軍人撫恤優待条例

(2004年8月1日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第413号公布　根据2011年7月29日《国务院、中央军事委员会关于修改〈军人抚恤优待条例〉的决定》第一次修订　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　2024年8月5日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第788号第三次修订)

（2004年8月1日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第413号公布。2011年7月29日『国務院、中央軍事委員会による〈軍人撫恤優待条例〉改正に関する決定』により第1回改正。2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正。2024年8月5日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第788号により第3回改正）

为了保障国家对军人的抚恤优待，激励军人保卫祖国、建设祖国的献身精神，加强国防和军队现代化建设，让军人成为全社会尊崇的职业，根据《中华人民共和国国防法》、《中华人民共和国兵役法》、《中华人民共和国军人地位和权益保障法》、《中华人民共和国退役军人保障法》等有关法律，制定本条例。

国家による軍人に対する撫恤・優待を保障し、軍人の祖国防衛・祖国建設への献身精神を激励し、国防・軍隊の現代化建設を強化し、軍人を全社会が尊崇する職業とするため、『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国兵役法』、『中華人民共和国軍人地位及び権益保障法』、『中華人民共和国退役軍人保障法』等の関連法律に基づき、本条例を制定する。

本条例所称抚恤优待对象包括：

本条例において撫恤優待対象は次のものを含む：

(一)军人；

（一）軍人

(二)服现役和退出现役的残疾军人；

（二）現役及び退役の障害軍人

(三)烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属；

（三）烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族

(四)军人家属；

（四）軍人家族

(五)退役军人。

（五）退役軍人

军人抚恤优待工作坚持中国共产党的领导。

軍人撫恤優待業務は中国共産党の指導を堅持する。

军人抚恤优待工作应当践行社会主义核心价值观，贯彻待遇与贡献匹配、精神与物质并重、关爱与服务结合的原则，分类保障，突出重点，逐步推进抚恤优待制度城乡统筹，健全抚恤优待标准动态调整机制，确保抚恤优待保障水平与经济社会发展水平、国防和军队建设需要相适应。

軍人撫恤優待業務は、社会主義核心的価値観を実践し、待遇と貢献の一致、精神と物質の両立、関心とサービスの結合の原則を貫き、分類保障、重点突出、段階的に撫恤優待制度の都市農村統合を推進し、撫恤優待基準の動的調整メカニズムを健全化し、撫恤優待保障水準が経済社会発展水準及び国防・軍隊建設の需要に適合することを確保しなければならない。

国家保障抚恤优待对象享受社会保障和基本公共服务等公民普惠待遇，同时享受相应的抚恤优待待遇。

国は、撫恤優待対象者が社会保障及び基本公共サービス等の公民としての普遍的待遇を享受するとともに、相応の撫恤優待待遇を享受することを保障する。

在审核抚恤优待对象是否符合享受相应社会保障和基本公共服务等条件时，抚恤金、补助金和优待金不计入抚恤优待对象个人和家庭收入。

撫恤優待対象者が相応の社会保障及び基本公共サービス等の条件を満たすかどうかを審査する際、撫恤金、補助金及び優待金は、撫恤優待対象者の個人及び家庭の収入に算入しない。

国务院退役军人工作主管部门负责全国的军人抚恤优待工作；县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门负责本行政区域内的军人抚恤优待工作。

国務院の退役軍人業務主管部門は、全国の軍人撫恤優待業務を担当する。県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門は、その行政区域内の軍人撫恤優待業務を担当する。

