汚染物質排出許可管理条例

(2020年12月9日国务院第117次常务会议通过　2021年1月24日中华人民共和国国务院令第736号公布　自2021年3月1日起施行)

（2020年12月9日 国務院第117回常務会議通過、2021年1月24日 中華人民共和国国務院令第736号公布、2021年3月1日施行）

为了加强排污许可管理，规范企业事业单位和其他生产经营者排污行为，控制污染物排放，保护和改善生态环境，根据《中华人民共和国环境保护法》等有关法律，制定本条例。

汚染物質排出許可管理を強化し、企業事業単位その他の生産経営者の排出行為を規範化し、汚染物質の排出を抑制し、生態環境を保護・改善するため、『中華人民共和国環境保護法』等の関連法律に基づき、本条例を制定する。

依照法律规定实行排污许可管理的企业事业单位和其他生产经营者(以下称排污单位)，应当依照本条例规定申请取得排污许可证；未取得排污许可证的，不得排放污染物。

法律の規定により汚染物質排出許可管理を実施する企業事業単位その他の生産経営者（以下「排出単位」という）は、本条例の規定に従い汚染物質排出許可証の取得を申請しなければならず、汚染物質排出許可証を取得していない場合は、汚染物質を排出してはならない。

根据污染物产生量、排放量、对环境的影响程度等因素，对排污单位实行排污许可分类管理：

汚染物質の発生量、排出量、環境への影響の程度等の要素に基づき、排出単位に対し汚染物質排出許可の分類管理を実施する。

(一)污染物产生量、排放量或者对环境的影响程度较大的排污单位，实行排污许可重点管理；

（一）汚染物質の発生量、排出量又は環境への影響の程度が比較的大きい排出単位については、汚染物質排出重点管理を実施する。

(二)污染物产生量、排放量和对环境的影响程度都较小的排污单位，实行排污许可简化管理。

（二）汚染物質の発生量、排出量及び環境への影響の程度がいずれも比較的小さい排出単位については、汚染物質排出簡化管理を実施する。

实行排污许可管理的排污单位范围、实施步骤和管理类别名录，由国务院生态环境主管部门拟订并报国务院批准后公布实施。制定实行排污许可管理的排污单位范围、实施步骤和管理类别名录，应当征求有关部门、行业协会、企业事业单位和社会公众等方面的意见。

汚染物質排出許可管理を実施する排出単位の範囲、実施段階及び管理区分名簿は、国務院生態環境主管部門が案を作成し、国務院の承認を得た後、公布・実施する。汚染物質排出許可管理を実施する排出単位の範囲、実施段階及び管理区分名簿の制定に当たっては、関係部門、業界団体、企業事業単位及び社会公衆等の意見を求めるものとする。

国务院生态环境主管部门负责全国排污许可的统一监督管理。

国務院生態環境主管部門は、全国の汚染物質排出許可の統一的な監督管理を担当する。

设区的市级以上地方人民政府生态环境主管部门负责本行政区域排污许可的监督管理。

区を設置する市級以上の地方人民政府生態環境主管部門は、本行政区域の汚染物質排出許可の監督管理を担当する。

国务院生态环境主管部门应当加强全国排污许可证管理信息平台建设和管理，提高排污许可在线办理水平。

国務院生態環境主管部門は、全国排出許可証管理情報プラットフォームの構築と管理を強化し、排出許可証のオンライン申請手続きの水準を向上させなければならない。

排污许可证审查与决定、信息公开等应当通过全国排污许可证管理信息平台办理。

排出許可証の審査と決定、情報公開等は、全国排出許可証管理情報プラットフォームを通じて行わなければならない。

设区的市级以上人民政府应当将排污许可管理工作所需经费列入本级预算。

区を設置する市級以上の人民政府は、排出許可証管理業務に必要な経費を同級の予算に計上しなければならない。

排污单位应当向其生产经营场所所在地设区的市级以上地方人民政府生态环境主管部门(以下称审批部门)申请取得排污许可证。

排出単位は、その生産経営場所の所在地である区を設置する市級以上の地方人民政府生態環境主管部門（以下「審査部門」という。）に排出許可証の取得を申請しなければならない。

排污单位有两个以上生产经营场所排放污染物的，应当按照生产经营场所分别申请取得排污许可证。

排出単位が二つ以上の生産経営場所で汚染物質を排出する場合、生産経営場所ごとにそれぞれ排出許可証の取得を申請しなければならない。

申请取得排污许可证，可以通过全国排污许可证管理信息平台提交排污许可证申请表，也可以通过信函等方式提交。

排出許可証の取得を申請するには、全国排出許可証管理情報プラットフォームを通じて排出許可証申請書を提出するか、または書簡等の方法で提出することができる。

排污许可证申请表应当包括下列事项：

排出許可証申請書には、次の事項を含めなければならない。

(一)排污单位名称、住所、法定代表人或者主要负责人、生产经营场所所在地、统一社会信用代码等信息；

（一）排出単位の名称、住所、法定代表者又は主要責任者、生産経営場所の所在地、統一社会信用コード等の情報

(二)建设项目环境影响报告书(表)批准文件或者环境影响登记表备案材料；

（二）建設プロジェクト環境影響報告書（表）の承認文書又は環境影響登録表の届出資料

(三)按照污染物排放口、主要生产设施或者车间、厂界申请的污染物排放种类、排放浓度和排放量，执行的污染物排放标准和重点污染物排放总量控制指标；

(三) 汚染物質排出口、主要生産施設又は工場、工場境界ごとに申請する汚染物質の種類、排出濃度及び排出量、適用される汚染物質排出基準及び重点汚染物質排出総量管理指標

