对外劳务合作管理条例

(2012年5月16日国务院第203次常务会议通过　2012年6月4日中华人民共和国国务院令第620号公布　自2012年8月1日起施行)

(2012年5月16日国務院第203回常務会議通過　2012年6月4日中華人民共和国国務院令第620号公布　2012年8月1日施行)

为了规范对外劳务合作，保障劳务人员的合法权益，促进对外劳务合作健康发展，制定本条例。

对外労務合作を規範化し、労務人員の合法的権益を保障し、对外労務合作の健全な発展を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称对外劳务合作，是指组织劳务人员赴其他国家或者地区为国外的企业或者机构(以下统称国外雇主)工作的经营性活动。

本条例において「对外労務合作」とは、労務人員を他の国または地域に派遣し、国外の企業または機構（以下「国外雇用主」と総称する）のために働く営利活動をいう。

国外的企业、机构或者个人不得在中国境内招收劳务人员赴国外工作。

国外の企業、機構または個人は、中国国内で労務人員を募集して国外で働かせてはならない。

国家鼓励和支持依法开展对外劳务合作，提高对外劳务合作水平，维护劳务人员的合法权益。

国は、法律に基づく对外労務合作の実施を奨励し、支援し、对外労務合作の水準を高め、労務人員の合法的権益を保護する。

国务院有关部门制定和完善促进对外劳务合作发展的政策措施，建立健全对外劳务合作服务体系以及风险防范和处置机制。

国務院の関係部門は、对外労務合作の発展を促進するための政策措置を制定・改善し、对外労務合作のサービス体系ならびにリスク防止および対応メカニズムを構築・整備する。

国务院商务主管部门负责全国的对外劳务合作监督管理工作。国务院外交、公安、人力资源社会保障、交通运输、住房城乡建设、渔业、工商行政管理等有关部门在各自职责范围内，负责对外劳务合作监督管理的相关工作。

国務院の商務主管部門は、全国の对外労務合作の監督管理業務を担当する。国務院の外交、公安、人力資源社会保障、交通運輸、住宅都市建設、漁業、工商行政管理等の関係部門は、それぞれの職責の範囲内で、对外労務合作の監督管理に関する業務を担当する。

县级以上地方人民政府统一领导、组织、协调本行政区域的对外劳务合作监督管理工作。县级以上地方人民政府商务主管部门负责本行政区域的对外劳务合作监督管理工作，其他有关部门在各自职责范围内负责对外劳务合作监督管理的相关工作。

県級以上の地方人民政府は、本行政区域の对外労務合作の監督管理業務を統一して指導、組織、調整する。県級以上の地方人民政府の商務主管部門は、本行政区域の对外労務合作の監督管理業務を担当し、その他の関係部門はそれぞれの職責の範囲内で对外労務合作の監督管理に関する業務を担当する。

从事对外劳务合作，应当按照省、自治区、直辖市人民政府的规定，经省级或者设区的市级人民政府商务主管部门批准，取得对外劳务合作经营资格。

对外労務協力に従事するには、省、自治区、直轄市人民政府の規定に従い、省級または設区の市级人民政府の商務主管部門の承認を得て、对外労務協力経営資格を取得しなければならない。

申请对外劳务合作经营资格，应当具备下列条件：

对外労務協力経営資格を申請するには、以下の条件を備えていなければならない。

(一)符合企业法人条件；

（一）企業法人の条件に適合すること。

(二)实缴注册资本不低于600万元人民币；

（二）払込登録資本金が600万元人民元以上であること。

(三)有3名以上熟悉对外劳务合作业务的管理人员；

（三）对外労務協力業務に精通した管理人員が3名以上いること。

(四)有健全的内部管理制度和突发事件应急处置制度；

（四）健全な内部管理制度と突発事件応急処置制度を有すること。

(五)法定代表人没有故意犯罪记录。

（五）法定代表者に故意犯罪の記録がないこと。

申请对外劳务合作经营资格的企业，应当向所在地省级或者设区的市级人民政府商务主管部门(以下称负责审批的商务主管部门)提交其符合本条例第六条规定条件的证明材料。负责审批的商务主管部门应当自收到证明材料之日起20个工作日内进行审查，作出批准或者不予批准的决定。予以批准的，颁发对外劳务合作经营资格证书；不予批准的，书面通知申请人并说明理由。

对外労務協力経営資格を申請する企業は、所在地の省級または設区の市级人民政府の商務主管部門（以下「審査を担当する商務主管部門」という）に、本条例第六条に規定する条件を満たすことを証明する書類を提出しなければならない。審査を担当する商務主管部門は、証明書類を受け取った日から20営業日以内に審査を行い、承認または不承認の決定を下さなければならない。承認する場合は、对外労務協力経営資格証書を発行する。不承認の場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

申请人持对外劳务合作经营资格证书，依法向工商行政管理部门办理登记。

申請者は、对外労務協力経営資格証書を所持し、法に従い工商行政管理部門に登記を申請する。

负责审批的商务主管部门应当将依法取得对外劳务合作经营资格证书并办理登记的企业(以下称对外劳务合作企业)名单报至国务院商务主管部门，国务院商务主管部门应当及时通报中国驻外使馆、领馆。