中央和国家有关机关、中央军事委员会有关部门、地方各级有关机关应当在各自职责范围内做好军人抚恤优待工作。

中央及び国家の関連機関、中央軍事委員会の関連部門、地方各級の関連機関は、それぞれの職責の範囲内で軍人撫恤優待業務を適切に行わなければならない。

按照中央与地方财政事权和支出责任划分原则，军人抚恤优待所需经费主要由中央财政负担，适度加大省级财政投入力度，减轻基层财政压力。

中央と地方の財政事権及び支出責任の区分の原則に従い、軍人撫恤優待に必要な経費は主に中央財政が負担し、省級財政の投入を適度に増やし、末端財政の負担を軽減する。

县级以上地方人民政府应当对军人抚恤优待工作经费予以保障。

県級以上の地方人民政府は、軍人撫恤優待業務経費を保障しなければならない。

中央和地方财政安排的军人抚恤优待所需经费和工作经费，实施全过程预算绩效管理，并接受财政、审计部门的监督。

中央及び地方財政が計上する軍人撫恤優待に必要な経費及び業務経費は、全過程の予算パフォーマンス管理を実施し、財政・審計部門の監督を受ける。

国家鼓励和引导群团组织、企业事业单位、社会组织、个人等社会力量依法通过捐赠、设立基金、志愿服务等方式为军人抚恤优待工作提供支持和帮助。

国は、群衆団体、企業事業単位、社会組織、個人等の社会力量が、法律に従い寄付、基金設立、ボランティアサービス等の方法で軍人撫恤優待業務に支援と協力を提供することを奨励し、誘導する。

全社会应当关怀、尊重抚恤优待对象，开展各种形式的拥军优属活动，营造爱国拥军、尊崇军人浓厚氛围。

全社会は、撫恤優待対象者を関心・尊重し、各種形式の擁軍優属活動を展開し、愛国擁軍、軍人尊崇の濃厚な雰囲気を醸成しなければならない。

国家推进军人抚恤优待工作信息化，加强抚恤优待对象综合信息平台建设，加强部门协同配合、信息共享，实现对抚恤优待对象的精准识别，提升军人抚恤优待工作服务能力和水平。

国は軍人に対する弔慰・優遇業務の情報化を推進し、弔慰・優遇対象者の総合情報プラットフォームの構築を強化し、部門間の連携・情報共有を強化し、弔慰・優遇対象者の正確な識別を実現し、軍人に対する弔慰・優遇業務のサービス能力と水準を向上させる。

国家建立享受定期抚恤补助对象年度确认制度和冒领待遇追责机制，确保抚恤优待资金准确发放。

国は定期弔慰・補助対象者の年度確認制度及び不正受給に対する責任追及メカニズムを確立し、弔慰・優遇資金の正確な支給を確保する。

对在军人抚恤优待工作中做出显著成绩的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

軍人に対する弔慰・優遇業務において顕著な成績を収めた単位及び個人に対し、国の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

烈士遗属享受烈士褒扬金、一次性抚恤金，并可以按照规定享受定期抚恤金、丧葬补助、一次性特别抚恤金等。

烈士の遺族は、烈士顕彰金、一時弔慰金を享受し、規定に従い定期弔慰金、葬儀補助、一時特別弔慰金等を享受することができる。

因公牺牲军人遗属、病故军人遗属享受一次性抚恤金，并可以按照规定享受定期抚恤金、丧葬补助、一次性特别抚恤金等。

公務死軍人の遺族、病死軍人の遺族は、一時弔慰金を享受し、規定に従い定期弔慰金、葬儀補助、一時特別弔慰金等を享受することができる。

军人牺牲，符合下列情形之一的，评定为烈士：

軍人が死亡した場合、次の各号のいずれかに該当するときは、烈士と認定する。

(一)对敌作战牺牲，或者对敌作战负伤在医疗终结前因伤牺牲的；

（一）敵との戦闘で死亡し、又は敵との戦闘で負傷し、医療終了前にその負傷により死亡したもの

(二)因执行任务遭敌人或者犯罪分子杀害，或者被俘、被捕后不屈遭敌人杀害或者被折磨牺牲的；

（二）任務の遂行中に敵又は犯罪者により殺害され、又は捕虜・逮捕後も屈せずに敵により殺害され、若しくは拷問により死亡したもの

(三)为抢救和保护国家财产、集体财产、公民生命财产或者执行反恐怖任务和处置突发事件牺牲的；

（三）国家財産、集団財産、公民の生命財産を救済・保護するため、又は反テロ任務及び突発事件の処理を遂行中に死亡したもの

(四)因执行军事演习、战备航行飞行、空降和导弹发射训练、试航试飞任务以及参加武器装备科研试验牺牲的；

（四）軍事演習、戦備航行飛行、空挺及びミサイル発射訓練、試航試飛任務の執行、並びに武器装備科学技術研究試験に参加して犠牲となった場合

(五)在执行外交任务或者国家派遣的对外援助、维持国际和平任务中牺牲的；

（五）外交任務又は国家が派遣する对外援助、国際平和維持任務の執行中に犠牲となった場合

(六)其他牺牲情节特别突出，堪为楷模的。

（六）その他の犠牲の状況が特に顕著で、模範とすべき場合

军人在执行对敌作战、维持国际和平、边海防执勤或者抢险救灾等任务中失踪，被宣告死亡的，按照烈士对待。

軍人が対敵作戦、国際平和維持、辺海防の警戒又は災害救援等の任務の執行中に行方不明となり、死亡宣告がされた場合は、烈士として扱う。

评定烈士，属于因战牺牲的，由军队团级以上单位政治工作部门批准；属于非因战牺牲的，由军队军级以上单位政治工作部门批准；属于本条第一款第六项规定情形的，由中央军事委员会政治工作部批准。