(四)污染防治设施、污染物排放口位置和数量，污染物排放方式、排放去向、自行监测方案等信息；

(四) 汚染防止施設、汚染物質排出口の位置及び数、汚染物質の排出方法、排出先、自主監視計画等の情報

(五)主要生产设施、主要产品及产能、主要原辅材料、产生和排放污染物环节等信息，及其是否涉及商业秘密等不宜公开情形的情况说明。

(五) 主要生産施設、主要製品及び生産能力、主要原材料、汚染物質の発生及び排出工程等の情報、並びにそれらが営業秘密等の公開不適切な状況に該当するか否かの説明

有下列情形之一的，申请取得排污许可证还应当提交相应材料：

次の各号のいずれかに該当する場合、排出許可証の申請に当たり、さらに相応の資料を提出しなければならない。

(一)属于实行排污许可重点管理的，排污单位在提出申请前已通过全国排污许可证管理信息平台公开单位基本信息、拟申请许可事项的说明材料；

(一) 排出許可証の重点管理に該当する場合、排出事業者は申請前に全国排出許可証管理情報プラットフォームを通じて事業者の基本情報及び申請予定の許可事項に関する説明資料を公開すること

(二)属于城镇和工业污水集中处理设施的，排污单位的纳污范围、管网布置、最终排放去向等说明材料；

(二) 都市及び工業廃水集中処理施設に該当する場合、排出事業者の汚水受入範囲、管網配置、最終排出先等の説明資料

(三)属于排放重点污染物的新建、改建、扩建项目以及实施技术改造项目的，排污单位通过污染物排放量削减替代获得重点污染物排放总量控制指标的说明材料。

(三) 重点汚染物質を排出する新設、改築、拡張プロジェクト及び技術改造プロジェクトに該当する場合、排出事業者が汚染物質排出量削減代替により重点汚染物質排出総量管理指標を取得したことを示す説明資料

审批部门对收到的排污许可证申请，应当根据下列情况分别作出处理：

審査部門は、受理した排出許可証の申請について、次の各号に応じてそれぞれ処理を行わなければならない。

(一)依法不需要申请取得排污许可证的，应当即时告知不需要申请取得排污许可证；

(一) 法律に基づき排出許可証の申請を要しない場合、直ちにその旨を通知しなければならない

(二)不属于本审批部门职权范围的，应当即时作出不予受理的决定，并告知排污单位向有审批权的生态环境主管部门申请；

(二) 当該審査部門の職権範囲に属さない場合、直ちに不受理の決定を行い、排出事業者に対し審査権限を有する生態環境主管部門に申請するよう通知しなければならない

(三)申请材料存在可以当场更正的错误的，应当允许排污单位当场更正；

(三)申請書類にその場で訂正できる誤りがある場合は、排出事業者にその場で訂正させるものとする。

(四)申请材料不齐全或者不符合法定形式的，应当当场或者在3日内出具告知单，一次性告知排污单位需要补正的全部材料；逾期不告知的，自收到申请材料之日起即视为受理；

(四)申請書類が不備又は法定形式に適合しない場合は、その場又は3日以内に通知書を発行し、排出事業者が補正すべき全ての書類を一括して通知するものとする。通知を怠った場合は、申請書類を受領した日から受理とみなす。

(五)属于本审批部门职权范围，申请材料齐全、符合法定形式，或者排污单位按照要求补正全部申请材料的，应当受理。

(五)当該審査部門の職権範囲に属し、申請書類が完全で法定形式に適合している場合、又は排出事業者が要求に従って全ての申請書類を補正した場合は、受理するものとする。

审批部门应当在全国排污许可证管理信息平台上公开受理或者不予受理排污许可证申请的决定，同时向排污单位出具加盖本审批部门专用印章和注明日期的书面凭证。

審査部門は、全国排出許可証管理情報プラットフォーム上で排出許可証申請の受理又は不受理の決定を公開するとともに、排出事業者に対して当該審査部門の専用印が押印され、日付が記載された書面の証明書を発行するものとする。

审批部门应当对排污单位提交的申请材料进行审查，并可以对排污单位的生产经营场所进行现场核查。

審査部門は、排出事業者が提出した申請書類を審査し、かつ排出事業者の生産経営場所に対して現地検査を行うことができる。

审批部门可以组织技术机构对排污许可证申请材料进行技术评估，并承担相应费用。

審査部門は、技術機関に排出許可証申請書類の技術評価を委託することができ、その費用を負担するものとする。

技术机构应当对其提出的技术评估意见负责，不得向排污单位收取任何费用。

技術機関は、自らが提出した技術評価意見について責任を負い、排出事業者からいかなる費用も徴収してはならない。

对具备下列条件的排污单位，颁发排污许可证：

次の条件を満たす排出事業者には、排出許可証を交付する。

(一)依法取得建设项目环境影响报告书(表)批准文件，或者已经办理环境影响登记表备案手续；

(一)建設プロジェクト環境影響報告書（表）の承認文書を適法に取得していること、又は環境影響登録表の届出手続きを完了していること。

(二)污染物排放符合污染物排放标准要求，重点污染物排放符合排污许可证申请与核发技术规范、环境影响报告书(表)批准文件、重点污染物排放总量控制要求；其中，排污单位生产经营场所位于未达到国家环境质量标准的重点区域、流域的，还应当符合有关地方人民政府关于改善生态环境质量的特别要求；