審査を担当する商務主管部門は、法に従い对外労務協力経営資格証書を取得し登記を完了した企業（以下「对外労務協力企業」という）のリストを国務院商務主管部門に報告しなければならず、国務院商務主管部門は速やかに中国駐在外公館・領事館に通報しなければならない。

未依法取得对外劳务合作经营资格证书并办理登记，不得从事对外劳务合作。

对外労務協力経営資格証書を適法に取得し、登記を行わなければ、对外労務協力に従事してはならない。

对外劳务合作企业不得允许其他单位或者个人以本企业的名义组织劳务人员赴国外工作。

对外労務協力企業は、他の単位または個人が自社の名義で労務者を国外で就労させることを許可してはならない。

任何单位和个人不得以商务、旅游、留学等名义组织劳务人员赴国外工作。

いかなる単位または個人も、ビジネス、観光、留学などの名目で労務者を国外で就労させてはならない。

对外劳务合作企业应当自工商行政管理部门登记之日起5个工作日内，在负责审批的商务主管部门指定的银行开设专门账户，缴存不低于300万元人民币的对外劳务合作风险处置备用金(以下简称备用金)。备用金也可以通过向负责审批的商务主管部门提交等额银行保函的方式缴存。

对外労務協力企業は、工商行政管理部門による登記日から5営業日以内に、審査認可を担当する商務主管部門が指定する銀行に専用口座を開設し、300万元人民元以上の对外労務協力リスク処理準備金（以下「準備金」という）を納付しなければならない。準備金は、審査認可を担当する商務主管部門に同額の銀行保証書を提出することにより納付することもできる。

负责审批的商务主管部门应当将缴存备用金的对外劳务合作企业名单向社会公布。

審査認可を担当する商務主管部門は、準備金を納付した对外労務協力企業のリストを社会に公表しなければならない。

备用金用于支付对外劳务合作企业拒绝承担或者无力承担的下列费用：

準備金は、对外労務協力企業が負担を拒否し、または負担できない以下の費用の支払いに使用される。

(一)对外劳务合作企业违反国家规定收取，应当退还给劳务人员的服务费；

（一）对外労務協力企業が国の規定に違反して徴収し、労務者に返還すべきサービス料

(二)依法或者按照约定应当由对外劳务合作企业向劳务人员支付的劳动报酬；

（二）法律または契約に従い、对外労務協力企業が労務者に支払うべき労働報酬

(三)依法赔偿劳务人员的损失所需费用；

（三）法律に従い労務者の損失を賠償するために必要な費用

(四)因发生突发事件，劳务人员回国或者接受紧急救助所需费用。

（四）突発事件の発生により、労務者が帰国し、または緊急救助を受けるために必要な費用

备用金使用后，对外劳务合作企业应当自使用之日起20个工作日内将备用金补足到原有数额。

保証金使用後、对外労務協力企業は使用日から20営業日以内に保証金を元の額に補填しなければならない。

备用金缴存、使用和监督管理的具体办法由国务院商务主管部门会同国务院财政部门制定。

保証金の納付、使用及び監督管理の具体的な方法は、国務院の商務主管部門が国務院の財政部門と共同で制定する。

对外劳务合作企业不得组织劳务人员赴国外从事与赌博、色情活动相关的工作。

对外労務協力企業は、労働者を国外に派遣して賭博や風俗活動に関連する業務に従事させてはならない。

对外劳务合作企业应当安排劳务人员接受赴国外工作所需的职业技能、安全防范知识、外语以及用工项目所在国家或者地区相关法律、宗教信仰、风俗习惯等知识的培训；未安排劳务人员接受培训的，不得组织劳务人员赴国外工作。

对外労務協力企業は、労働者が国外での業務に必要な職業技能、安全防范知識、外国語、及び派遣先の国または地域の関連法律、宗教信仰、風俗習慣等の知識の研修を受けるよう手配しなければならない。研修を受けさせていない労働者を国外で業務に従事させてはならない。

劳务人员应当接受培训，掌握赴国外工作所需的相关技能和知识，提高适应国外工作岗位要求以及安全防范的能力。

労働者は研修を受け、国外での業務に必要な関連技能と知識を習得し、国外の職場の要求に適応し、安全防范能力を高めなければならない。

对外劳务合作企业应当为劳务人员购买在国外工作期间的人身意外伤害保险。但是，对外劳务合作企业与国外雇主约定由国外雇主为劳务人员购买的除外。

对外労務協力企業は、労働者が国外での業務期間中に加入する人身傷害保険を購入しなければならない。ただし、对外労務協力企業が国外の雇用主と、国外雇用主が労働者のために保険を購入する旨を合意している場合はこの限りではない。

