全国経済センサス条例

(2004年9月5日中华人民共和国国务院令第415号公布　根据2018年8月11日《国务院关于修改〈全国经济普查条例〉的决定》修订)

(2004年9月5日 中華人民共和国国務院令第415号公布、2018年8月11日『国務院による〈全国経済センサス条例〉の改正に関する決定』に基づき改正)

为了科学、有效地组织实施全国经济普查，保障经济普查数据的准确性和及时性，根据《中华人民共和国统计法》，制定本条例。

科学的かつ効果的に全国経済センサスを組織実施し、経済センサスデータの正確性と適時性を確保するため、『中華人民共和国統計法』に基づき、本条例を制定する。

经济普查的目的，是为了全面掌握我国第二产业、第三产业的发展规模、结构和效益等情况，建立健全基本单位名录库及其数据库系统，为研究制定国民经济和社会发展规划，提高决策和管理水平奠定基础。

経済センサスの目的は、我が国の第2次産業および第3次産業の発展規模、構造、効率等の状況を全面的に把握し、基本単位名簿庫およびそのデータベースシステムを構築・整備し、国民経済・社会発展計画の研究・策定、意思決定・管理水準の向上のための基礎を築くことにある。

经济普查工作按照全国统一领导、部门分工协作、地方分级负责、各方共同参与的原则组织实施。

経済センサス業務は、全国統一指導、部門間の分業・協力、地方の段階別責任、各方面の共同参加の原則に従って組織実施される。

国家机关、社会团体、企业事业单位、其他组织和个体经营户应当依照《中华人民共和国统计法》和本条例的规定，积极参与并密切配合经济普查工作。

国家機関、社会団体、企業・事業単位、その他の組織および個体経営戸は、『中華人民共和国統計法』および本条例の規定に従い、経済センサス業務に積極的に参加し、密接に協力しなければならない。

各级宣传部门应当充分利用报刊、广播、电视、互联网和户外广告等媒体，认真做好经济普查的社会宣传、动员工作。

各級の宣伝部門は、新聞・雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、屋外広告等のメディアを十分に活用し、経済センサスの社会的宣伝・動員活動を確実に行わなければならない。

