医療事故処理条例

(2002年2月20日国务院第55次常务会议通过　2002年4月4日中华人民共和国国务院令第351号公布　自2002年9月1日起施行)

（2002年2月20日国務院第55回常務会議通過、2002年4月4日中華人民共和国国務院令第351号公布、2002年9月1日施行）

为了正确处理医疗事故，保护患者和医疗机构及其医务人员的合法权益，维护医疗秩序，保障医疗安全，促进医学科学的发展，制定本条例。

医療事故を適切に処理し、患者及び医療機関並びにその医療従事者の合法的権益を保護し、医療秩序を維持し、医療安全を保障し、医学科学の発展を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称医疗事故，是指医疗机构及其医务人员在医疗活动中，违反医疗卫生管理法律、行政法规、部门规章和诊疗护理规范、常规，过失造成患者人身损害的事故。

本条例において「医療事故」とは、医療機関及びその医療従事者が医療活動において、医療衛生管理に関する法律、行政法規、部門規則並びに診療・看護規範及びルーチンを違反し、過失により患者に人身損害を生じさせた事故をいう。

处理医疗事故，应当遵循公开、公平、公正、及时、便民的原则，坚持实事求是的科学态度，做到事实清楚、定性准确、责任明确、处理恰当。

医療事故の処理は、公開、公平、公正、迅速、便利の原則に従い、事実に基づく科学的態度を堅持し、事実明確、定性正確、責任明確、処理適切を達成しなければならない。

根据对患者人身造成的损害程度，医疗事故分为四级：

患者の人身損害の程度に基づき、医療事故は四級に分類される：

一级医疗事故：造成患者死亡、重度残疾的；

一級医療事故：患者の死亡、重度の障害を生じさせたもの。

二级医疗事故：造成患者中度残疾、器官组织损伤导致严重功能障碍的；

二級医療事故：患者の中度障害、臓器・組織損傷による重度の機能障害を生じさせたもの。

三级医疗事故：造成患者轻度残疾、器官组织损伤导致一般功能障碍的；

三級医療事故：患者の軽度障害、臓器・組織損傷による一般的な機能障害を生じさせたもの。

四级医疗事故：造成患者明显人身损害的其他后果的。

四級医療事故：患者に明らかな人身損害を生じさせたその他の結果。

具体分级标准由国务院卫生行政部门制定。

具体的な分類基準は国務院衛生行政部門が制定する。

医疗机构及其医务人员在医疗活动中，必须严格遵守医疗卫生管理法律、行政法规、部门规章和诊疗护理规范、常规，恪守医疗服务职业道德。

医療機関及びその医療従事者は、医療活動において、医療衛生管理に関する法律、行政法規、部門規則、診療・看護規範及びルーチンを厳守し、医療サービスの職業倫理を遵守しなければならない。

医疗机构应当对其医务人员进行医疗卫生管理法律、行政法规、部门规章和诊疗护理规范、常规的培训和医疗服务职业道德教育。

医療機関は、その医療従事者に対して、医療衛生管理に関する法律、行政法規、部門規則、診療・看護規範及びルーチンの研修並びに医療サービス職業倫理教育を実施しなければならない。

医疗机构应当设置医疗服务质量监控部门或者配备专(兼)职人员，具体负责监督本医疗机构的医务人员的医疗服务工作，检查医务人员执业情况，接受患者对医疗服务的投诉，向其提供咨询服务。

医療機関は、医療サービス品質監査部門を設置し、又は専任（兼任）の担当者を配置し、具体的に当該医療機関の医療従事者の医療サービス業務を監督し、医療従事者の業務状況を検査し、患者からの医療サービスに関する苦情を受け付け、相談サービスを提供しなければならない。

医疗机构应当按照国务院卫生行政部门规定的要求，书写并妥善保管病历资料。

医療機関は、国務院衛生行政部門が規定する要求に従い、カルテ資料を作成し、適切に保管しなければならない。

因抢救急危患者，未能及时书写病历的，有关医务人员应当在抢救结束后6小时内据实补记，并加以注明。

緊急患者の救急によりカルテを適時に作成できなかった場合、関係医療従事者は救急終了後6時間以内に事実に基づいて追記し、その旨を明記しなければならない。

严禁涂改、伪造、隐匿、销毁或者抢夺病历资料。

カルテ資料の改ざん、偽造、隠匿、廃棄又は奪取を厳禁する。

患者有权复印或者复制其门诊病历、住院志、体温单、医嘱单、化验单(检验报告)、医学影像检查资料、特殊检查同意书、手术同意书、手术及麻醉记录单、病理资料、护理记录以及国务院卫生行政部门规定的其他病历资料。

患者は、その外来カルテ、入院記録、体温表、指示票、検査票（検査報告書）、医学画像検査資料、特殊検査同意書、手術同意書、手術及び麻酔記録、病理資料、看護記録並びに国務院衛生行政部門が規定するその他のカルテ資料を複写又は複製する権利を有する。

患者依照前款规定要求复印或者复制病历资料的，医疗机构应当提供复印或者复制服务并在复印或者复制的病历资料上加盖证明印记。复印或者复制病历资料时，应当有患者在场。

患者が前項の規定によりカルテ資料の複写又は複製を要求する場合、医療機関は複写又は複製サービスを提供し、複写又は複製したカルテ資料に証明印を押さなければならない。カルテ資料の複写又は複製に際しては、患者が立ち会わなければならない。

医疗机构应患者的要求，为其复印或者复制病历资料，可以按照规定收取工本费。具体收费标准由省、自治区、直辖市人民政府价格主管部门会同同级卫生行政部门规定。

医療機関は患者の求めに応じて診療記録を複写または複製する場合、規定に従い実費を徴収することができる。具体的な料金基準は省、自治区、直轄市人民政府の価格主管部門が同級の衛生行政部門と共同で定める。

在医疗活动中，医疗机构及其医务人员应当将患者的病情、医疗措施、医疗风险等如实告知患者，及时解答其咨询；但是，应当避免对患者产生不利后果。

医療活動において、医療機関及びその医療従事者は患者の病状、医療措置、医療リスク等を患者に誠実に説明し、その質問に速やかに回答しなければならない。ただし、患者に不利な結果を生じさせてはならない。

