KYB CHINA(2017年11月22日国务院第193次常务会议通过 2018年10月10日中华人民共和国国务院令第704号公布 自2019年1月1日起施行)
（2017年11月22日 国務院第193回常務会議通過、2018年10月10日 中華人民共和国国務院令第704号公布、2019年1月1日施行）
为了加强行政区划的管理，根据《中华人民共和国宪法》和《中华人民共和国地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法》、《中华人民共和国民族区域自治法》的有关规定，制定本条例。
行政区画の管理を強化するため、『中華人民共和国憲法』、『中華人民共和国地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法』、『中華人民共和国民族区域自治法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。
行政区划管理工作应当加强党的领导，加强顶层规划。行政区划应当保持总体稳定，必须变更时，应当本着有利于社会主义现代化建设、有利于推进国家治理体系和治理能力现代化、有利于行政管理、有利于民族团结、有利于巩固国防的原则，坚持与国家发展战略和经济社会发展水平相适应、注重城乡统筹和区域协调、推进城乡发展一体化、促进人与自然和谐发展的方针，制订变更方案，逐级上报审批。行政区划的重大调整应当及时报告党中央。
行政区画の管理業務は、党の指導を強化し、上位計画を強化しなければならない。行政区画は全体として安定を維持すべきであり、変更が必要な場合は、社会主義現代化建設の促進、国家統治体系及び統治能力の現代化の推進、行政管理の促進、民族団結の促進、国防の強化という原則に基づき、国家発展戦略及び経済社会発展レベルとの適合、都市と農村の統合及び地域協調の重視、都市と農村の発展一体化の推進、人間と自然の調和ある発展の促進という方針を堅持し、変更案を作成し、段階的に上級に報告し承認を得なければならない。行政区画の重大な調整は、速やかに党中央に報告しなければならない。
行政区划的设立、撤销以及变更隶属关系或者行政区域界线时，应当考虑经济发展、资源环境、人文历史、地形地貌、治理能力等情况；变更人民政府驻地时，应当优化资源配置、便于提供公共服务；变更行政区划名称时，应当体现当地历史、文化和地理特征。
行政区画の設立、廃止、及び所属関係又は行政区域境界線の変更に際しては、経済発展、資源環境、人文歴史、地形地貌、治理能力等の状況を考慮しなければならない。人民政府所在地の移転に際しては、資源配分を最適化し、公共サービスの提供を容易にしなければならない。行政区画名称の変更に際しては、当地の歴史、文化及び地理的特徴を反映しなければならない。
国务院民政部门负责全国行政区划的具体管理工作。国务院其他有关部门按照各自职责做好全国行政区划相关的管理工作。
国務院民政部門は、全国の行政区画の具体的な管理業務を担当する。国務院のその他の関連部門は、それぞれの職責に従い、全国の行政区画に関する管理業務を適切に行う。
县级以上地方人民政府民政部门负责本行政区域行政区划的具体管理工作。县级以上地方人民政府其他有关部门按照各自职责做好本行政区域行政区划相关的管理工作。
県級以上の地方人民政府の民政部門は、本行政区域の行政区画の具体的な管理業務を担当する。県級以上の地方人民政府のその他の関連部門は、それぞれの職責に従い、本行政区域の行政区画に関する管理業務を適切に行う。
县级以上人民政府应当加强对行政区划管理工作的领导，将行政区划工作纳入国民经济和社会发展规划，将行政区划的管理工作经费纳入预算。
県級以上の人民政府は、行政区画管理業務の指導を強化し、行政区画業務を国民経済及び社会発展計画に組み入れ、行政区画の管理業務経費を予算に組み入れなければならない。
省、自治区、直辖市的设立、撤销、更名，报全国人民代表大会批准。
省、自治区、直轄市の設立、廃止、名称変更は、全国人民代表大会の承認を経て行う。
下列行政区划的变更由国务院审批：
次の行政区画の変更は、国務院が審査承認する。
(一)省、自治区、直辖市的行政区域界线的变更，人民政府驻地的迁移，简称、排列顺序的变更；
（一）省、自治区、直轄市の行政区域境界線の変更、人民政府所在地の移転、略称、配列順序の変更
