生産安全事故報告及び調査処理条例

(2007年3月28日国务院第172次常务会议通过　2007年4月9日中华人民共和国国务院令第493号公布　自2007年6月1日起施行)

（2007年3月28日 国務院第172回常務会議にて採択　2007年4月9日 中華人民共和国国務院令第493号として公布　2007年6月1日より施行）

为了规范生产安全事故的报告和调查处理，落实生产安全事故责任追究制度，防止和减少生产安全事故，根据《中华人民共和国安全生产法》和有关法律，制定本条例。

生産安全事故の報告及び調査処理を規範化し、生産安全事故の責任追及制度を確立し、生産安全事故の防止及び減少を図るため、『中華人民共和国安全生産法』及び関連法律に基づき、本条例を制定する。

生产经营活动中发生的造成人身伤亡或者直接经济损失的生产安全事故的报告和调查处理，适用本条例；环境污染事故、核设施事故、国防科研生产事故的报告和调查处理不适用本条例。

生産経営活動において発生した人身死傷又は直接経済損失を伴う生産安全事故の報告及び調査処理には本条例を適用する。環境汚染事故、核施設事故、国防科学研究生産事故の報告及び調査処理には本条例を適用しない。

根据生产安全事故(以下简称事故)造成的人员伤亡或者直接经济损失，事故一般分为以下等级：

生産安全事故（以下「事故」という）による死傷者数又は直接経済損失に基づき、事故は通常以下の等級に区分される。

(一)特别重大事故，是指造成30人以上死亡，或者100人以上重伤(包括急性工业中毒，下同)，或者1亿元以上直接经济损失的事故；

（一）特別重大事故：30人以上の死亡、又は100人以上の重傷（急性産業中毒を含む。以下同じ）、又は1億元以上の直接経済損失を伴う事故。

(二)重大事故，是指造成10人以上30人以下死亡，或者50人以上100人以下重伤，或者5000万元以上1亿元以下直接经济损失的事故；

（二）重大事故：10人以上30人未満の死亡、又は50人以上100人未満の重傷、又は5000万元以上1億元未満の直接経済損失を伴う事故。

(三)较大事故，是指造成3人以上10人以下死亡，或者10人以上50人以下重伤，或者1000万元以上5000万元以下直接经济损失的事故；

（三）較大事故：3人以上10人未満の死亡、又は10人以上50人未満の重傷、又は1000万元以上5000万元未満の直接経済損失を伴う事故。

(四)一般事故，是指造成3人以下死亡，或者10人以下重伤，或者1000万元以下直接经济损失的事故。

（四）一般事故：3人未満の死亡、又は10人未満の重傷、又は1000万元未満の直接経済損失を伴う事故。

国务院安全生产监督管理部门可以会同国务院有关部门，制定事故等级划分的补充性规定。

国務院安全生産監督管理部門は、国務院の関連部門と共同で、事故等級区分の補充規定を制定することができる。

本条第一款所称的“以上”包括本数，所称的“以下”不包括本数。

本条第一項にいう「以上」には本数を含み、「以下」には本数を含まない。

事故报告应当及时、准确、完整，任何单位和个人对事故不得迟报、漏报、谎报或者瞒报。

事故報告は、適時、正確かつ完全でなければならず、いかなる部門又は個人も事故について報告の遅延、漏報、虚偽報告又は隠蔽を行ってはならない。

事故调查处理应当坚持实事求是、尊重科学的原则，及时、准确地查清事故经过、事故原因和事故损失，查明事故性质，认定事故责任，总结事故教训，提出整改措施，并对事故责任者依法追究责任。

事故調査処理は、実事求是、科学尊重の原則を堅持し、適時かつ正確に事故の経過、事故原因及び事故損失を明らかにし、事故の性質を究明し、事故責任を認定し、事故の教訓を総括し、改善措置を提案し、事故責任者に対して法に基づき責任を追及しなければならない。