经济普查所需经费，由中央和地方各级人民政府共同负担，并列入相应年度的财政预算，按时拨付，确保到位。

経済センサスに必要な経費は、中央および地方の各級人民政府が共同で負担し、対応する年度の財政予算に計上し、適時に支出し、確実に確保する。

经济普查经费应当统一管理、专款专用，从严控制支出。

経済センサス経費は、統一管理、専用使用とし、支出を厳格に抑制しなければならない。

经济普查每5年进行一次，标准时点为普查年份的12月31日。

経済センサスは5年ごとに1回実施し、基準時点はセンサス年の12月31日とする。

经济普查对象是在中华人民共和国境内从事第二产业、第三产业活动的全部法人单位、产业活动单位和个体经营户。

経済センサスの対象は、中華人民共和国の領域内で第2次産業、第3次産業の活動に従事するすべての法人単位、産業活動単位および個体経営戸とする。

经济普查对象有义务接受经济普查机构和经济普查人员依法进行的调查。

経済センサスの対象は、経済センサス機構および経済センサス人員が法に基づき行う調査を受け入れる義務を負う。

经济普查对象应当如实、按时填报经济普查表，不得虚报、瞒报、拒报和迟报经济普查数据。

経済センサスの対象は、経済センサス票を正確かつ期限内に記入し、虚偽報告、隠蔽報告、拒否報告、遅延報告をしてはならない。

经济普查对象应当按照经济普查机构和经济普查人员的要求，及时提供与经济普查有关的资料。

経済センサスの対象は、経済センサス機構および経済センサス人員の要求に従い、経済センサスに関連する資料を速やかに提供しなければならない。

经济普查的行业范围为第二产业、第三产业所涵盖的行业，具体行业分类依照以国家标准形式公布的《国民经济行业分类》执行。

経済センサスの業種範囲は、第2次産業および第3次産業に含まれる業種とし、具体的な業種分類は国家基準として公布された『国民経済業種分類』に従って執行する。

经济普查采用全面调查的方法，但对小微企业和个体经营户的生产经营情况等可以采用抽样调查的方法。

経済センサスは全数調査の方法を採用するが、小規模・零細企業および個体経営戸の生産経営状況等については、標本調査の方法を採用することができる。

经济普查应当充分利用行政记录等资料。

経済センサスは、行政記録等の資料を十分に活用しなければならない。

经济普查按照对象的不同类型，设置法人单位调查表、产业活动单位调查表和个体经营户调查表。

経済センサスは、対象の類型に応じて、法人単位調査票、産業活動単位調査票および個体経営戸調査票を設定する。

经济普查的主要内容包括：单位基本属性、从业人员、财务状况、生产经营情况、生产能力、原材料和能源消耗、科技活动情况等。

経済センサスの主要内容は、単位の基本属性、従業者、財務状況、生産経営状況、生産能力、原材料およびエネルギー消費、科学技術活動状況等を含む。

经济普查采用国家规定的统计分类标准和目录。

経済センサスは、国が規定する統計分類基準および目録を採用する。

国务院设立经济普查领导小组及其办公室。国务院经济普查领导小组负责经济普查的组织和实施。领导小组办公室设在国家统计局，具体负责经济普查的日常组织和协调。

国務院は経済センサス指導グループおよびその事務室を設置する。国務院経済センサス指導グループは経済センサスの組織および実施を担当する。指導グループ事務室は国家統計局に置き、具体的に経済センサスの日常的な組織および調整を担当する。

国务院各有关部门应当各负其责、密切配合，认真做好相关工作。

国務院の各関連部門は、それぞれの責任を果たし、密接に協力し、関連業務を確実に行わなければならない。

地方各级人民政府设立经济普查领导小组及其办公室，按照国务院经济普查领导小组及其办公室的统一规定和要求，具体组织实施当地的经济普查工作。

地方各級人民政府は経済センサス指導グループ及びその事務局を設置し、国務院経済センサス指導グループ及びその事務局の統一的な規定と要求に従い、具体的に現地の経済センサス業務を組織実施する。

街道办事处和居(村)民委员会应当广泛动员和组织社会力量积极参与并认真做好经济普查工作。

街道事務所及び居（村）民委員会は、社会の各勢力を広く動員・組織し、積極的に経済センサス業務に参加させ、かつこれを適切に行うよう努めなければならない。

国务院和地方各级人民政府有关部门设立经济普查机构，负责完成国务院和本级地方人民政府经济普查领导小组办公室指定的经济普查任务。

国務院及び地方各級人民政府の関係部門は経済センサス機構を設置し、国務院及び同級地方人民政府の経済センサス指導グループ事務局が指定する経済センサス業務を完了する責任を負う。

大型企业应当设立经济普查机构，负责本企业经济普查表的填报工作。其他各类法人单位应当指定相关人员负责本单位经济普查表的填报工作。

大企業は経済センサス機構を設置し、自社の経済センサス調査票の記入業務を担当しなければならない。その他の各種法人単位は、関連担当者を指定して当該単位の経済センサス調査票の記入業務を担当させなければならない。

地方各级经济普查机构应当根据工作需要，聘用或者从有关单位商调普查指导员和普查员。各有关单位应当积极推荐符合条件的人员担任普查指导员和普查员。

地方各級経済センサス機構は、業務の必要に応じて、センサス指導員及びセンサス員を雇用し、又は関係機関から派遣を依頼しなければならない。各関係機関は、条件を満たす者をセンサス指導員又はセンサス員として積極的に推薦しなければならない。

普查指导员和普查员应当身体健康、责任心强并具有相应的专业知识。

センサス指導員及びセンサス員は、健康で、責任感が強く、かつ相応の専門知識を有していなければならない。

聘用人员应当由当地经济普查机构支付劳动报酬。商调人员的工资由原单位支付，其福利待遇保持不变。

雇用された者には、現地の経済センサス機構が労働報酬を支払わなければならない。派遣された者の給与は元の勤務先が支払い、その福利厚生は変更しないものとする。

地方各级经济普查机构应当统一对普查指导员和普查员进行业务培训，并经考核合格后颁发普查指导员证或者普查员证。普查指导员和普查员在执行经济普查任务时，应当主动出示证件。

地方各級経済センサス機構は、センサス指導員及びセンサス員に対して統一的な業務研修を実施し、かつ考査に合格した後、センサス指導員証又はセンサス員証を交付しなければならない。センサス指導員及びセンサス員は、経済センサス業務を執行する際、証書を積極的に提示しなければならない。

普查员负责组织指导经济普查对象填报经济普查表，普查指导员负责指导、检查普查员的工作。

センサス員は、経済センサス対象者が経済センサス調査票を記入するよう組織・指導する責任を負い、センサス指導員は、センサス員の業務を指導・検査する責任を負う。

普查指导员和普查员有权查阅法人单位、产业活动单位和个体经营户与经济普查有关的财务会计、统计和业务核算等相关原始资料及有关经营证件，有权要求经济普查对象改正其经济普查表中不确实的内容。

センサス指導員及びセンサス員は、法人単位、産業活動単位及び個人経営者の経済センサスに関連する財務会計、統計及び業務計算等の関連原資料及び関連営業証書を閲覧する権利を有し、経済センサス対象者に対し、その経済センサス調査票における不正確な内容を訂正するよう要求する権利を有する。