医疗机构应当制定防范、处理医疗事故的预案，预防医疗事故的发生，减轻医疗事故的损害。

医療機関は医療事故の防止及び対応のための計画を策定し、医療事故の発生を予防し、医療事故による損害を軽減しなければならない。

医务人员在医疗活动中发生或者发现医疗事故、可能引起医疗事故的医疗过失行为或者发生医疗事故争议的，应当立即向所在科室负责人报告，科室负责人应当及时向本医疗机构负责医疗服务质量监控的部门或者专(兼)职人员报告；负责医疗服务质量监控的部门或者专(兼)职人员接到报告后，应当立即进行调查、核实，将有关情况如实向本医疗机构的负责人报告，并向患者通报、解释。

医療従事者は医療活動中に医療事故、医療事故を引き起こす可能性のある医療過誤行為、または医療事故に関する紛争が発生した場合、直ちに所属科室の責任者に報告しなければならない。科室責任者は速やかに当該医療機関の医療サービス品質管理部門または専任（兼任）担当者に報告する。医療サービス品質管理部門または専任（兼任）担当者は報告を受けた後、直ちに調査・確認を行い、状況を誠実に当該医療機関の責任者に報告し、患者に通知・説明しなければならない。

发生医疗事故的，医疗机构应当按照规定向所在地卫生行政部门报告。

医療事故が発生した場合、医療機関は規定に従い所在地の衛生行政部門に報告しなければならない。

发生下列重大医疗过失行为的，医疗机构应当在12小时内向所在地卫生行政部门报告：

次の重大医療過誤行為が発生した場合、医療機関は12時間以内に所在地の衛生行政部門に報告しなければならない。

(一)导致患者死亡或者可能为二级以上的医疗事故；

（一）患者の死亡を引き起こした場合、または2級以上の医療事故である可能性がある場合。

(二)导致3人以上人身损害后果；

（二）3人以上の人身損害の結果を引き起こした場合。

(三)国务院卫生行政部门和省、自治区、直辖市人民政府卫生行政部门规定的其他情形。

（三）国務院衛生行政部門及び省、自治区、直轄市人民政府の衛生行政部門が規定するその他の場合。

发生或者发现医疗过失行为，医疗机构及其医务人员应当立即采取有效措施，避免或者减轻对患者身体健康的损害，防止损害扩大。

医療過誤行為が発生または発見された場合、医療機関及びその医療従事者は直ちに有効な措置を講じ、患者の身体への損害を回避または軽減し、損害の拡大を防止しなければならない。

发生医疗事故争议时，死亡病例讨论记录、疑难病例讨论记录、上级医师查房记录、会诊意见、病程记录应当在医患双方在场的情况下封存和启封。封存的病历资料可以是复印件，由医疗机构保管。

医療事故の争議が発生した場合、死亡症例の検討記録、難治病症例の検討記録、上級医師の回診記録、診療意見、経過記録は、医患双方が立ち会った上で封かんし、開封しなければならない。封かんされたカルテ資料は写しでもよく、医療機関が保管する。

疑似输液、输血、注射、药物等引起不良后果的，医患双方应当共同对现场实物进行封存和启封，封存的现场实物由医疗机构保管；需要检验的，应当由双方共同指定的、依法具有检验资格的检验机构进行检验；双方无法共同指定时，由卫生行政部门指定。

輸液、輸血、注射、薬物などにより不良な結果が生じた疑いがある場合、医患双方は共同して現場の実物を封かんし、開封しなければならず、封かんされた現場の実物は医療機関が保管する。検査が必要な場合は、双方が共同で指定した、法律に基づき検査資格を有する検査機関が行う。双方が共同で指定できない場合は、衛生行政部門が指定する。

疑似输血引起不良后果，需要对血液进行封存保留的，医疗机构应当通知提供该血液的采供血机构派员到场。

輸血により不良な結果が生じた疑いがあり、血液を封かんして保存する必要がある場合、医療機関は当該血液を提供した採血供血機関に職員を派遣するよう通知しなければならない。

患者死亡，医患双方当事人不能确定死因或者对死因有异议的，应当在患者死亡后48小时内进行尸检；具备尸体冻存条件的，可以延长至7日。尸检应当经死者近亲属同意并签字。

患者が死亡し、医患双方が死因を確定できないか、死因に異議がある場合、患者死亡後48時間以内に検死を行わなければならない。遺体の冷凍保存条件が整っている場合は、7日まで延長できる。検死は死者の近親者の同意を得て署名しなければならない。

尸检应当由按照国家有关规定取得相应资格的机构和病理解剖专业技术人员进行。承担尸检任务的机构和病理解剖专业技术人员有进行尸检的义务。

検死は、国の関連規定に従い相応の資格を取得した機関および病理解剖の専門技術者が行わなければならない。検死任務を引き受けた機関および病理解剖の専門技術者は検死を行う義務を有する。

医疗事故争议双方当事人可以请法医病理学人员参加尸检，也可以委派代表观察尸检过程。拒绝或者拖延尸检，超过规定时间，影响对死因判定的，由拒绝或者拖延的一方承担责任。

医療事故の争議の双方当事者は、法医病理学の専門家を検死に参加させることができ、また代表を派遣して検死の過程を観察することができる。検死を拒否または遅延し、規定時間を超えて死因の判定に影響を及ぼした場合、拒否または遅延した側が責任を負う。

患者在医疗机构内死亡的，尸体应当立即移放太平间。死者尸体存放时间一般不得超过2周。逾期不处理的尸体，经医疗机构所在地卫生行政部门批准，并报经同级公安部门备案后，由医疗机构按照规定进行处理。

患者が医療機関内で死亡した場合、遺体は直ちに霊安室に移さなければならない。死者の遺体の保管期間は、通常2週間を超えてはならない。期限を過ぎても処理されない遺体は、医療機関の所在地の衛生行政部門の承認を得て、同級の公安部門に報告して备案した後、医療機関が規定に従い処理する。

卫生行政部门接到医疗机构关于重大医疗过失行为的报告或者医疗事故争议当事人要求处理医疗事故争议的申请后，对需要进行医疗事故技术鉴定的，应当交由负责医疗事故技术鉴定工作的医学会组织鉴定；医患双方协商解决医疗事故争议，需要进行医疗事故技术鉴定的，由双方当事人共同委托负责医疗事故技术鉴定工作的医学会组织鉴定。

衛生行政部門は、医療機関から重大な医療過失行為の報告を受けた場合、または医療事故の争議当事者から医療事故の争議処理の申請を受けた場合、医療事故の技術鑑定が必要であると認めるときは、医療事故の技術鑑定業務を担当する医学会に鑑定を委託しなければならない。医患双方が協議して医療事故の争議を解決する場合で、医療事故の技術鑑定が必要なときは、双方当事者が共同して医療事故の技術鑑定業務を担当する医学会に鑑定を委託する。