对外劳务合作企业应当为劳务人员办理出境手续，并协助办理劳务人员在国外的居留、工作许可等手续。

对外労務協力企業は、労働者の出国手続きを行い、国外での滞在許可、労働許可等の手続きを支援しなければならない。

对外劳务合作企业组织劳务人员出境后，应当及时将有关情况向中国驻用工项目所在国使馆、领馆报告。

对外労務協力企業が労働者を国外に派遣した後は、速やかにその状況を派遣先の国にある中国大使館または領事館に報告しなければならない。

对外劳务合作企业、劳务人员应当遵守用工项目所在国家或者地区的法律，尊重当地的宗教信仰、风俗习惯和文化传统。

对外労務協力企業及び労働者は、派遣先の国または地域の法律を遵守し、現地の宗教信仰、風俗習慣及び文化的伝統を尊重しなければならない。

对外劳务合作企业、劳务人员不得从事损害国家安全和国家利益的活动。

对外労務協力企業及び労働者は、国家安全及び国家利益を損なう活動を行ってはならない。

对外劳务合作企业应当跟踪了解劳务人员在国外的工作、生活情况，协助解决劳务人员工作、生活中的困难和问题，及时向国外雇主反映劳务人员的合理要求。

对外労務協力企業は、労働者の海外における勤務・生活状況を把握し、その困難や問題の解決を支援し、また速やかに海外雇用主に対し労働者の合理的な要求を伝えなければならない。

对外劳务合作企业向同一国家或者地区派出的劳务人员数量超过100人的，应当安排随行管理人员，并将随行管理人员名单报中国驻用工项目所在国使馆、领馆备案。

对外労務協力企業が同一の国又は地域に派遣する労働者数が100人を超える場合、随行管理者を配置し、その名簿を中国の当該派遣先所在国の大使館・領事館に届け出なければならない。

对外劳务合作企业应当制定突发事件应急预案。国外发生突发事件的，对外劳务合作企业应当及时、妥善处理，并立即向中国驻用工项目所在国使馆、领馆和国内有关部门报告。

对外労務協力企業は、緊急事態対応計画を策定しなければならない。海外で緊急事態が発生した場合、对外労務協力企業は速やかかつ適切に対処し、直ちに中国の当該派遣先所在国の大使館・領事館及び国内の関係部門に報告しなければならない。

用工项目所在国家或者地区发生战争、暴乱、重大自然灾害等突发事件，中国政府作出相应避险安排的，对外劳务合作企业和劳务人员应当服从安排，予以配合。

派遣先の国又は地域で戦争、暴動、大規模自然災害等の緊急事態が発生し、中国政府がこれに対応する避難措置を講じた場合、对外労務協力企業及び労働者はこれに従い、協力しなければならない。

对外劳务合作企业停止开展对外劳务合作的，应当对其派出的尚在国外工作的劳务人员作出妥善安排，并将安排方案报负责审批的商务主管部门备案。负责审批的商务主管部门应当将安排方案报至国务院商务主管部门，国务院商务主管部门应当及时通报中国驻用工项目所在国使馆、领馆。

对外労務協力企業が对外労務協力を停止する場合、既に派遣した海外で就労中の労働者について適切な措置を講じ、その計画を審査・認可を担当する商務主管部門に届け出なければならない。当該商務主管部門は計画を国務院商務主管部門に報告し、国務院商務主管部門は速やかに中国の当該派遣先所在国の大使館・領事館に通報しなければならない。

劳务人员有权向商务主管部门和其他有关部门投诉对外劳务合作企业违反合同约定或者其他侵害劳务人员合法权益的行为。接受投诉的部门应当按照职责依法及时处理，并将处理情况向投诉人反馈。

労働者は、对外劳务合作企業が契約違反やその他の労働者の正当な権益を侵害する行為について、商务主管部门その他関連部門に苦情を申し立てる権利を有する。苦情を受け付けた部門は、職責に基づき法律に従い速やかに処理し、処理状況を申立人にフィードバックしなければならない。

对外劳务合作企业应当与国外雇主订立书面劳务合作合同；未与国外雇主订立书面劳务合作合同的，不得组织劳务人员赴国外工作。

对外劳务合作企業は、国外雇用主と書面による劳务合作契約を締結しなければならない。国外雇用主と書面による劳务合作契約を締結していない場合は、労働者を国外で就労させるために組織してはならない。