烈士の評定は、戦闘による犠牲の場合は軍隊団級以上の単位の政治工作部門が承認し、戦闘によらない犠牲の場合は軍隊軍級以上の単位の政治工作部門が承認し、本条第一項第六号に規定する状況の場合は中央軍事委員会政治工作部が承認する。

军人死亡，符合下列情形之一的，确认为因公牺牲：

軍人が死亡し、次の各号のいずれかに該当する場合は、公務死と認定する。

(一)在执行任务中、工作岗位上或者在上下班途中，由于意外事件死亡的；

（一）任務の執行中、職場又は通勤途中において、不慮の事故により死亡した場合

(二)被认定为因战、因公致残后因旧伤复发死亡的；

（二）戦闘又は公務による負傷により障害と認定された後、旧傷の再発により死亡した場合

(三)因患职业病死亡的；

（三）職業病により死亡した場合

(四)在执行任务中或者在工作岗位上因病猝然死亡的；

（四）任務の執行中又は職場において、疾病により急死した場合

(五)其他因公死亡的。

（五）その他の公務上の死亡。

军人在执行对敌作战、维持国际和平、边海防执勤或者抢险救灾以外的其他任务中失踪，被宣告死亡的，按照因公牺牲对待。

軍人が敵対勢力との戦闘、国際平和の維持、国境・海岸の警備、または災害救助以外の任務中に行方不明となり、死亡宣告を受けた場合は、公務上の死亡として扱う。

军人因公牺牲，由军队团级以上单位政治工作部门确认；属于本条第一款第五项规定情形的，由军队军级以上单位政治工作部门确认。

軍人が公務上死亡した場合、軍隊の団級以上の単位の政治工作部門が確認する。本条第一項第五号に該当する場合は、軍隊の軍級以上の単位の政治工作部門が確認する。

军人除本条例第十二条第一款第三项、第四项规定情形以外，因其他疾病死亡的，确认为病故。

軍人が本条例第十二条第一項第三号及び第四号に規定する場合を除き、その他の疾病により死亡した場合は、疾病による死亡と認定する。

军人非执行任务死亡，或者失踪被宣告死亡的，按照病故对待。

軍人が任務以外で死亡した場合、または行方不明となり死亡宣告を受けた場合は、疾病による死亡として扱う。

军人病故，由军队团级以上单位政治工作部门确认。

軍人の疾病による死亡は、軍隊の団級以上の単位の政治工作部門が確認する。

军人牺牲被评定为烈士、确认为因公牺牲或者病故后，由军队有关部门或者单位向烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属户籍所在地县级人民政府退役军人工作主管部门发送《烈士评定通知书》、《军人因公牺牲通知书》、《军人病故通知书》和《军人因公牺牲证明书》、《军人病故证明书》。烈士证书的颁发按照《烈士褒扬条例》的规定执行，《军人因公牺牲证明书》、《军人病故证明书》由本条规定的县级人民政府退役军人工作主管部门发给因公牺牲军人遗属、病故军人遗属。

軍人の死亡が烈士、公務上の死亡、または疾病による死亡と認定された後、軍隊の関係部門または単位は、烈士遺族、公務上死亡した軍人の遺族、疾病により死亡した軍人の遺族の戸籍所在地の県級人民政府の退役軍人業務主管部門に、「烈士評定通知書」、「軍人公務上死亡通知書」、「軍人疾病死亡通知書」、および「軍人公務上死亡証明書」、「軍人疾病死亡証明書」を送付する。烈士証書の授与は「烈士褒賞条例」の規定に従って執行し、「軍人公務上死亡証明書」および「軍人疾病死亡証明書」は、本条に規定する県級人民政府の退役軍人業務主管部門が公務上死亡した軍人の遺族および疾病により死亡した軍人の遺族に交付する。