(二)汚染物質の排出が汚染物質排出基準に適合し、重点汚染物質の排出が排出許可証申請・発行技術規範、環境影響報告書（表）承認文書、重点汚染物質排出総量規制の要求に適合していること。このうち、排出事業者の生産経営場所が国家環境品質基準に達していない重点区域・流域に位置する場合は、関係地方人民政府の生態環境品質改善に関する特別要求にも適合しなければならない。

(三)采用污染防治设施可以达到许可排放浓度要求或者符合污染防治可行技术；

(三)採用污染防治設施可以達到許可排放濃度要求或者符合污染防治可行技術；

(四)自行监测方案的监测点位、指标、频次等符合国家自行监测规范。

(四)自行監測方案の監測地点、指標、頻度等が国家自行監測規範に適合していること。

对实行排污许可简化管理的排污单位，审批部门应当自受理申请之日起20日内作出审批决定；对符合条件的颁发排污许可证，对不符合条件的不予许可并书面说明理由。

排污許可簡化管理を適用する排污単位について、審査部門は受理日から20日以内に審査決定を行い、条件を満たす場合は排污許可証を交付し、条件を満たさない場合は許可せず書面で理由を説明する。

对实行排污许可重点管理的排污单位，审批部门应当自受理申请之日起30日内作出审批决定；需要进行现场核查的，应当自受理申请之日起45日内作出审批决定；对符合条件的颁发排污许可证，对不符合条件的不予许可并书面说明理由。

排污許可重点管理を適用する排污単位について、審査部門は受理日から30日以内に審査決定を行い、現場確認が必要な場合は受理日から45日以内に審査決定を行い、条件を満たす場合は排污許可証を交付し、条件を満たさない場合は許可せず書面で理由を説明する。

审批部门应当通过全国排污许可证管理信息平台生成统一的排污许可证编号。

審査部門は全国排污許可証管理情報平台を通じて統一された排污許可証番号を生成する。

排污许可证应当记载下列信息：

排污許可証には以下の情報を記載しなければならない：

(一)排污单位名称、住所、法定代表人或者主要负责人、生产经营场所所在地等；

(一)排污単位の名称、住所、法定代表者又は主要責任者、生産経営場所の所在地等；

(二)排污许可证有效期限、发证机关、发证日期、证书编号和二维码等；

(二)排污許可証の有効期間、発行機関、発行日、証書番号及び二次元コード等；

(三)产生和排放污染物环节、污染防治设施等；

(三)汚染物の発生及び排出工程、污染防治施設等；

(四)污染物排放口位置和数量、污染物排放方式和排放去向等；

(四)汚染物排出口の位置及び数、汚染物の排出方法及び排出先等；

(五)污染物排放种类、许可排放浓度、许可排放量等；

(五) 汚染物質の種類、許可排出濃度、許可排出量等

(六)污染防治设施运行和维护要求、污染物排放口规范化建设要求等；

(六) 汚染防止施設の運転及び維持管理に関する要求、汚染物質排出口の標準化建設に関する要求等

(七)特殊时段禁止或者限制污染物排放的要求；

(七) 特別な期間における汚染物質の排出禁止又は制限に関する要求

(八)自行监测、环境管理台账记录、排污许可证执行报告的内容和频次等要求；

(八) 自主監視、環境管理台帳記録、排出許可証執行報告の内容及び頻度等の要求

(九)排污单位环境信息公开要求；

(九) 排出事業者の環境情報公開に関する要求

(十)存在大气污染物无组织排放情形时的无组织排放控制要求；

(十) 大気汚染物質の無組織排出が発生する場合の無組織排出抑制要求

(十一)法律法规规定排污单位应当遵守的其他控制污染物排放的要求。

(十一) 法律法規が排出事業者に遵守すべきと規定するその他の汚染物質排出抑制要求

排污许可证有效期为5年。

排出許可証の有効期間は5年とする。

排污许可证有效期届满，排污单位需要继续排放污染物的，应当于排污许可证有效期届满60日前向审批部门提出申请。审批部门应当自受理申请之日起20日内完成审查；对符合条件的予以延续，对不符合条件的不予延续并书面说明理由。

排出許可証の有効期間が満了する場合、排出事業者が引き続き汚染物質の排出を必要とするときは、有効期間満了の60日前までに審査許可部門に申請しなければならない。審査許可部門は申請受理日から20日以内に審査を完了し、条件を満たすものには更新を許可し、条件を満たさないものには更新を許可せず、書面で理由を説明しなければならない。

排污单位变更名称、住所、法定代表人或者主要负责人的，应当自变更之日起30日内，向审批部门申请办理排污许可证变更手续。

排出事業者が名称、住所、法定代表者又は主要責任者を変更する場合、変更日から30日以内に、審査許可部門に排出許可証の変更手続きを申請しなければならない。

在排污许可证有效期内，排污单位有下列情形之一的，应当重新申请取得排污许可证：

排污許可証の有効期間内に、排出ユニットに次のいずれかの状況がある場合は、改めて排污許可証を申請しなければならない。

(一)新建、改建、扩建排放污染物的项目；

（一）汚染物質を排出するプロジェクトの新設、改築、増築。

(二)生产经营场所、污染物排放口位置或者污染物排放方式、排放去向发生变化；

（二）生産経営場所、汚染物質排出口の位置または汚染物質の排出方法、排出先に変更があった場合。

(三)污染物排放口数量或者污染物排放种类、排放量、排放浓度增加。

（三）汚染物質排出口の数または汚染物質の排出種類、排出量、排出濃度が増加した場合。

排污单位适用的污染物排放标准、重点污染物总量控制要求发生变化，需要对排污许可证进行变更的，审批部门可以依法对排污许可证相应事项进行变更。

排出ユニットに適用される汚染物質排出基準、重点汚染物質総量規制要件が変更され、排污許可証の変更が必要な場合、審査部門は法に基づき排污許可証の該当事項を変更することができる。