劳务合作合同应当载明与劳务人员权益保障相关的下列事项：

劳务合作契約には、労働者の権益保障に関連する以下の事項を記載しなければならない：

(一)劳务人员的工作内容、工作地点、工作时间和休息休假；

（一）労働者の業務内容、勤務地、労働時間、休息および休暇

(二)合同期限；

(二)契約期間；

(三)劳务人员的劳动报酬及其支付方式；

(三)労働者の報酬及びその支払方法；

(四)劳务人员社会保险费的缴纳；

(四)労働者の社会保険料の納付；

(五)劳务人员的劳动条件、劳动保护、职业培训和职业危害防护；

(五)労働者の労働条件、労働保護、職業訓練及び職業危害からの保護；

(六)劳务人员的福利待遇和生活条件；

(六)労働者の福利厚生及び生活条件；

(七)劳务人员在国外居留、工作许可等手续的办理；

(七)労働者の国外での滞在、就労許可等の手続きの処理；

(八)劳务人员人身意外伤害保险的购买；

(八)労働者の人身傷害保険の購入；

(九)因国外雇主原因解除与劳务人员的合同对劳务人员的经济补偿；

(九)国外雇用主の都合により労働者との契約を解除する場合の労働者への経済的補償；

(十)发生突发事件对劳务人员的协助、救助；

(十)緊急事態発生時の労働者への支援、救助；

(十一)违约责任。

(十一)違約責任。

对外劳务合作企业与国外雇主订立劳务合作合同，应当事先了解国外雇主和用工项目的情况以及用工项目所在国家或者地区的相关法律。

对外労務協力企業は、国外の雇用主と労務協力契約を締結するにあたり、事前に国外の雇用主および用工プロジェクトの状況、ならびに用工プロジェクト所在国または地域の関連法律を把握しなければならない。

用工项目所在国家或者地区法律规定企业或者机构使用外籍劳务人员需经批准的，对外劳务合作企业只能与经批准的企业或者机构订立劳务合作合同。

用工プロジェクト所在国または地域の法律が、企業または機構が外国人労働者を使用する際に許可を必要とする場合、对外労務協力企業は許可を得た企業または機構とのみ労務協力契約を締結することができる。

对外劳务合作企业不得与国外的个人订立劳务合作合同。

对外労務協力企業は、国外の個人と労務協力契約を締結してはならない。

除本条第二款规定的情形外，对外劳务合作企业应当与劳务人员订立书面服务合同；未与劳务人员订立书面服务合同的，不得组织劳务人员赴国外工作。服务合同应当载明劳务合作合同中与劳务人员权益保障相关的事项，以及服务项目、服务费及其收取方式、违约责任。

本条第二項に規定する場合を除き、对外労務協力企業は労働者と書面によるサービス契約を締結しなければならず、書面によるサービス契約を締結していない場合は、労働者を国外で就労させるために派遣してはならない。サービス契約には、労務協力契約のうち労働者の権益保障に関連する事項、ならびにサービス項目、サービス料およびその徴収方法、違約責任を記載しなければならない。

对外劳务合作企业组织与其建立劳动关系的劳务人员赴国外工作的，与劳务人员订立的劳动合同应当载明劳务合作合同中与劳务人员权益保障相关的事项；未与劳务人员订立劳动合同的，不得组织劳务人员赴国外工作。

对外労務協力企業が、自らと労働関係を有する労働者を国外で就労させるために派遣する場合、労働者と締結する労働契約には、労務協力契約のうち労働者の権益保障に関連する事項を記載しなければならず、労働契約を締結していない場合は、労働者を国外で就労させるために派遣してはならない。

对外劳务合作企业与劳务人员订立服务合同或者劳动合同时，应当将劳务合作合同中与劳务人员权益保障相关的事项以及劳务人员要求了解的其他情况如实告知劳务人员，并向劳务人员明确提示包括人身安全风险在内的赴国外工作的风险，不得向劳务人员隐瞒有关信息或者提供虚假信息。

对外労務協力企業は、労働者とサービス契約または労働契約を締結する際、労務協力契約のうち労働者の権益保障に関連する事項および労働者が知りたいと求めるその他の状況を誠実に労働者に告知し、かつ人身安全リスクを含む国外就労のリスクを労働者に明確に提示しなければならず、労働者に関連情報を隠蔽したり虚偽の情報を提供したりしてはならない。

对外劳务合作企业有权了解劳务人员与订立服务合同、劳动合同直接相关的个人基本情况，劳务人员应当如实说明。

对外労務協力企業は、労働者のサービス契約または労働契約の締結に直接関連する個人の基本状況を知る権利を有し、労働者は誠実に説明しなければならない。

对外劳务合作企业向与其订立服务合同的劳务人员收取服务费，应当符合国务院价格主管部门会同国务院商务主管部门制定的有关规定。

对外労務協力企業が、自らとサービス契約を締結した労働者からサービス料を徴収する場合、国務院価格主管部門が国務院商務主管部門と共同で制定した関連規定に従わなければならない。

对外劳务合作企业不得向与其订立劳动合同的劳务人员收取服务费。

对外労務協力企業は、自らと労働契約を締結した労働者からサービス料を徴収してはならない。

对外劳务合作企业不得以任何名目向劳务人员收取押金或者要求劳务人员提供财产担保。

对外労務協力企業は、いかなる名目でも労働者から保証金を徴収したり、労働者に財産担保の提供を要求したりしてはならない。

对外劳务合作企业应当自与劳务人员订立服务合同或者劳动合同之日起10个工作日内，将服务合同或者劳动合同、劳务合作合同副本以及劳务人员名单报负责审批的商务主管部门备案。负责审批的商务主管部门应当将用工项目、国外雇主的有关信息以及劳务人员名单报至国务院商务主管部门。

对外劳务合作企業は、労働者とサービス契約または労働契約を締結した日から10営業日以内に、サービス契約または労働契約、劳务合作契約の写し、および労働者名簿を、審査認可を担当する商務主管部門に届け出なければならない。審査認可を担当する商務主管部門は、用工プロジェクト、国外雇用主に関する情報、および労働者名簿を国務院商務主管部門に報告しなければならない。