县级以上人民政府应当依照本条例的规定，严格履行职责，及时、准确地完成事故调查处理工作。

県級以上の人民政府は、本条例の規定に従い、厳格に職責を履行し、適時かつ正確に事故調査処理作業を完了しなければならない。

事故发生地有关地方人民政府应当支持、配合上级人民政府或者有关部门的事故调查处理工作，并提供必要的便利条件。

事故発生地の関係地方人民政府は、上級人民政府又は関係部門の事故調査処理作業を支持し、協力し、かつ必要な便宜を提供しなければならない。

参加事故调查处理的部门和单位应当互相配合，提高事故调查处理工作的效率。

事故調査処理に参加する部門及び機関は、相互に協力し、事故調査処理作業の効率を高めなければならない。

工会依法参加事故调查处理，有权向有关部门提出处理意见。

労働組合は、法に基づき事故調査処理に参加し、関係部門に対して処理意見を提出する権利を有する。

任何单位和个人不得阻挠和干涉对事故的报告和依法调查处理。

いかなる部門又は個人も、事故の報告及び法に基づく調査処理を妨害し、又は干渉してはならない。

对事故报告和调查处理中的违法行为，任何单位和个人有权向安全生产监督管理部门、监察机关或者其他有关部门举报，接到举报的部门应当依法及时处理。

事故報告及び調査処理における違法行為について、いかなる部門又は個人も、安全生産監督管理部門、監察機関又はその他の関係部門に通報することができ、通報を受けた部門は法に基づき適時に処理しなければならない。

事故发生后，事故现场有关人员应当立即向本单位负责人报告；单位负责人接到报告后，应当于1小时内向事故发生地县级以上人民政府安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门报告。

事故発生後、事故現場の関係者は直ちに所属機関の責任者に報告しなければならない。責任者は報告を受けてから1時間以内に、事故発生地の県級以上の人民政府の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門に報告しなければならない。

情况紧急时，事故现场有关人员可以直接向事故发生地县级以上人民政府安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门报告。

緊急の場合、事故現場の関係者は直接、事故発生地の県級以上の人民政府の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門に報告することができる。

安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门接到事故报告后，应当依照下列规定上报事故情况，并通知公安机关、劳动保障行政部门、工会和人民检察院：

安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門は事故報告を受けた後、以下の規定に従って事故状況を上級報告し、かつ公安機関、労働保障行政部門、労働組合および人民検察院に通知しなければならない。

(一)特别重大事故、重大事故逐级上报至国务院安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门；

(一) 特別重大事故、重大事故は逐級で国務院の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門に報告する。

(二)较大事故逐级上报至省、自治区、直辖市人民政府安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门；

(二) 较大事故は逐級で省、自治区、直轄市人民政府の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門に報告する。

(三)一般事故上报至设区的市级人民政府安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门。

(三) 一般事故は設区の市人民政府の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門に報告する。

安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门依照前款规定上报事故情况，应当同时报告本级人民政府。国务院安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门以及省级人民政府接到发生特别重大事故、重大事故的报告后，应当立即报告国务院。

安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門は前項の規定に従って事故状況を報告する際、同時に本級人民政府に報告しなければならない。国務院の安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門ならびに省級人民政府は、特別重大事故または重大事故の報告を受けた場合、直ちに国務院に報告しなければならない。

必要时，安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门可以越级上报事故情况。

必要な場合、安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門は階級を飛び越えて事故状況を報告することができる。

安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门逐级上报事故情况，每级上报的时间不得超过2小时。

安全生産監督管理部門および安全生産監督管理職責を有する関係部門が逐級で事故状況を報告する場合、各級の報告時間は2時間を超えてはならない。

报告事故应当包括下列内容：

事故報告には以下の内容を含めなければならない。

(一)事故发生单位概况；

（一）事故発生事業所の概要；

(二)事故发生的时间、地点以及事故现场情况；

（二）事故発生の時間、場所及び事故現場の状況；

(三)事故的简要经过；

（三）事故の簡潔な経過；

(四)事故已经造成或者可能造成的伤亡人数(包括下落不明的人数)和初步估计的直接经济损失；

（四）事故により既に生じた又は生じる可能性のある死傷者数（行方不明者を含む）及び初步的に推定される直接経済損失；

(五)已经采取的措施；

（五）既に講じた措置；

(六)其他应当报告的情况。

（六）その他報告すべき状況。

事故报告后出现新情况的，应当及时补报。

事故報告後に新たな状況が生じた場合は、速やかに追加報告しなければならない。

自事故发生之日起30日内，事故造成的伤亡人数发生变化的，应当及时补报。道路交通事故、火灾事故自发生之日起7日内，事故造成的伤亡人数发生变化的，应当及时补报。

事故発生の日から30日以内に、事故による死傷者数に変更があった場合は、速やかに追加報告しなければならない。道路交通事故及び火災事故については、発生の日から7日以内に、事故による死傷者数に変更があった場合は、速やかに追加報告しなければならない。

