インターネット接続サービス営業場所管理条例

(2002年9月29日中华人民共和国国务院令第363号公布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2019年3月24日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第三次修订　根据2022年3月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第四次修订　根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第五次修订)

（2002年9月29日 中華人民共和国国務院令第363号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正、2019年3月24日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第3回改正、2022年3月29日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第4回改正、2024年12月6日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第5回改正）

为了加强对互联网上网服务营业场所的管理，规范经营者的经营行为，维护公众和经营者的合法权益，保障互联网上网服务经营活动健康发展，促进社会主义精神文明建设，制定本条例。

インターネット接続サービス営業場所の管理を強化し、経営者の経営行為を規範化し、公衆及び経営者の合法的権益を保護し、インターネット接続サービス経営活動の健全な発展を保障し、社会主義精神文明建設を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称互联网上网服务营业场所，是指通过计算机等装置向公众提供互联网上网服务的网吧、电脑休闲室等营业性场所。

本条例において「インターネット接続サービス営業場所」とは、コンピュータ等の装置を通じて公衆にインターネット接続サービスを提供するネットカフェ、コンピュータラウンジ等の営業性場所をいう。

学校、图书馆等单位内部附设的为特定对象获取资料、信息提供上网服务的场所，应当遵守有关法律、法规，不适用本条例。

学校、図書館等の機関内部に付設され、特定の対象者に資料・情報入手のためのインターネット接続サービスを提供する場所は、関連法律・法規に従うものとし、本条例は適用しない。

互联网上网服务营业场所经营单位应当遵守有关法律、法规的规定，加强行业自律，自觉接受政府有关部门依法实施的监督管理，为上网消费者提供良好的服务。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、関連法律・法規の規定を遵守し、業界の自己規律を強化し、政府関係部門が法に基づき実施する監督管理を自覚的に受け入れ、インターネット利用者に良好なサービスを提供しなければならない。

互联网上网服务营业场所的上网消费者，应当遵守有关法律、法规的规定，遵守社会公德，开展文明、健康的上网活动。

インターネット接続サービス営業場所のインターネット利用者は、関連法律・法規の規定を遵守し、社会道徳を守り、文明的かつ健全なインターネット活動を行わなければならない。

县级以上人民政府文化行政部门负责互联网上网服务营业场所经营单位的设立审批，并负责对依法设立的互联网上网服务营业场所经营单位经营活动的监督管理；公安机关负责对互联网上网服务营业场所经营单位的信息网络安全、治安及消防安全的监督管理；工商行政管理部门负责对互联网上网服务营业场所经营单位登记注册和营业执照的管理，并依法查处无照经营活动；电信管理等其他有关部门在各自职责范围内，依照本条例和有关法律、行政法规的规定，对互联网上网服务营业场所经营单位分别实施有关监督管理。

県級以上の人民政府文化行政部門は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の設立審査を担当し、かつ法に基づき設立されたインターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に対する監督管理を担当する。公安機関は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の情報ネットワーク安全、治安及び消防安全に対する監督管理を担当する。工商行政管理部門は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の登記登録及び営業許可証の管理を担当し、かつ無許可経営活動を法に基づき取り締まる。電気通信管理等のその他関係部門は、それぞれの職責範囲内において、本条例及び関連法律・行政法規の規定に従い、インターネット接続サービス営業場所経営単位に対してそれぞれ関連する監督管理を実施する。

文化行政部门、公安机关、工商行政管理部门和其他有关部门及其工作人员不得从事或者变相从事互联网上网服务经营活动，也不得参与或者变相参与互联网上网服务营业场所经营单位的经营活动。

文化行政部門、公安機関、工商行政管理部門及びその他関係部門並びにその職員は、インターネット接続サービス経営活動に従事し、又は変相して従事してはならず、またインターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に参加し、又は変相して参加してはならない。

国家鼓励公民、法人和其他组织对互联网上网服务营业场所经营单位的经营活动进行监督，并对有突出贡献的给予奖励。

国は、公民、法人及びその他の組織がインターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に対して監督を行うことを奨励し、顕著な貢献をした者には奨励を与える。

