全国汚染源普查条例

(2007年10月9日中华人民共和国国务院令第508号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

(2007年10月9日中華人民共和国国務院令第508号公布、2019年3月2日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』に基づき改正)

为了科学、有效地组织实施全国污染源普查，保障污染源普查数据的准确性和及时性，根据《中华人民共和国统计法》和《中华人民共和国环境保护法》，制定本条例。

科学的かつ効果的に全国汚染源普查を組織実施し、汚染源普查データの正確性と適時性を保障するため、『中華人民共和国統計法』及び『中華人民共和国環境保護法』に基づき、本条例を制定する。

污染源普查的任务是，掌握各类污染源的数量、行业和地区分布情况，了解主要污染物的产生、排放和处理情况，建立健全重点污染源档案、污染源信息数据库和环境统计平台，为制定经济社会发展和环境保护政策、规划提供依据。

汚染源普查の任務は、各種汚染源の数量、業種及び地域分布状況を把握し、主要な汚染物の発生、排出及び処理状況を理解し、重点汚染源の档案、汚染源情報データベース及び環境統計プラットフォームを確立・健全化し、経済社会発展及び環境保護の政策・計画の策定に根拠を提供することである。

本条例所称污染源，是指因生产、生活和其他活动向环境排放污染物或者对环境产生不良影响的场所、设施、装置以及其他污染发生源。

本条例において汚染源とは、生産、生活その他の活動により環境に汚染物を排出し、又は環境に悪影響を及ぼす場所、施設、装置その他の汚染発生源をいう。

污染源普查按照全国统一领导、部门分工协作、地方分级负责、各方共同参与的原则组织实施。

汚染源普查は、全国統一領導、部門分業協力、地方各級責任分担、各方面共同参与の原則に従い組織実施する。

污染源普查所需经费，由中央和地方各级人民政府共同负担，并列入相应年度的财政预算，按时拨付，确保足额到位。

汚染源普查に必要な経費は、中央及び地方各級人民政府が共同で負担し、相応年度の財政予算に組み入れ、時期通りに支給し、全額確保する。

污染源普查经费应当统一管理，专款专用，严格控制支出。

汚染源普查経費は統一管理し、専用に使用し、支出を厳格に抑制しなければならない。

全国污染源普查每10年进行1次，标准时点为普查年份的12月31日。

全国汚染源普查は10年ごとに1回実施し、基準時点は普查年の12月31日とする。

报刊、广播、电视和互联网等新闻媒体，应当及时开展污染源普查工作的宣传报道。

新聞、ラジオ、テレビ及びインターネット等のニュースメディアは、速やかに汚染源普查業務の宣伝報道を行わなければならない。

污染源普查的对象是中华人民共和国境内有污染源的单位和个体经营户。

汚染源普查の対象は、中華人民共和国領域内に汚染源を有する機関及び個人経営者とする。

污染源普查对象有义务接受污染源普查领导小组办公室、普查人员依法进行的调查，并如实反映情况，提供有关资料，按照要求填报污染源普查表。

汚染源普查対象は、汚染源普查指導グループ事務室及び普查員が法に基づき行う調査を受け入れ、実情を如実に反映し、関連資料を提供し、要求に従い汚染源普查表を記入する義務を負う。

污染源普查对象不得迟报、虚报、瞒报和拒报普查数据；不得推诿、拒绝和阻挠调查；不得转移、隐匿、篡改、毁弃原材料消耗记录、生产记录、污染物治理设施运行记录、污染物排放监测记录以及其他与污染物产生和排放有关的原始资料。

汚染源普查対象は、普查データの遅報、虚偽報告、隠蔽報告及び拒否報告をしてはならず、調査を拒否、忌避、妨害してはならず、原材料消費記録、生産記録、汚染物処理施設運転記録、汚染物排出監測記録その他汚染物の発生及び排出に関する原始資料を移転、隠匿、改ざん、廃棄してはならない。

污染源普查范围包括：工业污染源，农业污染源，生活污染源，集中式污染治理设施和其他产生、排放污染物的设施。

汚染源普查の範囲には、工業汚染源、農業汚染源、生活汚染源、集中式汚染処理施設及びその他汚染物を発生・排出する施設を含む。

工业污染源普查的主要内容包括：企业基本登记信息，原材料消耗情况，产品生产情况，产生污染的设施情况，各类污染物产生、治理、排放和综合利用情况，各类污染防治设施建设、运行情况等。

