補助を与えることができる。補助基準及び支給方法は省、自治区、直轄市人民政府が定める。

因患精神障碍被评定为5级至6级残疾等级的初级军士和义务兵退出现役后，需要住院治疗或者无直系亲属照顾的，可以由安置地人民政府退役军人工作主管部门安排到有关医院接受治疗，依法给予保障。

精神障害により障害等級5級から6級と判定された初級軍士及び義務兵が退役後、入院治療が必要又は直系親族による世話がない場合、配置地人民政府の退役軍人業務主管部門が関連病院に手配して治療を受けさせ、法律に基づき保障を与える。

第三节　安 排 工 作

第三節　配置就業

军士和义务兵退出现役，符合下列条件之一的，由安置地人民政府安排工作：

軍士及び義務兵が退役し、以下の条件のいずれかに該当する場合、配置地人民政府が就業を配置する。

(一)军士服现役满12年的；

（一）軍士が現役勤務を満12年行った場合；

(二)服现役期间个人获得勋章、荣誉称号的；

（二）現役勤務中に個人が勲章、荣誉称号を獲得した場合；

(三)服现役期间个人荣获三等战功、二等功以上奖励的；

（三）現役勤務中に個人が三等戦功、二等功以上の褒賞を受けた場合；

(四)服现役期间个人获得一级表彰的；

（四）現役勤務中に個人が一級表彰を受けた場合；

(五)因战致残被评定为5级至8级残疾等级的；

（五）戦闘による負傷で5級から8級の障害等級と認定された場合；

(六)是烈士子女的。

（六）烈士の子女である場合。

符合逐月领取退役金条件的军士，本人自愿放弃以逐月领取退役金方式安置的，可以选择以安排工作方式安置。

逐月退役金受給条件を満たす軍士が、自らの意思で逐月退役金方式による配置を放棄する場合、職務配置方式を選択することができる。

因战致残被评定为5级至6级残疾等级的中级以上军士，本人自愿放弃以退休方式安置的，可以选择以安排工作方式安置。

戦闘による負傷で5級から6級の障害等級と認定された中級以上の軍士が、自らの意思で退役方式による配置を放棄する場合、職務配置方式を選択することができる。

对安排工作的退役军士和义务兵，主要采取赋分选岗的办法安排到事业单位和国有企业；符合规定条件的，可以择优招录到基层党政机关公务员岗位。

職務配置の対象となる退役軍士及び義務兵については、主に評点による選考方式で事業単位及び国有企業に配置する；規定の条件を満たす場合は、優遇して基層党政機関の公務員ポストに採用することができる。

安排工作的退役军士和义务兵服现役表现量化评分的具体办法由国务院退役军人工作主管部门会同中央军事委员会政治工作部门制定。

職務配置の対象となる退役軍士及び義務兵の現役勤務実績に関する定量的評点の具体的な方法は、国務院退役軍人業務主管部門が中央軍事委員会政治工作部門と共同で制定する。

根据工作需要和基层政权建设要求，省级公务员主管部门应当确定一定数量的基层公务员录用计划，综合考虑服现役表现等因素，按照本条例第二十六条的规定择优招录具有本科以上学历的安排工作的退役军士和义务兵。招录岗位可以在省级行政区域内统筹安排。

業務の必要性と末端政権建設の要求に基づき、省級公務員主管部門は一定数の末端公務員採用計画を確定し、現役勤務の実績等の要素を総合的に考慮し、本条例第二十六条の規定に従い、学士以上の学歴を有する配置対象の退役軍士及び義務兵を選抜して採用するものとする。採用ポストは省級行政区域内で統一的に調整することができる。

参加招录的退役军士和义务兵是烈士子女的，或者在艰苦边远地区服现役满5年的，同等条件下优先录用。

採用試験に参加する退役軍士及び義務兵が烈士の子女である場合、又は辺境困難地域で満5年の現役勤務を有する場合は、同等条件で優先的に採用される。

艰苦边远地区和边疆民族地区在招录退役军士和义务兵时，可以根据本地实际适当放宽安置去向、年龄、学历等条件。

辺境困難地域及び辺境民族地域において退役軍士及び義務兵を採用する際は、現地の実情に応じて配置先、年齢、学歴等の条件を適宜緩和することができる。

根据安置工作需要，省级以上人民政府可以指定一批专项岗位，按照规定接收安置安排工作的退役军士和义务兵。

配置業務の必要性に基づき、省級以上の人民政府は一連の専項ポストを指定し、規定に従って配置対象の退役軍士及び義務兵を受け入れ配置することができる。

对安排到事业单位的退役军士和义务兵，应当根据其服现役期间所作贡献、专长特长等，合理安排工作岗位。符合相应岗位条件的，可以安排到管理岗位或者专业技术岗位。

事業単位に配置される退役軍士及び義務兵については、その現役勤務期間中の貢献、専門的才能等に基づき、合理的に業務ポストを割り当てるものとする。対応するポストの条件を満たす場合は、管理職又は専門技術職に配置することができる。

机关、群团组织、事业单位接收安置安排工作的退役军士和义务兵的，应当按照国家有关规定给予编制保障。

機関、群衆団体、事業単位が配置対象の退役軍士及び義務兵を受け入れる場合は、国家の関連規定に従い、定員を保障しなければならない。

国有企业应当按照本企业全系统新招录职工数量的规定比例核定年度接收计划，用于接收安置安排工作的退役军士和义务兵。

国有企業は、自社の全系統における新規採用職員数の規定割合に基づき、年間受入計画を策定し、配置対象の退役軍士及び義務兵の受入れに充てなければならない。

对接收安置安排工作的退役军士和义务兵任务较重的地方，上级人民政府可以在本行政区域内统筹调剂安排。

配置対象の退役軍士及び義務兵の受入れ業務が比較的困難な地域については、上級人民政府が当該行政区域内で統一的に調整し配置することができる。

安置地人民政府应当在接收退役军士和义务兵的6个月内完成安排退役军士和义务兵工作的任务。

配置地人民政府は、退役軍士及び義務兵を受け入れてから6ヶ月以内に、退役軍士及び義務兵の業務配置任務を完了しなければならない。

安排工作的退役军士和义务兵的安置岗位需要签订聘用合同或者劳动合同的，用人单位应当按照规定与其签订不少于3年的中长期聘用合同或者劳动合同。其中，企业接收军龄10年以上的退役军士的，应当与其签订无固定期限劳动合同。