国家对互联网上网服务营业场所经营单位的经营活动实行许可制度。未经许可，任何组织和个人不得从事互联网上网服务经营活动。

国は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に対して許可制度を実施する。許可なくして、いかなる組織及び個人もインターネット接続サービス経営活動に従事してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位从事互联网上网服务经营活动，应当具备下列条件：

インターネット接続サービス営業場所経営単位がインターネット接続サービス経営活動に従事するには、次の条件を備えなければならない。

(一)有企业的名称、住所、组织机构和章程；

（一）企業の名称、住所、組織機構及び定款を有すること。

(二)有与其经营活动相适应的资金；

（二）その経営活動に適合する資金を有すること。

(三)有与其经营活动相适应并符合国家规定的消防安全条件的营业场所；

（三）その経営活動に適合し、かつ国家規定の消防安全条件を満たす営業場所を有すること。

(四)有健全、完善的信息网络安全管理制度和安全技术措施；

（四）健全かつ完全な情報ネットワーク安全管理制度及び安全技術措置を有すること。

(五)有固定的网络地址和与其经营活动相适应的计算机等装置及附属设备；

（五）固定されたネットワークアドレス及びその経営活動に適合するコンピュータ等の装置及び付属設備を有すること。

(六)有与其经营活动相适应并取得从业资格的安全管理人员、经营管理人员、专业技术人员；

（六）その経営活動に適合し、かつ従業資格を取得した安全管理人員、経営管理人員、専門技術人員を有すること。

(七)法律、行政法规和国务院有关部门规定的其他条件。

（七）法律、行政法規及び国務院関係部門が規定するその他の条件。

互联网上网服务营业场所的最低营业面积、计算机等装置及附属设备数量、单机面积的标准，由国务院文化行政部门规定。

インターネット接続サービス営業場所の最低営業面積、コンピュータ等の装置及び付属設備の数量、1台あたりの面積の基準は、国務院文化行政部門が規定する。

审批从事互联网上网服务经营活动，除依照本条第一款、第二款规定的条件外，还应当符合国务院文化行政部门和省、自治区、直辖市人民政府文化行政部门规定的互联网上网服务营业场所经营单位的总量和布局要求。

インターネット接続サービス経営活動の審査は、本条第一項、第二項に規定する条件のほか、国務院文化行政部門及び省、自治区、直轄市人民政府文化行政部門が規定するインターネット接続サービス営業場所経営単位の総量及び配置要求にも適合しなければならない。

中学、小学校园周围200米范围内和居民住宅楼(院)内不得设立互联网上网服务营业场所。

中学校、小学校の校舎周囲200メートルの範囲内及び住民住宅棟（院内）には、インターネット接続サービス営業場所を設置してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位申请从事互联网上网服务经营活动，应当向县级以上地方人民政府文化行政部门提出申请，并提交下列文件：

インターネット接続サービス営業場所経営単位がインターネット接続サービス経営活動を申請するには、県級以上の地方人民政府文化行政部門に申請し、かつ次の書類を提出しなければならない。

(一)企业营业执照和章程；

（一）企業の営業許可証及び定款。

(二)法定代表人或者主要负责人的身份证明材料；

（二）法定代表者又は主要責任者の身分証明資料。

(三)资金信用证明；

（三）資金信用証明。

(四)营业场所产权证明或者租赁意向书；

（四）営業場所の所有権証明又は賃貸借意向書。

(五)依法需要提交的其他文件。

（五）法に基づき提出を要するその他の書類。

文化行政部门应当自收到申请之日起20个工作日内作出决定；经审查，符合条件的，发给同意筹建的批准文件。

文化行政部門は、申請を受け付けた日から20営業日以内に決定を行わなければならない。審査の結果、条件に適合する場合は、設立準備の承認書類を交付する。

申请人还应当依照有关消防管理法律法规的规定办理审批手续。

申請者は、また、関連する消防管理法律法規の規定に従い、審査手続きを行わなければならない。

申请人取得消防安全批准文件后，向文化行政部门申请最终审核。文化行政部门应当自收到申请之日起15个工作日内依据本条例第八条的规定作出决定；经实地检查并审核合格的，发给《网络文化经营许可证》。