工業汚染源普查の主要内容は、企業基本登記情報、原材料消費状況、製品生産状況、汚染発生施設状況、各種汚染物の発生、処理、排出及び総合利用状況、各種汚染防止施設の建設・運転状況等を含む。

农业污染源普查的主要内容包括：农业生产规模，用水、排水情况，化肥、农药、饲料和饲料添加剂以及农用薄膜等农业投入品使用情况，秸秆等种植业剩余物处理情况以及养殖业污染物产生、治理情况等。

農業汚染源普查の主要内容は、農業生産規模、用水・排水状況、化学肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに農業用フィルム等の農業投入品使用状況、わら等の耕種業残渣処理状況及び畜産業汚染物の発生・処理状況等を含む。

生活污染源普查的主要内容包括：从事第三产业的单位的基本情况和污染物的产生、排放、治理情况，机动车污染物排放情况，城镇生活能源结构和能源消费量，生活用水量、排水量以及污染物排放情况等。

生活汚染源普查の主要内容は、第三次産業に従事する機関の基本状況及び汚染物の発生、排出、処理状況、自動車汚染物排出状況、都市生活エネルギー構造及びエネルギー消費量、生活用水量、排水量及び汚染物排出状況等を含む。

集中式污染治理设施普查的主要内容包括：设施基本情况和运行状况，污染物的处理处置情况，渗滤液、污泥、焚烧残渣和废气的产生、处置以及利用情况等。

集中式汚染処理施設普查の主要内容は、施設基本状況及び運転状況、汚染物の処理処分状況、浸出水、汚泥、焼却残渣及び排ガスの発生、処分及び利用状況等を含む。

每次污染源普查的具体范围和内容，由国务院批准的普查方案确定。

毎回の汚染源普查の具体的範囲及び内容は、国務院が承認した普查方案により確定する。

污染源普查采用全面调查的方法，必要时可以采用抽样调查的方法。

汚染源普查は全面調査の方法を採用し、必要な場合にはサンプリング調査の方法を採用することができる。

污染源普查采用全国统一的标准和技术要求。

汚染源普查は全国統一の標準及び技術要求を採用する。

全国污染源普查领导小组负责领导和协调全国污染源普查工作。

全国汚染源普查指導グループは、全国汚染源普查業務を領導・調整する。

全国污染源普查领导小组办公室设在国务院生态环境主管部门，负责全国污染源普查日常工作。

全国汚染源普查指導グループ事務室は国務院生態環境主管部門に設置され、全国汚染源普查の日常業務を担当する。

县级以上地方人民政府污染源普查领导小组，按照全国污染源普查领导小组的统一规定和要求，领导和协调本行政区域的污染源普查工作。

県級以上の地方人民政府の汚染源調査指導グループは、全国汚染源調査指導グループの統一的な規定と要求に従い、本行政区域の汚染源調査業務を指導・調整する。

县级以上地方人民政府污染源普查领导小组办公室设在同级生态环境主管部门，负责本行政区域的污染源普查日常工作。

県級以上の地方人民政府の汚染源調査指導グループ事務室は、同級の生態環境主管部門に設置され、本行政区域の汚染源調査の日常業務を担当する。

乡(镇)人民政府、街道办事处和村(居)民委员会应当广泛动员和组织社会力量积极参与并认真做好污染源普查工作。

郷（鎮）人民政府、街道事務所及び村（居）民委員会は、社会の力を広く動員・組織し、汚染源調査業務に積極的に参加し、誠実に実施するよう努めなければならない。

县级以上人民政府生态环境主管部门和其他有关部门，按照职责分工和污染源普查领导小组的统一要求，做好污染源普查相关工作。

県級以上の人民政府の生態環境主管部門及びその他の関係部門は、職責の分担と汚染源調査指導グループの統一的な要求に従い、汚染源調査に関する関連業務を適切に行わなければならない。