配置対象の退役軍士及び義務兵の配置ポストについて、雇用契約又は労働契約の締結が必要な場合、使用者は規定に従い、3年以上の中長期の雇用契約又は労働契約を締結しなければならない。そのうち、企業が軍歴10年以上の退役軍士を受け入れる場合は、無期労働契約を締結しなければならない。

对安排工作的残疾退役军士和义务兵，接收单位应当安排力所能及的工作。

配置就業する障害のある退役軍士及び義務兵については、受入機関は可能な範囲の業務を割り当てなければならない。

安排工作的因战、因公致残退役军士和义务兵，除依法享受工伤保险待遇外，还享受与所在单位工伤人员同等的生活福利、医疗等其他待遇。

配置就業する戦闘又は公務による障害のある退役軍士及び義務兵は、法により労災保険の給付を受けるほか、所属機関の労災者と同等の生活福祉、医療等のその他の待遇を受ける。

符合安排工作条件的退役军士和义务兵无正当理由拒不服从安置地人民政府安排工作的，视为放弃安排工作待遇；在待安排工作期间被依法追究刑事责任的，取消其安排工作待遇。

配置条件を満たす退役軍士及び義務兵が正当な理由なく配置地人民政府の配置に従わない場合は、配置待遇を放棄したものとみなす。配置待機期間中に法的に刑事責任を追及された場合は、配置待遇を取り消す。

军士和义务兵退出现役，有下列情形之一的，不以安排工作方式安置：

軍士及び義務兵が退役する場合、次の各号のいずれかに該当するときは、配置就業の方式による安置を行わない。

(一)被开除中国共产党党籍的；

（一）中国共産党の党籍を剥奪された者

(二)受过刑事处罚的；

（二）刑事罰を受けた者

(三)法律法规规定的因被强制退役等原因不宜以安排工作方式安置的其他情形。

（三）法律法規の規定により、強制退役等の理由で配置就業の方式による安置が適当でないとされるその他の場合

第四节　退休与供养

第四節　定年退職及び扶養

中级以上军士退出现役，符合下列条件之一的，作退休安置：

中級以上の軍士が退役する場合、次の条件のいずれかに該当するときは、定年退職による安置を行う。

(一)退出现役时年满55周岁的；

（一）退役時に満55歳以上であること

(二)服现役满30年的；

(二)現役満30年の者；

(三)因战、因公致残被评定为1级至6级残疾等级的；

(三)戦闘又は公務による負傷で障害等級1級から6級と認定された者；

(四)患有严重疾病且经医学鉴定基本丧失工作能力的。

(四)重度の疾病を患い、医学的鑑定により基本的に労働能力を喪失した者。

退休军士移交政府安置服务管理工作，参照退休军官的有关规定执行。

退休軍士の政府への引渡し安置サービス管理は、退休軍官に関する規定を準用する。

被评定为1级至4级残疾等级的初级军士和义务兵退出现役的，由国家供养终身。

障害等級1級から4級と認定された初級軍士及び義務兵が現役を退く場合は、国が終身扶養する。

因战、因公致残被评定为1级至4级残疾等级的中级以上军士，本人自愿放弃退休安置的，可以选择由国家供养终身。

戦闘又は公務による負傷で障害等級1級から4級と認定された中級以上の軍士で、自ら退休安置を放棄する場合は、国による終身扶養を選択できる。

国家供养分为集中供养和分散供养。

国家扶養は、集中扶養と分散扶養に分かれる。

第一节　安 置 计 划

第一節　安置計画

退役军人安置计划包括全国退役军人安置计划和地方退役军人安置计划，区分退役军官和退役军士、义务兵分类分批下达。

退役軍人安置計画は、全国退役軍人安置計画と地方退役軍人安置計画を含み、退役軍官と退役軍士・義務兵を区分し、分類・段階的に下達する。

全国退役军人安置计划，由国务院退役军人工作主管部门会同中央军事委员会政治工作部门、中央和国家有关机关编制下达。

全国退役軍人安置計画は、国務院退役軍人工作主管部門が中央軍事委員会政治工作部門、中央及び国家の関連機関と共同で編成し、下達する。

县级以上地方退役军人安置计划，由本级退役军人工作主管部门编制下达或者会同有关部门编制下达。

県級以上の地方退役軍人安置計画は、本级の退役軍人工作主管部門が編成・下達し、又は関係部門と共同で編成・下達する。

伤病残退役军人安置计划可以纳入本条例第三十九条规定的计划一并编制下达，也可以专项编制下达。

傷病・障害のある退役軍人の安置計画は、本条例第三十九条に規定する計画に含めて一括編成・下達することも、又は特別に編成・下達することもできる。

退役军人随调随迁配偶和子女安置计划与退役军人安置计划一并下达。

退役軍人に随伴・随調する配偶者及び子女の安置計画は、退役軍人安置計画と一括して下達する。

中央和国家机关及其管理的企业事业单位接收退役军人的安置计划，按照国家有关规定编制下达。

中央及び国家機関並びにその管理する企業・事業単位が退役軍人を受け入れる安置計画は、国家の関連規定に従って編成・下達する。

因军队体制编制调整，军人整建制成批次退出现役的安置，由国务院退役军人工作主管部门、中央军事委员会政治工作部门会同中央和国家有关机关协商办理。

軍隊の体制・編制調整により、軍人が整建制・批次で退役する場合の安置は、国務院退役軍人工作主管部門、中央軍事委員会政治工作部門が中央及び国家の関連機関と協議して処理する。

第二节　安　置　地

第二節　安置地

退役军人安置地按照服从工作需要、彰显服役贡献、有利于家庭生活的原则确定。

退役軍人の安置地は、業務上の必要性に従い、軍務貢献を顕彰し、家庭生活に有利な原則に基づいて決定する。

退役军官和以逐月领取退役金、退休方式安置的退役军士的安置地按照国家有关规定确定。

退役将校及び毎月退役金受領又は定年退職方式で安置される退役軍士の安置地は、国家の関連規定に従って決定する。

退役义务兵和以自主就业、安排工作、供养方式安置的退役军士的安置地为其入伍时户口所在地。但是，入伍时是普通高等学校在校学生，退出现役后不复学的，其安置地为入学前的户口所在地。