事故发生单位负责人接到事故报告后，应当立即启动事故相应应急预案，或者采取有效措施，组织抢救，防止事故扩大，减少人员伤亡和财产损失。

事故発生事業所の責任者は、事故報告を受けた後、直ちに事故対応の緊急計画を発動し、又は有効な措置を講じて、救助を組織し、事故の拡大を防止し、死傷者及び財産の損失を減少させなければならない。

事故发生地有关地方人民政府、安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门接到事故报告后，其负责人应当立即赶赴事故现场，组织事故救援。

事故発生地の関係地方人民政府、安全生産監督管理部門及び安全生産監督管理の責任を負う関係部門は、事故報告を受けた後、その責任者は直ちに事故現場に赴き、事故救助を組織しなければならない。

事故发生后，有关单位和人员应当妥善保护事故现场以及相关证据，任何单位和个人不得破坏事故现场、毁灭相关证据。

事故発生後、関係する部門及び人員は事故現場及び関連証拠を適切に保護しなければならず、いかなる部門及び人員も事故現場を破壊し、関連証拠を滅失してはならない。

因抢救人员、防止事故扩大以及疏通交通等原因，需要移动事故现场物件的，应当做出标志，绘制现场简图并做出书面记录，妥善保存现场重要痕迹、物证。

負傷者の救出、事故拡大の防止及び交通の疏通等の理由により、事故現場の物品を移動する必要がある場合には、標識を付け、現場略図を作成し、書面記録を行い、現場の重要な痕跡及び物証を適切に保存しなければならない。

事故发生地公安机关根据事故的情况，对涉嫌犯罪的，应当依法立案侦查，采取强制措施和侦查措施。犯罪嫌疑人逃匿的，公安机关应当迅速追捕归案。

事故発生地の公安機関は、事故の状況に基づき、犯罪の疑いがある場合には、法に従い事件を立案し捜査し、強制措置及び捜査措置を講じなければならない。犯罪容疑者が逃亡した場合には、公安機関は速やかに追跡し逮捕しなければならない。

安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门应当建立值班制度，并向社会公布值班电话，受理事故报告和举报。

安全生産監督管理部門及び安全生産監督管理の職責を有する関係部門は、当直制度を確立し、社会に向けて当直電話番号を公表し、事故報告及び通報を受け付けなければならない。

特别重大事故由国务院或者国务院授权有关部门组织事故调查组进行调查。

特別重大事故は、国務院又は国務院が授権した関係部門が事故調査チームを組織して調査を行う。

重大事故、较大事故、一般事故分别由事故发生地省级人民政府、设区的市级人民政府、县级人民政府负责调查。省级人民政府、设区的市级人民政府、县级人民政府可以直接组织事故调查组进行调查，也可以授权或者委托有关部门组织事故调查组进行调查。

重大事故、较大事故、一般事故は、それぞれ事故発生地の省級人民政府、設区の市級人民政府、県級人民政府が調査を担当する。省級人民政府、設区の市級人民政府、県級人民政府は、直接事故調査チームを組織して調査を行うことができ、又は関係部門に授権若しくは委託して事故調査チームを組織して調査を行うことができる。

未造成人员伤亡的一般事故，县级人民政府也可以委托事故发生单位组织事故调查组进行调查。

人員死傷を生じていない一般事故については、県級人民政府は事故発生部門に委託して事故調査チームを組織して調査を行うこともできる。

上级人民政府认为必要时，可以调查由下级人民政府负责调查的事故。

上級人民政府は必要と認める場合には、下級人民政府が調査を担当する事故を調査することができる。

自事故发生之日起30日内(道路交通事故、火灾事故自发生之日起7日内)，因事故伤亡人数变化导致事故等级发生变化，依照本条例规定应当由上级人民政府负责调查的，上级人民政府可以另行组织事故调查组进行调查。