商务主管部门发现服务合同或者劳动合同、劳务合作合同未依照本条例规定载明必备事项的，应当要求对外劳务合作企业补正。

商務主管部門は、サービス契約または労働契約、劳务合作契約が本条例の規定に従って必須事項を記載していないことを発見した場合、对外劳务合作企業に補正を要求しなければならない。

对外劳务合作企业应当负责协助劳务人员与国外雇主订立确定劳动关系的合同，并保证合同中有关劳务人员权益保障的条款与劳务合作合同相应条款的内容一致。

对外劳务合作企業は、労働者が国外雇用主と労働関係を確定する契約を締結するのを支援し、かつ当該契約中の労働者の権益保障に関する条項が劳务合作契約の対応条項の内容と一致することを保証しなければならない。

对外劳务合作企业、劳务人员应当信守合同，全面履行合同约定的各自的义务。

对外劳务合作企業および労働者は、契約を誠実に守り、契約で約定された各自の義務を全面的に履行しなければならない。

劳务人员在国外实际享有的权益不符合合同约定的，对外劳务合作企业应当协助劳务人员维护合法权益，要求国外雇主履行约定义务、赔偿损失；劳务人员未得到应有赔偿的，有权要求对外劳务合作企业承担相应的赔偿责任。对外劳务合作企业不协助劳务人员向国外雇主要求赔偿的，劳务人员可以直接向对外劳务合作企业要求赔偿。

労働者が国外で実際に享有する権益が契約の約定に合致しない場合、对外劳务合作企業は労働者が合法的権益を維持するのを支援し、国外雇用主に約定義務の履行および損害賠償を要求しなければならない。労働者が応得の賠償を得られなかった場合、对外劳务合作企業に対応する賠償責任を求める権利を有する。对外劳务合作企業が労働者を支援して国外雇用主に賠償を要求しない場合、労働者は直接对外劳务合作企業に賠償を要求することができる。

劳务人员在国外实际享有的权益不符合用工项目所在国家或者地区法律规定的，对外劳务合作企业应当协助劳务人员维护合法权益，要求国外雇主履行法律规定的义务、赔偿损失。

労働者が国外で実際に享有する権益が用工プロジェクトの所在国または地域の法律規定に合致しない場合、对外劳务合作企業は労働者が合法的権益を維持するのを支援し、国外雇用主に法律で定められた義務の履行および損害賠償を要求しなければならない。

因对外劳务合作企业隐瞒有关信息或者提供虚假信息等原因，导致劳务人员在国外实际享有的权益不符合合同约定的，对外劳务合作企业应当承担赔偿责任。

对外劳务合作企業が関連情報を隠蔽し、または虚偽の情報を提供したことなどにより、労働者が国外で実際に享有する権益が契約の約定に合致しない場合、对外劳务合作企業は賠償責任を負わなければならない。

国务院商务主管部门会同国务院有关部门建立对外劳务合作信息收集、通报制度，为对外劳务合作企业和劳务人员无偿提供信息服务。

国務院商務主管部門は国務院の関係部門と共同で、对外劳务合作情報の収集・通報制度を確立し、对外劳务合作企業および労働者に無償で情報サービスを提供する。

国务院商务主管部门会同国务院有关部门建立对外劳务合作风险监测和评估机制，及时发布有关国家或者地区安全状况的评估结果，提供预警信息，指导对外劳务合作企业做好安全风险防范；有关国家或者地区安全状况难以保障劳务人员人身安全的，对外劳务合作企业不得组织劳务人员赴上述国家或者地区工作。

国務院商務主管部門は国務院の関係部門と共同で、对外劳务合作のリスク監視・評価メカニズムを確立し、関連する国または地域の安全状況の評価結果を適時に発表し、警告情報を提供し、对外劳务合作企業が安全リスク対策を適切に行うよう指導する。関連する国または地域の安全状況が労働者の人身安全を保障することが困難である場合、对外劳务合作企業は労働者を当該国または地域に派遣して就労させてはならない。

国务院商务主管部门会同国务院统计部门建立对外劳务合作统计制度，及时掌握并汇总、分析对外劳务合作发展情况。

国務院商務主管部門は国務院統計部門と共同で对外労務協力統計制度を確立し、对外労務協力の発展状況を適時に把握し、集計・分析する。

国家财政对劳务人员培训给予必要的支持。

国家財政は労務者研修に対して必要な支援を行う。

国务院商务主管部门会同国务院人力资源社会保障部门应当加强对劳务人员培训的指导和监督。

国務院商務主管部門は国務院人力資源社会保障部門と共同で、労務者研修に対する指導と監督を強化しなければならない。

县级以上地方人民政府根据本地区开展对外劳务合作的实际情况，按照国务院商务主管部门会同国务院有关部门的规定，组织建立对外劳务合作服务平台(以下简称服务平台)，为对外劳务合作企业和劳务人员无偿提供相关服务，鼓励、引导对外劳务合作企业通过服务平台招收劳务人员。