排污许可证是对排污单位进行生态环境监管的主要依据。

排污許可証は、排出ユニットに対する生態環境監督管理の主な根拠である。

排污单位应当遵守排污许可证规定，按照生态环境管理要求运行和维护污染防治设施，建立环境管理制度，严格控制污染物排放。

排出ユニットは排污許可証の規定を遵守し、生態環境管理の要求に従って汚染防止施設を運転・維持し、環境管理制度を確立し、汚染物質の排出を厳格に管理しなければならない。

排污单位应当按照生态环境主管部门的规定建设规范化污染物排放口，并设置标志牌。

排出ユニットは生態環境主管部門の規定に従って、標準化された汚染物質排出口を建設し、標識板を設置しなければならない。

污染物排放口位置和数量、污染物排放方式和排放去向应当与排污许可证规定相符。

汚染物質排出口の位置と数、汚染物質の排出方法と排出先は、排污許可証の規定と一致しなければならない。

实施新建、改建、扩建项目和技术改造的排污单位，应当在建设污染防治设施的同时，建设规范化污染物排放口。

新設、改築、拡張プロジェクト及び技術改造を実施する排出事業者は、汚染防止施設を建設すると同時に、標準化された汚染物質排出口を建設しなければならない。

排污单位应当按照排污许可证规定和有关标准规范，依法开展自行监测，并保存原始监测记录。原始监测记录保存期限不得少于5年。

排出事業者は、汚染物質排出許可証の規定及び関連する基準規範に従い、法律に基づいて自主監視を実施し、原監視記録を保存しなければならない。原監視記録の保存期間は少なくとも5年とする。

排污单位应当对自行监测数据的真实性、准确性负责，不得篡改、伪造。

排出事業者は、自主監視データの真実性、正確性について責任を負い、改ざん、偽造してはならない。

实行排污许可重点管理的排污单位，应当依法安装、使用、维护污染物排放自动监测设备，并与生态环境主管部门的监控设备联网。

排出許可重点管理を実施する排出事業者は、法律に基づいて汚染物質排出自動監視設備を設置、使用、維持し、かつ生態環境主管部門の監視設備とネットワーク接続しなければならない。

排污单位发现污染物排放自动监测设备传输数据异常的，应当及时报告生态环境主管部门，并进行检查、修复。

排出事業者は、汚染物質排出自動監視設備の伝送データに異常を発見した場合、速やかに生態環境主管部門に報告し、点検、修復を行わなければならない。

排污单位应当建立环境管理台账记录制度，按照排污许可证规定的格式、内容和频次，如实记录主要生产设施、污染防治设施运行情况以及污染物排放浓度、排放量。环境管理台账记录保存期限不得少于5年。

排出事業者は、環境管理台帳記録制度を確立し、汚染物質排出許可証に規定された形式、内容及び頻度に従い、主要生産施設、汚染防止施設の運転状況並びに汚染物質排出濃度、排出量を正確に記録しなければならない。環境管理台帳記録の保存期間は少なくとも5年とする。

排污单位发现污染物排放超过污染物排放标准等异常情况时，应当立即采取措施消除、减轻危害后果，如实进行环境管理台账记录，并报告生态环境主管部门，说明原因。超过污染物排放标准等异常情况下的污染物排放计入排污单位的污染物排放量。

排出事業者は、汚染物質排出が汚染物質排出基準を超えるなどの異常状況を発見した場合、直ちに措置を講じて危害の結果を除去、軽減し、正確に環境管理台帳に記録し、かつ生態環境主管部門に報告し、理由を説明しなければならない。汚染物質排出基準を超えるなどの異常状況下での汚染物質排出は、排出事業者の汚染物質排出量に算入する。

排污单位应当按照排污许可证规定的内容、频次和时间要求，向审批部门提交排污许可证执行报告，如实报告污染物排放行为、排放浓度、排放量等。

排出事業者は、汚染物質排出許可証に規定された内容、頻度及び時間要求に従い、審査許可部門に汚染物質排出許可執行報告書を提出し、汚染物質排出行為、排出濃度、排出量などを正確に報告しなければならない。

排污许可证有效期内发生停产的，排污单位应当在排污许可证执行报告中如实报告污染物排放变化情况并说明原因。

汚染物質排出許可証の有効期間内に生産停止が発生した場合、排出事業者は汚染物質排出許可執行報告書において汚染物質排出の変化状況を正確に報告し、理由を説明しなければならない。

排污许可证执行报告中报告的污染物排放量可以作为年度生态环境统计、重点污染物排放总量考核、污染源排放清单编制的依据。

汚染物質排出許可執行報告書で報告された汚染物質排出量は、年度生態環境統計、重点汚染物質排出総量評価、汚染源排出リスト作成の根拠として使用することができる。

排污单位应当按照排污许可证规定，如实在全国排污许可证管理信息平台上公开污染物排放信息。

排出事業者は、排出許可証の規定に従い、全国排出許可証管理情報プラットフォーム上で、汚染物質の排出情報を誠実に公開しなければならない。

污染物排放信息应当包括污染物排放种类、排放浓度和排放量，以及污染防治设施的建设运行情况、排污许可证执行报告、自行监测数据等；其中，水污染物排入市政排水管网的，还应当包括污水接入市政排水管网位置、排放方式等信息。