退役義務兵並びに自主就業、職務あっせん、扶養方式で安置される退役軍士の安置地は、入隊時の戸籍所在地とする。ただし、入隊時に普通高等学校の在校生であり、退役後に復学しない場合の安置地は、入学前の戸籍所在地とする。

退役义务兵和以自主就业、安排工作、供养方式安置的退役军士有下列情形之一的，可以易地安置：

退役義務兵及び自主就業、配置就業、扶養方式で安置される退役軍士で、次の各号のいずれかに該当する場合は、異地安置をすることができる。

(一)服现役期间父母任何一方户口所在地变更的，可以在父母任何一方现户口所在地安置；

（一）現役期間中に父母のいずれかの戸籍所在地が変更された場合は、父母のいずれかの現戸籍所在地で安置することができる。

(二)退役军士已婚的，可以在配偶或者配偶父母任何一方户口所在地安置；

（二）退役軍士が既婚である場合は、配偶者又は配偶者の父母のいずれかの戸籍所在地で安置することができる。

(三)退役军士的配偶为现役军人且符合随军规定的，可以在配偶部队驻地安置；双方同时退役的，可以在配偶的安置地安置；

（三）退役軍士の配偶者が現役軍人であり、かつ随軍規定に適合する場合は、配偶者の部隊駐屯地で安置することができる。双方が同時に退役する場合は、配偶者の安置地で安置することができる。

(四)因其他特殊情况，由军队旅级以上单位政治工作部门出具证明，经省级以上人民政府退役军人工作主管部门批准，可以易地安置。

（四）その他の特殊な事情により、軍隊の旅級以上の単位の政治工作部門が証明書を発行し、省級以上の人民政府の退役軍人工作主管部門の承認を経て、異地安置をすることができる。

退役军士按照前款第二项、第三项规定在国务院确定的中等以上城市安置的，应当结婚满2年。

退役軍士が前項第二号又は第三号の規定により国務院が定める中等以上の都市で安置される場合は、結婚して満2年を経過していなければならない。

因国家重大改革、重点项目建设以及国防和军队改革需要等情况，退役军人经国务院退役军人工作主管部门批准，可以跨省、自治区、直辖市安置。

国家の重大な改革、重点プロジェクトの建設及び国防・軍隊の改革の必要等により、退役軍人は国務院の退役軍人工作主管部門の承認を経て、省、自治区、直辖市を跨って安置することができる。

符合安置地吸引人才特殊政策规定条件的退役军人，由接收安置单位所在省级人民政府退役军人工作主管部门商同级人才工作主管部门同意，经国务院退役军人工作主管部门和中央军事委员会政治工作部门批准，可以跨省、自治区、直辖市安置。

安置地の人才誘致特別政策の規定条件に適合する退役軍人は、受入安置機関所在の省級人民政府の退役軍人工作主管部門が同級の人才工作主管部門と協議の上同意し、国務院の退役軍人工作主管部門及び中央軍事委員会政治工作部門の承認を経て、省、自治区、直辖市を跨って安置することができる。

对因战致残、服现役期间个人荣获三等战功或者二等功以上奖励、是烈士子女的退役军人，以及父母双亡的退役军士和义务兵，可以根据本人申请，由省级以上人民政府退役军人工作主管部门按照有利于其生活的原则确定安置地。

戦傷による障害、現役期間中に個人で三等戦功又は二等功以上の褒賞を受けた者、烈士の子女である退役軍人、及び父母が共に死亡した退役軍士及び義務兵については、本人の申請に基づき、省級以上の人民政府の退役軍人工作主管部門がその生活に有利な原則に従って安置地を確定することができる。

退役军人在国务院确定的超大城市安置的，除符合其安置方式对应的规定条件外，按照本人部队驻地安置的，还应当在驻该城市部队连续服役满规定年限；按照投靠方式安置的，还应当符合国家有关规定要求的其他资格条件。

退役軍人が国務院の定める超大城市で安置される場合は、その安置方式に対応する規定条件を満たすほか、本人の部隊駐屯地で安置する場合は、当該都市の部隊に連続して規定年限以上服役していなければならない。また、依拠方式で安置する場合は、国家の関連規定が要求するその他の資格条件を満たさなければならない。

退役军人服现役期间个人获得勋章、荣誉称号的，荣立一等战功或者获得一级表彰的，可以在全国范围内选择安置地。其中，退役军人选择在国务院确定的超大城市安置的，不受本条例第四十八条规定的限制。

退役軍人が現役期間中に個人で勲章、荣誉称号を獲得した場合、一等戦功を立てた場合、または一级表彰を獲得した場合、全国範囲内で安置地を選択することができる。そのうち、退役軍人が国務院が確定する超大城市に安置を選択する場合、本条例第四十八条の規定の制限を受けない。

退役军人服现役期间个人荣立二等战功或者一等功的，获得二级表彰并经批准享受相关待遇的，在西藏、新疆、军队确定的四类以上艰苦边远地区、军队确定的二类以上岛屿或者飞行、舰艇、涉核等特殊岗位服现役累计满15年的，可以在符合安置条件的省级行政区域内选择安置地。

退役軍人が現役期間中に個人で二等戦功または一等功を立てた場合、二级表彰を獲得し承認を得て関連待遇を享受する場合、チベット、新疆、軍隊が確定する四類以上の艱苦辺遠地区、軍隊が確定する二類以上の島嶼、または飛行、艦艇、核関連等の特殊勤務に累計15年以上従事した場合、安置条件を満たす省級行政区域内で安置地を選択することができる。

退役军人在西藏、新疆、军队确定的四类以上艰苦边远地区、军队确定的二类以上岛屿或者飞行、舰艇、涉核等特殊岗位服现役累计满10年的，可以在符合安置条件的设区的市级行政区域内选择安置地。