申請者は、消防安全承認書類を取得した後、文化行政部門に最終審査を申請する。文化行政部門は、申請を受け付けた日から15営業日以内に本条例第八条の規定に基づき決定を行わなければならない。実地検査を行い審査に合格した場合は、「ネット文化経営許可証」を交付する。

对申请人的申请，有关部门经审查不符合条件的，或者经审核不合格的，应当分别向申请人书面说明理由。

申請者の申請について、関係部門が審査の結果条件に適合しない場合、又は審査に不合格となった場合は、それぞれ申請者に対して書面で理由を説明しなければならない。

文化行政部门发放《网络文化经营许可证》的情况或互联网上网服务营业场所经营单位拟开展经营活动的情况，应当及时向同级公安机关通报或报备。

文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を交付した状況又はインターネット接続サービス営業場所経営単位が経営活動を開始しようとする状況は、速やかに同級の公安機関に通報又は報告しなければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位不得涂改、出租、出借或者以其他方式转让《网络文化经营许可证》。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、「ネット文化経営許可証」を塗り替え、賃貸、貸与し、又はその他の方法で譲渡してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位变更营业场所地址或者对营业场所进行改建、扩建，变更计算机数量或者其他重要事项的，应当经原审核机关同意。

インターネット接続サービス営業場所経営単位が営業場所の住所を変更し、又は営業場所に対して改築、増築を行い、コンピュータの数量その他の重要事項を変更する場合は、原審査機関の同意を得なければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位变更名称、住所、法定代表人或者主要负责人、注册资本、网络地址或者终止经营活动的，应当依法到工商行政管理部门办理变更登记或者注销登记，并到文化行政部门、公安机关办理有关手续或者备案。

インターネット接続サービス営業場所経営単位が名称、住所、法定代表者若しくは主要責任者、登録資本、ネットワークアドレスを変更し、又は経営活動を終了する場合は、法に従い工商行政管理部門に変更登記又は抹消登記を行い、かつ文化行政部門、公安機関に関連手続き又は届出を行わなければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位和上网消费者不得利用互联网上网服务营业场所制作、下载、复制、查阅、发布、传播或者以其他方式使用含有下列内容的信息：

インターネット接続サービス営業場所経営単位及びインターネット利用者は、インターネット接続サービス営業場所を利用して、次の内容を含む情報を作成、ダウンロード、複製、閲覧、発布、伝播し、又はその他の方法で使用してはならない。