全国污染源普查方案由全国污染源普查领导小组办公室拟订，经全国污染源普查领导小组审核同意，报国务院批准。

全国汚染源調査方案は、全国汚染源調査指導グループ事務室が作成し、全国汚染源調査指導グループの審査・承認を経て、国務院の批准を報告する。

全国污染源普查方案应当包括：普查的具体范围和内容、普查的主要污染物、普查方法、普查的组织实施以及经费预算等。

全国汚染源調査方案には、調査の具体的な範囲と内容、調査の主要な汚染物質、調査方法、調査の組織実施及び経費予算等を含めなければならない。

拟订全国污染源普查方案，应当充分听取有关部门和专家的意见。

全国汚染源調査方案を作成する際には、関係部門及び専門家の意見を十分に聴取しなければならない。

全国污染源普查领导小组办公室根据全国污染源普查方案拟订污染源普查表，报国家统计局审定。

全国汚染源調査指導グループ事務室は、全国汚染源調査方案に基づき汚染源調査票を作成し、国家統計局の審査を受ける。

省、自治区、直辖市人民政府污染源普查领导小组办公室，可以根据需要增设本行政区域污染源普查附表，报全国污染源普查领导小组办公室批准后使用。

省、自治区、直轄市人民政府の汚染源調査指導グループ事務室は、必要に応じて本行政区域の汚染源調査付表を追加することができ、全国汚染源調査指導グループ事務室の批准を得て使用する。

在普查启动阶段，污染源普查领导小组办公室应当进行单位清查。

調査開始段階において、汚染源調査指導グループ事務室は単位の洗い出し（単位清查）を行わなければならない。

县级以上人民政府机构编制、民政、市场监督管理以及其他具有设立审批、登记职能的部门，应当向同级污染源普查领导小组办公室提供其审批或者登记的单位资料，并协助做好单位清查工作。

県級以上の人民政府の機構編制、民政、市場監督管理その他設立審査・登記機能を有する部門は、同級の汚染源調査指導グループ事務室に対し、審査又は登記した単位の資料を提供し、単位の洗い出し作業を支援しなければならない。

污染源普查领导小组办公室应当以本行政区域现有的基本单位名录库为基础，按照全国污染源普查方案确定的污染源普查的具体范围，结合有关部门提供的单位资料，对污染源逐一核实清查，形成污染源普查单位名录。

汚染源調査指導グループ事務室は、本行政区域の既存の基本単位名簿データベースを基礎とし、全国汚染源調査方案で定められた汚染源調査の具体的な範囲に従い、関係部門から提供された単位資料を組み合わせて、汚染源を一つ一つ確認・洗い出し、汚染源調査単位名簿を形成する。

列入污染源普查范围的大、中型工业企业，应当明确相关机构负责本企业污染源普查表的填报工作，其他单位应当指定人员负责本单位污染源普查表的填报工作。

汚染源調査範囲に含まれる大・中型工業企業は、関連機構を明確にして自社の汚染源調査票の記入業務を担当させなければならず、その他の単位は人員を指定して自単位の汚染源調査票の記入業務を担当させなければならない。

污染源普查领导小组办公室可以根据工作需要，聘用或者从有关单位借调人员从事污染源普查工作。

汚染源調査指導グループ事務室は、業務の必要に応じて、人員を雇用し、又は関係機関から借り入れて汚染源調査業務に従事させることができる。

污染源普查领导小组办公室应当与聘用人员依法签订劳动合同，支付劳动报酬，并为其办理社会保险。借调人员的工资由原单位支付，其福利待遇保持不变。

汚染源調査指導グループ事務室は、雇用者と法に基づき労働契約を締結し、労働報酬を支払い、社会保険を手配しなければならない。借入人員の給与は原所属機関が支払い、その福利厚生は変更しない。

普查人员应当坚持实事求是，恪守职业道德，具有执行普查任务所需要的专业知识。

調査員は、実事求是を堅持し、職業倫理を遵守し、調査任務を遂行するために必要な専門知識を有しなければならない。

污染源普查领导小组办公室应当对普查人员进行业务培训，对考核合格的颁发全国统一的普查员工作证。

汚染源調査指導グループ事務室は、調査員に対して業務研修を実施し、考核に合格した者には全国統一の調査員証を交付する。

普查人员依法独立行使调查、报告、监督和检查的职权，有权查阅普查对象的原材料消耗记录、生产记录、污染物治理设施运行记录、污染物排放监测记录以及其他与污染物产生和排放有关的原始资料，并有权要求普查对象改正其填报的污染源普查表中不真实、不完整的内容。