県級以上の地方人民政府は、本地域の对外労務協力の実際の状況に基づき、国務院商務主管部門が国務院関係部門と共同で定める規定に従い、对外労務協力サービスプラットフォーム（以下「サービスプラットフォーム」という）を組織して設立し、对外労務協力企業及び労務者に対して無償で関連サービスを提供し、对外労務協力企業がサービスプラットフォームを通じて労務者を募集することを奨励・誘導する。

国务院商务主管部门会同国务院有关部门应当加强对服务平台运行的指导和监督。

国務院商務主管部門は国務院関係部門と共同で、サービスプラットフォームの運営に対する指導と監督を強化しなければならない。

中国驻外使馆、领馆为对外劳务合作企业了解国外雇主和用工项目的情况以及用工项目所在国家或者地区的法律提供必要的协助，依据职责维护对外劳务合作企业和劳务人员在国外的正当权益，发现违反本条例规定的行为及时通报国务院商务主管部门和有关省、自治区、直辖市人民政府。

中国在外大使館・領事館は、对外労務協力企業が国外の雇用主及び用工プロジェクトの状況並びに用工プロジェクト所在国又は地域の法律を理解するために必要な支援を提供し、職責に基づき对外労務協力企業及び労務者の国外における正当な権益を保護し、本条例の規定に違反する行為を発見した場合には速やかに国務院商務主管部門及び関係する省、自治区、直轄市人民政府に通報する。

劳务人员可以合法、有序地向中国驻外使馆、领馆反映相关诉求，不得干扰使馆、领馆正常工作秩序。

労務者は、合法的かつ秩序正しく中国在外大使館・領事館に関連する訴えを反映することができるが、大使館・領事館の正常な業務秩序を妨害してはならない。

国务院有关部门、有关县级以上地方人民政府应当建立健全对外劳务合作突发事件预警、防范和应急处置机制，制定对外劳务合作突发事件应急预案。

国務院関係部門及び関係する県級以上の地方人民政府は、对外労務協力の突発事態に対する早期警戒、予防及び応急処置メカニズムを確立・健全化し、对外労務協力突発事態応急予備案を策定しなければならない。

对外劳务合作突发事件应急处置由组织劳务人员赴国外工作的单位或者个人所在地的省、自治区、直辖市人民政府负责，劳务人员户籍所在地的省、自治区、直辖市人民政府予以配合。

对外労務協力突発事態の応急処置は、労務者を国外に派遣する組織又は個人の所在地の省、自治区、直轄市人民政府が責任を負い、労務者の戸籍所在地の省、自治区、直轄市人民政府が協力する。

中国驻外使馆、领馆协助处置对外劳务合作突发事件。

中国在外大使館・領事館は、对外労務協力突発事態の処置を支援する。

国务院商务主管部门会同国务院有关部门建立对外劳务合作不良信用记录和公告制度，公布对外劳务合作企业和国外雇主不履行合同约定、侵害劳务人员合法权益的行为，以及对对外劳务合作企业违法行为的处罚决定。

国務院商務主管部門は国務院関係部門と共同で对外労務協力不良信用記録及び公告制度を確立し、对外労務協力企業及び国外雇用者が契約約定を履行せず、労務人員の合法的権益を侵害する行為、並びに对外労務協力企業の違法行為に対する処罰決定を公表する。

对违反本条例规定组织劳务人员赴国外工作，以及其他违反本条例规定的行为，任何单位和个人有权向商务、公安、工商行政管理等有关部门举报。接到举报的部门应当在职责范围内及时处理。

本条例の規定に違反して労務人員を国外で働かせるために組織する行為、及びその他の本条例の規定に違反する行為について、いかなる機関又は個人も商務、公安、工商行政管理等の関係部門に通報する権利を有する。通報を受けた部門はその職責の範囲内で速やかに処理しなければならない。

国务院商务主管部门会同国务院公安、工商行政管理等有关部门，建立健全相关管理制度，防范和制止非法组织劳务人员赴国外工作的行为。

国務院商務主管部門は国務院公安、工商行政管理等の関係部門と共同で関連管理制度を確立・整備し、違法に労務人員を国外で働かせるために組織する行為を防止・制止する。

未依法取得对外劳务合作经营资格，从事对外劳务合作的，由商务主管部门提请工商行政管理部门依照《无照经营查处取缔办法》的规定查处取缔；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

適法に对外労務協力経営資格を取得せずに对外労務協力に従事した場合、商務主管部門は工商行政管理部門に『無許可営業取締弁法』に基づき調査・取締りを行うよう要請する。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