(一)反对宪法确定的基本原则的；

（一）憲法の定める基本原則に反するもの。

(二)危害国家统一、主权和领土完整的；

（二）国家統一、主権及び領土の完全性を害するもの。

(三)泄露国家秘密，危害国家安全或者损害国家荣誉和利益的；

（三）国家秘密を漏洩し、国家安全を害し、又は国家の名誉及び利益を損なうもの。

(四)煽动民族仇恨、民族歧视，破坏民族团结，或者侵害民族风俗、习惯的；

（四）民族憎悪、民族差別を扇動し、民族団結を破壊し、又は民族の風俗、習慣を侵害するもの。

(五)破坏国家宗教政策，宣扬邪教、迷信的；

（五）国家の宗教政策を破壊し、邪教、迷信を宣伝するもの。

(六)散布谣言，扰乱社会秩序，破坏社会稳定的；

（六）デマを流布し、社会秩序を乱し、社会の安定を破壊するもの。

(七)宣传淫秽、赌博、暴力或者教唆犯罪的；

（七）わいせつ、賭博、暴力を宣伝し、又は犯罪を教唆するもの。

(八)侮辱或者诽谤他人，侵害他人合法权益的；

（八）他人を侮辱し、又は誹謗し、他人の合法的権益を侵害するもの。

(九)危害社会公德或者民族优秀文化传统的；

（九）社会道徳又は民族の優秀な文化伝統を害するもの。

(十)含有法律、行政法规禁止的其他内容的。

（十）法律、行政法規が禁止するその他の内容を含むもの。

互联网上网服务营业场所经营单位和上网消费者不得进行下列危害信息网络安全的活动：

インターネット接続サービス営業場所経営単位及びインターネット利用者は、次の情報ネットワーク安全を害する活動を行ってはならない。

(一)故意制作或者传播计算机病毒以及其他破坏性程序的；

（一）故意にコンピュータウイルスその他の破壊的プログラムを作成し、又は伝播すること。

(二)非法侵入计算机信息系统或者破坏计算机信息系统功能、数据和应用程序的；

（二）違法にコンピュータ情報システムに侵入し、又はコンピュータ情報システムの機能、データ及び応用プログラムを破壊すること。

(三)进行法律、行政法规禁止的其他活动的。

（三）法律、行政法規が禁止するその他の活動を行うこと。

互联网上网服务营业场所经营单位应当通过依法取得经营许可证的互联网接入服务提供者接入互联网，不得采取其他方式接入互联网。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、法により経営許可証を取得したインターネット接続サービス提供者を通じてインターネットに接続しなければならず、その他の方法でインターネットに接続してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位提供上网消费者使用的计算机必须通过局域网的方式接入互联网，不得直接接入互联网。

インターネット接続サービス営業場所経営単位がインターネット利用者に提供するコンピュータは、必ずローカルエリアネットワークを通じてインターネットに接続しなければならず、直接インターネットに接続してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位不得经营非网络游戏。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、非ネットワークゲームを経営してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位和上网消费者不得利用网络游戏或者其他方式进行赌博或者变相赌博活动。

インターネット接続サービス営業場所経営単位及びインターネット利用者は、ネットワークゲームその他の方法を利用して賭博又は変相賭博活動を行ってはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位应当实施经营管理技术措施，建立场内巡查制度，发现上网消费者有本条例第十四条、第十五条、第十八条所列行为或者有其他违法行为的，应当立即予以制止并向文化行政部门、公安机关举报。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、経営管理技術措置を実施し、店内巡回制度を確立し、インターネット利用者が本条例第十四条、第十五条、第十八条に掲げる行為又はその他の違法行為を行っていることを発見した場合は、直ちに制止し、かつ文化行政部門、公安機関に通報しなければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位应当在营业场所的显著位置悬挂《网络文化经营许可证》和营业执照。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、営業場所の見やすい位置に「ネット文化経営許可証」及び営業許可証を掲示しなければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位不得接纳未成年人进入营业场所。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、未成年者を営業場所に入場させてはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位应当在营业场所入口处的显著位置悬挂未成年人禁入标志。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、営業場所の入口の見やすい位置に未成年者入場禁止の標識を掲示しなければならない。

互联网上网服务营业场所每日营业时间限于8时至24时。

インターネット接続サービス営業場所の毎日の営業時間は、8時から24時までに限る。

互联网上网服务营业场所经营单位应当对上网消费者的身份证等有效证件进行核对、登记，并记录有关上网信息。登记内容和记录备份保存时间不得少于60日，并在文化行政部门、公安机关依法查询时予以提供。登记内容和记录备份在保存期内不得修改或者删除。

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、インターネット利用者の身分証明書等の有効な証憑を照合し、登記し、かつ関連するインターネット利用情報を記録しなければならない。登記内容及び記録のバックアップの保存期間は60日以上とし、文化行政部門、公安機関が法に基づき照会する際に提供しなければならない。登記内容及び記録のバックアップは、保存期間中に修正又は削除してはならない。

互联网上网服务营业场所经营单位应当依法履行信息网络安全、治安和消防安全职责，并遵守下列规定：

インターネット接続サービス営業場所経営単位は、法に基づき情報ネットワーク安全、治安及び消防安全の職責を履行し、かつ次の規定を遵守しなければならない。

(一)禁止明火照明和吸烟并悬挂禁止吸烟标志；

（一）裸火照明及び喫煙を禁止し、禁煙標識を掲示すること。

(二)禁止带入和存放易燃、易爆物品；

（二）可燃性、爆発性物品の持ち込み及び保管を禁止すること。

(三)不得安装固定的封闭门窗栅栏；

（三）固定された閉鎖型の窓・扉の格子を設置してはならない。

(四)营业期间禁止封堵或者锁闭门窗、安全疏散通道和安全出口；

（四）営業時間中に窓・扉、安全避難通路及び安全出口を封鎖又は施錠してはならない。

(五)不得擅自停止实施安全技术措施。

（五）勝手に安全技術措置の実施を停止してはならない。

文化行政部门、公安机关、工商行政管理部门或者其他有关部门及其工作人员，利用职务上的便利收受他人财物或者其他好处，违法批准不符合法定设立条件的互联网上网服务营业场所经营单位，或者不依法履行监督职责，或者发现违法行为不予依法查处，触犯刑律的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照刑法关于受贿罪、滥用职权罪、玩忽职守罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予降级、撤职或者开除的行政处分。