设区的市级地方医学会和省、自治区、直辖市直接管辖的县(市)地方医学会负责组织首次医疗事故技术鉴定工作。省、自治区、直辖市地方医学会负责组织再次鉴定工作。

区を設けた市の地方医学会および省、自治区、直轄市が直接管轄する県（市）の地方医学会は、初回の医療事故技術鑑定業務を担当する。省、自治区、直轄市の地方医学会は、再鑑定業務を担当する。

必要时，中华医学会可以组织疑难、复杂并在全国有重大影响的医疗事故争议的技术鉴定工作。

必要に応じて、中華医学会は、難解・複雑かつ全国的に重大な影響を及ぼす医療事故紛争の技術鑑定業務を組織することができる。

当事人对首次医疗事故技术鉴定结论不服的，可以自收到首次鉴定结论之日起15日内向医疗机构所在地卫生行政部门提出再次鉴定的申请。

当事者が初回の医療事故技術鑑定結論に不服がある場合、初回鑑定結論を受け取った日から15日以内に、医療機関所在地の衛生行政部門に再鑑定を申請することができる。

负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会应当建立专家库。

医療事故技術鑑定業務を組織する医学会は、専門家データベースを構築しなければならない。

专家库由具备下列条件的医疗卫生专业技术人员组成：

専門家データベースは、以下の条件を満たす医療衛生専門技術者から構成される。

(一)有良好的业务素质和执业品德；

（一）良好な業務素質と職業倫理を有すること。

(二)受聘于医疗卫生机构或者医学教学、科研机构并担任相应专业高级技术职务3年以上。

（二）医療衛生機関または医学教育・研究機関に雇用され、対応する専門の高級技術職に3年以上就任していること。

符合前款第(一)项规定条件并具备高级技术任职资格的法医可以受聘进入专家库。

前項第（一）号の条件を満たし、かつ高級技術資格を有する法医は、雇用されて専門家データベースに入ることができる。

负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会依照本条例规定聘请医疗卫生专业技术人员和法医进入专家库，可以不受行政区域的限制。

医療事故技術鑑定業務を組織する医学会は、本条例の規定に従い、医療衛生専門技術者および法医を専門家データベースに雇用する場合、行政区域の制限を受けない。

医疗事故技术鉴定，由负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会组织专家鉴定组进行。

医療事故技術鑑定は、医療事故技術鑑定業務を組織する医学会が専門家鑑定グループを組織して行う。

参加医疗事故技术鉴定的相关专业的专家，由医患双方在医学会主持下从专家库中随机抽取。在特殊情况下，医学会根据医疗事故技术鉴定工作的需要，可以组织医患双方在其他医学会建立的专家库中随机抽取相关专业的专家参加鉴定或者函件咨询。

医療事故技術鑑定に参加する関連専門の専門家は、医患双方が医学会の立会いの下で専門家データベースから無作為に抽出する。特殊な状況では、医学会は医療事故技術鑑定業務の必要に応じて、医患双方が他の医学会が構築した専門家データベースから関連専門の専門家を無作為に抽出して鑑定に参加させるか、または書面による助言を求めることができる。

符合本条例第二十三条规定条件的医疗卫生专业技术人员和法医有义务受聘进入专家库，并承担医疗事故技术鉴定工作。

本条例第23条に規定する条件を満たす医療衛生の専門技術者及び法医は、専門家データベースに登録される義務を負い、医療事故の技術鑑定業務を担当する。

专家鉴定组进行医疗事故技术鉴定，实行合议制。专家鉴定组人数为单数，涉及的主要学科的专家一般不得少于鉴定组成员的二分之一；涉及死因、伤残等级鉴定的，并应当从专家库中随机抽取法医参加专家鉴定组。

専門家鑑定組は医療事故の技術鑑定を行うにあたり、合議制を採用する。専門家鑑定組の人数は奇数とし、関係する主要学科の専門家は通常、鑑定組員の2分の1以上を占めなければならない。死因又は障害等級の鑑定に関わる場合は、専門家データベースから無作為に抽出した法医を専門家鑑定組に参加させなければならない。

专家鉴定组成员有下列情形之一的，应当回避，当事人也可以以口头或者书面的方式申请其回避：

専門家鑑定組の構成員に次の各号のいずれかに該当する場合は、自ら回避しなければならず、当事者も口頭又は書面によりその回避を申請することができる。

(一)是医疗事故争议当事人或者当事人的近亲属的；

(一) 医療事故紛争の当事者又は当事者の近親者である場合

(二)与医疗事故争议有利害关系的；

(二) 医療事故紛争と利害関係を有する場合

(三)与医疗事故争议当事人有其他关系，可能影响公正鉴定的。

(三) 医療事故紛争の当事者とその他の関係があり、公正な鑑定に影響を及ぼすおそれがある場合

专家鉴定组依照医疗卫生管理法律、行政法规、部门规章和诊疗护理规范、常规，运用医学科学原理和专业知识，独立进行医疗事故技术鉴定，对医疗事故进行鉴别和判定，为处理医疗事故争议提供医学依据。

専門家鑑定組は、医療衛生管理の法律、行政法規、部門規則並びに診療・看護の規範及びルーチンに従い、医学科学の原理と専門知識を運用して、独立して医療事故の技術鑑定を行い、医療事故の識別及び判定を行い、医療事故紛争の処理に医学的根拠を提供する。

任何单位或者个人不得干扰医疗事故技术鉴定工作，不得威胁、利诱、辱骂、殴打专家鉴定组成员。

いかなる機関又は個人も、医療事故の技術鑑定業務を妨害してはならず、専門家鑑定組の構成員を脅迫、利益誘導、罵倒、殴打してはならない。

专家鉴定组成员不得接受双方当事人的财物或者其他利益。

専門家鑑定組の構成員は、双方当事人から財物その他の利益を受け取ってはならない。

负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会应当自受理医疗事故技术鉴定之日起5日内通知医疗事故争议双方当事人提交进行医疗事故技术鉴定所需的材料。

医療事故の技術鑑定業務を組織する医学会は、医療事故の技術鑑定の受理日から5日以内に、医療事故紛争の双方当事人に対し、医療事故の技術鑑定に必要な資料を提出するよう通知しなければならない。

