地震予報管理条例

(1998年12月17日中华人民共和国国务院令第255号发布　自发布之日起施行)

(1998年12月17日 中華人民共和国国務院令第255号公布 公布日より施行)

为了加强对地震预报的管理，规范发布地震预报行为，根据《中华人民共和国防震减灾法》，制定本条例。

地震予報の管理を強化し、地震予報発表行為を規範化するため、『中華人民共和国防震減災法』に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事地震预报活动，必须遵守本条例。

中華人民共和国の領域内で地震予報活動に従事する者は、本条例を遵守しなければならない。

地震预报包括下列类型：

地震予報は以下の類型を含む。

(一)地震长期预报，是指对未来10年内可能发生破坏性地震的地域的预报；

(一) 地震長期予報とは、今後10年以内に破壊的地震が発生する可能性のある地域の予報をいう。

(二)地震中期预报，是指对未来一二年内可能发生破坏性地震的地域和强度的预报；

(二) 地震中期予報とは、今後1～2年以内に破壊的地震が発生する可能性のある地域と強度の予報をいう。

(三)地震短期预报，是指对3个月内将要发生地震的时间、地点、震级的预报；

(三) 地震短期予報とは、3ヶ月以内に発生する地震の時期、場所、震度の予報をいう。

(四)临震预报，是指对10日内将要发生地震的时间、地点、震级的预报。

(四) 臨震予報とは、10日以内に発生する地震の時期、場所、震度の予報をいう。

国家鼓励和扶持地震预报的科学技术研究，提高地震预报水平。

国は地震予報の科学技術研究を奨励・支援し、地震予報の水準を高める。

对在地震预报工作中做出突出贡献或者显著成绩的单位和个人，给予奖励。

地震予報業務において顕著な貢献または著しい成果をあげた組織および個人には、奨励を与える。

国务院地震工作主管部门和县级以上地方人民政府负责管理地震工作的机构，应当加强地震预测工作。

国務院地震業務主管部門および県級以上の地方人民政府の地震管理業務を担当する機構は、地震予測業務を強化しなければならない。

任何单位和个人根据地震观测资料和研究结果提出的地震预测意见，应当向所在地或者所预测地区的县级以上地方人民政府负责管理地震工作的机构书面报告，也可以直接向国务院地震工作主管部门书面报告，不得向社会散布。

いかなる組織および個人も、地震観測資料および研究結果に基づいて提出する地震予測意見は、所在地または予測地域の県級以上の地方人民政府の地震管理業務を担当する機構に書面で報告しなければならず、直接国務院地震業務主管部門に書面で報告することもできるが、社会に流布してはならない。

任何单位和个人不得向国(境)外提出地震预测意见；但是，以长期、中期地震活动趋势研究成果进行学术交流的除外。

いかなる組織および個人も、国外に地震予測意見を提出してはならない。ただし、長期・中期の地震活動傾向の研究成果を学術交流のために行う場合は除く。

任何单位和个人观察到与地震有关的异常现象时，应当及时向所在地的县级以上地方人民政府负责管理地震工作的机构报告。

いかなる組織および個人も、地震に関連する異常現象を観測した場合、速やかに所在地の県級以上の地方人民政府の地震管理業務を担当する機構に報告しなければならない。

国务院地震工作主管部门和省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的机构应当组织召开地震震情会商会，对各种地震预测意见和与地震有关的异常现象进行综合分析研究，形成地震预报意见。

国務院地震業務主管部門および省、自治区、直轄市人民政府の地震管理業務を担当する機構は、地震震情会商会を開催し、各種地震予測意見および地震に関連する異常現象を総合的に分析・研究し、地震予報意見を形成しなければならない。

市、县人民政府负责管理地震工作的机构可以组织召开地震震情会商会，形成地震预报意见，向省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的机构报告。

市、県人民政府の地震管理業務を担当する機構は、地震震情会商会を開催し、地震予報意見を形成し、省、自治区、直轄市人民政府の地震管理業務を担当する機構に報告することができる。

地震预报意见实行评审制度。评审包括下列内容：

地震予報意見には審査制度を実施する。審査には以下の内容を含む。

(一)地震预报意见的科学性、可能性；

(一) 地震予報意見の科学性、可能性

(二)地震预报的发布形式；

(二) 地震予報の発表形式

(三)地震预报发布后可能产生的社会、经济影响。

(三) 地震予報発表後に生じる可能性のある社会的、経済的影響

国务院地震工作主管部门应当组织有关专家，对下列地震预报意见进行评审，并将评审结果报国务院：

国務院地震業務主管部門は、関係専門家を組織し、以下の地震予報意見について審査を行い、審査結果を国務院に報告しなければならない。

(一)全国地震震情会商会形成的地震预报意见；

(一) 全国地震震情会商会で形成された地震予報意見

(二)省、自治区、直辖市地震震情会商会形成的可能发生严重破坏性地震的地震预报意见。

(二)省、自治区、直轄市の地震震情会商会で形成された、深刻な破壊的地震が発生する可能性がある地震予報意見。

省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的机构应当组织有关专家，对下列地震预报意见进行评审，并将评审结果向省、自治区、直辖市人民政府和国务院地震工作主管部门报告：

省、自治区、直轄市人民政府の地震業務管理機構は、関連専門家を組織して、以下の地震予報意見を評価し、評価結果を省、自治区、直轄市人民政府および国務院地震業務主管部門に報告しなければならない。

(一)本省、自治区、直辖市地震震情会商会形成的地震预报意见；

(一)本省、自治区、直轄市の地震震情会商会で形成された地震予報意見。

(二)市、县地震震情会商会形成的地震预报意见。

(二)市、県の地震震情会商会で形成された地震予報意見。

省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的机构，对可能发生严重破坏性地震的地震预报意见，应当先报经国务院地震工作主管部门评审后，再向本级人民政府报告。