汚染物質排出情報には、汚染物質の種類、排出濃度、排出量、並びに汚染防止施設の建設・運営状況、排出許可証執行報告書、自行監視データ等を含めなければならない。このうち、水汚染物質を市の排水管網に排出する場合は、汚水の市の排水管網への接続位置、排出方式等の情報も含めなければならない。

污染物产生量、排放量和对环境的影响程度都很小的企业事业单位和其他生产经营者，应当填报排污登记表，不需要申请取得排污许可证。

汚染物質の発生量、排出量及び環境への影響の程度がいずれも非常に小さい企業事業単位及びその他の生産経営者は、排出登録表を提出しなければならず、排出許可証の取得を申請する必要はない。

需要填报排污登记表的企业事业单位和其他生产经营者范围名录，由国务院生态环境主管部门制定并公布。制定需要填报排污登记表的企业事业单位和其他生产经营者范围名录，应当征求有关部门、行业协会、企业事业单位和社会公众等方面的意见。

排出登録表を提出する必要がある企業事業単位及びその他の生産経営者の範囲名簿は、国務院生態環境主管部門が制定し公表する。排出登録表を提出する必要がある企業事業単位及びその他の生産経営者の範囲名簿を制定する際には、関係部門、業界協会、企業事業単位及び社会公衆等の意見を求めるものとする。

需要填报排污登记表的企业事业单位和其他生产经营者，应当在全国排污许可证管理信息平台上填报基本信息、污染物排放去向、执行的污染物排放标准以及采取的污染防治措施等信息；填报的信息发生变动的，应当自发生变动之日起20日内进行变更填报。

排出登録表を提出する必要がある企業事業単位及びその他の生産経営者は、全国排出許可証管理情報プラットフォーム上で、基本情報、汚染物質の排出先、適用される汚染物質排出基準及び採用する汚染防止措置等の情報を提出しなければならない。提出した情報に変更が生じた場合は、変更が生じた日から20日以内に変更提出を行わなければならない。

生态环境主管部门应当加强对排污许可的事中事后监管，将排污许可执法检查纳入生态环境执法年度计划，根据排污许可管理类别、排污单位信用记录和生态环境管理需要等因素，合理确定检查频次和检查方式。

生態環境主管部門は、排出許可の事中・事後監督を強化し、排出許可の法執行検査を生態環境法執行年度計画に組み入れ、排出許可管理区分、排出事業者の信用記録及び生態環境管理の必要性等の要素に基づき、検査頻度及び検査方法を合理的に決定しなければならない。

生态环境主管部门应当在全国排污许可证管理信息平台上记录执法检查时间、内容、结果以及处罚决定，同时将处罚决定纳入国家有关信用信息系统向社会公布。

生態環境主管部門は、全国排出許可証管理情報プラットフォーム上で、法執行検査の時間、内容、結果及び処罰決定を記録するとともに、処罰決定を国家の関係信用情報システムに組み入れ、社会に公表しなければならない。

排污单位应当配合生态环境主管部门监督检查，如实反映情况，并按照要求提供排污许可证、环境管理台账记录、排污许可证执行报告、自行监测数据等相关材料。

排出事業者は、生態環境主管部門の監督検査に協力し、状況を誠実に報告し、要求に従い排出許可証、環境管理台帳記録、排出許可証執行報告書、自行監視データ等の関連資料を提供しなければならない。

禁止伪造、变造、转让排污许可证。

排出許可証の偽造、変造、譲渡を禁止する。

生态环境主管部门可以通过全国排污许可证管理信息平台监控排污单位的污染物排放情况，发现排污单位的污染物排放浓度超过许可排放浓度的，应当要求排污单位提供排污许可证、环境管理台账记录、排污许可证执行报告、自行监测数据等相关材料进行核查，必要时可以组织开展现场监测。

生態環境主管部門は、全国排出許可証管理情報プラットフォームを通じて排出事業者の汚染物質排出状況を監視することができ、排出事業者の汚染物質排出濃度が許可排出濃度を超えていることを発見した場合、排出事業者に対し、排出許可証、環境管理台帳記録、排出許可証執行報告、自行監視データ等の関連資料を提出させて調査を行うよう要求し、必要に応じて現場監視を組織して実施することができる。

生态环境主管部门根据行政执法过程中收集的监测数据，以及排污单位的排污许可证、环境管理台账记录、排污许可证执行报告、自行监测数据等相关材料，对排污单位在规定周期内的污染物排放量，以及排污单位污染防治设施运行和维护是否符合排污许可证规定进行核查。

生態環境主管部門は、行政執行過程で収集した監視データ、ならびに排出事業者の排出許可証、環境管理台帳記録、排出許可証執行報告、自行監視データ等の関連資料に基づき、排出事業者の規定周期内の汚染物質排出量、および排出事業者の汚染防止施設の運転と維持が排出許可証の規定に適合しているかどうかを調査する。

生态环境主管部门依法通过现场监测、排污单位污染物排放自动监测设备、全国排污许可证管理信息平台获得的排污单位污染物排放数据，可以作为判定污染物排放浓度是否超过许可排放浓度的证据。