事故発生の日から30日以内（道路交通事故、火災事故については発生の日から7日以内）に、事故の死傷者数の変化により事故等級が変更され、本条例の規定により上級人民政府が調査を担当すべき場合には、上級人民政府は別途事故調査チームを組織して調査を行うことができる。

特别重大事故以下等级事故，事故发生地与事故发生单位不在同一个县级以上行政区域的，由事故发生地人民政府负责调查，事故发生单位所在地人民政府应当派人参加。

特別重大事故未満の等級の事故で、事故発生地と事故発生事業者が同一の県級以上の行政区域にない場合、事故発生地の人民政府が調査を担当し、事故発生事業者の所在地の人民政府は人員を派遣して参加しなければならない。

事故调查组的组成应当遵循精简、效能的原则。

事故調査委員会の構成は、精簡・効率の原則に従わなければならない。

根据事故的具体情况，事故调查组由有关人民政府、安全生产监督管理部门、负有安全生产监督管理职责的有关部门、监察机关、公安机关以及工会派人组成，并应当邀请人民检察院派人参加。

事故の具体的情況に基づき、事故調査委員会は、関係する人民政府、安全生産監督管理部門、安全生産監督管理職責を有する関係部門、監察機関、公安機関及び労働組合から人員を派遣して構成し、かつ人民検察院に人員を派遣して参加するよう要請しなければならない。

事故调查组可以聘请有关专家参与调查。

事故調査委員会は、関係する専門家を招聘して調査に参加させることができる。

事故调查组成员应当具有事故调查所需要的知识和专长，并与所调查的事故没有直接利害关系。

事故調査委員会の委員は、事故調査に必要な知識と専門性を有し、かつ調査対象の事故と直接の利害関係があってはならない。

事故调查组组长由负责事故调查的人民政府指定。事故调查组组长主持事故调查组的工作。

事故調査委員会の委員長は、事故調査を担当する人民政府が指名する。事故調査委員会の委員長は、事故調査委員会の業務を主宰する。

事故调查组履行下列职责：

事故調査委員会は、以下の職責を履行する：

(一)查明事故发生的经过、原因、人员伤亡情况及直接经济损失；

（一）事故発生の経過、原因、死傷者数及び直接経済損失を明らかにすること；

(二)认定事故的性质和事故责任；

（二）事故の性質及び事故責任を認定すること；

(三)提出对事故责任者的处理建议；

（三）事故責任者に対する処理の建議を提出すること；

(四)总结事故教训，提出防范和整改措施；

(四) 事故の教訓を総括し、防止及び改善措置を提案すること。

(五)提交事故调查报告。

(五) 事故調査報告書を提出すること。

事故调查组有权向有关单位和个人了解与事故有关的情况，并要求其提供相关文件、资料，有关单位和个人不得拒绝。

事故調査委員会は、関係する部門及び個人に対して事故に関連する状況を把握し、関連する書類・資料の提供を求める権限を有し、関係部門及び個人はこれを拒否してはならない。

事故发生单位的负责人和有关人员在事故调查期间不得擅离职守，并应当随时接受事故调查组的询问，如实提供有关情况。

事故発生機関の責任者及び関係者は、事故調査期間中、職務を離れてはならず、常に事故調査委員会の質問に応じ、誠実に関連状況を提供しなければならない。

事故调查中发现涉嫌犯罪的，事故调查组应当及时将有关材料或者其复印件移交司法机关处理。

事故調査中に犯罪の疑いが発見された場合、事故調査委員会は速やかに関連資料又はその写しを司法機関に移送しなければならない。

事故调查中需要进行技术鉴定的，事故调查组应当委托具有国家规定资质的单位进行技术鉴定。必要时，事故调查组可以直接组织专家进行技术鉴定。技术鉴定所需时间不计入事故调查期限。

事故調査において技術鑑定が必要な場合、事故調査委員会は国家規定の資格を有する機関に技術鑑定を委託しなければならない。必要に応じて、事故調査委員会は直接専門家を組織して技術鑑定を行うことができる。技術鑑定に要する時間は事故調査期間に算入しない。