当事人应当自收到医学会的通知之日起10日内提交有关医疗事故技术鉴定的材料、书面陈述及答辩。医疗机构提交的有关医疗事故技术鉴定的材料应当包括下列内容：

当事者は、医学会から通知を受けた日から10日以内に、医療事故技術鑑定に関する資料、書面による陳述および答弁書を提出しなければならない。医療機関が提出する医療事故技術鑑定に関する資料には、以下の内容を含めなければならない。

(一)住院患者的病程记录、死亡病例讨论记录、疑难病例讨论记录、会诊意见、上级医师查房记录等病历资料原件；

（一）入院患者の経過記録、死亡症例検討記録、難症例検討記録、診療相談意見、上級医師の回診記録等の病歴資料の原本。

(二)住院患者的住院志、体温单、医嘱单、化验单(检验报告)、医学影像检查资料、特殊检查同意书、手术同意书、手术及麻醉记录单、病理资料、护理记录等病历资料原件；

（二）入院患者の入院記録、体温表、指示票、検査伝票（検査報告書）、医学画像検査資料、特殊検査同意書、手術同意書、手術および麻酔記録票、病理資料、看護記録等の病歴資料の原本。

(三)抢救急危患者，在规定时间内补记的病历资料原件；

（三）緊急重症患者の救急時に、規定時間内に追記された病歴資料の原本。

(四)封存保留的输液、注射用物品和血液、药物等实物，或者依法具有检验资格的检验机构对这些物品、实物作出的检验报告；

（四）封印保管された輸液、注射用物品および血液、薬剤等の現物、または法的に検査資格を有する検査機関がこれらの物品、現物について作成した検査報告書。

(五)与医疗事故技术鉴定有关的其他材料。

（五）医療事故技術鑑定に関するその他の資料。

在医疗机构建有病历档案的门诊、急诊患者，其病历资料由医疗机构提供；没有在医疗机构建立病历档案的，由患者提供。

医療機関に病歴ファイルが作成されている外来・救急患者の場合、その病歴資料は医療機関が提供する。医療機関に病歴ファイルが作成されていない場合は、患者が提供する。

医患双方应当依照本条例的规定提交相关材料。医疗机构无正当理由未依照本条例的规定如实提供相关材料，导致医疗事故技术鉴定不能进行的，应当承担责任。

医患双方は、本条例の規定に従い関連資料を提出しなければならない。医療機関が正当な理由なく本条例の規定に従い関連資料を誠実に提供せず、医療事故技術鑑定が実施できなくなった場合、その責任を負わなければならない。

负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会应当自接到当事人提交的有关医疗事故技术鉴定的材料、书面陈述及答辩之日起45日内组织鉴定并出具医疗事故技术鉴定书。

医療事故技術鑑定業務を組織する医学会は、当事者から医療事故技術鑑定に関する資料、書面による陳述および答弁書を受け取った日から45日以内に鑑定を組織し、医療事故技術鑑定書を発行しなければならない。

负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会可以向双方当事人调查取证。

医療事故技術鑑定業務を組織する医学会は、双方当事者に対して調査・証拠収集を行うことができる。

专家鉴定组应当认真审查双方当事人提交的材料，听取双方当事人的陈述及答辩并进行核实。

専門家鑑定グループは、双方当事者が提出した資料を真剣に審査し、双方当事者の陳述及び弁明を聴取し、かつこれを検証しなければならない。

双方当事人应当按照本条例的规定如实提交进行医疗事故技术鉴定所需要的材料，并积极配合调查。当事人任何一方不予配合，影响医疗事故技术鉴定的，由不予配合的一方承担责任。

双方当事者は、本条例の規定に従い、医療事故技術鑑定に必要な資料を誠実に提出し、かつ調査に積極的に協力しなければならない。当事者のいずれか一方が協力せず、医療事故技術鑑定に影響を及ぼした場合、協力しなかった側が責任を負う。

专家鉴定组应当在事实清楚、证据确凿的基础上，综合分析患者的病情和个体差异，作出鉴定结论，并制作医疗事故技术鉴定书。鉴定结论以专家鉴定组成员的过半数通过。鉴定过程应当如实记载。

専門家鑑定グループは、事実が明確で証拠が確実であることを基礎として、患者の病状及び個体差を総合的に分析し、鑑定結論を下し、かつ医療事故技術鑑定書を作成しなければならない。鑑定結論は、専門家鑑定グループの構成員の過半数の賛成により成立する。鑑定過程は正確に記載しなければならない。

医疗事故技术鉴定书应当包括下列主要内容：

医療事故技術鑑定書には、以下の主要な内容を含めなければならない：

(一)双方当事人的基本情况及要求；

（一）双方当事者の基本状況及び要求；

(二)当事人提交的材料和负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会的调查材料；

（二）当事者が提出した資料及び医療事故技術鑑定業務を組織する医学会の調査資料；

(三)对鉴定过程的说明；

（三）鑑定過程の説明；

(四)医疗行为是否违反医疗卫生管理法律、行政法规、部门规章和诊疗护理规范、常规；

（四）医療行為が医療衛生管理法律、行政法規、部門規則及び診療看護規範・ルールに違反しているか否か；

(五)医疗过失行为与人身损害后果之间是否存在因果关系；

（五）医療過失行為と人身損害結果との間に因果関係が存在するか否か；

(六)医疗过失行为在医疗事故损害后果中的责任程度；

（六）医療過失行為の医療事故損害結果における責任の程度；

(七)医疗事故等级；

(七)医療事故等級；

(八)对医疗事故患者的医疗护理医学建议。

(八)医療事故患者に対する医療看護医学的アドバイス。

医疗事故技术鉴定办法由国务院卫生行政部门制定。

医療事故技術鑑定方法は、国務院衛生行政部門が制定する。

有下列情形之一的，不属于医疗事故：

次の各号のいずれかに該当する場合は、医療事故に該当しない：

(一)在紧急情况下为抢救垂危患者生命而采取紧急医学措施造成不良后果的；

(一)緊急時に重症患者の生命を救うため緊急医療措置を講じた結果、不良な結果が生じた場合；

(二)在医疗活动中由于患者病情异常或者患者体质特殊而发生医疗意外的；

(二)医療活動中に患者の病状異常または患者の体質特殊により医療上の偶然が発生した場合；

(三)在现有医学科学技术条件下，发生无法预料或者不能防范的不良后果的；

(三)現行の医学科学技術条件下では予測不能または防止不能な不良な結果が生じた場合；

(四)无过错输血感染造成不良后果的；

(四)過失のない輸血感染により不良な結果が生じた場合；

(五)因患方原因延误诊疗导致不良后果的；

(五)患方の原因により診療が遅延し、不良な結果が生じた場合；

(六)因不可抗力造成不良后果的。

(六)不可抗力により不良な結果が生じた場合。

医疗事故技术鉴定，可以收取鉴定费用。经鉴定，属于医疗事故的，鉴定费用由医疗机构支付；不属于医疗事故的，鉴定费用由提出医疗事故处理申请的一方支付。鉴定费用标准由省、自治区、直辖市人民政府价格主管部门会同同级财政部门、卫生行政部门规定。