退役軍人がチベット、新疆、軍隊が確定する四類以上の艱苦辺遠地区、軍隊が確定する二類以上の島嶼、または飛行、艦艇、核関連等の特殊勤務に累計10年以上従事した場合、安置条件を満たす設区的市級行政区域内で安置地を選択することができる。

第三节　交　　接

第三節　引継ぎ

以转业、逐月领取退役金、复员方式安置的退役军官和以逐月领取退役金方式安置的退役军士的人事档案，由中央军事委员会机关部委、中央军事委员会直属机构、中央军事委员会联合作战指挥中心、战区、军兵种、中央军事委员会直属单位等单位的政治工作部门向安置地省军区(卫戍区、警备区)移交后，由安置地省军区(卫戍区、警备区)向省级人民政府退役军人工作主管部门进行移交。

転業、逐月退役金受領、復員方式で安置される退役将校および逐月退役金受領方式で安置される退役軍士の人事档案は、中央軍事委員会機関部委、中央軍事委員会直属機構、中央軍事委員会連合作戦指揮中心、戦区、軍兵種、中央軍事委員会直属単位等の単位の政治工作部門が安置地の省軍区（衛戍区、警備区）に引き渡した後、安置地の省軍区（衛戍区、警備区）が省級人民政府の退役軍人工作主管部門に引き渡す。

安排工作的退役军士和义务兵的人事档案，由中央军事委员会机关部委、中央军事委员会直属机构、中央军事委员会联合作战指挥中心、战区、军兵种、中央军事委员会直属单位等单位的政治工作部门向安置地省级人民政府退役军人工作主管部门进行移交。

就職先が決定する退役軍士および義務兵の人事档案は、中央軍事委員会機関部委、中央軍事委員会直属機構、中央軍事委員会連合作戦指揮中心、戦区、軍兵種、中央軍事委員会直属単位等の単位の政治工作部門が安置地の省級人民政府の退役軍人工作主管部門に引き渡す。

以自主就业、供养方式安置的退役军士和义务兵的人事档案，由军队师、旅、团级单位政治工作部门向安置地人民政府退役军人工作主管部门进行移交。

自主就業、扶養方式で安置される退役軍士および義務兵の人事档案は、軍隊の師、旅、団級単位の政治工作部門が安置地の人民政府の退役軍人工作主管部門に引き渡す。

以转业、逐月领取退役金、复员方式安置的退役军官，由退役军人工作主管部门发出接收安置报到通知，所在部队应当及时为其办理相关手续，督促按时报到。

転業、逐月退役金受領、復員方式で安置される退役将校については、退役軍人工作主管部門が受入安置通知を発出し、所属部隊は速やかにそのための手続きを行い、期日通りの報告を督促しなければならない。

以逐月领取退役金、安排工作、供养方式安置的退役军士和以安排工作、供养方式安置的退役义务兵，应当按照规定时间到安置地人民政府退役军人工作主管部门报到；自主就业的退役军士和义务兵，应当自被批准退出现役之日起30日内，到安置地人民政府退役军人工作主管部门报到。无正当理由不按照规定时间报到超过30日的，视为放弃安置待遇。

逐月退役金受領、就職先決定、扶養方式で安置される退役軍士および就職先決定、扶養方式で安置される退役義務兵は、規定の期日までに安置地の人民政府の退役軍人工作主管部門に報告しなければならない。自主就業の退役軍士および義務兵は、退出現役が承認された日から30日以内に、安置地の人民政府の退役軍人工作主管部門に報告しなければならない。正当な理由なく規定の期日までに報告せず30日を超えた場合、安置待遇を放棄したものとみなす。

退休军官和军士的移交接收，由退休军官和军士所在部队团级以上单位政治工作部门和安置地人民政府退役军人工作主管部门组织办理。

退役将校および軍士の引継ぎは、退役将校および軍士が所属する部隊の団級以上の単位の政治工作部門と安置地の人民政府の退役軍人工作主管部門が組織して処理する。

退役军人报到后，退役军人工作主管部门应当及时为需要办理户口登记的退役军人开具户口登记介绍信，公安机关据此办理户口登记。

退役軍人が報告した後、退役軍人業務主管部門は、戸籍登録が必要な退役軍人のために速やかに戸籍登録紹介状を発行し、公安機関はこれに基づき戸籍登録を行う。

退役军人工作主管部门应当督促退役军人及时办理兵役登记信息变更。

退役軍人業務主管部門は、退役軍人が速やかに兵役登記情報の変更を行うよう督促しなければならない。

实行组织移交的复员军官，由军队旅级以上单位政治工作部门会同安置地人民政府退役军人工作主管部门和公安机关办理移交落户等相关手续。

組織移管を実施する復員軍官については、軍隊旅級以上の単位の政治工作部門が、安置地人民政府の退役軍人業務主管部門及び公安機関と共同で、移管・落户等の関連手続きを行う。

对符合移交条件的伤病残退役军人，军队有关单位和安置地人民政府退役军人工作主管部门应当及时移交接收，予以妥善安置。

引継ぎ条件に適合する傷病・障害退役軍人については、軍隊の関係単位及び安置地人民政府の退役軍人業務主管部門は、速やかに引継ぎ・受入れを行い、適切に安置しなければならない。

对退役军人安置政策落实不到位、工作推进不力的地区和单位，由省级以上人民政府退役军人工作主管部门会同有关部门约谈该地区人民政府主要负责人或者该单位主要负责人；对拒绝接收安置退役军人或者未完成安置任务的部门和单位，组织、编制、人力资源社会保障等部门可以视情况暂缓办理其人员调动、录(聘)用和编制等审批事项。

退役軍人安置政策の実施が不十分で、業務の推進が不調な地域及び部門については、省級以上の人民政府の退役軍人業務主管部門が関係部門と共同で、当該地域の人民政府の主要責任者又は当該部門の主要責任者を約談する。退役軍人の受入れ安置を拒否した場合又は安置任務を完了しなかった部門及び組織については、組織、編制、人力資源社会保障等の部門は、状況に応じてその人員異動、採用、編制等の審査事項を一時的に保留することができる。