調査員は、法に基づき独立して調査、報告、監督及び検査の職権を行使し、調査対象の原材料消費記録、生産記録、汚染物質処理施設運転記録、汚染物質排出監測記録その他汚染物質の発生及び排出に関する原始資料を閲覧する権利を有し、また調査対象に対し、その記入した汚染源調査票の不実又は不完全な内容を訂正するよう要求する権利を有する。

普查人员应当严格执行全国污染源普查方案，不得伪造、篡改普查资料，不得强令、授意普查对象提供虚假普查资料。

調査員は、全国汚染源調査方案を厳格に執行しなければならず、調査資料を偽造・改ざんしてはならず、調査対象に虚偽の調査資料を提供するよう強要・教唆してはならない。

普查人员执行污染源调查任务，不得少于2人，并应当出示普查员工作证；未出示普查员工作证的，普查对象可以拒绝接受调查。

調査員が汚染源調査任務を執行する際は、2人以上でなければならず、かつ調査員証を提示しなければならない。調査員証を提示しない場合、調査対象は調査を拒否することができる。

普查人员应当依法直接访问普查对象，指导普查对象填报污染源普查表。污染源普查表填写完成后，应当由普查对象签字或者盖章确认。普查对象应当对其签字或者盖章的普查资料的真实性负责。

調査員は、法に基づき直接調査対象を訪問し、調査対象が汚染源調査票を記入するよう指導しなければならない。汚染源調査票の記入が完了した後、調査対象は署名又は押印して確認しなければならない。調査対象は、その署名又は押印した調査資料の真実性について責任を負う。

污染源普查领导小组办公室对其登记、录入的普查资料与普查对象填报的普查资料的一致性负责，并对其加工、整理的普查资料的准确性负责。

汚染源調査指導グループ事務室は、その登録・入力した調査資料と調査対象が記入した調査資料との一致性について責任を負い、その加工・整理した調査資料の正確性について責任を負う。

污染源普查领导小组办公室在登记、录入、加工和整理普查资料过程中，对普查资料有疑义的，应当向普查对象核实，普查对象应当如实说明或者改正。

汚染源調査指導グループ事務室は、調査資料の登録、入力、加工及び整理の過程において、調査資料に疑義がある場合は、調査対象に確認しなければならず、調査対象は誠実に説明又は訂正しなければならない。

各地方、各部门、各单位的负责人不得擅自修改污染源普查领导小组办公室、普查人员依法取得的污染源普查资料；不得强令或者授意污染源普查领导小组办公室、普查人员伪造或者篡改普查资料；不得对拒绝、抵制伪造或者篡改普查资料的普查人员打击报复。

各地方、各部門、各機関の責任者は、汚染源調査指導グループ事務室及び調査員が法に基づき取得した汚染源調査資料を勝手に変更してはならず、汚染源調査指導グループ事務室又は調査員に対し調査資料の偽造又は改ざんを強要又は教唆してはならず、偽造又は改ざんを拒否・抵抗した調査員に対して報復的打撃を与えてはならない。

污染源普查领导小组办公室应当按照全国污染源普查方案和有关标准、技术要求进行数据处理，并按时上报普查数据。

汚染源調査指導グループ事務室は、全国汚染源調査方案および関連基準・技術要求に従ってデータ処理を行い、期限内に調査データを報告しなければならない。

污染源普查领导小组办公室应当做好污染源普查数据备份和数据入库工作，建立健全污染源信息数据库，并加强日常管理和维护更新。

汚染源調査指導グループ事務室は、汚染源調査データのバックアップとデータベースへの格納を適切に行い、汚染源情報データベースを構築・健全化し、日常管理と保守更新を強化しなければならない。