各级经济普查机构在经济普查准备阶段应当进行单位清查，准确界定经济普查表的种类。

各級経済センサス機構は、経済センサスの準備段階において単位の洗い出し（単位清查）を実施し、経済センサス調査票の種類を正確に確定しなければならない。

各级编制、民政、税务、市场监管以及其他具有单位设立审批、登记职能的部门，负责向同级经济普查机构提供其审批或者登记的单位资料，并共同做好单位清查工作。

各級の編制、民政、税務、市場監督管理その他単位の設立審査・登記機能を有する部門は、同級の経済センサス機構に対し、その審査又は登記した単位の資料を提供し、かつ共同で単位の洗い出し業務を行わなければならない。

县级经济普查机构以本地区现有基本单位名录库为基础，结合有关部门提供的单位资料，按照经济普查小区逐一核实清查，形成经济普查单位名录。

県級経済センサス機構は、本地域の現有基本単位名簿データベースを基礎とし、関係部門から提供された単位資料を結合し、経済センサス小区ごとに逐一確認・洗い出しを行い、経済センサス単位名簿を形成する。

各级经济普查机构应当按照清查形成的单位名录，做好经济普查数据的采集、审核和上报等工作。

各級経済センサス機構は、洗い出しにより形成された単位名簿に基づき、経済センサスデータの収集、審査及び報告等の業務を適切に行わなければならない。

法人单位填报法人单位调查表，并负责组织其下属的产业活动单位填报产业活动单位调查表。

法人単位は法人単位調査票を記入し、かつその傘下の産業活動単位に産業活動単位調査票を記入させる責任を負う。

各级经济普查机构和经济普查人员依法独立行使调查、报告、监督的职权，任何单位和个人不得干涉。

各級経済センサス機構及び経済センサス従事者は、法律に基づき独立して調査、報告、監督の職権を行使し、いかなる単位又は個人も干渉してはならない。

各地方、各部门、各单位的领导人对经济普查机构和经济普查人员依法提供的经济普查资料不得自行修改，不得强令或者授意经济普查机构、经济普查人员篡改经济普查资料或者编造虚假数据。

各地方、各部門、各単位の指導者は、経済センサス機構及び経済センサス従事者が法律に基づき提供した経済センサス資料を自ら修正してはならず、経済センサス機構又は経済センサス従事者に対し、経済センサス資料を改ざんし、又は虚偽データを作成するよう強要し、若しくは示唆してはならない。

经济普查的数据处理工作由县级以上各级经济普查机构组织实施。

経済センサスのデータ処理業務は、県級以上の各級経済センサス機構が組織実施する。

国务院经济普查领导小组办公室负责提供各地方使用的数据处理标准和程序。

国務院経済センサス指導グループ事務局は、各地方が使用するデータ処理の基準とプログラムを提供する責任を負う。

地方各级经济普查机构按照国务院经济普查领导小组办公室的统一要求和标准进行数据处理，并上报经济普查数据。

地方各級経済センサス機構は、国務院経済センサス指導グループ事務局の統一的な要求と基準に従いデータ処理を行い、かつ経済センサスデータを報告する。

经济普查数据处理结束后，各级经济普查机构应当做好数据备份和数据入库工作，建立健全基本单位名录库及其数据库系统，并强化日常管理和维护更新。

経済センサスのデータ処理終了後、各級経済センサス機構はデータのバックアップ及びデータベースへの格納を適切に行い、基本単位名簿データベース及びそのデータベースシステムを健全に整備し、かつ日常的な管理と維持更新を強化しなければならない。

地方各级经济普查机构应当根据国务院经济普查领导小组办公室的统一规定，建立经济普查数据质量控制岗位责任制，并对经济普查实施中的每个环节实行质量控制和检查验收。

地方各級経済センサス機構は、国務院経済センサス指導グループ事務局の統一的な規定に基づき、経済センサスデータ品質管理の職務責任制度を確立し、かつ経済センサス実施の各段階において品質管理及び検査・検収を実施しなければならない。

国务院经济普查领导小组办公室统一组织经济普查数据的质量抽查工作，抽查结果作为评估全国及各地区经济普查数据质量的主要依据。

国務院経済センサス指導グループ事務局は、経済センサスデータの品質抜き取り検査業務を統一して組織し、その抜き取り検査結果は、全国及び各地域の経済センサスデータ品質を評価する主要な根拠とする。