医療事故の技術鑑定は、鑑定費用を徴収することができる。鑑定の結果、医療事故に該当する場合は、鑑定費用は医療機関が支払う。医療事故に該当しない場合は、鑑定費用は医療事故処理申請を行った一方が支払う。鑑定費用の基準は、省、自治区、直轄市人民政府の価格主管部門が同級の財政部門、衛生行政部門と共同で規定する。

卫生行政部门应当依照本条例和有关法律、行政法规、部门规章的规定，对发生医疗事故的医疗机构和医务人员作出行政处理。

衛生行政部門は、本条例及び関連する法律、行政法規、部門規則に従い、医療事故が発生した医療機関及び医療従事者に対して行政処理を行わなければならない。

卫生行政部门接到医疗机构关于重大医疗过失行为的报告后，除责令医疗机构及时采取必要的医疗救治措施，防止损害后果扩大外，应当组织调查，判定是否属于医疗事故；对不能判定是否属于医疗事故的，应当依照本条例的有关规定交由负责医疗事故技术鉴定工作的医学会组织鉴定。

衛生行政部門は、医療機関から重大な医療過失行為に関する報告を受けた後、医療機関に対して必要な医療救済措置を速やかに講じ、損害の拡大を防止するよう命じるほか、調査を組織し、医療事故に該当するかどうかを判断しなければならない。医療事故に該当するかどうかを判断できない場合は、本条例の関連規定に従い、医療事故の技術鑑定業務を担当する医学会に鑑定を委託しなければならない。

发生医疗事故争议，当事人申请卫生行政部门处理的，应当提出书面申请。申请书应当载明申请人的基本情况、有关事实、具体请求及理由等。

医療事故に関する争議が発生した場合、当事者が衛生行政部門に処理を申請するときは、書面による申請書を提出しなければならない。申請書には、申請者の基本状況、関連する事実、具体的な請求及び理由等を記載しなければならない。

当事人自知道或者应当知道其身体健康受到损害之日起1年内，可以向卫生行政部门提出医疗事故争议处理申请。

当事者は、自己の身体の健康が損なわれたことを知った日又は知り得べき日から1年以内に、衛生行政部門に対して医療事故争議の処理申請を行うことができる。

发生医疗事故争议，当事人申请卫生行政部门处理的，由医疗机构所在地的县级人民政府卫生行政部门受理。医疗机构所在地是直辖市的，由医疗机构所在地的区、县人民政府卫生行政部门受理。

医療事故に関する争議が発生し、当事者が衛生行政部門に処理を申請する場合、医療機関の所在地の県級人民政府衛生行政部門が受理する。医療機関の所在地が直轄市である場合は、医療機関の所在地の区、県人民政府衛生行政部門が受理する。

有下列情形之一的，县级人民政府卫生行政部门应当自接到医疗机构的报告或者当事人提出医疗事故争议处理申请之日起7日内移送上一级人民政府卫生行政部门处理：

次の各号のいずれかに該当する場合、県級人民政府衛生行政部門は、医療機関の報告又は当事者による医療事故争議処理申請を受けた日から7日以内に、上一級の人民政府衛生行政部門に移送して処理しなければならない。

(一)患者死亡；

（一）患者が死亡した場合

(二)可能为二级以上的医疗事故；

（二）2級以上の医療事故の可能性がある場合

(三)国务院卫生行政部门和省、自治区、直辖市人民政府卫生行政部门规定的其他情形。

（三）国務院衛生行政部門及び省、自治区、直轄市人民政府の衛生行政部門が規定するその他の場合。

卫生行政部门应当自收到医疗事故争议处理申请之日起10日内进行审查，作出是否受理的决定。对符合本条例规定，予以受理，需要进行医疗事故技术鉴定的，应当自作出受理决定之日起5日内将有关材料交由负责医疗事故技术鉴定工作的医学会组织鉴定并书面通知申请人；对不符合本条例规定，不予受理的，应当书面通知申请人并说明理由。

衛生行政部門は、医療事故紛争処理申請を受け取った日から10日以内に審査し、受理するかどうかを決定しなければならない。本条例の規定に適合し受理する場合で、医療事故技術鑑定が必要なときは、受理決定日から5日以内に関係資料を医療事故技術鑑定を担当する医学会に送付して鑑定を組織させ、申請者に書面で通知しなければならない。本条例の規定に適合せず受理しない場合は、申請者に書面で通知し、その理由を説明しなければならない。

当事人对首次医疗事故技术鉴定结论有异议，申请再次鉴定的，卫生行政部门应当自收到申请之日起7日内交由省、自治区、直辖市地方医学会组织再次鉴定。

当事者が初回の医療事故技術鑑定結論に異議があり、再鑑定を申請する場合、衛生行政部門は申請を受け取った日から7日以内に省、自治区、直轄市の地方医学会に再鑑定を依頼しなければならない。

当事人既向卫生行政部门提出医疗事故争议处理申请，又向人民法院提起诉讼的，卫生行政部门不予受理；卫生行政部门已经受理的，应当终止处理。

当事者が衛生行政部門に医療事故紛争処理申請を提出すると同時に人民法院に訴訟を提起した場合、衛生行政部門は受理しない。衛生行政部門が既に受理した場合は、処理を終了しなければならない。

卫生行政部门收到负责组织医疗事故技术鉴定工作的医学会出具的医疗事故技术鉴定书后，应当对参加鉴定的人员资格和专业类别、鉴定程序进行审核；必要时，可以组织调查，听取医疗事故争议双方当事人的意见。

衛生行政部門は、医療事故技術鑑定を担当する医学会から医療事故技術鑑定書を受け取った後、参加した鑑定者の資格及び専門分野、鑑定手続きを審査しなければならない。必要に応じて、調査を組織し、医療事故紛争の双方当事者の意見を聴取することができる。