以转业、逐月领取退役金、复员方式安置的退役军官和以逐月领取退役金、安排工作方式安置且符合家属随军规定的退役军士，其配偶可以随调随迁，未成年子女可以随迁。

転業、月額退役金受給、復員の方式で安置される退役軍官、及び月額退役金受給、職務あっせんの方式で安置され、かつ家族随軍規定に適合する退役軍士については、その配偶者は随調・随遷することができ、未成年の子は随遷することができる。

以转业、逐月领取退役金、复员方式安置的退役军官身边无子女的，可以随调一名已经工作的子女及其配偶。

転業、月額退役金受給、復員の方式で安置される退役軍官で、そばに子がいない場合は、既に就職している子1名とその配偶者を随調することができる。

退役军人随调配偶在机关或者事业单位工作，符合有关法律法规规定的，安置地人民政府负责安排到相应的工作单位。对在其他单位工作或者无工作单位的随调随迁配偶，安置地人民政府应当提供就业指导，协助实现就业。

退役軍人の随調配偶者が機関又は事業単位で勤務しており、関連法規の規定に適合する場合、安置地人民政府は対応する勤務先に配置するよう責任を負う。その他の単位で勤務しているか、又は無職の随調・随遷配偶者については、安置地人民政府は就業指導を提供し、就職の実現を支援しなければならない。

对安排到企业事业单位的退役军人随调配偶，安置岗位需要签订聘用合同或者劳动合同的，用人单位应当与其签订不少于3年的中长期聘用合同或者劳动合同。

企業・事業単位に配置される退役軍人の随調配偶者について、配置先の職種が雇用契約又は労働契約の締結を必要とする場合、使用者は当該配偶者と3年以上の中長期の雇用契約又は労働契約を締結しなければならない。

鼓励和支持退役军人随调随迁家属自主就业创业。对有自主就业创业意愿的随调配偶，可以采取发放一次性就业补助费等措施进行安置，并提供就业指导服务。一次性就业补助费标准及发放办法由省、自治区、直辖市人民政府制定。随调随迁家属按照规定享受就业创业扶持相关优惠政策。

退役軍人の随伴・随遷家族が自主的に就業・創業することを奨励し支援する。自主就業・創業の意思がある随伴配偶者に対しては、一時就業補助費の支給等の措置を講じて安置し、就業指導サービスを提供することができる。一時就業補助費の基準及び支給方法は、省、自治区、直轄市人民政府が定める。随伴・随遷家族は規定に従い、就業創業支援に関する優遇政策を享受する。

退役军人随调配偶应当与退役军人同时接收安置，同时发出报到通知。

退役軍人の随伴配偶者は、退役軍人と同時に受け入れ安置し、同時に着任通知を発出しなければならない。

退役军人随调随迁家属户口的迁移、登记等手续，由安置地公安机关根据退役军人工作主管部门的通知及时办理。

退役軍人の随伴・随遷家族の戸籍の移転、登記等の手続きは、安置地の公安機関が退役軍人業務主管部門の通知に基づき速やかに処理する。

退役军人随迁子女需要转学、入学的，安置地人民政府教育行政部门应当及时办理。

退役軍人の随遷子女で転学・入学が必要な場合、安置地の人民政府教育行政部門は速やかに手続きを行わなければならない。

转业军官和安排工作的退役军士自愿到艰苦边远地区工作的，其随调随迁配偶和子女可以在原符合安置条件的地区安置。

転業将校及び配置就業する退役軍士が自ら艱苦辺遠地区での勤務を希望する場合、その随伴・随遷配偶者及び子女は、元の安置条件を満たす地区で安置することができる。

退休军官、军士随迁配偶和子女的落户、各项社会保险关系转移接续以及随迁子女转学、入学，按照国家有关规定执行。

退役将校・軍士の随遷配偶者及び子女の戸籍入れ、各社会保険関係の移転接続、並びに随遷子女の転学・入学は、国家の関連規定に従って執行する。

退役军人离队前，所在部队在保证完成军事任务的前提下，应当根据需要开展教育培训，介绍国家改革发展形势，宣讲退役军人安置政策，组织法律法规和保密纪律等方面的教育。县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门应当给予支持配合。

退役軍人が部隊を離れる前、所属部隊は軍事任務の完遂を確保することを前提に、必要に応じて教育訓練を実施し、国家の改革発展の情勢を紹介し、退役軍人安置政策を説明し、法律法規及び保密紀律に関する教育を行うものとする。県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門は支援協力を行う。

军人退出现役后，退役军人工作主管部门和其他负责退役军人安置工作的部门应当区分不同安置方式的退役军人，组织适应性培训。

軍人が退役した後、退役軍人業務主管部門及びその他退役軍人安置業務を担当する部門は、異なる安置方式の退役軍人を区分して適応性訓練を組織しなければならない。

对符合条件的退役军人，县级以上人民政府退役军人工作主管部门可以组织专业培训。

条件を満たす退役軍人に対して、県級以上の人民政府の退役軍人業務主管部門は専門訓練を組織することができる。

符合条件的退役军人定岗后，安置地人民政府退役军人工作主管部门、接收安置单位可以根据岗位需要和本人实际，选派到高等学校或者相关教育培训机构进行专项学习培训。退役军人参加专项学习培训期间同等享受所在单位相关待遇。

条件を満たす退役軍人が定員配置された後、配置地人民政府の退役軍人業務主管部門および受入配置機関は、職務の必要性と本人の実情に応じて、高等学校または関連教育訓練機関に派遣し、専門的な学習訓練を行うことができる。退役軍人が専門的な学習訓練に参加する間、所属機関の関連待遇を同等に享受する。

退役军人依法享受教育优待政策。

退役軍人は法律に基づき教育優遇政策を享受する。

退役军人在达到法定退休年龄前参加职业技能培训的，按照规定享受职业技能培训补贴等相应扶持政策。

退役軍人が法定退職年齢に達する前に職業技能訓練に参加する場合、規定に従い職業技能訓練補助金等の相応の支援政策を享受する。

退役军人教育培训的规划、组织协调、督促检查、补助发放工作，以及师资、教学设施等方面保障，由退役军人工作主管部门和教育培训行政主管部门按照分工负责。

退役軍人教育訓練の計画、組織調整、督促検査、補助金支給業務、ならびに教員および教育施設等の保障は、退役軍人業務主管部門および教育訓練行政主管部門がそれぞれの分担に従い責任を負う。