省、自治区、直轄市人民政府の地震業務管理機構は、深刻な破壊的地震が発生する可能性がある地震予報意見については、まず国務院地震業務主管部門の評価を受けた後、本級人民政府に報告しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府负责管理地震工作的机构，在震情跟踪会商中，根据明显临震异常形成的临震预报意见，在紧急情况下，可以不经评审，直接报本级人民政府，并报国务院地震工作主管部门。

省、自治区、直轄市人民政府の地震業務管理機構は、震情追跡会商において、明らかな臨震異常に基づいて形成された臨震予報意見について、緊急の場合には、評価を経ずに直接本級人民政府に報告し、同時に国務院地震業務主管部門に報告することができる。

任何单位和个人不得向社会散布地震预报意见及其评审结果。

いかなる組織および個人も、地震予報意見およびその評価結果を社会に向けて流布してはならない。

国家对地震预报实行统一发布制度。

国は地震予報に対して統一発表制度を実施する。

全国性的地震长期预报和地震中期预报，由国务院发布。

全国的な地震長期予報および地震中期予報は、国務院が発表する。

省、自治区、直辖市行政区域内的地震长期预报、地震中期预报、地震短期预报和临震预报，由省、自治区、直辖市人民政府发布。

省、自治区、直轄市の行政区域内の地震長期予報、地震中期予報、地震短期予報および臨震予報は、省、自治区、直轄市人民政府が発表する。

新闻媒体刊登或者播发地震预报消息，必须依照本条例的规定，以国务院或者省、自治区、直辖市人民政府发布的地震预报为准。

ニュースメディアが地震予報情報を掲載または放送する場合、本条例の規定に従い、国務院または省、自治区、直轄市人民政府が発表した地震予報を基準としなければならない。

已经发布地震短期预报的地区，如果发现明显临震异常，在紧急情况下，当地市、县人民政府可以发布48小时之内的临震预报，并同时向省、自治区、直辖市人民政府及其负责管理地震工作的机构和国务院地震工作主管部门报告。

すでに地震短期予報が発表された地域において、明らかな臨震異常が発見された場合、緊急時には、現地の市、県人民政府は48時間以内の臨震予報を発表することができ、同時に省、自治区、直轄市人民政府およびその地震業務管理機構、ならびに国務院地震業務主管部門に報告しなければならない。

地震短期预报和临震预报在发布预报的时域、地域内有效。预报期内未发生地震的，原发布机关应当做出撤销或者延期的决定，向社会公布，并妥善处理善后事宜。

地震短期予報および臨震予報は、発表された予報の時間範囲および地域内で有効とする。予報期間内に地震が発生しなかった場合、元の発表機関は取消しまたは延期の決定を行い、社会に向けて公表し、事後処理を適切に行わなければならない。

发生地震谣言，扰乱社会正常秩序时，国务院地震工作主管部门和县级以上地方人民政府负责管理地震工作的机构应当采取措施，迅速予以澄清，其他有关部门应当给予配合、协助。

地震デマが発生し、社会の正常な秩序を乱した場合、国務院地震業務主管部門および県級以上の地方人民政府の地震業務管理機構は、措置を講じて速やかにこれを解明しなければならず、その他の関係部門は協力および支援を行わなければならない。

从事地震工作的专业人员违反本条例规定，擅自向社会散布地震预测意见、地震预报意见及其评审结果的，依法给予行政处分。

地震業務に従事する専門家が本条例の規定に違反し、勝手に社会に向けて地震予測意見、地震予報意見およびその評価結果を流布した場合、法律に基づき行政処分を与える。

违反本条例规定，制造地震谣言，扰乱社会正常秩序的，依法给予治安管理处罚。

本条例の規定に違反し、地震デマを製造し、社会の正常な秩序を乱した場合、法律に基づき治安管理処罰を与える。

违反本条例规定，向国(境)外提出地震预测意见的，由国务院地震工作主管部门给予警告，并可以由其所在单位根据造成的不同后果依法给予纪律处分。

本条例の規定に違反し、国外に地震予測意見を提出した場合、国務院地震業務主管部門は警告を与え、その所属機関は生じた異なる結果に基づき法律に従い懲戒処分を与えることができる。

从事地震工作的国家工作人员玩忽职守，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

地震業務に従事する国家職員が職務を怠り、犯罪を構成する場合、法律に基づき刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合、法律に基づき行政処分を与える。

震后地震趋势判定公告的权限和程序，由国务院地震工作主管部门制定。

地震後の地震趨勢判定の公告に関する権限および手続きは、国務院地震業務主管部門が制定する。

北京市的地震短期预报和临震预报，由国务院地震工作主管部门和北京市人民政府负责管理地震工作的机构，组织召开地震震情会商会，提出地震预报意见，经国务院地震工作主管部门组织评审后，报国务院批准，由北京市人民政府发布。

北京市の地震短期予報および臨震予報については、国務院地震業務主管部門および北京市人民政府の地震業務管理機構が、地震震情会商会を組織開催し、地震予報意見を提出し、国務院地震業務主管部門の評価を経た後、国務院の承認を得て、北京市人民政府が発表する。

本条例自发布之日起施行。1988年6月7日国务院批准、1988年8月9日国家地震局发布的《发布地震预报的规定》同时废止。

本条例は公布の日から施行する。1988年6月7日に国務院が承認し、1988年8月9日に国家地震局が公布した『地震予報の発表に関する規定』は同時に廃止する。