卫生行政部门经审核，对符合本条例规定作出的医疗事故技术鉴定结论，应当作为对发生医疗事故的医疗机构和医务人员作出行政处理以及进行医疗事故赔偿调解的依据；经审核，发现医疗事故技术鉴定不符合本条例规定的，应当要求重新鉴定。

衛生行政部門は審査の上、本条例の規定に適合して行われた医療事故技術鑑定結論については、医療事故を発生させた医療機関及び医療従事者に対する行政処分及び医療事故賠償調停の根拠としなければならない。審査の結果、医療事故技術鑑定が本条例の規定に適合しないことが判明した場合は、再鑑定を要求しなければならない。

医疗事故争议由双方当事人自行协商解决的，医疗机构应当自协商解决之日起7日内向所在地卫生行政部门作出书面报告，并附具协议书。

医療事故紛争が双方当事者の自主的な協議により解決された場合、医療機関は協議解決日から7日以内に所在地の衛生行政部門に書面で報告し、協議書を添付しなければならない。

医疗事故争议经人民法院调解或者判决解决的，医疗机构应当自收到生效的人民法院的调解书或者判决书之日起7日内向所在地卫生行政部门作出书面报告，并附具调解书或者判决书。

医療事故紛争が人民法院の調停又は判決により解決された場合、医療機関は効力が発生した人民法院の調停書又は判決書を受け取った日から7日以内に所在地の衛生行政部門に書面で報告し、調停書又は判決書を添付しなければならない。

县级以上地方人民政府卫生行政部门应当按照规定逐级将当地发生的医疗事故以及依法对发生医疗事故的医疗机构和医务人员作出行政处理的情况，上报国务院卫生行政部门。

県級以上の地方人民政府の衛生行政部門は、規定に従い、段階的に当地で発生した医療事故及び医療事故を発生させた医療機関及び医療従事者に対する行政処分の状況を国務院衛生行政部門に報告しなければならない。

发生医疗事故的赔偿等民事责任争议，医患双方可以协商解决；不愿意协商或者协商不成的，当事人可以向卫生行政部门提出调解申请，也可以直接向人民法院提起民事诉讼。

医療事故の賠償等の民事責任に関する紛争が発生した場合、医療機関と患者の双方は協議により解決することができる。協議を望まない場合又は協議が成立しない場合、当事者は衛生行政部門に調停を申請することができ、又は直接人民法院に民事訴訟を提起することができる。

双方当事人协商解决医疗事故的赔偿等民事责任争议的，应当制作协议书。协议书应当载明双方当事人的基本情况和医疗事故的原因、双方当事人共同认定的医疗事故等级以及协商确定的赔偿数额等，并由双方当事人在协议书上签名。

医療事故の賠償等の民事責任に関する紛争について双方当事者が協議により解決する場合、協議書を作成しなければならない。協議書には、双方当事者の基本状況、医療事故の原因、双方当事者が共同で認定した医療事故の等級、及び協議により確定した賠償額等を記載し、双方当事者が協議書に署名しなければならない。

已确定为医疗事故的，卫生行政部门应医疗事故争议双方当事人请求，可以进行医疗事故赔偿调解。调解时，应当遵循当事人双方自愿原则，并应当依据本条例的规定计算赔偿数额。

医療事故と確定された場合、衛生行政部門は医療事故に関する紛争の双方当事者の請求に応じて、医療事故の賠償に関する調停を行うことができる。調停に当たっては、当事者双方の自発性の原則に従い、かつ本条例の規定に基づいて賠償額を計算しなければならない。

经调解，双方当事人就赔偿数额达成协议的，制作调解书，双方当事人应当履行；调解不成或者经调解达成协议后一方反悔的，卫生行政部门不再调解。

調停により、双方当事者が賠償額について合意に達した場合、調停書を作成し、双方当事者はこれを履行しなければならない。調停が成立しない場合又は調停による合意後に一方が反故にした場合、衛生行政部門はそれ以上調停を行わない。

医疗事故赔偿，应当考虑下列因素，确定具体赔偿数额：

医療事故の賠償に当たっては、次の要素を考慮して具体的な賠償額を確定しなければならない。

(一)医疗事故等级；

(一) 医療事故の等級

(二)医疗过失行为在医疗事故损害后果中的责任程度；

(二) 医療過誤行為の医療事故による損害結果における責任の程度

(三)医疗事故损害后果与患者原有疾病状况之间的关系。

(三) 医療事故による損害結果と患者の原有疾病の状態との関係

不属于医疗事故的，医疗机构不承担赔偿责任。

医療事故に該当しない場合、医療機関は賠償責任を負わない。

医疗事故赔偿，按照下列项目和标准计算：

医療事故の賠償は、次の項目及び基準に従って計算する。

(一)医疗费：按照医疗事故对患者造成的人身损害进行治疗所发生的医疗费用计算，凭据支付，但不包括原发病医疗费用。结案后确实需要继续治疗的，按照基本医疗费用支付。

医療事故による人身損害の治療に要した医療費を証拠に基づき支払う。ただし、原疾患の医療費は含まない。結案後も治療が必要な場合は、基本医療費を支払う。

(二)误工费：患者有固定收入的，按照本人因误工减少的固定收入计算，对收入高于医疗事故发生地上一年度职工年平均工资3倍以上的，按照3倍计算；无固定收入的，按照医疗事故发生地上一年度职工年平均工资计算。

患者に固定収入がある場合は、実際に減少した固定収入を基準とする。収入が医療事故発生地の前年度職工年平均賃金の3倍を超える場合は、3倍を限度とする。固定収入がない場合は、医療事故発生地の前年度職工年平均賃金を基準とする。

(三)住院伙食补助费：按照医疗事故发生地国家机关一般工作人员的出差伙食补助标准计算。

医療事故発生地の国家機関一般職員の出張食事補助基準に従い計算する。

(四)陪护费：患者住院期间需要专人陪护的，按照医疗事故发生地上一年度职工年平均工资计算。

患者が入院中に専任の付添を必要とする場合、医療事故発生地の前年度職工年平均賃金を基準として計算する。

(五)残疾生活补助费：根据伤残等级，按照医疗事故发生地居民年平均生活费计算，自定残之月起最长赔偿30年；但是，60周岁以上的，不超过15年；70周岁以上的，不超过5年。

