(1988年12月27日国务院第30次常务会议通过 1989年2月3日中华人民共和国国务院令第26号发布 自发布之日起施行)
(1988年12月27日国務院第30回常務会議通過 1989年2月3日中華人民共和国国務院令第26号公布 公布日より施行)
总则
総則
为了妥善处理行政区域边界争议,以利于安定团结,保障社会主义现代化建设的顺利进行,制定本条例。
行政区域境界紛争を適切に処理し、安定団結に資し、社会主義現代化建設の順調な進行を保障するため、本条例を制定する。
本条例所称的边界争议是指省、自治区、直辖市之间,自治州、县、自治县、市、市辖区之间,乡、民族乡、镇之间,双方人民政府对毗邻行政区域界线的争议。
本条例でいう境界紛争とは、省、自治区、直轄市の間、自治州、県、自治県、市、市轄区の間、郷、民族郷、鎮の間において、双方の人民政府が隣接する行政区域の境界線について争うことをいう。
处理因行政区域界线不明确而发生的边界争议,应当按照有利于各族人民的团结,有利于国家的统一管理,有利于保护、开发和利用自然资源的原则,由争议双方人民政府从实际情况出发,兼顾当地双方群众的生产和生活,实事求是,互谅互让地协商解决。经争议双方协商未达成协议的,由争议双方的上级人民政府决定。必要时,可以按照行政区划管理的权限,通过变更行政区域的方法解决。
行政区域境界線が不明確であるために生じた境界紛争の処理は、各民族人民の団結、国家の統一的管理、自然資源の保護・開発・利用に資する原則に従い、紛争双方の人民政府が実情に基づき、現地双方の大衆の生産と生活を考慮し、事実に即して互譲の精神で協議して解決するものとする。紛争双方の協議が合意に達しない場合は、紛争双方の上級人民政府が決定する。必要に応じて、行政区画管理の権限に従い、行政区域を変更する方法で解決することができる。
解决边界争议,必须明确划定争议地区的行政区域界线。
境界紛争を解決するには、紛争地域の行政区域境界線を明確に画定しなければならない。
下列已明确划定或者核定的行政区域界线,必须严格遵守:
次のように明確に画定され、または核定された行政区域境界線は、厳守しなければならない:
(一)根据行政区划管理的权限,上级人民政府在确定行政区划时明确划定的界线;
(一)行政区画管理の権限に基づき、上級人民政府が行政区画を確定する際に明確に画定した境界線
(二)由双方人民政府或者双方的上级人民政府明确划定的争议地区的界线;
(二)双方の人民政府または双方の上級人民政府が明確に画定した紛争地域の境界線
(三)发生边界争议之前,由双方人民政府核定一致的界线。
(三)境界紛争が発生する前に、双方の人民政府が核定して一致した境界線
争议双方人民政府的负责人,必须对国家和人民负责,顾全大局,及时解决边界争议,不得推诿和拖延。
紛争双方の人民政府の責任者は、国家と人民に対して責任を負い、大局を考慮し、速やかに境界紛争を解決しなければならず、責任を回避したり遅延させてはならない。
民政部是国务院处理边界争议的主管部门。
民政部は国務院の境界紛争処理主管部門とする。
县级以上的地方各级人民政府的民政部门是本级人民政府处理边界争议的主管部门。
県級以上の地方各級人民政府の民政部門は、本级人民政府の境界紛争処理主管部門とする。
处理依据
処理根拠
下列文件和材料,作为处理边界争议的依据:
次の文書及び資料を、境界紛争処理の根拠とする:
(一)国务院(含政务院及其授权的主管部门)批准的行政区划文件或者边界线地图;
(一)国務院(政務院及びその授権主管部門を含む)が批准した行政区画文書又は境界線地図
(二)省、自治区、直辖市人民政府批准的不涉及毗邻省、自治区、直辖市的行政区划文件或者边界线地图;
(二)省、自治区、直轄市人民政府が批准した、隣接する省、自治区、直轄市に係らない行政区画文書又は境界線地図
(三)争议双方的上级人民政府(含军政委员会、人民行政公署)解决边界争议的文件和所附边界线地图;
(三)紛争双方の上級人民政府(軍政委員会、人民行政公署を含む)が境界紛争を解決した文書及び添付の境界線地図
(四)争议双方人民政府解决边界争议的协议和所附边界线地图;
(四)紛争双方の人民政府が境界紛争を解決した協議書及び添付の境界線地図
(五)发生边界争议之前,经双方人民政府核定一致的边界线文件或者盖章的边界线地图。
(五)境界紛争が発生する前に、双方の人民政府が核定して一致した境界線文書又は押印された境界線地図