生態環境主管部門が、現場監視、排出事業者の汚染物質排出自動監視設備、全国排出許可証管理情報プラットフォームを通じて取得した排出事業者の汚染物質排出データは、汚染物質排出濃度が許可排出濃度を超えているかどうかを判断する証拠として使用することができる。

排污单位自行监测数据与生态环境主管部门及其所属监测机构在行政执法过程中收集的监测数据不一致的，以生态环境主管部门及其所属监测机构收集的监测数据作为行政执法依据。

排出事業者の自行監視データと生態環境主管部門およびその所属監視機関が行政執行過程で収集した監視データが一致しない場合、生態環境主管部門およびその所属監視機関が収集した監視データを行政執行の根拠とする。

国家鼓励排污单位采用污染防治可行技术。国务院生态环境主管部门制定并公布污染防治可行技术指南。

国は排出事業者が汚染防止可行技術を採用することを奨励する。国務院生態環境主管部門は汚染防止可行技術ガイドラインを制定し公表する。

排污单位未采用污染防治可行技术的，生态环境主管部门应当根据排污许可证、环境管理台账记录、排污许可证执行报告、自行监测数据等相关材料，以及生态环境主管部门及其所属监测机构在行政执法过程中收集的监测数据，综合判断排污单位采用的污染防治技术能否稳定达到排污许可证规定；对不能稳定达到排污许可证规定的，应当提出整改要求，并可以增加检查频次。

排出事業者が汚染防止可行技術を採用していない場合、生態環境主管部門は、排出許可証、環境管理台帳記録、排出許可証執行報告、自行監視データ等の関連資料、ならびに生態環境主管部門およびその所属監視機関が行政執行過程で収集した監視データに基づき、排出事業者が採用する汚染防止技術が排出許可証の規定に安定して適合できるかどうかを総合的に判断する。排出許可証の規定に安定して適合できない場合は、改善要求を提出し、検査頻度を増やすことができる。

制定污染防治可行技术指南，应当征求有关部门、行业协会、企业事业单位和社会公众等方面的意见。

汚染防止可行技術ガイドラインの制定にあたっては、関係部門、業界団体、企業事業単位、社会公衆等の意見を求めるものとする。

任何单位和个人对排污单位违反本条例规定的行为，均有向生态环境主管部门举报的权利。

すべての個人および組織は、排出事業者が本条例の規定に違反する行為について、生態環境主管部門に通報する権利を有する。

接到举报的生态环境主管部门应当依法处理，按照有关规定向举报人反馈处理结果，并为举报人保密。

通報を受けた生態環境主管部門は法に従って処理し、関連規定に従って通報者に処理結果をフィードバックし、通報者の秘密を保持しなければならない。

违反本条例规定，生态环境主管部门在排污许可证审批或者监督管理中有下列行为之一的，由上级机关责令改正；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分：

本条例の規定に違反し、生態環境主管部門が排出許可証の審査又は監督管理において次の行為のいずれかを行った場合、上級機関が是正を命じる。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対しては、法に従い処分を与える。

(一)对符合法定条件的排污许可证申请不予受理或者不在法定期限内审批；

(一) 法定条件を満たす排出許可証申請を受理しない、又は法定期間内に審査しないこと。

(二)向不符合法定条件的排污单位颁发排污许可证；

(二) 法定条件を満たさない排出事業者に排出許可証を発行すること。

(三)违反审批权限审批排污许可证；

(三) 審査権限に違反して排出許可証を審査すること。

(四)发现违法行为不予查处；

(四) 違法行為を発見したにもかかわらず調査処分しないこと。

(五)不依法履行监督管理职责的其他行为。

(五) 法に従い監督管理職責を履行しないその他の行為。

违反本条例规定，排污单位有下列行为之一的，由生态环境主管部门责令改正或者限制生产、停产整治，处20万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，报经有批准权的人民政府批准，责令停业、关闭：

本条例の規定に違反し、排出事業者が次の行為のいずれかを行った場合、生態環境主管部門が是正を命じ、又は生産制限、生産停止・改善を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、承認権限を有する人民政府の承認を経て、事業停止・閉鎖を命じる。

(一)未取得排污许可证排放污染物；

(一) 排出許可証を取得せずに汚染物質を排出すること。

(二)排污许可证有效期届满未申请延续或者延续申请未经批准排放污染物；

(二) 排出許可証の有効期間が満了したにもかかわらず延長申請を行わない、又は延長申請が承認されずに汚染物質を排出すること。

(三)被依法撤销、注销、吊销排污许可证后排放污染物；

(三) 法により排出許可証が取消し、抹消、又は失効された後に汚染物質を排出すること。

(四)依法应当重新申请取得排污许可证，未重新申请取得排污许可证排放污染物。

(四) 法律に従い排出許可証の再申請が必要であるにもかかわらず、再申請を行わずに汚染物質を排出すること。

违反本条例规定，排污单位有下列行为之一的，由生态环境主管部门责令改正或者限制生产、停产整治，处20万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，吊销排污许可证，报经有批准权的人民政府批准，责令停业、关闭：

本条例に違反し、排出事業者が次の行為のいずれかを行った場合、生態環境主管部門は是正を命じ、または生産制限・生産停止による改善を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、排出許可証を取り消し、権限のある人民政府の承認を得て、操業停止・閉鎖を命じる。