文化行政部門、公安機関、工商行政管理部門その他の関係部門及びその職員が、職務上の便宜を利用して他人の財物その他の利益を受け取り、違法に法定設立条件に適合しないインターネット接続サービス営業場所経営単位を許可し、又は法に基づき監督職責を履行せず、又は違法行為を発見しながら法に基づき取り締まらず、刑罰に触れる場合は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して、刑法の収賄罪、職権濫用罪、怠慢罪その他の罪の規定に基づき、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、法に基づき降格、免職又は解雇の行政処分を与える。

文化行政部门、公安机关、工商行政管理部门或者其他有关部门的工作人员，从事或者变相从事互联网上网服务经营活动的，参与或者变相参与互联网上网服务营业场所经营单位的经营活动的，依法给予降级、撤职或者开除的行政处分。

文化行政部門、公安機関、工商行政管理部門その他の関係部門の職員が、インターネット接続サービス経営活動に従事し、又は変相して従事し、インターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に参加し、又は変相して参加した場合は、法に基づき降格、免職又は解雇の行政処分を与える。

文化行政部门、公安机关、工商行政管理部门或者其他有关部门有前款所列行为的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定依法给予行政处分。

文化行政部門、公安機関、工商行政管理部門その他の関係部門に前項に掲げる行為がある場合は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して前項の規定に基づき法に基づき行政処分を与える。

违反本条例的规定，擅自从事互联网上网服务经营活动的，由文化行政部门或者由文化行政部门会同公安机关依法予以取缔，查封其从事违法经营活动的场所，扣押从事违法经营活动的专用工具、设备；触犯刑律的，依照刑法关于非法经营罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由文化行政部门没收违法所得及其从事违法经营活动的专用工具、设备；违法经营额1万元以上的，并处违法经营额5倍以上10倍以下的罚款；违法经营额不足1万元的，并处1万元以上5万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、無許可でインターネット接続サービス経営活動に従事した場合は、文化行政部門又は文化行政部門が公安機関と共同で法に基づき取り締まり、その違法経営活動の場所を封鎖し、違法経営活動に使用した専用工具、設備を差し押さえる。刑罰に触れる場合は、刑法の非法経営罪の規定に基づき、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、文化行政部門が違法所得及びその違法経営活動に使用した専用工具、設備を没収する。違法経営額が1万元以上の場合は、併せて違法経営額の5倍以上10倍以下の罰金を科する。違法経営額が1万元に満たない場合は、併せて1万元以上5万元以下の罰金を科する。

文化行政部门应当建立互联网上网服务营业场所经营单位的经营活动信用监管制度，建立健全信用约束机制，并及时公布行政处罚信息。

文化行政部門は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の経営活動に対する信用監督管理制度を確立し、信用制約メカニズムを健全化し、かつ速やかに行政処罰情報を公表しなければならない。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，涂改、出租、出借或者以其他方式转让《网络文化经营许可证》，触犯刑律的，依照刑法关于伪造、变造、买卖国家机关公文、证件、印章罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由文化行政部门吊销《网络文化经营许可证》，没收违法所得；违法经营额5000元以上的，并处违法经营额2倍以上5倍以下的罚款；违法经营额不足5000元的，并处5000元以上1万元以下的罚款。