对外劳务合作企业有下列情形之一的，由商务主管部门吊销其对外劳务合作经营资格证书，有违法所得的予以没收：

对外労務協力企業が次の各号のいずれかに該当する場合、商務主管部門はその对外労務協力経営資格証書を取り消し、違法所得がある場合は没収する。

(一)以商务、旅游、留学等名义组织劳务人员赴国外工作；

(一) 商用、観光、留学等の名義で労務人員を国外で働かせるために組織すること。

(二)允许其他单位或者个人以本企业的名义组织劳务人员赴国外工作；

(二) 他の機関又は個人が自社の名義で労務人員を国外で働かせるために組織することを許可すること。

(三)组织劳务人员赴国外从事与赌博、色情活动相关的工作。

(三) 労務人員を国外で賭博、風俗営業に関連する業務に従事させるために組織すること。

对外劳务合作企业未依照本条例规定缴存或者补足备用金的，由商务主管部门责令改正；拒不改正的，吊销其对外劳务合作经营资格证书。

对外労務協力企業が本条例の規定に従い予備金を納付又は補足しない場合、商務主管部門は是正を命じる。是正に応じない場合、その对外労務協力経営資格証書を取り消す。

对外劳务合作企业有下列情形之一的，由商务主管部门责令改正；拒不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款，并对其主要负责人处1万元以上3万元以下的罚款：

对外労務協力企業に次のいずれかの状況がある場合、商務主管部門が是正を命じる。是正を拒否した場合、5万元以上10万元以下の罰金を科し、その主要責任者には1万元以上3万元以下の罰金を科す。

(一)未安排劳务人员接受培训，组织劳务人员赴国外工作；

(一) 労務者に研修を受けさせずに、国外で就労させること。

(二)未依照本条例规定为劳务人员购买在国外工作期间的人身意外伤害保险；

(二) 本条例の規定に従い、労務者の国外就労期間中の人身傷害保険を購入しないこと。

(三)未依照本条例规定安排随行管理人员。

(三) 本条例の規定に従い、随行管理者を配置しないこと。

对外劳务合作企业有下列情形之一的，由商务主管部门责令改正，处10万元以上20万元以下的罚款，并对其主要负责人处2万元以上5万元以下的罚款；在国外引起重大劳务纠纷、突发事件或者造成其他严重后果的，吊销其对外劳务合作经营资格证书：

对外労務協力企業に次のいずれかの状況がある場合、商務主管部門が是正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科し、その主要責任者には2万元以上5万元以下の罰金を科す。国外で重大な労務紛争、突発事件を引き起こし、またはその他の重大な結果をもたらした場合、对外労務協力経営資格証書を取り消す。

(一)未与国外雇主订立劳务合作合同，组织劳务人员赴国外工作；

(一)国外雇用主と労務協力契約を締結せずに、労務者を国外で就労させること。

(二)未依照本条例规定与劳务人员订立服务合同或者劳动合同，组织劳务人员赴国外工作；

(二)本条例の規定に従い労務者とサービス契約または労働契約を締結せずに、労務者を国外で就労させること。

(三)违反本条例规定，与未经批准的国外雇主或者与国外的个人订立劳务合作合同，组织劳务人员赴国外工作；

(三)本条例の規定に違反し、認可を受けていない国外雇用主または国外の個人と労務協力契約を締結し、労務者を国外で就労させること。

(四)与劳务人员订立服务合同或者劳动合同，隐瞒有关信息或者提供虚假信息；

(四)労務者とサービス契約または労働契約を締結する際に、関連情報を隠蔽し、または虚偽の情報を提供すること。

(五)在国外发生突发事件时不及时处理；

(五)国外で突発事件が発生した場合に、適時に対処しないこと。

(六)停止开展对外劳务合作，未对其派出的尚在国外工作的劳务人员作出安排。

(六)对外劳务合作を停止する際に、自ら派遣した国外にいる労働者に対して措置を講じていないこと。

有前款第四项规定情形，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

前項第4号に規定する状況があり、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

对外劳务合作企业向与其订立服务合同的劳务人员收取服务费不符合国家有关规定，或者向劳务人员收取押金、要求劳务人员提供财产担保的，由价格主管部门依照有关价格的法律、行政法规的规定处罚。

对外劳务合作企業が、自らとサービス契約を締結した労働者からサービス料を徴収する際に国の関連規定に適合しない場合、または労働者から保証金を徴収したり、財産担保を要求したりする場合は、価格主管部門が関連する価格の法律、行政法規に従い処罰する。

对外劳务合作企业向与其订立劳动合同的劳务人员收取费用的，依照《中华人民共和国劳动合同法》的规定处罚。

对外劳务合作企業が、自らと労働契約を締結した労働者から費用を徴収する場合は、『中華人民共和国労働契約法』の規定に従い処罰する。

对外劳务合作企业有下列情形之一的，由商务主管部门责令改正；拒不改正的，处1万元以上2万元以下的罚款，并对其主要负责人处2000元以上5000元以下的罚款：

对外劳务合作企業に次のいずれかの状況がある場合は、商務主管部門が是正を命じる。是正に応じない場合は、1万元以上2万元以下の罰金を科し、その主要責任者には2000元以上5000元以下の罰金を科す。