(一)超过许可排放浓度、许可排放量排放污染物；

(一) 許可された排出濃度または排出量を超えて汚染物質を排出すること。

(二)通过暗管、渗井、渗坑、灌注或者篡改、伪造监测数据，或者不正常运行污染防治设施等逃避监管的方式违法排放污染物。

(二) 暗渠、浸透井戸、浸透穴、注入、または監視データの改ざん・偽造、あるいは汚染防止施設の不適切な運転など、監視を逃れる方法で違法に汚染物質を排出すること。

违反本条例规定，排污单位有下列行为之一的，由生态环境主管部门责令改正，处5万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，处20万元以上100万元以下的罚款，责令限制生产、停产整治：

本条例に違反し、排出事業者が次の行為のいずれかを行った場合、生態環境主管部門は是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、20万元以上100万元以下の罰金を科し、生産制限・生産停止による改善を命じる。

(一)未按照排污许可证规定控制大气污染物无组织排放；

(一) 排出許可証の規定に従い大気汚染物質の無組織排出を管理していないこと。

(二)特殊时段未按照排污许可证规定停止或者限制排放污染物。

(二) 特別期間に排出許可証の規定に従い汚染物質の排出を停止または制限していないこと。

违反本条例规定，排污单位有下列行为之一的，由生态环境主管部门责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款；拒不改正的，责令停产整治：

本条例に違反し、排出事業者が次の行為のいずれかを行った場合、生態環境主管部門は是正を命じ、2万元以上20万元以下の罰金を科す。是正に応じない場合、生産停止による改善を命じる。

(一)污染物排放口位置或者数量不符合排污许可证规定；

(一) 汚染物質の排出口の位置または数が排出許可証の規定に適合していないこと。

(二)污染物排放方式或者排放去向不符合排污许可证规定；

(二) 汚染物質の排出方法または排出先が排出許可証の規定に適合していないこと。

(三)损毁或者擅自移动、改变污染物排放自动监测设备；

(三)損壊又は勝手な移動、変更による汚染物質排出自動監測設備の破損；

(四)未按照排污许可证规定安装、使用污染物排放自动监测设备并与生态环境主管部门的监控设备联网，或者未保证污染物排放自动监测设备正常运行；

(四)汚染物質排出許可証の規定に従わず、汚染物質排出自動監測設備を設置・使用せず、又は生態環境主管部門の監視設備と接続しない、若しくは自動監測設備の正常運転を確保しない；

(五)未按照排污许可证规定制定自行监测方案并开展自行监测；

(五)汚染物質排出許可証の規定に従わず、自行監測方案を作成せず、又は自行監測を実施しない；

(六)未按照排污许可证规定保存原始监测记录；

(六)汚染物質排出許可証の規定に従わず、原始監測記録を保存しない；

(七)未按照排污许可证规定公开或者不如实公开污染物排放信息；

(七)汚染物質排出許可証の規定に従わず、汚染物質排出情報を公開しない、又は虚偽の公開をする；

(八)发现污染物排放自动监测设备传输数据异常或者污染物排放超过污染物排放标准等异常情况不报告；

(八)汚染物質排出自動監測設備の伝送データ異常又は汚染物質排出基準超過等の異常状況を発見した場合に報告しない；

(九)违反法律法规规定的其他控制污染物排放要求的行为。

(九)法律法規の規定に違反するその他の汚染物質排出抑制要求行為。

违反本条例规定，排污单位有下列行为之一的，由生态环境主管部门责令改正，处每次5千元以上2万元以下的罚款；法律另有规定的，从其规定：

本条例に違反し、汚染物質排出単位が次の行為のいずれかを行った場合、生態環境主管部門は是正を命じ、1回につき5千元以上2万元以下の過料を科す。法律に別段の定めがある場合は、その定めによる。

(一)未建立环境管理台账记录制度，或者未按照排污许可证规定记录；

(一)環境管理台帳記録制度を確立しない、又は汚染物質排出許可証の規定に従って記録しない；

(二)未如实记录主要生产设施及污染防治设施运行情况或者污染物排放浓度、排放量；

(二)主要生産施設及び汚染防止施設の運転状況又は汚染物質排出濃度・排出量を真実に記録しない。

(三)未按照排污许可证规定提交排污许可证执行报告；

（三）汚染排出許可証の規定に従い、汚染排出許可証執行報告書を提出しなかったこと；

(四)未如实报告污染物排放行为或者污染物排放浓度、排放量。

（四）汚染物質排出行為又は汚染物質排出濃度、排出量を誠実に報告しなかったこと。

排污单位违反本条例规定排放污染物，受到罚款处罚，被责令改正的，生态环境主管部门应当组织复查，发现其继续实施该违法行为或者拒绝、阻挠复查的，依照《中华人民共和国环境保护法》的规定按日连续处罚。

排出単位が本条例の規定に違反して汚染物質を排出し、罰金処罰を受け、是正を命じられた場合、生態環境主管部門は再検査を組織しなければならず、その違法行為を継続していること又は再検査を拒否し妨害することを発見した場合、『中華人民共和国環境保護法』の規定に従い、日を単位として連続的に処罰する。

排污单位拒不配合生态环境主管部门监督检查，或者在接受监督检查时弄虚作假的，由生态环境主管部门责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款。

排出単位が生態環境主管部門の監督検査に協力を拒み、又は監督検査を受ける際に虚偽の行為をした場合、生態環境主管部門は是正を命じ、2万元以上20万元以下の過料に処する。