障害等級に応じ、医療事故発生地の住民年平均生活費を基準として計算する。障害認定月から最長30年分を賠償する。ただし、60歳以上の場合は15年を超えず、70歳以上の場合は5年を超えない。

(六)残疾用具费：因残疾需要配置补偿功能器具的，凭医疗机构证明，按照普及型器具的费用计算。

障害により補償機能器具の装着が必要な場合、医療機関の証明に基づき、普及型器具の費用を基準として計算する。

(七)丧葬费：按照医疗事故发生地规定的丧葬费补助标准计算。

医療事故発生地の規定による葬儀費補助基準に従い計算する。

(八)被扶养人生活费：以死者生前或者残疾者丧失劳动能力前实际扶养且没有劳动能力的人为限，按照其户籍所在地或者居所地居民最低生活保障标准计算。对不满16周岁的，扶养到16周岁。对年满16周岁但无劳动能力的，扶养20年；但是，60周岁以上的，不超过15年；70周岁以上的，不超过5年。

死者生前または障害者が労働能力を失う前に実際に扶養しており、かつ労働能力のない者に限る。その戸籍所在地または居住地の住民最低生活保障基準に従い計算する。16歳未満の者は16歳まで扶養する。16歳以上で労働能力のない者は20年間扶養する。ただし、60歳以上の場合は15年を超えず、70歳以上の場合は5年を超えない。

(九)交通费：按照患者实际必需的交通费用计算，凭据支付。

患者の実際に必要な交通費を証拠に基づき支払う。

(十)住宿费：按照医疗事故发生地国家机关一般工作人员的出差住宿补助标准计算，凭据支付。

医療事故発生地の国家機関一般職員の出張宿泊補助基準に従い計算し、証拠に基づき支払う。

(十一)精神损害抚慰金：按照医疗事故发生地居民年平均生活费计算。造成患者死亡的，赔偿年限最长不超过6年；造成患者残疾的，赔偿年限最长不超过3年。

(十一) 精神損害慰謝料：医療事故発生地の住民年平均生活費に基づいて計算する。患者が死亡した場合、賠償年限は最長6年を超えないものとする。患者が障害を負った場合、賠償年限は最長3年を超えないものとする。

参加医疗事故处理的患者近亲属所需交通费、误工费、住宿费，参照本条例第五十条的有关规定计算，计算费用的人数不超过2人。

医療事故処理に参加した患者の近親者に必要な交通費、誤業費、宿泊費は、本条例第五十条の関連規定を参照して計算し、計算費用の人数は2人を超えないものとする。

医疗事故造成患者死亡的，参加丧葬活动的患者的配偶和直系亲属所需交通费、误工费、住宿费，参照本条例第五十条的有关规定计算，计算费用的人数不超过2人。

医療事故により患者が死亡した場合、葬儀活動に参加した患者の配偶者および直系親族に必要な交通費、誤業費、宿泊費は、本条例第五十条の関連規定を参照して計算し、計算費用の人数は2人を超えないものとする。

医疗事故赔偿费用，实行一次性结算，由承担医疗事故责任的医疗机构支付。

医療事故賠償費用は、一括精算とし、医療事故責任を負う医療機関が支払う。

卫生行政部门的工作人员在处理医疗事故过程中违反本条例的规定，利用职务上的便利收受他人财物或者其他利益，滥用职权，玩忽职守，或者发现违法行为不予查处，造成严重后果的，依照刑法关于受贿罪、滥用职权罪、玩忽职守罪或者其他有关罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予降级或者撤职的行政处分。

衛生行政部門の職員が医療事故処理過程において本条例の規定に違反し、職務上の便宜を利用して他人から財物その他の利益を受け取り、職権を濫用し、職務を怠り、または違法行為を発見しても調査処分を行わず、重大な結果を生じさせた場合、刑法の収賄罪、職権濫用罪、職務怠慢罪その他の関連罪の規定に基づき、刑事責任を追及する。刑事処罰に至らない場合は、降格または免職の行政処分を行う。

卫生行政部门违反本条例的规定，有下列情形之一的，由上级卫生行政部门给予警告并责令限期改正；情节严重的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分：

衛生行政部門が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、上級衛生行政部門は警告を発し、期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合、責任のある主管者およびその他の直接責任者に対して行政処分を行う。

(一)接到医疗机构关于重大医疗过失行为的报告后，未及时组织调查的；

(一) 医療機関から重大な医療過誤行為の報告を受けた後、速やかに調査を組織しなかった場合。

(二)接到医疗事故争议处理申请后，未在规定时间内审查或者移送上一级人民政府卫生行政部门处理的；

(二) 医療事故紛争処理申請を受けた後、規定の時間内に審査せず、または上一級人民政府の衛生行政部門に移送しなかった場合。

(三)未将应当进行医疗事故技术鉴定的重大医疗过失行为或者医疗事故争议移交医学会组织鉴定的；

(三) 医療事故技術鑑定を行うべき重大な医療過誤行為または医療事故紛争を医学会に鑑定依頼しなかった場合。

(四)未按照规定逐级将当地发生的医疗事故以及依法对发生医疗事故的医疗机构和医务人员的行政处理情况上报的；

(四) 規定に従い、当地で発生した医療事故及び医療事故を発生させた医療機関と医療従事者に対する法に基づく行政処分の状況を段階的に報告しなかった場合。

(五)未依照本条例规定审核医疗事故技术鉴定书的。

(五) 本条例の規定に従い、医療事故技術鑑定書を審査しなかった場合。

医疗机构发生医疗事故的，由卫生行政部门根据医疗事故等级和情节，给予警告；情节严重的，责令限期停业整顿直至由原发证部门吊销执业许可证，对负有责任的医务人员依照刑法关于医疗事故罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予行政处分或者纪律处分。

医療機関が医療事故を発生させた場合、衛生行政部門は医療事故の等級と情状に基づき、警告を与える。情状が重大な場合、期限を定めて営業停止・整頓を命じ、さらに原発行部門が営業許可証を取り消すことができる。責任のある医療従事者については、刑法の医療事故罪の規定に従い、法に基づき刑事責任を追及する。刑事処罰に至らない場合は、法に基づき行政処分又は懲戒処分を与える。

对发生医疗事故的有关医务人员，除依照前款处罚外，卫生行政部门并可以责令暂停6个月以上1年以下执业活动；情节严重的，吊销其执业证书。

医療事故を発生させた関係医療従事者については、前項の処罰に加え、衛生行政部門は6ヶ月以上1年以下の業務停止を命じることができる。情状が重大な場合、その業務許可証を取り消す。