(一)未将服务合同或者劳动合同、劳务合作合同副本以及劳务人员名单报商务主管部门备案；

(一)サービス契約または労働契約、劳务合作契約の写しおよび労働者名簿を商務主管部門に届け出ていないこと。

(二)组织劳务人员出境后，未将有关情况向中国驻用工项目所在国使馆、领馆报告，或者未依照本条例规定将随行管理人员名单报负责审批的商务主管部门备案；

(二)労働者を国外に派遣した後、関連状況を中国の用工プロジェクト所在国にある大使館、領事館に報告していないこと、または本条例の規定に従い随行管理職員の名簿を審査・承認を担当する商務主管部門に届け出ていないこと。

(三)未制定突发事件应急预案；

(三)緊急時対応計画を策定していないこと。

(四)停止开展对外劳务合作，未将其对劳务人员的安排方案报商务主管部门备案。

(四)对外劳务合作を停止する際に、労働者に対する配置計画を商務主管部門に届け出ていないこと。

对外劳务合作企业拒不将服务合同或者劳动合同、劳务合作合同副本报商务主管部门备案，且合同未载明本条例规定的必备事项，或者在合同备案后拒不按照商务主管部门的要求补正合同必备事项的，依照本条例第四十三条的规定处罚。

对外劳务合作企業が、サービス契約または労働契約、劳务合作契約の写しを商務主管部門に届け出ることを拒否し、かつ契約に本条例で定める必須事項が記載されていない場合、または契約届出後に商務主管部門の要求に従い必須事項を補正しない場合は、本条例第四十三条の規定に従い処罰する。

商务主管部门、其他有关部门在查处违反本条例行为的过程中，发现违法行为涉嫌构成犯罪的，应当依法及时移送司法机关处理。

商務主管部門、その他の関係部門は、本条例に違反する行為を調査・処分する過程において、違法行為が犯罪の疑いがあることを発見した場合、法に従い速やかに司法機関に移送して処理しなければならない。

商务主管部门和其他有关部门的工作人员，在对外劳务合作监督管理工作中有下列行为之一的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

商務主管部門及びその他の関係部門の職員が、对外労務協力の監督管理業務において次の行為のいずれかを行った場合、法に従い処分を与え、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)对不符合本条例规定条件的对外劳务合作经营资格申请予以批准；

(一)本条例の規定する条件を満たさない对外労務協力経営資格の申請を承認した場合

(二)对外劳务合作企业不再具备本条例规定的条件而不撤销原批准；

(二)对外労務協力企業が本条例の定める条件を満たさなくなったにもかかわらず、元の承認を取り消さなかった場合

(三)对违反本条例规定组织劳务人员赴国外工作以及其他违反本条例规定的行为不依法查处；

(三)本条例の規定に違反して労務者を国外で就労させること、その他本条例の規定に違反する行為を法に従い調査・処分しなかった場合

(四)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，不依法履行监督管理职责的行为。

(四)その他権限を濫用し、職務を怠り、私利を図り、法令に従って監督管理の職責を履行しない行為。

有关对外劳务合作的商会按照依法制定的章程开展活动，为成员提供服务，发挥自律作用。

对外劳务合作に関する商会は、法律に基づき制定された定款に従って活動を展開し、会員にサービスを提供し、自律的な役割を果たす。

对外承包工程项下外派人员赴国外工作的管理，依照《对外承包工程管理条例》以及国务院商务主管部门、国务院住房城乡建设主管部门的规定执行。

对外請負工事の下で人員を海外に派遣して就労させる管理は、『对外請負工事管理条例』及び国務院の商務主管部門、国務院の住宅都市建設主管部門の規定に従って執行する。

外派海员类(不含渔业船员)对外劳务合作的管理办法，由国务院交通运输主管部门根据《中华人民共和国船员条例》以及本条例的有关规定另行制定。

海外派遣船員類（漁船員を除く）の对外労務協力の管理方法は、国務院の交通運輸主管部門が『中華人民共和国船員条例』及び本条例の関連規定に基づいて別途制定する。

组织劳务人员赴香港特别行政区、澳门特别行政区、台湾地区工作的，参照本条例的规定执行。

香港特別行政区、澳門特別行政区、台湾地区に労務者を派遣する場合は、本条例の規定を参照して執行する。

对外劳务合作企业组织劳务人员赴国务院商务主管部门会同国务院外交等有关部门确定的特定国家或者地区工作的，应当经国务院商务主管部门会同国务院有关部门批准。

对外労務協力企業が、国務院商務主管部門が国務院外交等の関係部門と共同で確定した特定の国または地域に労務者を派遣する場合は、国務院商務主管部門が国務院関係部門と共同で批准しなければならない。

本条例施行前按照国家有关规定经批准从事对外劳务合作的企业，不具备本条例规定条件的，应当在国务院商务主管部门规定的期限内达到本条例规定的条件；逾期达不到本条例规定条件的，不得继续从事对外劳务合作。

本条例施行前に国の関連規定に従って对外労務協力を営むことを批准された企業で、本条例の条件を備えていないものは、国務院商務主管部門が定める期限内に本条例の条件を満たさなければならず、期限を過ぎても条件を満たさない場合は、对外労務協力を継続して営んではならない。

本条例自2012年8月1日起施行。

本条例は2012年8月1日から施行する。