污染源普查领导小组办公室应当按照全国污染源普查方案，建立污染源普查数据质量控制岗位责任制，并对普查中的每个环节进行质量控制和检查验收。

汚染源調査指導グループ事務室は、全国汚染源調査方案に従い、汚染源調査データ品質管理の職務責任制度を確立し、調査の各段階で品質管理と検査・検収を行わなければならない。

污染源普查数据不符合全国污染源普查方案或者有关标准、技术要求的，上一级污染源普查领导小组办公室可以要求下一级污染源普查领导小组办公室重新调查，确保普查数据的一致性、真实性和有效性。

汚染源調査データが全国汚染源調査方案または関連基準・技術要求に適合しない場合、上位の汚染源調査指導グループ事務室は下位の事務室に再調査を要求し、調査データの一致性、真実性、有効性を確保することができる。

全国污染源普查领导小组办公室统一组织对污染源普查数据的质量核查。核查结果作为评估全国或者各省、自治区、直辖市污染源普查数据质量的重要依据。

全国汚染源調査指導グループ事務室は、汚染源調査データの品質審査を統一的に組織する。審査結果は、全国または各省・自治区・直轄市の汚染源調査データ品質を評価する重要な根拠となる。

污染源普查数据的质量达不到规定要求的，有关污染源普查领导小组办公室应当在全国污染源普查领导小组办公室规定的时间内重新进行污染源普查。

汚染源調査データの品質が規定の要求に達しない場合、関係する汚染源調査指導グループ事務室は、全国汚染源調査指導グループ事務室が定めた期限内に汚染源調査をやり直さなければならない。

全国污染源普查公报，根据全国污染源普查领导小组的决定发布。

全国汚染源調査公報は、全国汚染源調査指導グループの決定に基づき発表される。

地方污染源普查公报，经上一级污染源普查领导小组办公室核准发布。

地方汚染源調査公報は、上位の汚染源調査指導グループ事務室の承認を得て発表される。

普查对象提供的资料和污染源普查领导小组办公室加工、整理的资料属于国家秘密的，应当注明秘密的等级，并按照国家有关保密规定处理。

調査対象が提供した資料および汚染源調査指導グループ事務室が加工・整理した資料が国家秘密に該当する場合は、秘密の等級を明記し、国家の秘密保持に関する規定に従って処理しなければならない。

污染源普查领导小组办公室、普查人员对在污染源普查中知悉的普查对象的商业秘密，负有保密义务。

汚染源調査指導グループ事務室および調査員は、汚染源調査で知り得た調査対象の営業秘密について、秘密を保持する義務を負う。

污染源普查领导小组办公室应当建立污染源普查资料档案管理制度。污染源普查资料档案的保管、调用和移交应当遵守国家有关档案管理规定。

汚染源調査指導グループ事務室は、汚染源調査資料のアーカイブ管理制度を確立しなければならない。汚染源調査資料アーカイブの保管、利用、移管は、国家のアーカイブ管理規定に従わなければならない。

国家建立污染源普查资料信息共享制度。

国は、汚染源調査資料情報の共有制度を確立する。

污染源普查领导小组办公室应当在污染源信息数据库的基础上，建立污染源普查资料信息共享平台，促进普查成果的开发和应用。

汚染源調査指導グループ事務室は、汚染源情報データベースに基づき、汚染源調査資料情報共有プラットフォームを構築し、調査成果の開発と応用を促進しなければならない。

污染源普查取得的单个普查对象的资料严格限定用于污染源普查目的，不得作为考核普查对象是否完成污染物总量削减计划的依据，不得作为依照其他法律、行政法规对普查对象实施行政处罚和征收排污费的依据。

汚染源調査で得られた個別の調査対象の資料は、厳格に汚染源調査の目的に限定して使用され、調査対象が汚染物質総量削減計画を完了したかどうかの評価基準として、また他の法律・行政法規に基づく行政処罰や排水課徴金の徴収の根拠として使用してはならない。

对在污染源普查工作中做出突出贡献的集体和个人，应当给予表彰和奖励。

汚染源調査業務で顕著な貢献をした集団および個人には、表彰および奨励を与えるものとする。

地方、部门、单位的负责人有下列行为之一的，依法给予处分，并由县级以上人民政府统计机构予以通报批评；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

地方、部門、機関の責任者に次の行為のいずれかがある場合、法に基づき処分し、県級以上の人民政府統計機構は通報批判を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)擅自修改污染源普查资料的；