事故调查组成员在事故调查工作中应当诚信公正、恪尽职守，遵守事故调查组的纪律，保守事故调查的秘密。

事故調査委員会の委員は、事故調査業務において誠実かつ公正に、職務を全うし、事故調査委員会の規律を遵守し、事故調査の秘密を保持しなければならない。

未经事故调查组组长允许，事故调查组成员不得擅自发布有关事故的信息。

事故調査委員会の委員長の許可なく、事故調査委員会の委員は事故に関する情報を勝手に公開してはならない。

事故调查组应当自事故发生之日起60日内提交事故调查报告；特殊情况下，经负责事故调查的人民政府批准，提交事故调查报告的期限可以适当延长，但延长的期限最长不超过60日。

事故調査委員会は、事故発生の日から60日以内に事故調査報告書を提出しなければならない。特別な事情がある場合、事故調査を担当する人民政府の承認を得て、事故調査報告書の提出期限を適宜延長することができるが、延長期間は最長で60日を超えてはならない。

事故调查报告应当包括下列内容：

事故調査報告書には、以下の内容を含めなければならない。

(一)事故发生单位概况；

（一）事故発生事業所の概要；

(二)事故发生经过和事故救援情况；

（二）事故発生の経過及び事故救援の状況；

(三)事故造成的人员伤亡和直接经济损失；

（三）事故による死傷者数及び直接経済損失；

(四)事故发生的原因和事故性质；

（四）事故発生の原因及び事故の性質；

(五)事故责任的认定以及对事故责任者的处理建议；

（五）事故責任の認定及び事故責任者に対する処理提案；

(六)事故防范和整改措施。

（六）事故防止及び是正措置。

事故调查报告应当附具有关证据材料。事故调查组成员应当在事故调查报告上签名。

事故調査報告書には関連する証拠資料を添付しなければならない。事故調査グループのメンバーは事故調査報告書に署名しなければならない。

事故调查报告报送负责事故调查的人民政府后，事故调查工作即告结束。事故调查的有关资料应当归档保存。

事故調査報告書が事故調査を担当する人民政府に提出された後、事故調査作業は終了する。事故調査に関する資料は保存しなければならない。

重大事故、较大事故、一般事故，负责事故调查的人民政府应当自收到事故调查报告之日起15日内做出批复；特别重大事故，30日内做出批复，特殊情况下，批复时间可以适当延长，但延长的时间最长不超过30日。

重大事故、较大事故、一般事故については、事故調査を担当する人民政府は事故調査報告書を受け取った日から15日以内に承認の回答を行わなければならない。特別重大事故については30日以内に承認の回答を行い、特別な状況では承認期間を適宜延長できるが、延長期間は最長30日を超えてはならない。

有关机关应当按照人民政府的批复，依照法律、行政法规规定的权限和程序，对事故发生单位和有关人员进行行政处罚，对负有事故责任的国家工作人员进行处分。

関係機関は人民政府の承認に従い、法律・行政法規で定められた権限と手続きに基づき、事故発生単位及び関係者に対して行政処罰を行い、事故責任のある国家公務員に対して処分を行う。

事故发生单位应当按照负责事故调查的人民政府的批复，对本单位负有事故责任的人员进行处理。

事故発生単位は、事故調査を担当する人民政府の承認に従い、自らの単位内で事故責任のある者を処分する。

负有事故责任的人员涉嫌犯罪的，依法追究刑事责任。

事故責任のある者が犯罪の疑いがある場合は、法に従い刑事責任を追及する。

事故发生单位应当认真吸取事故教训，落实防范和整改措施，防止事故再次发生。防范和整改措施的落实情况应当接受工会和职工的监督。

事故発生単位は、事故の教訓を真摯に吸取り、再発防止及び是正措置を実施し、事故の再発を防止しなければならない。再発防止及び是正措置の実施状況は、労働組合及び従業員の監督を受けなければならない。

安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门应当对事故发生单位落实防范和整改措施的情况进行监督检查。