(二)自治州、县、自治县、市、市辖区的设立、撤销、更名和隶属关系的变更以及自治州、自治县、设区的市人民政府驻地的迁移；
（二）自治州、県、自治県、市、市轄区の設立、廃止、名称変更及び所属関係の変更並びに自治州、自治県、区を設ける市の人民政府所在地の移転
(三)自治州、自治县的行政区域界线的变更，县、市、市辖区的行政区域界线的重大变更；
（三）自治州、自治県の行政区域境界線の変更、県、市、市轄区の行政区域境界線の重大な変更
(四)凡涉及海岸线、海岛、边疆要地、湖泊、重要资源地区及特殊情况地区的隶属关系或者行政区域界线的变更。
（四）海岸線、海島、辺境要地、湖沼、重要資源地区及び特殊情況地区に係る所属関係又は行政区域境界線の変更
县、市、市辖区的部分行政区域界线的变更，县、不设区的市、市辖区人民政府驻地的迁移，国务院授权省、自治区、直辖市人民政府审批；批准变更时，同时报送国务院备案。
県、市、市轄区の一部の行政区域境界線の変更、県、区を設けない市、市轄区の人民政府所在地の移転は、国務院が省、自治区、直轄市人民政府に授権して審査承認する。承認の際、同時に国務院に報告し備案する。
乡、民族乡、镇的设立、撤销、更名，行政区域界线的变更，人民政府驻地的迁移，由省、自治区、直辖市人民政府审批。
郷、民族郷、鎮の設立、廃止、名称変更、行政区域境界線の変更、人民政府所在地の移転は、省、自治区、直轄市人民政府が審査承認する。
依照法律、国家有关规定设立的地方人民政府的派出机关的撤销、更名、驻地迁移、管辖范围的确定和变更，由批准设立该派出机关的人民政府审批。
法律、国家の関連規定に基づき設立された地方人民政府の派出機関の廃止、名称変更、所在地移転、管轄範囲の確定及び変更は、当該派出機関の設立を承認した人民政府が審査承認する。
市、市辖区的设立标准，由国务院民政部门会同国务院其他有关部门拟订，报国务院批准。
市、市轄区の設立基準は、国務院民政部門が国務院のその他の関連部門と共同で案を作成し、国務院の承認を経る。
镇、街道的设立标准，由省、自治区、直辖市人民政府民政部门会同本级人民政府其他有关部门拟订，报省、自治区、直辖市人民政府批准；批准设立标准时，同时报送国务院备案。
鎮、街道の設立基準は、省、自治区、直轄市人民政府の民政部門が同級人民政府のその他の関連部門と共同で案を作成し、省、自治区、直轄市人民政府の承認を経る。設立基準の承認時、同時に国務院に報告し備案する。
依照本条例报送国务院备案的事项，径送国务院民政部门。
本条例に基づき国務院に備案する事項は、直接国務院民政部門に送付する。
申请变更行政区划向上级人民政府提交的材料应当包括：
行政区画の変更を申請する際に上級人民政府に提出する資料には、次のものを含めなければならない。
(一)申请书；
（一）申請書
(二)与行政区划变更有关的历史、地理、民族、经济、人口、资源环境、行政区域面积和隶属关系的基本情况；
（二）行政区画変更に関する歴史、地理、民族、経済、人口、資源環境、行政区域面積及び所属関係の基本状況
(三)风险评估报告；
（三）リスク評価報告書
(四)专家论证报告；
（四）専門家論証報告書
(五)征求社会公众等意见的情况；
（五）社会公衆等の意見を聴取した状況
(六)变更前的行政区划图和变更方案示意图；
(六)変更前の行政区画図及び変更案の模式図；
(七)国务院民政部门规定应当提交的其他材料。
(七)国務院民政部門が提出すべきと規定するその他の資料。
县级以上人民政府民政部门在承办行政区划变更的工作时，应当根据情况分别征求有关机构编制部门和本级人民政府的外事、发展改革、民族、财政、自然资源、住房城乡建设、城乡规划等有关部门的意见；在承办民族自治地方的行政区划变更的工作时，应当同民族自治地方的自治机关和有关民族的代表充分协商。
県級以上の人民政府の民政部門は、行政区画の変更業務を担当する際、状況に応じてそれぞれ関係する機構編制部門及び本级人民政府の外事、発展改革、民族、財政、自然資源、住宅都市農村建設、都市農村計画等の関係部門の意見を聴取しなければならない；民族自治地方の行政区画の変更業務を担当する際は、民族自治地方の自治機関及び関係民族の代表と十分に協議しなければならない。
有关地方人民政府应当自审批机关批准行政区划变更之日起12个月内完成变更；情况复杂，12个月内不能完成变更的，经审批机关批准，可以延长6个月；完成变更时，同时向审批机关报告。