国家采取政府推动、市场引导、社会支持相结合的方式，鼓励和扶持退役军人就业创业。以逐月领取退役金、自主就业、复员方式安置的退役军人，按照规定享受相应就业创业扶持政策。

国は政府推進、市場誘導、社会支援を組み合わせた方式を採用し、退役軍人の就業創業を奨励・支援する。毎月退役金受領、自主就業、復員の方式で配置された退役軍人は、規定に従い相応の就業創業支援政策を享受する。

各级人民政府应当加强对退役军人就业创业的指导和服务。县级以上地方人民政府每年应当组织开展退役军人专场招聘活动，帮助退役军人就业。

各級人民政府は退役軍人の就業創業に対する指導とサービスを強化しなければならない。県級以上の地方人民政府は毎年、退役軍人向けの専門採用イベントを組織し、退役軍人の就業を支援しなければならない。

对符合当地就业困难人员认定条件的退役军人，安置地人民政府应当将其纳入就业援助范围。对其中确实难以通过市场实现就业的，依法纳入公益性岗位保障范围。

現地の就業困難者認定条件に該当する退役軍人については、配置地人民政府はこれを就業支援範囲に組み入れなければならない。その中で市場を通じての就業が確かに困難な者については、法律に基づき公益性職務保障範囲に組み入れる。

机关、群团组织、事业单位和国有企业在招录或者招聘人员时，对退役军人的年龄和学历条件可以适当放宽，同等条件下优先招录、招聘退役军人。退役军官在军队团和相当于团以下单位工作的经历，退役军士和义务兵服现役的经历，视为基层工作经历。

機関、群衆団体、事業単位および国有企業は職員採用または募集の際、退役軍人の年齢および学歴条件を適宜緩和することができ、同等条件の下で退役軍人を優先的に採用・募集する。退役将校が軍隊の団および団相当以下の単位で勤務した経験、退役軍士および義務兵の現役勤務経験は、基層勤務経験とみなす。

各地应当设置一定数量的基层公务员职位，面向服现役满5年的高校毕业生退役军人招考。

各地は一定数の基層公務員職位を設置し、現役勤務満5年の高等教育機関卒業退役軍人を対象に採用試験を実施しなければならない。

用人单位招用退役军人符合国家规定的，依法享受税收优惠等政策。

使用者が国家規定に適合する退役軍人を雇用する場合、法律に従い税収優遇等の政策を享受する。

自主就业的退役军士和义务兵入伍前是机关、群团组织、事业单位或者国有企业人员的，退出现役后可以选择复职复工，其工资、福利待遇不得低于本单位同等条件人员的平均水平。

自主就業の退役軍士及び義務兵が入隊前に機関、群衆団体、事業単位又は国有企業の職員であった場合、退役後は復職又は再就職を選択することができ、その賃金、福利厚生は当該単位の同等条件の職員の平均水準を下回ってはならない。

自主就业的退役军士和义务兵入伍前通过家庭承包方式承包的农村土地，承包期内不得违法收回或者强迫、阻碍土地经营权流转；通过招标、拍卖、公开协商等非家庭承包方式承包的农村土地，承包期内其家庭成员可以继续承包；承包的农村土地被依法征收、征用或者占用的，与其他农村集体经济组织成员享有同等权利。

自主就業の退役軍士及び義務兵が入隊前に家庭請負方式で請け負った農村土地は、請負期間中に違法に収回したり、土地経営権の流動を強制又は妨害してはならない。入札、競売、公開協議等の非家庭請負方式で請け負った農村土地は、請負期間中にその家族が引き続き請け負うことができる。請け負った農村土地が法律に従い収用、徴用又は占用された場合、他の農村集体经济組織の構成員と同等の権利を有する。

符合条件的复员军官、自主就业的退役军士和义务兵回入伍时户口所在地落户，属于农村集体经济组织成员但没有承包农村土地的，可以申请承包农村土地，农村集体经济组织或者村民委员会、村民小组应当优先解决。

条件を満たす復員将校、自主就業の退役軍士及び義務兵が入隊時の戸籍所在地に戸籍を戻す場合、農村集体经济組織の構成員であるが農村土地を請け負っていない場合は、農村土地の請負を申請することができ、農村集体经济組織又は村民委員会、村民小組は優先的に解決しなければならない。

服现役期间因战、因公、因病致残被评定残疾等级和退役后补评或者重新评定残疾等级的残疾退役军人，有劳动能力和就业意愿的，优先享受国家规定的残疾人就业优惠政策。退役军人所在单位不得因其残疾而辞退、解除聘用合同或者劳动合同。

現役期間中に戦闘、公務、疾病により障害と認定され障害等級が評定された者、及び退役後に追加評定又は再評定により障害等級が認定された障害退役軍人で、労働能力及び就業意欲を有する者は、国家規定の障害者就業優遇政策を優先的に享受する。退役軍人の所属機関は、その障害を理由に解雇、雇用契約又は労働契約の解除をしてはならない。

退休军官的政治待遇按照安置地国家机关相应职务层次退休公务员有关规定执行。退休军官和军士的生活待遇按照军队统一的项目和标准执行。

退役将校の政治待遇は、安置地の国家機関における相当職務階層の退職公務員に関する有关规定に従い執行する。退役将校及び軍士の生活待遇は、軍隊の統一的な項目及び基準に従い執行する。

转业军官的待遇保障按照国家有关规定执行。

転業将校の待遇保障は、国家の有关规定に従い執行する。

安排工作的退役军士和义务兵的工资待遇按照国家有关规定确定，享受接收安置单位同等条件人员的其他相关待遇。

配置就業の退役軍士及び義務兵の賃金待遇は、国家の有关规定に従い確定し、受入配置機関の同等条件の職員のその他の関連待遇を享受する。

退役军人服现役年限计算为工龄，退役后与所在单位工作年限累计计算，享受国家和所在单位规定的与工龄有关的相应待遇。其中，安排工作的退役军士和义务兵的服现役年限以及符合本条例规定的待安排工作时间合并计算为工龄。