排污单位以欺骗、贿赂等不正当手段申请取得排污许可证的，由审批部门依法撤销其排污许可证，处20万元以上50万元以下的罚款，3年内不得再次申请排污许可证。

排出単位が欺瞞、贈賄等の不正手段により汚染排出許可証を申請して取得した場合、審査部門は法に従いその汚染排出許可証を取り消し、20万元以上50万元以下の過料に処し、3年間は再び汚染排出許可証を申請してはならない。

违反本条例规定，伪造、变造、转让排污许可证的，由生态环境主管部门没收相关证件或者吊销排污许可证，处10万元以上30万元以下的罚款，3年内不得再次申请排污许可证。

本条例の規定に違反し、汚染排出許可証を偽造、変造、譲渡した場合、生態環境主管部門は関連証書を没収し、又は汚染排出許可証を取り消し、10万元以上30万元以下の過料に処し、3年間は再び汚染排出許可証を申請してはならない。

违反本条例规定，接受审批部门委托的排污许可技术机构弄虚作假的，由审批部门解除委托关系，将相关信息记入其信用记录，在全国排污许可证管理信息平台上公布，同时纳入国家有关信用信息系统向社会公布；情节严重的，禁止从事排污许可技术服务。

本条例の規定に違反し、審査部門から委託を受けた汚染排出許可技術機関が虚偽の行為をした場合、審査部門は委託関係を解除し、関連情報をその信用記録に記載し、全国汚染排出許可管理情報プラットフォーム上で公表するとともに、国家の関連信用情報システムに組み入れて社会に公表する；情状が重大な場合、汚染排出許可技術サービスの提供を禁止する。

需要填报排污登记表的企业事业单位和其他生产经营者，未依照本条例规定填报排污信息的，由生态环境主管部门责令改正，可以处5万元以下的罚款。

汚染排出登記表を提出する必要がある企業事業単位及びその他の生産経営者が、本条例の規定に従い汚染排出情報を提出しなかった場合、生態環境主管部門は是正を命じ、5万元以下の過料に処することができる。

排污单位有下列行为之一，尚不构成犯罪的，除依照本条例规定予以处罚外，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依照《中华人民共和国环境保护法》的规定处以拘留：

排出単位に次の行為の一つがあり、まだ犯罪を構成しない場合、本条例の規定により処罰するほか、その直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、『中華人民共和国環境保護法』の規定に従い拘留を科する：

(一)未取得排污许可证排放污染物，被责令停止排污，拒不执行；

（一）汚染排出許可証を取得せずに汚染物質を排出し、排出停止を命じられたにもかかわらず、これに従わなかったこと；

(二)通过暗管、渗井、渗坑、灌注或者篡改、伪造监测数据，或者不正常运行污染防治设施等逃避监管的方式违法排放污染物。

（二）暗渠、浸透井戸、浸透マス、注入、又は監視データの改ざん・偽造、若しくは汚染防止施設の不適切な運転等、監視を逃れる方法により違法に汚染物質を排出すること。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例施行前已经实际排放污染物的排污单位，不符合本条例规定条件的，应当在国务院生态环境主管部门规定的期限内进行整改，达到本条例规定的条件并申请取得排污许可证；逾期未取得排污许可证的，不得继续排放污染物。整改期限内，生态环境主管部门应当向其下达排污限期整改通知书，明确整改内容、整改期限等要求。

本条例施行前に既に実際に汚染物質を排出している排出単位で、本条例の規定条件に適合しないものは、国務院生態環境主管部門が定める期限内に是正を行い、本条例の規定条件を満たし、汚染物質排出許可証の申請・取得を行わなければならない。期限内に汚染物質排出許可証を取得しなかった場合は、汚染物質の排出を継続してはならない。是正期限内に、生態環境主管部門は当該排出単位に対し排出期限付き是正通知書を発行し、是正内容、是正期限等の要求を明確にしなければならない。

排污许可证申请表、环境管理台账记录、排污许可证执行报告等文件的格式和内容要求，以及排污许可证申请与核发技术规范等，由国务院生态环境主管部门制定。

汚染物質排出許可証申請書、環境管理台帳記録、汚染物質排出許可証執行報告等のファイルの様式及び内容の要求、並びに汚染物質排出許可証申請と発行の技術規範等は、国務院生態環境主管部門が制定する。

企业事业单位和其他生产经营者涉及国家秘密的，其排污许可、监督管理等应当遵守保密法律法规的规定。

企業事業単位及びその他の生産経営者で国家秘密に関わるものは、その汚染物質排出許可、監督管理等について、秘密保護の法律法規の規定を遵守しなければならない。

飞机、船舶、机动车、列车等移动污染源的污染物排放管理，依照相关法律法规的规定执行。

航空機、船舶、自動車、列車等の移動発生源の汚染物質排出管理は、関連法律法規の規定に従って執行する。

排污单位应当遵守安全生产规定，按照安全生产管理要求运行和维护污染防治设施，建立安全生产管理制度。

排出単位は安全生産規定を遵守し、安全生産管理要求に従って汚染防止施設を運転・維持管理し、安全生産管理制度を確立しなければならない。

在运行和维护污染防治设施过程中违反安全生产规定，发生安全生产事故的，对负有责任的排污单位依照《中华人民共和国安全生产法》的有关规定予以处罚。

汚染防止施設の運転・維持管理過程において安全生産規定に違反し、安全生産事故が発生した場合、責任のある排出単位に対し『中華人民共和国安全生産法』の関連規定に従って処罰する。

本条例自2021年3月1日起施行。

本条例は2021年3月1日から施行する。