関係地方人民政府は、審査認可機関が行政区画の変更を認可した日から12ヶ月以内に変更を完了しなければならない；状況が複雑で12ヶ月以内に変更を完了できない場合は、審査認可機関の承認を得て、6ヶ月延長することができる；変更完了時には、同時に審査認可機関に報告する。
行政区划变更后，应当依照法律、行政法规和国家有关规定勘定行政区域界线，并更新行政区划图。
行政区画の変更後は、法律、行政法規及び国家の関係規定に従い行政区域の境界を確定し、行政区画図を更新しなければならない。
行政区划变更后，需要变更行政区划代码的，由民政部门于1个月内确定、公布其行政区划代码。
行政区画の変更後、行政区画コードを変更する必要がある場合は、民政部門が1ヶ月以内にその行政区画コードを確定し、公表する。
行政区划变更后，有关地方人民政府应当向社会公告。
行政区画の変更後、関係地方人民政府は社会に向けて公告しなければならない。
国务院民政部门应当建立行政区划管理的信息系统。
国務院民政部門は、行政区画管理の情報システムを構築しなければならない。
省、自治区、直辖市人民政府应当及时向国务院民政部门报送本行政区域行政区划变更的信息。
省、自治区、直轄市人民政府は、速やかに国務院民政部門に本行政区域の行政区画変更の情報を報告しなければならない。
县级以上人民政府民政部门，应当加强对行政区划档案的管理。
県級以上の人民政府の民政部門は、行政区画の档案管理を強化しなければならない。
行政区划管理中形成的请示、报告、图表、批准文件以及与行政区划管理工作有关的材料，应当依法整理归档，妥善保管。具体办法由国务院民政部门会同国家档案行政管理部门制定。
行政区画管理において形成された請示、報告、図表、批准文書及び行政区画管理業務に関連する資料は、法律に従い整理・归档し、適切に保管しなければならない。具体的な方法は、国務院民政部門が国家档案行政管理部门と共同で制定する。
上级人民政府应当加强对下级人民政府行政区划管理工作的监督、指导。
上級人民政府は、下級人民政府の行政区画管理業務に対する監督・指導を強化しなければならない。
违反本条例规定，未及时完成行政区划变更、备案、信息报送的，由上一级人民政府责令限期完成。
本条例の規定に違反し、行政区画の変更、备案、情報報告を期限内に完了しなかった場合は、上一級人民政府が期限を定めて完了を命じる。
违反本条例规定，擅自变更行政区划的，由上一级人民政府责令改正；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分。
本条例の規定に違反し、無断で行政区画を変更した場合は、上一級人民政府が是正を命じる；直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には、法律に従い処分を与える。
违反本条例规定，在行政区划变更过程中弄虚作假的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、行政区画の変更過程において虚偽を行った場合は、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には、法律に従い処分を与える；犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。
国家工作人员在行政区划的管理工作中，滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
国家職員が行政区画の管理業務において、職権を濫用し、職務を怠り、私情により不正を行った場合は、法律に従い処分を与える；犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。
国务院民政部门可以依据本条例的规定，制定具体实施办法。
国務院民政部門は、本条例の規定に基づき、具体的な実施弁法を制定することができる。
本条例自2019年1月1日起施行。1985年1月15日国务院发布的《国务院关于行政区划管理的规定》同时废止。
本条例は2019年1月1日から施行する。1985年1月15日に国務院が発布した『国務院の行政区画管理に関する規定』は同時に廃止する。