解放以后直至发生边界争议之前的下列文件和材料,作为处理边界争议的参考:
解放後から境界紛争発生までの次の文書及び資料を、境界紛争処理の参考とする:
(一)根据有关法律的规定,确定自然资源权属时核发的证书;
(一)関連法律の規定に基づき、自然資源の権属を確定する際に発行された証明書
(二)有关人民政府在争议地区行使行政管辖的文件和材料;
(二)関係人民政府が紛争地域において行政管轄を行使した文書及び資料
(三)争议双方的上级人民政府及其所属部门,或者争议双方人民政府及其所属部门,开发争议地区自然资源的决定或者协议;
(三)紛争双方の上級人民政府及びその所属部門、又は紛争双方の人民政府及びその所属部門が、紛争地域の自然資源を開発する決定又は協議
(四)根据有关政策的规定,确定土地权属的材料。
(四)関連政策の規定に基づき、土地権属を確定する資料
本条例第七条、第八条规定以外的任何文件和材料,均不作为处理边界争议的依据和参考。
本条例第七条、第八条に規定するものを除くいかなる文書及び資料も、境界紛争処理の根拠及び参考としない。
处理程序
処理手続
边界争议发生后,争议双方人民政府必须采取有效措施防止事态扩大。任何一方都不得往争议地区迁移居民,不得在争议地区设置政权组织,不准破坏自然资源。
境界紛争発生後、紛争双方の人民政府は事態拡大防止のため有効な措置を講じなければならない。いずれの側も紛争地域に住民を移住させてはならず、紛争地域に政権組織を設置してはならず、自然資源を破壊してはならない。
严禁聚众闹事、械斗伤人,严禁抢夺和破坏国家、集体和个人的财产。发生群众纠纷时,争议双方人民政府必须立即派人到现场调查处理,并报告争议双方的上一级人民政府。
集団での騒乱、武器を用いた傷害、国家・集団・個人の財産の奪取・破壊を厳禁する。住民間の紛争が発生した場合、紛争双方の人民政府は直ちに人員を現地に派遣して調査処理し、かつ紛争双方の上一級人民政府に報告しなければならない。
省、自治区、直辖市之间的边界争议,由有关省、自治区、直辖市人民政府协商解决;经协商未达成协议的,双方应当将各自的解决方案并附边界线地形图,报国务院处理。
省、自治区、直轄市間の境界紛争は、関係する省、自治区、直轄市人民政府が協議して解決する。協議が調わない場合は、双方はそれぞれの解決案に境界線地形図を添付して国務院に処理を報告する。
国务院受理的省、自治区、直辖市之间的边界争议,由民政部会同国务院有关部门调解;经调解未达成协议的,由民政部会同国务院有关部门提出解决方案,报国务院决定。
国務院が受理した省、自治区、直轄市間の境界紛争は、民政部が国務院関係部門と共に調停する。調停が調わない場合は、民政部が国務院関係部門と共に解決案を提出し、国務院が決定する。
省、自治区、直辖市境内的边界争议,由争议双方人民政府协商解决;经协商未达成协议的,双方应当将各自的解决方案并附边界线地形图,报双方的上一级人民政府处理。
省、自治区、直轄市の区域内の境界紛争は、紛争双方の人民政府が協議して解決する。協議が調わない場合は、双方はそれぞれの解決案に境界線地形図を添付して双方の上一級人民政府に処理を報告する。
争议双方的上一级人民政府受理的边界争议,由其民政部门会同有关部门调解;经调解未达成协议的,由民政部门会同有关部门提出解决方案,报本级人民政府决定。
紛争双方の上一級人民政府が受理した境界紛争は、その民政部門が関係部門と共に調停する。調停が調わない場合は、民政部門が関係部門と共に解決案を提出し、本级人民政府が決定する。
经双方人民政府协商解决的边界争议,由双方人民政府的代表在边界协议和所附边界线地形图上签字。
双方人民政府の協議により解決された境界紛争は、双方人民政府の代表が境界協議書及び添付の境界線地形図に署名する。
争议双方人民政府达成的边界协议,或者争议双方的上级人民政府解决边界争议的决定,凡不涉及自然村隶属关系变更的,自边界协议签字或者上级人民政府解决边界争议的决定下达之日起生效。
紛争双方人民政府が達成した境界協議、又は紛争双方の上級人民政府が境界紛争を解決する決定は、自然村の所属関係の変更を伴わない場合は、境界協議の署名日又は上級人民政府の決定発効日から効力を生じる。
争议双方人民政府达成的边界协议,或者上级人民政府解决边界争议的决定,凡涉及自然村隶属关系变更的,必须按照《国务院关于行政区划管理的规定》中有关行政区域界线变更的审批权限和程序办理。