各级经济普查机构应当对经济普查的汇总数据进行认真分析和综合评估。

各級経済センサス機構は、経済センサスの集計データについて真剣に分析し、総合的に評価しなければならない。

各级经济普查机构应当按照国家规定发布经济普查公报。

各級の経済センサス機構は、国家の規定に従い経済センサス公報を発表しなければならない。

地方各级经济普查机构发布经济普查公报应当经上一级经济普查机构核准。

地方各級の経済センサス機構が経済センサス公報を発表する場合は、上一級の経済センサス機構の承認を得なければならない。

各级经济普查机构应当认真做好经济普查资料的保存、管理和对社会公众提供服务等项工作，并对经济普查资料进行开发和应用。

各級の経済センサス機構は、経済センサス資料の保存、管理および社会公衆へのサービス提供等の業務を真摯に行い、かつ経済センサス資料の開発および応用を行わなければならない。

各级经济普查机构及其工作人员对在经济普查中所知悉的国家秘密和经济普查对象的商业秘密、个人信息，应当依法履行保密义务。

各級の経済センサス機構およびその職員は、経済センサスにおいて知り得た国家秘密および経済センサス対象の営業秘密、個人情報について、法律に従い秘密保持義務を履行しなければならない。

经济普查取得的单位和个人资料，严格限定用于经济普查的目的，不作为任何单位对经济普查对象实施处罚的依据。

経済センサスにより取得した個人および単位の資料は、厳格に経済センサスの目的に限定して使用し、いかなる単位が経済センサス対象に対して処罰を実施する根拠としてはならない。

对在经济普查工作中贡献突出的先进集体和先进个人，由各级经济普查机构给予表彰和奖励。

経済センサス業務において顕著な貢献をした先進集団および先進個人に対しては、各級の経済センサス機構が表彰および奨励を与える。

地方、部门、单位的领导人自行修改经济普查资料、编造虚假数据或者强令、授意经济普查机构、经济普查人员篡改经济普查资料或者编造虚假数据的，依法给予处分，并由县级以上人民政府统计机构予以通报。

地方、部門、単位の指導者が自ら経済センサス資料を改ざんし、虚偽データを作成し、または強制・指示により経済センサス機構、経済センサス人員に経済センサス資料を改ざんさせ、もしくは虚偽データを作成させた場合は、法律に従い処分を与え、かつ県級以上の人民政府統計機構が通報する。

经济普查人员参与篡改经济普查资料、编造虚假数据的，由县级以上人民政府统计机构责令改正，依法给予处分，或者建议有关部门、单位依法给予处分。

経済センサス人員が経済センサス資料の改ざん、虚偽データの作成に関与した場合は、県級以上の人民政府統計機構が是正を命じ、法律に従い処分を与え、または関係部門・単位に法律に従い処分を与えるよう建議する。

经济普查对象(个体经营户除外)有下列行为之一的，由县级以上人民政府统计机构责令改正，给予警告，可以予以通报；其直接负责的主管人员和其他直接责任人员属于国家工作人员的，依法给予处分：

経済センサス対象（個人経営者を除く）に次の行為のいずれかがある場合は、県級以上の人民政府統計機構が是正を命じ、警告を与え、通報することができる。その直接の責任を負う主管者およびその他の直接責任者が国家職員である場合は、法律に従い処分を与える。

(一)拒绝或者妨碍接受经济普查机构、经济普查人员依法进行的调查的；

（一）経済センサス機構、経済センサス人員が法律に従い実施する調査を拒否または妨害すること。

(二)提供虚假或者不完整的经济普查资料的；

（二）虚偽または不完全な経済センサス資料を提供すること。

(三)未按时提供与经济普查有关的资料，经催报后仍未提供的。

（三）期日までに経済センサスに関する資料を提供せず、催告後も提供しないこと。

企业事业单位或者其他组织有前款所列行为之一的，可以并处5万元以下的罚款；情节严重的，并处5万元以上20万元以下的罚款。

企業事業単位またはその他の組織に前項に掲げる行為のいずれかがある場合は、5万元以下の過料を併科することができる。情状が重い場合は、5万元以上20万元以下の過料を併科する。

个体经营户有本条第一款所列行为之一的，由县级以上人民政府统计机构责令改正，给予警告，可以并处1万元以下的罚款。

個人経営者に本条第一項に掲げる行為のいずれかがある場合は、県級以上の人民政府統計機構が是正を命じ、警告を与え、1万元以下の過料を併科することができる。

各级经济普查机构应当设立举报电话，接受社会各界对经济普查中单位和个人违法行为的检举和监督，并对举报有功人员给予奖励。

各級の経済センサス機構は、通報電話を設置し、社会各層からの経済センサスにおける個人および単位の違法行為の告発および監督を受け付け、かつ通報有功者に対して奨励を与えなければならない。

本条例自公布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。