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、「ネット文化経営許可証」を塗り替え、賃貸、貸与し、又はその他の方法で譲渡し、刑罰に触れる場合は、刑法の偽造、変造、売買国家機関公文書、証憑、印章罪の規定に基づき、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を取り消し、違法所得を没収する。違法経営額が5000元以上の場合は、併せて違法経営額の2倍以上5倍以下の罰金を科する。違法経営額が5000元に満たない場合は、併せて5000元以上1万元以下の罰金を科する。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，利用营业场所制作、下载、复制、查阅、发布、传播或者以其他方式使用含有本条例第十四条规定禁止含有的内容的信息，触犯刑律的，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由公安机关给予警告，没收违法所得；违法经营额1万元以上的，并处违法经营额2倍以上5倍以下的罚款；违法经营额不足1万元的，并处1万元以上2万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，直至由文化行政部门吊销《网络文化经营许可证》。

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、営業場所を利用して本条例第十四条に規定する禁止内容を含む情報を作成、ダウンロード、複製、閲覧、発布、伝播し、又はその他の方法で使用し、刑罰に触れる場合は、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、公安機関が警告を与え、違法所得を没収する。違法経営額が1万元以上の場合は、併せて違法経営額の2倍以上5倍以下の罰金を科する。違法経営額が1万元に満たない場合は、併せて1万元以上2万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じ、最終的に文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を取り消す。

上网消费者有前款违法行为，触犯刑律的，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由公安机关依照治安管理处罚法的规定给予处罚。

インターネット利用者が前項の違法行為を行い、刑罰に触れる場合は、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、公安機関が治安管理処罰法の規定に基づき処罰を与える。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由文化行政部门给予警告，可以并处15000元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，直至吊销《网络文化经营许可证》：

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合は、文化行政部門が警告を与え、併せて15000元以下の罰金を科することができる。情状が重大な場合は、営業停止を命じ、最終的に「ネット文化経営許可証」を取り消す。

(一)在规定的营业时间以外营业的；

（一）規定の営業時間外に営業した場合。

(二)接纳未成年人进入营业场所的；

（二）未成年者を営業場所に入場させた場合。

(三)经营非网络游戏的；

（三）非ネットワークゲームを経営した場合。

(四)擅自停止实施经营管理技术措施的；

（四）勝手に経営管理技術措置の実施を停止した場合。

(五)未悬挂《网络文化经营许可证》或者未成年人禁入标志的。

（五）「ネット文化経営許可証」又は未成年者入場禁止標識を掲示しなかった場合。

公安机关应当自互联网上网服务营业场所经营单位正式开展经营活动20个工作日内，对其依法履行信息网络安全职责情况进行实地检查。检查发现互联网上网服务营业场所经营单位未履行信息网络安全责任的，由公安机关给予警告，可以并处15000元以下罚款；情节严重的，责令停业整顿，直至由文化行政部门吊销《网络文化经营许可证》。

公安機関は、インターネット接続サービス営業場所経営単位が正式に経営活動を開始した日から20営業日以内に、その法に基づく情報ネットワーク安全職責の履行状況について実地検査を行わなければならない。検査の結果、インターネット接続サービス営業場所経営単位が情報ネットワーク安全責任を履行していないことが判明した場合は、公安機関が警告を与え、併せて15000元以下の罰金を科することができる。情状が重大な場合は、営業停止を命じ、最終的に文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を取り消す。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由文化行政部门、公安机关依据各自职权给予警告，可以并处15000元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，直至由文化行政部门吊销《网络文化经营许可证》：

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合は、文化行政部門、公安機関がそれぞれの職権に基づき警告を与え、併せて15000元以下の罰金を科することができる。情状が重大な場合は、営業停止を命じ、最終的に文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を取り消す。