退役軍人の現役期間は勤続年数に算入し、退役後の所属機関での勤続年数と合算して計算し、国家及び所属機関が定める勤続年数に関連する相応の待遇を享受する。このうち、配置就業の退役軍士及び義務兵の現役期間及び本条例に適合する待機配置期間は合算して勤続年数とする。

安排工作的退役军士和义务兵待安排工作期间，安置地人民政府应当按照当地月最低工资标准逐月发放生活补助。

配置待機中の退役軍士及び義務兵に対し、配置地の人民政府は現地の月額最低賃金基準に基づき、毎月生活補助を支給する。

接收安置单位应当在安排工作介绍信开具30日内，安排退役军士和义务兵上岗。非因退役军士和义务兵本人原因，接收安置单位未按照规定安排上岗的，应当从介绍信开具当月起，按照不低于本单位同等条件人员平均工资80%的标准，逐月发放生活费直至上岗为止。

受入配置先は、配置紹介状発行日から30日以内に、退役軍士及び義務兵を勤務に就かせなければならない。退役軍士又は義務兵本人の理由によらず、受入配置先が規定通りに勤務を開始させなかった場合、紹介状発行月から、当該配置先の同等条件の職員の平均賃金の80%以上の基準で、毎月生活費を勤務開始まで支給しなければならない。

军人服现役期间享受的残疾抚恤金、护理费等其他待遇，退出现役移交地方后按照地方有关规定执行。退休军官和军士享受的护理费等生活待遇按照军队有关规定执行。

軍人が現役中に受給していた障害年金、介護費等のその他の待遇は、退役後地方に移管した後は地方の規定に従って執行する。退役将校及び軍士が受ける介護費等の生活待遇は、軍隊の関連規定に従って執行する。

符合条件的退役军人申请保障性住房和农村危房改造的，同等条件下予以优先安排。

条件を満たす退役軍人が保障性住宅及び農村の危険住宅改修を申請する場合、同等条件の下で優先的に手配する。

退役军人符合安置住房优待条件的，实行市场购买与军地集中统建相结合的方式解决安置住房，由安置地人民政府统筹规划、科学实施。

退役軍人が住宅配置の優遇条件を満たす場合、市場購入と軍地集中統合建設を組み合わせた方法で配置住宅を解決し、配置地の人民政府が統一的に計画し、科学的に実施する。

分散供养的退役军士和义务兵购(建)房所需经费的标准，按照安置地县(市、区、旗)经济适用住房平均价格和60平方米的建筑面积确定；没有经济适用住房的地区按照普通商品住房价格确定。所购(建)房屋产权归分散供养的退役军士和义务兵所有，依法办理不动产登记。

分散扶養の退役軍士及び義務兵の住宅購入（建設）に必要な経費の基準は、配置地の県（市、区、旗）の経済適用住宅の平均価格と60平方メートルの建築面積に基づいて決定する。経済適用住宅がない地域は、一般商品住宅の価格に基づいて決定する。購入（建設）した住宅の所有権は分散扶養の退役軍士及び義務兵に帰属し、法に従って不動産登記を行う。

分散供养的退役军士和义务兵自行解决住房的，按照前款规定的标准将购(建)房费用发给本人。

分散扶養の退役軍士及び義務兵が自ら住宅を解決する場合、前項に規定する基準に従って住宅購入（建設）費用を本人に支給する。

军官和军士退出现役时，服现役期间的住房公积金按照规定一次性发给本人，也可以根据本人意愿转移接续到安置地，并按照当地规定缴存、使用住房公积金；服现役期间的住房补贴发放按照有关规定执行。

将校及び軍士が退役する際、現役期間中の住宅積立金は規定に従って一時金として本人に支給するか、本人の意思に基づき配置地に移管し、現地の規定に従って住宅積立金を積み立て、使用することができる。現役期間中の住宅手当の支給は関連規定に従って執行する。

退役军人服现役期间获得功勋荣誉表彰的，退出现役后依法享受相应待遇。

退役軍人が現役期間中に功労栄誉表彰を受けた場合、退役後も法に従って相応の待遇を享受する。

军人退出现役时，军队按照规定转移军人保险关系和相应资金，安置地社会保险经办机构应当及时办理相应的转移接续手续。

軍人が現役を退く際、軍隊は規定に従い軍人の社会保険関係及び該当資金を移転し、安置地の社会保険経営機関は速やかに対応する移転接続手続きを行わなければならない。

退役军人依法参加养老、医疗、工伤、失业、生育等社会保险，缴纳社会保险费，享受社会保险待遇。

退役軍人は法律に従い、養老、医療、労災、失業、出産等の社会保険に加入し、社会保険料を納付し、社会保険待遇を享受する。

退役军人服现役年限与入伍前、退役后参加社会保险的缴费年限依法合并计算。

退役軍人の現役服務年限は、入隊前及び退役後に社会保険に加入した保険料納付年限と法律に従い合算して計算する。

安排工作的退役军士和义务兵在国家规定的待安排工作期间，按照规定参加安置地职工基本养老保险并享受相应待遇，所需费用由安置地人民政府同级财政资金安排。

配置就職する退役軍士及び義務兵は、国が定める待機期間中、規定に従い安置地の職員基本養老保険に加入し、相応の待遇を享受する。必要な費用は安置地人民政府の同級財政資金が負担する。

安置到机关、群团组织、企业事业单位的退役军人，依法参加职工基本医疗保险并享受相应待遇。

機関、群衆団体、企業事業単位に配置された退役軍人は、法律に従い職員基本医療保険に加入し、相応の待遇を享受する。

安排工作的退役军士和义务兵在国家规定的待安排工作期间，依法参加安置地职工基本医疗保险并享受相应待遇，单位缴费部分由安置地人民政府缴纳，个人缴费部分由个人缴纳。

配置就職する退役軍士及び義務兵は、国が定める待機期間中、法律に従い安置地の職員基本医療保険に加入し、相応の待遇を享受する。事業主負担分は安置地人民政府が納付し、個人負担分は個人が納付する。