紛争双方人民政府が達成した境界協議、又は上級人民政府が境界紛争を解決する決定で、自然村の所属関係の変更を伴う場合は、『国務院の行政区画管理に関する規定』に定める行政区域境界線変更の審査承認権限及び手続に従わなければならない。
争议双方人民政府达成的边界协议,或者争议双方的上级人民政府解决边界争议的决定生效后,由争议双方人民政府联合实地勘测边界线,标绘大比例尺的边界线地形图。
紛争双方人民政府が達成した境界協議、又は紛争双方の上級人民政府が境界紛争を解決する決定が効力を生じた後、紛争双方人民政府は共同で現地測量を行い境界線を確定し、大縮尺の境界線地形図を作成する。
实地勘测的边界线地形图,经双方人民政府盖章后,代替边界协议或者上级人民政府解决边界争议的决定所附的边界线地形图。
現地測量による境界線地形図は、双方人民政府の捺印後、境界協議又は上級人民政府の決定に添付された境界線地形図に代わる。
地方人民政府处理的边界争议,必须履行备案手续。争议双方人民政府达成的边界协议,由双方人民政府联合上报备案;争议双方的上级人民政府解决边界争议的决定,由作出决定的人民政府上报备案。上报备案时,应当附实地勘测的边界线地形图。
地方人民政府が処理した境界紛争は、必ず备案手続を履行しなければならない。紛争双方人民政府が達成した境界協議は、双方人民政府が連名で备案する。紛争双方の上級人民政府が境界紛争を解決する決定は、決定を行った人民政府が备案する。备案の際には、現地測量による境界線地形図を添付しなければならない。
省、自治区、直辖市之间的边界协议,上报国务院备案。
省、自治区、直轄市間の境界協議は、国務院に备案する。
自治州、自治县的边界协议或者上级人民政府解决边界争议的决定,逐级上报国务院备案。
自治州、自治県の境界協議又は上級人民政府の境界紛争解決決定は、順次国務院に备案する。
县、市、市辖区的边界协议或者上级人民政府解决边界争议的决定,逐级上报民政部备案。
県、市、市轄区の境界協議又は上級人民政府の境界紛争解決決定は、順次民政部に备案する。
乡、民族乡、镇的边界协议或者上级人民政府解决边界争议的决定,逐级上报本省(自治区、直辖市)人民政府备案。
郷、民族郷、鎮の境界協議又は上級人民政府の境界紛争解決決定は、順次本省(自治区、直轄市)人民政府に备案する。
边界争议解决后,争议双方人民政府必须认真执行边界协议或者上级人民政府解决边界争议的决定,向有关地区的群众公布正式划定的行政区域界线,教育当地干部和群众严格遵守。
境界紛争解決後、紛争双方人民政府は必ず境界協議又は上級人民政府の決定を誠実に執行し、関係地域の住民に正式に画定された行政区域境界線を公表し、現地の幹部及び大衆に厳格に遵守させるよう教育しなければならない。
罚则
罰則
争议双方人民政府的负责人,违反本条例的规定,玩忽职守,致使公共财产、国家和人民利益遭受较大损失的,应当给予行政处分;造成重大损失,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
紛争双方人民政府の責任者が本条例の規定に違反し、職務を怠り、公共財産、国家及び人民の利益に多大な損失をもたらした場合は、行政処分を与える。重大な損失を生じ、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
违反本条例第十条的规定,情节较重的,对直接责任人员和其他肇事者,分别给予行政处分、治安管理处罚;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
本条例第十条の規定に違反し、情状が比較的重い場合は、直接責任者及びその他の加害者に対し、それぞれ行政処分、治安管理処罰を与える。情状が重大で犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
行政区域边界划定后,违反本条例的规定越界侵权造成损害的,当事一方可以向有管辖权的人民法院起诉。
行政区域境界線画定後、本条例の規定に違反して境界を越え権利侵害により損害を生じた場合、当事者の一方は管轄権を有する人民法院に提訴することができる。
附则
附則
本条例由民政部负责解释。
本条例は民政部が解釈を担当する。
本条例自发布之日起施行。1981年5月30日国务院发布的《行政区域边界争议处理办法》同时废止。
本条例は、公布の日から施行する。1981年5月30日に国務院が公布した「行政区域境界紛争処理辦法」は同時に廃止する。