遗属均为军人且无户籍的，军人单位所在地作为遗属户籍地。

遺族が全員軍人であり、かつ戸籍がない場合、軍人の所属機関の所在地を遺族の戸籍地とする。

烈士褒扬金由领取烈士证书的烈士遗属户籍所在地县级人民政府退役军人工作主管部门，按照烈士牺牲时上一年度全国城镇居民人均可支配收入30倍的标准发给其遗属。战时，参战牺牲的烈士褒扬金标准可以适当提高。

烈士褒賞金は、烈士証書を受け取った烈士遺族の戸籍所在地の県級人民政府の退役軍人業務主管部門が、烈士死亡時の前年度の全国都市部住民一人当たり可処分所得の30倍の基準で遺族に支給する。戦時において、戦闘に参加して死亡した烈士の褒賞金基準は適宜引き上げることができる。

军人死亡，根据其死亡性质和死亡时的月基本工资标准，由收到《烈士评定通知书》、《军人因公牺牲通知书》、《军人病故通知书》的县级人民政府退役军人工作主管部门，按照以下标准发给其遗属一次性抚恤金：烈士和因公牺牲的，为上一年度全国城镇居民人均可支配收入的20倍加本人40个月的基本工资；病故的，为上一年度全国城镇居民人均可支配收入的2倍加本人40个月的基本工资。月基本工资或者津贴低于少尉军官基本工资标准的，按照少尉军官基本工资标准计算。被追授军衔的，按照所追授的军衔等级以及相应待遇级别确定月基本工资标准。

軍人が死亡した場合、その死亡の性質および死亡時の月額基本給与基準に基づき、「烈士評定通知書」、「軍人公務上死亡通知書」、「軍人疾病死亡通知書」を受け取った県級人民政府の退役軍人業務主管部門が、以下の基準に従って遺族に一時扶助金を支給する。烈士および公務上死亡の場合は、前年度の全国都市部住民一人当たり可処分所得の20倍に本人の40か月分の基本給与を加えた額。疾病による死亡の場合は、前年度の全国都市部住民一人当たり可処分所得の2倍に本人の40か月分の基本給与を加えた額。月額基本給与または手当が少尉将校の基本給与基準を下回る場合は、少尉将校の基本給与基準に従って計算する。追授された階級がある場合は、追授された階級および対応する待遇等級に基づいて月額基本給与基準を決定する。

服现役期间获得功勋荣誉表彰的军人被评定为烈士、确认为因公牺牲或者病故的，其遗属在应当享受的一次性抚恤金的基础上，由县级人民政府退役军人工作主管部门按照下列比例增发一次性抚恤金：

現役期間中に功績栄誉表彰を受けた軍人が烈士と評定され、公務死または病死と確認された場合、その遺族は受けるべき一時扶助金に加えて、県級人民政府退役軍人工作主管部門が以下の割合に従って一時扶助金を増額して支給する。

(一)获得勋章或者国家荣誉称号的，增发40%；

（一）勲章または国家栄誉称号を獲得した場合、40％増額する。

(二)获得党中央、国务院、中央军事委员会单独或者联合授予荣誉称号的，增发35%；

（二）党中央、国務院、中央軍事委員会が単独または共同で授与する栄誉称号を獲得した場合、35％増額する。

(三)立一等战功、获得一级表彰或者获得中央军事委员会授权的单位授予荣誉称号的，增发30%；

（三）一等戦功、一級表彰、または中央軍事委員会から授権された機関が授与する栄誉称号を獲得した場合、30％増額する。

(四)立二等战功、一等功或者获得二级表彰并经批准的，增发25%；

（四）二等戦功、一等功、または二級表彰を獲得し承認された場合、25％増額する。

(五)立三等战功或者二等功的，增发15%；

（五）三等戦功または二等功を獲得した場合、15％増額する。

(六)立四等战功或者三等功的，增发5%。

（六）四等戦功または三等功を獲得した場合、5％増額する。

军人死亡后被追授功勋荣誉表彰的，比照前款规定增发一次性抚恤金。

軍人が死亡した後に功績栄誉表彰を追贈された場合、前項の規定に準じて一時扶助金を増額する。

服现役期间多次获得功勋荣誉表彰的烈士、因公牺牲军人、病故军人，其遗属由县级人民政府退役军人工作主管部门按照其中最高的增发比例，增发一次性抚恤金。

現役期間中に複数回功績栄誉表彰を受けた烈士、公務死軍人、病死軍人については、その遺族に対し、県級人民政府退役軍人工作主管部門がその中で最も高い増額割合に従って一時扶助金を増額する。