安全生産監督管理部門及び安全生産監督管理の職責を有する関係部門は、事故発生単位が再発防止及び是正措置を実施する状況について監督検査を行わなければならない。

事故处理的情况由负责事故调查的人民政府或者其授权的有关部门、机构向社会公布，依法应当保密的除外。

事故処理の状況は、事故調査を担当する人民政府又はその委任を受けた関係部門・機関が社会に公表する。ただし、法律により秘密とすべきものを除く。

事故发生单位主要负责人有下列行为之一的，处上一年年收入40%至80%的罚款；属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故発生単位の主要責任者に次の行為のいずれかがある場合、前年度年収の40％から80％の過料に処する。国家公務員である場合は、併せて法に従い処分する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)不立即组织事故抢救的；

（一）直ちに事故救急を組織しないこと。

(二)迟报或者漏报事故的；

（二）事故の報告を遅延し、又は漏報すること。

(三)在事故调查处理期间擅离职守的。

（三）事故調査処理期間中に無断で職務を離れた場合。

事故发生单位及其有关人员有下列行为之一的，对事故发生单位处100万元以上500万元以下的罚款；对主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员处上一年年收入60%至100%的罚款；属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故発生事業者及びその関係者に次の行為のいずれかがある場合、事故発生事業者には100万元以上500万元以下の罰金を科す。主要責任者、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には前年度年収の60%から100%の罰金を科す。国家公務員である場合は、法に基づき処分を与える。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)谎报或者瞒报事故的；

（一）事故を虚偽報告又は隠蔽した場合。

(二)伪造或者故意破坏事故现场的；

（二）事故現場を偽造し、又は故意に破壊した場合。

(三)转移、隐匿资金、财产，或者销毁有关证据、资料的；

（三）資金、財産を移転、隠匿し、又は関連証拠、資料を廃棄した場合。

(四)拒绝接受调查或者拒绝提供有关情况和资料的；

（四）調査の受入れを拒否し、又は関連状況及び資料の提供を拒否した場合。

(五)在事故调查中作伪证或者指使他人作伪证的；

（五）事故調査において偽証し、又は他人に偽証を教唆した場合。

(六)事故发生后逃匿的。

（六）事故発生後に逃亡した場合。

事故发生单位对事故发生负有责任的，依照下列规定处以罚款：

事故発生事業者が事故の発生について責任を負う場合、以下の規定に従い罰金を科す。

(一)发生一般事故的，处10万元以上20万元以下的罚款；

（一）一般事故が発生した場合、10万元以上20万元以下の罰金を科す。

(二)发生较大事故的，处20万元以上50万元以下的罚款；

(二) やや大きな事故が発生した場合、20万元以上50万元以下の罰金を科す。

(三)发生重大事故的，处50万元以上200万元以下的罚款；

(三) 重大な事故が発生した場合、50万元以上200万元以下の罰金を科す。

(四)发生特别重大事故的，处200万元以上500万元以下的罚款。

(四) 特別重大な事故が発生した場合、200万元以上500万元以下の罰金を科す。

事故发生单位主要负责人未依法履行安全生产管理职责，导致事故发生的，依照下列规定处以罚款；属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故発生事業所の主要責任者が安全生産管理職責を法に従い履行せず、事故を発生させた場合、以下の規定に従い罰金を科す。国家公務員である場合は、法に従い処分する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)发生一般事故的，处上一年年收入30%的罚款；

(一) 一般事故が発生した場合、前年度年収の30%の罰金を科す。

(二)发生较大事故的，处上一年年收入40%的罚款；

(二) やや大きな事故が発生した場合、前年度年収の40%の罰金を科す。

(三)发生重大事故的，处上一年年收入60%的罚款；

(三) 重大な事故が発生した場合、前年度年収の60%の罰金を科す。

(四)发生特别重大事故的，处上一年年收入80%的罚款。

(四) 特別重大な事故が発生した場合、前年度年収の80%の罰金を科す。

有关地方人民政府、安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门有下列行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

関係地方人民政府、安全生産監督管理部門及び安全生産監督管理職責を有する関係部門に以下の行為の一つがある場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し法に従い処分する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)不立即组织事故抢救的；