（一）汚染源調査資料を無断で修正した場合

(二)强令、授意污染源普查领导小组办公室、普查人员伪造或者篡改普查资料的；

（二）汚染源調査指導グループ事務室または調査員に調査資料の偽造または改ざんを強要または示唆した場合

(三)对拒绝、抵制伪造或者篡改普查资料的普查人员打击报复的。

（三）調査資料の偽造または改ざんを拒否または抵制した調査員に対して報復を行った場合

普查人员不执行普查方案，或者伪造、篡改普查资料，或者强令、授意普查对象提供虚假普查资料的，依法给予处分。

調査員が調査方案を実施しない、または調査資料を偽造・改ざんする、または調査対象に虚偽の調査資料の提供を強要・示唆する場合、法に基づき処分する。

污染源普查领导小组办公室、普查人员泄露在普查中知悉的普查对象商业秘密的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；对普查对象造成损害的，应当依法承担民事责任。

汚染源調査指導グループ事務室または調査員が調査で知り得た調査対象の営業秘密を漏洩した場合、直接責任のある主管者およびその他の直接責任者に法に基づき処分する。調査対象に損害を与えた場合は、法に基づき民事責任を負わなければならない。

污染源普查对象有下列行为之一的，污染源普查领导小组办公室应当及时向同级人民政府统计机构通报有关情况，提出处理意见，由县级以上人民政府统计机构责令改正，予以通报批评；情节严重的，可以建议对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分：

汚染源調査対象に次の行為のいずれかがある場合、汚染源調査指導グループ事務室は速やかに同級人民政府統計機構に状況を報告し、処理意見を提出し、県級以上の人民政府統計機構が是正を命じ、通報批判を行う。情状が重大な場合は、直接責任のある主管者およびその他の直接責任者に法に基づき処分するよう提案することができる。

(一)迟报、虚报、瞒报或者拒报污染源普查数据的；

（一）汚染源調査データの遅報、虚報、隠蔽または拒否

(二)推诿、拒绝或者阻挠普查人员依法进行调查的；

（二）調査員による調査を拒否、回避、または妨害すること。

(三)转移、隐匿、篡改、毁弃原材料消耗记录、生产记录、污染物治理设施运行记录、污染物排放监测记录以及其他与污染物产生和排放有关的原始资料的。

（三）原材料消費記録、生産記録、汚染物質処理施設の運転記録、汚染物質排出監視記録、その他汚染物質の発生・排出に関する原資料を、移転、隠匿、改ざん、廃棄すること。

单位有本条第一款所列行为之一的，由县级以上人民政府统计机构予以警告，可以处5万元以下的罚款。

機関が本条第一項に掲げる行為のいずれかを行った場合、県級以上の人民政府統計機関は警告を行い、5万元以下の罰金を科すことができる。

个体经营户有本条第一款所列行为之一的，由县级以上人民政府统计机构予以警告，可以处1万元以下的罚款。

個人事業主が本条第一項に掲げる行為のいずれかを行った場合、県級以上の人民政府統計機関は警告を行い、1万元以下の罰金を科すことができる。

污染源普查领导小组办公室应当设立举报电话和信箱，接受社会各界对污染源普查工作的监督和对违法行为的检举，并对检举有功的人员依法给予奖励，对检举的违法行为，依法予以查处。

汚染源調査指導グループ事務室は、通報電話と信箱を設置し、社会各界からの汚染源調査業務に対する監督および違法行為の告発を受け付け、告発に功績のあった者には法に従い奨励を与え、告発された違法行為については法に従い調査処分を行うものとする。

军队、武装警察部队的污染源普查工作，由中国人民解放军总后勤部按照国家统一规定和要求组织实施。

軍隊、武装警察部隊の汚染源調査業務は、中国人民解放軍総後勤部が国家の統一規定と要求に従い組織実施する。

新疆生产建设兵团的污染源普查工作，由新疆生产建设兵团按照国家统一规定和要求组织实施。

新疆生産建設兵団の汚染源調査業務は、新疆生産建設兵団が国家の統一規定と要求に従い組織実施する。

本条例自公布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。