逐月领取退役金的退役军官和军士、复员军官、自主就业的退役军士和义务兵依法参加职工基本医疗保险或者城乡居民基本医疗保险并享受相应待遇。

毎月退役金を受給する退役軍官及び軍士、復員軍官、自主就業の退役軍士及び義務兵は、法律に従い職員基本医療保険又は都市部住民基本医療保険に加入し、相応の待遇を享受する。

退休军官和军士移交人民政府安置后，由安置地人民政府按照有关规定纳入医疗保险和相关医疗补助。

定年退職した軍官及び軍士が人民政府に引き渡され安置された後、安置地人民政府は規定に従い医療保険及び関連医療補助に組み入れる。

退休军官享受安置地国家机关相应职务层次退休公务员的医疗待遇，退休军士医疗待遇参照退休军官有关规定执行。

定年退職した軍官は、安置地の国家機関における相当職務階層の定年退職公務員の医療待遇を享受し、定年退職した軍士の医療待遇は定年退職軍官に関する規定を参照して執行する。

退役军人未及时就业的，可以依法向户口所在地人力资源社会保障部门申领失业保险待遇，服现役年限视同参保缴费年限，但是以退休、供养方式安置的退役军人除外。

退役軍人が速やかに就職しなかった場合、法律に従い戸籍所在地の人力資源社会保障部門に失業保険給付を申請することができる。現役服務年限は保険料納付年限とみなす。ただし、定年退職又は扶養方式で安置された退役軍人は除く。

退役军人随调随迁家属，已经参加社会保险的，其社会保险关系和相应资金转移接续由社会保险经办机构依法办理。

退役軍人の随伴・随調家族で、既に社会保険に加入している場合、その社会保険関係及び対応する資金の移転継続は、社会保険取扱機関が法に従って処理する。

退役军人工作主管部门和其他负责退役军人安置工作的部门及其工作人员有下列行为之一的，由其上级主管部门责令改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

退役軍人業務主管部門及びその他退役軍人配置業務を担当する部門及びその職員に次の行為の一つがある場合、その上級主管部門が是正を命じ、責任を有する指導者及び直接責任者に法に従い処分を与える。

(一)违反国家政策另设接收条件、提高安置门槛的；

(一)国家政策に反して別途受入条件を設け、配置のハードルを引き上げること。

(二)未按照规定确定退役军人安置待遇的；

(二)規定に従い退役軍人の配置待遇を確定しないこと。

(三)在退役军人安置工作中出具虚假文件的；

(三)退役軍人配置業務において虚偽の文書を作成すること。

(四)挪用、截留、私分退役军人安置工作经费的；

(四)退役軍人配置業務経費を流用、横領、私的分割すること。

(五)在退役军人安置工作中利用职务之便为自己或者他人谋取私利的；

(五)退役軍人配置業務において職務上の便宜を利用して自己又は他人のために私利を図ること。

(六)有其他违反退役军人安置法律法规行为的。

(六)その他退役軍人配置に関する法律法規に違反する行為があること。

接收安置退役军人的单位及其工作人员有下列行为之一的，由当地人民政府退役军人工作主管部门责令限期改正；逾期不改正的，予以通报批评，并对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分：

退役軍人を受入配置する機関及びその職員に次の行為の一つがある場合、現地人民政府の退役軍人業務主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、通報批判を行い、かつ責任を有する指導者及び直接責任者に法に従い処分を与える。

(一)拒绝或者无故拖延执行退役军人安置计划的；

（一）退役軍人配置計画を拒否し、又は正当な理由なく履行を遅延すること。

(二)在国家政策之外另设接收条件、提高安置门槛的；

（二）国の政策以外に受入条件を設け、配置のハードルを引き上げること。

(三)将接收安置退役军人编制截留、挪用的；

（三）退役軍人を受け入れるための編制定員を留保又は流用すること。

(四)未按照规定落实退役军人安置待遇的；

（四）規定に従い退役軍人の配置待遇を実施しないこと。

(五)未依法与退役军人签订聘用合同或者劳动合同的；

（五）法律に従い退役軍人と雇用契約又は労働契約を締結しないこと。

(六)违法与残疾退役军人解除聘用合同或者劳动合同的；

（六）違法に障害のある退役軍人との雇用契約又は労働契約を解除すること。

(七)有其他违反退役军人安置法律法规行为的。

（七）その他退役軍人配置に関する法律法規に違反する行為があること。

对干扰退役军人安置工作、损害退役军人合法权益的其他单位和个人，依法追究责任。

退役軍人配置業務を妨害し、退役軍人の合法的権益を損なうその他の組織及び個人については、法律に従い責任を追及する。

退役军人弄虚作假骗取安置待遇的，由县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门取消相关待遇，追缴非法所得，依法追究责任。

退役軍人が虚偽の申請により配置待遇を詐取した場合、県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門が関連待遇を取り消し、不法所得を追徴し、法律に従い責任を追及する。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、法律に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。

中国人民武装警察部队依法退出现役的警官、警士和义务兵等人员的安置，适用本条例。

中国人民武装警察部隊を法に基づき退役した警官、警士及び義務兵等の人員の安置には、本条例を適用する。

本条例有关军官的规定适用于军队文职干部。

本条例のうち軍官に関する規定は、軍隊文職幹部に準用する。

士兵制度改革后未进行军衔转换士官的退役安置，参照本条例有关规定执行。

士兵制度改革後、軍衔転換を行っていない士官の退役安置は、本条例の関連規定を参照して執行する。

军官离职休养和少将以上军官退休后，按照国务院和中央军事委员会的有关规定安置管理。

軍官が離職休養し、及び少将以上の軍官が退休した後は、国務院及び中央軍事委員会の関連規定に従い安置管理する。

军队院校学员依法退出现役的，按照国家有关规定执行。

軍隊院校の学员が法に基づき退役する場合は、国家の関連規定に従い執行する。

已经按照自主择业方式安置的退役军人的待遇保障，按照国务院和中央军事委员会的有关规定执行。

既に自主就業方式で安置された退役軍人の待遇保障は、国務院及び中央軍事委員会の関連規定に従い執行する。

本条例自2024年9月1日起施行。《退役士兵安置条例》同时废止。

本条例は2024年9月1日から施行する。『退役士兵安置条例』は同時に廃止する。