(一) 直ちに事故救助を組織しないこと。

(二)迟报、漏报、谎报或者瞒报事故的；

（二）事故の遅報、漏報、虚偽報告又は隠蔽をした場合

(三)阻碍、干涉事故调查工作的；

（三）事故調査業務を妨害し、又は干渉した場合

(四)在事故调查中作伪证或者指使他人作伪证的。

（四）事故調査において偽証をし、又は他人に偽証をさせた場合

事故发生单位对事故发生负有责任的，由有关部门依法暂扣或者吊销其有关证照；对事故发生单位负有事故责任的有关人员，依法暂停或者撤销其与安全生产有关的执业资格、岗位证书；事故发生单位主要负责人受到刑事处罚或者撤职处分的，自刑罚执行完毕或者受处分之日起，5年内不得担任任何生产经营单位的主要负责人。

事故発生事業者が事故の発生について責任を有する場合、関係部門は法に従いその関連証書を一時的に差し押さえ又は取り消すものとする。事故発生事業者について事故責任を有する関係者については、法に従い安全生産に関する執務資格又は職務証明書を一時的に停止又は取り消すものとする。事故発生事業者の主要責任者が刑事罰又は免職処分を受けた場合、刑の執行が終了し又は処分を受けた日から5年間、いかなる生産経営事業者の主要責任者にも就任してはならない。

为发生事故的单位提供虚假证明的中介机构，由有关部门依法暂扣或者吊销其有关证照及其相关人员的执业资格；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

事故発生事業者に対して虚偽の証明を提供した仲介機関については、関係部門は法に従いその関連証書及びその関係者の執務資格を一時的に差し押さえ又は取り消すものとする。犯罪を構成する場合には、法に従い刑事責任を追及する。

参与事故调查的人员在事故调查中有下列行为之一的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故調査に参加した職員が事故調査において次の行為のいずれかを有する場合、法に従い処分を与える。犯罪を構成する場合には、法に従い刑事責任を追及する。

(一)对事故调查工作不负责任，致使事故调查工作有重大疏漏的；

（一）事故調査業務に対して責任を負わず、事故調査業務に重大な手落ちを生じさせた場合

(二)包庇、袒护负有事故责任的人员或者借机打击报复的。

（二）事故責任者をかばい、又は擁護し、若しくはこれに乗じて報復した場合

违反本条例规定，有关地方人民政府或者有关部门故意拖延或者拒绝落实经批复的对事故责任人的处理意见的，由监察机关对有关责任人员依法给予处分。

本条例の規定に違反し、関係地方人民政府又は関係部門が故意に引き延ばし又は承認された事故責任者に対する処理意見の履行を拒否した場合、監察機関は関係責任者に対して法に従い処分を与えるものとする。

本条例规定的罚款的行政处罚，由安全生产监督管理部门决定。

本条例に規定する罰金の行政処罰は、安全生産監督管理部門が決定するものとする。

法律、行政法规对行政处罚的种类、幅度和决定机关另有规定的，依照其规定。

法律、行政法規が行政処罰の種類、幅及び決定機関について別途規定している場合は、その規定に従う。

没有造成人员伤亡，但是社会影响恶劣的事故，国务院或者有关地方人民政府认为需要调查处理的，依照本条例的有关规定执行。

死傷者を生じていないが、社会的影響が悪質な事故について、国務院又は関係地方人民政府が調査処理を必要と認める場合は、本条例の関係規定に従って実施する。

国家机关、事业单位、人民团体发生的事故的报告和调查处理，参照本条例的规定执行。

国家機関、事業単位、人民団体で発生した事故の報告及び調査処理は、本条例の規定を参照して実施する。

特别重大事故以下等级事故的报告和调查处理，有关法律、行政法规或者国务院另有规定的，依照其规定。

特別重大事故以下の等級の事故の報告及び調査処理について、関係法律、行政法規又は国務院に別途規定がある場合は、その規定に従う。

本条例自2007年6月1日起施行。国务院1989年3月29日公布的《特别重大事故调查程序暂行规定》和1991年2月22日公布的《企业职工伤亡事故报告和处理规定》同时废止。

本条例は2007年6月1日から施行する。国務院が1989年3月29日に公布した「特別重大事故調査手続暫定規定」及び1991年2月22日に公布した「企業職員死傷事故報告及び処理規定」は同時に廃止する。