(一)向上网消费者提供的计算机未通过局域网的方式接入互联网的；

（一）インターネット利用者に提供するコンピュータをローカルエリアネットワークを通じてインターネットに接続しなかった場合。

(二)未建立场内巡查制度，或者发现上网消费者的违法行为未予制止并向文化行政部门、公安机关举报的；

（二）店内巡回制度を確立せず、又はインターネット利用者の違法行為を発見しながら制止せず、かつ文化行政部門、公安機関に通報しなかった場合。

(三)未按规定核对、登记上网消费者的有效身份证件或者记录有关上网信息的；

（三）規定に従いインターネット利用者の有効な身分証憑を照合、登記せず、又は関連するインターネット利用情報を記録しなかった場合。

(四)未按规定时间保存登记内容、记录备份，或者在保存期内修改、删除登记内容、记录备份的；

（四）規定の時間に従い登記内容、記録のバックアップを保存せず、又は保存期間中に登記内容、記録のバックアップを修正、削除した場合。

(五)变更名称、住所、法定代表人或者主要负责人、注册资本、网络地址或者终止经营活动，未向文化行政部门、公安机关办理有关手续或者备案的。

（五）名称、住所、法定代表者若しくは主要責任者、登録資本、ネットワークアドレスを変更し、又は経営活動を終了しながら、文化行政部門、公安機関に関連手続き又は届出を行わなかった場合。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，有下列行为之一的，由公安机关给予警告，可以并处15000元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，直至由文化行政部门吊销《网络文化经营许可证》：

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合は、公安機関が警告を与え、併せて15000元以下の罰金を科することができる。情状が重大な場合は、営業停止を命じ、最終的に文化行政部門が「ネット文化経営許可証」を取り消す。

(一)利用明火照明或者发现吸烟不予制止，或者未悬挂禁止吸烟标志的；

（一）裸火照明を使用し、又は喫煙を発見しながら制止せず、又は禁煙標識を掲示しなかった場合。

(二)允许带入或者存放易燃、易爆物品的；

（二）可燃性、爆発性物品の持ち込み又は保管を許可した場合。

(三)在营业场所安装固定的封闭门窗栅栏的；

（三）営業場所に固定された閉鎖型の窓・扉の格子を設置した場合。

(四)营业期间封堵或者锁闭门窗、安全疏散通道或者安全出口的；

（四）営業時間中に窓・扉、安全避難通路又は安全出口を封鎖又は施錠した場合。

(五)擅自停止实施安全技术措施的。

（五）勝手に安全技術措置の実施を停止した場合。

违反国家有关信息网络安全、治安管理、消防管理、工商行政管理、电信管理等规定，触犯刑律的，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由公安机关、工商行政管理部门、电信管理机构依法给予处罚；情节严重的，由原发证机关吊销许可证件。

国家の情報ネットワーク安全、治安管理、消防管理、工商行政管理、電気通信管理等に関する規定に違反し、刑罰に触れる場合は、法に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、公安機関、工商行政管理部門、電気通信管理機構が法に基づき処罰を与える。情状が重大な場合は、原発行機関が許可証を取り消す。

互联网上网服务营业场所经营单位违反本条例的规定，被吊销《网络文化经营许可证》的，自被吊销《网络文化经营许可证》之日起5年内，其法定代表人或者主要负责人不得担任互联网上网服务营业场所经营单位的法定代表人或者主要负责人。

インターネット接続サービス営業場所経営単位が本条例の規定に違反し、「ネット文化経営許可証」を取り消された場合は、取り消し日から5年間、その法定代表者又は主要責任者は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の法定代表者又は主要責任者となることができない。

擅自设立的互联网上网服务营业场所经营单位被依法取缔的，自被取缔之日起5年内，其主要负责人不得担任互联网上网服务营业场所经营单位的法定代表人或者主要负责人。

無許可で設立されたインターネット接続サービス営業場所経営単位が法に基づき取り締まられた場合は、取り締まり日から5年間、その主要責任者は、インターネット接続サービス営業場所経営単位の法定代表者又は主要責任者となることができない。

依照本条例的规定实施罚款的行政处罚，应当依照有关法律、行政法规的规定，实行罚款决定与罚款收缴分离；收缴的罚款和违法所得必须全部上缴国库。

本条例の規定に基づき罰金の行政処罰を実施する場合は、関連法律、行政法規の規定に従い、罰金決定と罰金収納の分離を実施しなければならない。収納した罰金及び違法所得は、全て国庫に納めなければならない。

本条例自2002年11月15日起施行。2001年4月3日信息产业部、公安部、文化部、国家工商行政管理局发布的《互联网上网服务营业场所管理办法》同时废止。

本条例は、2002年11月15日から施行する。2001年4月3日に情報産業部、公安部、文化部、国家工商行政管理局が発表した「インターネット接続サービス営業場所管理方法」は、同時に廃止する。