医疗机构违反本条例的规定，有下列情形之一的，由卫生行政部门责令改正；情节严重的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分或者纪律处分：

医療機関が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、衛生行政部門は是正を命じる。情状が重大な場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき行政処分又は懲戒処分を与える。

(一)未如实告知患者病情、医疗措施和医疗风险的；

(一) 患者の病状、医療措置及び医療リスクを真実に告知しなかった場合。

(二)没有正当理由，拒绝为患者提供复印或者复制病历资料服务的；

(二) 正当な理由なく、患者に診療録の複写又は複製サービスを提供することを拒否した場合。

(三)未按照国务院卫生行政部门规定的要求书写和妥善保管病历资料的；

(三) 国務院衛生行政部門の規定に従い、診療録を記載及び適切に保管しなかった場合。

(四)未在规定时间内补记抢救工作病历内容的；

(四) 規定の時間内に救急診療録の内容を追記しなかった場合。

(五)未按照本条例的规定封存、保管和启封病历资料和实物的；

(五) 本条例の規定に従い、診療録及び実物を封かん、保管及び開封しなかった場合。

(六)未设置医疗服务质量监控部门或者配备专(兼)职人员的；

(六) 医療サービス品質監査部門を設置せず、又は専任若しくは兼任の担当者を配置しなかった場合

(七)未制定有关医疗事故防范和处理预案的；

(七) 医療事故の防止及び処理に関する計画を策定しなかった場合

(八)未在规定时间内向卫生行政部门报告重大医疗过失行为的；

(八) 規定の期間内に重大な医療過失行為を衛生行政部門に報告しなかった場合

(九)未按照本条例的规定向卫生行政部门报告医疗事故的；

(九) 本条例の規定に従って医療事故を衛生行政部門に報告しなかった場合

(十)未按照规定进行尸检和保存、处理尸体的。

(十) 規定に従って解剖を実施せず、又は遺体を保存・処理しなかった場合

参加医疗事故技术鉴定工作的人员违反本条例的规定，接受申请鉴定双方或者一方当事人的财物或者其他利益，出具虚假医疗事故技术鉴定书，造成严重后果的，依照刑法关于受贿罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由原发证部门吊销其执业证书或者资格证书。

医療事故技術鑑定業務に従事する者が本条例の規定に違反し、申請鑑定の双方又は一方の当事者から財物その他の利益を受け取り、虚偽の医療事故技術鑑定書を作成し、重大な結果を生じさせた場合、刑法の収賄罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事処罰に至らない場合は、原発行部門がその業務許可証又は資格証明書を取消す。

医疗机构或者其他有关机构违反本条例的规定，有下列情形之一的，由卫生行政部门责令改正，给予警告；对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分或者纪律处分；情节严重的，由原发证部门吊销其执业证书或者资格证书：

医療機関その他の関係機関が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、衛生行政部門は是正を命じ、警告を与える。責任のある主管者及びその他の直接責任者には、法に従い行政処分又は懲戒処分を与える。情状が重大な場合は、原発行部門がその業務許可証又は資格証明書を取消す。

(一)承担尸检任务的机构没有正当理由，拒绝进行尸检的；

(一) 解剖業務を担当する機関が正当な理由なく解剖を拒否した場合

(二)涂改、伪造、隐匿、销毁病历资料的。

(二) 診療記録を改ざん、偽造、隠匿、又は廃棄した場合

以医疗事故为由，寻衅滋事、抢夺病历资料，扰乱医疗机构正常医疗秩序和医疗事故技术鉴定工作，依照刑法关于扰乱社会秩序罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予治安管理处罚。

医療事故を理由に、騒動を起こし、診療記録を奪い取り、医療機関の正常な医療秩序及び医療事故技術鑑定業務を妨害した場合、刑法の社会秩序妨害罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事処罰に至らない場合は、法に従い治安管理処罰を与える。

本条例所称医疗机构，是指依照《医疗机构管理条例》的规定取得《医疗机构执业许可证》的机构。

本条例でいう医療機関とは、『医療機関管理条例』の規定に従い『医療機関執業許可証』を取得した機関をいう。

县级以上城市从事计划生育技术服务的机构依照《计划生育技术服务管理条例》的规定开展与计划生育有关的临床医疗服务，发生的计划生育技术服务事故，依照本条例的有关规定处理；但是，其中不属于医疗机构的县级以上城市从事计划生育技术服务的机构发生的计划生育技术服务事故，由计划生育行政部门行使依照本条例有关规定由卫生行政部门承担的受理、交由负责医疗事故技术鉴定工作的医学会组织鉴定和赔偿调解的职能；对发生计划生育技术服务事故的该机构及其有关责任人员，依法进行处理。

県級以上の都市において計画出産技術サービスを行う機関は、『計画出産技術サービス管理条例』の規定に従い計画出産に関連する臨床医療サービスを実施し、発生した計画出産技術サービス事故は、本条例の関連規定に従い処理する。ただし、そのうち医療機関に該当しない県級以上の都市の計画出産技術サービス機関で発生した計画出産技術サービス事故については、計画出産行政部門が本条例の関連規定に従い衛生行政部門が担当する受理、医療事故技術鑑定業務を担当する医学会への鑑定委託、および賠償調停の職能を行使する。当該機関およびその関連責任者については、法に従い処理する。

非法行医，造成患者人身损害，不属于医疗事故，触犯刑律的，依法追究刑事责任；有关赔偿，由受害人直接向人民法院提起诉讼。

非法に行医し、患者に人身損害を生じさせた場合、医療事故には該当せず、刑律に触れる場合は法に従い刑事責任を追及する。関連する賠償については、被害者が直接人民法院に訴訟を提起する。

军队医疗机构的医疗事故处理办法，由中国人民解放军卫生主管部门会同国务院卫生行政部门依据本条例制定。

軍隊医療機関の医療事故処理方法は、中国人民解放軍の衛生主管部門が国務院の衛生行政部門とともに本条例に基づき制定する。

本条例自2002年9月1日起施行。1987年6月29日国务院发布的《医疗事故处理办法》同时废止。本条例施行前已经处理结案的医疗事故争议，不再重新处理。

本条例は2002年9月1日から施行する。1987年6月29日に国務院が公布した『医療事故処理方法』は同時に廃止する。本条例施行前にすでに処理・結案した医療事故紛争については、再処理しない。