对生前作出特殊贡献的烈士、因公牺牲军人、病故军人，除按照本条例规定发给其遗属一次性抚恤金外，军队可以按照有关规定发给其遗属一次性特别抚恤金。

生前に特別な貢献をした烈士、公務死軍人、病死軍人に対し、本条例の規定に従ってその遺族に一時扶助金を支給するほか、軍隊は関連規定に従ってその遺族に一時特別扶助金を支給することができる。

烈士褒扬金发给烈士的父母(抚养人)、配偶、子女；没有父母(抚养人)、配偶、子女的，发给未满18周岁的兄弟姐妹和已满18周岁但无生活费来源且由该军人生前供养的兄弟姐妹。

烈士褒賞金は、烈士の父母（養育者）、配偶者、子に支給する。父母（養育者）、配偶者、子がいない場合は、18歳未満の兄弟姉妹及び18歳以上で生活費の源泉がなく、かつ当該軍人が生前に扶養していた兄弟姉妹に支給する。

一次性抚恤金发给烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属，遗属的范围按照前款规定确定。

一時弔慰金は、烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族に支給する。遺族の範囲は前項の規定に従って確定する。

对符合下列条件的烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属，由其户籍所在地县级人民政府退役军人工作主管部门依据其申请，在审核确认其符合条件当月起发给定期抚恤金：

次の条件に該当する烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族に対し、その戸籍所在地の県級人民政府の退役軍人業務主管部門は、その申請に基づき、条件に適合することを審査確認した当月から定期弔慰金を支給する。

(一)父母(抚养人)、配偶无劳动能力、无生活费来源，或者收入水平低于当地居民平均生活水平的；

（一）父母（養育者）、配偶者が労働能力がなく、生活費の源泉がない、又は収入水準が現地の住民平均生活水準を下回る場合。

(二)子女未满18周岁或者已满18周岁但因上学或者残疾无生活费来源的；

（二）子が18歳未満、又は18歳以上であっても就学若しくは障害により生活費の源泉がない場合。

(三)兄弟姐妹未满18周岁或者已满18周岁但因上学无生活费来源且由该军人生前供养的。

（三）兄弟姉妹が18歳未満、又は18歳以上であっても就学により生活費の源泉がなく、かつ当該軍人が生前に扶養していた場合。

定期抚恤金标准应当参照上一年度全国居民人均可支配收入水平确定，具体标准及其调整办法，由国务院退役军人工作主管部门会同国务院财政部门规定。

定期弔慰金の基準は、前年度の全国住民一人当たり可処分所得水準を参照して確定する。具体的な基準及びその調整方法は、国務院退役軍人業務主管部門が国務院財政部門と共同で規定する。

烈士、因公牺牲军人、病故军人生前的配偶再婚后继续赡养烈士、因公牺牲军人、病故军人父母(抚养人)，继续抚养烈士、因公牺牲军人、病故军人生前供养的未满18周岁或者已满18周岁但无劳动能力且无生活费来源的兄弟姐妹的，由其户籍所在地县级人民政府退役军人工作主管部门继续发放定期抚恤金。

烈士、公務死軍人、病死軍人の生前の配偶者が再婚後も引き続き烈士、公務死軍人、病死軍人の父母（養育者）を養育し、かつ烈士、公務死軍人、病死軍人が生前に扶養していた18歳未満又は18歳以上で労働能力がなく生活費の源泉がない兄弟姉妹を引き続き扶養する場合、その戸籍所在地の県級人民政府の退役軍人業務主管部門は引き続き定期弔慰金を支給する。

对领取定期抚恤金后生活仍有特殊困难的烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属，县级以上地方人民政府可以增发抚恤金或者采取其他方式予以困难补助。

定期弔慰金を受給した後も生活に特別な困難がある烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族に対し、県級以上の地方人民政府は弔慰金を増額して支給し、又はその他の方法で困難補助を行うことができる。

享受定期抚恤金的烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属死亡的，继续发放6个月其原享受的定期抚恤金，作为丧葬补助。

定期弔慰金を受給している烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族が死亡した場合、その者が従前受けていた定期弔慰金を6ヶ月分引き続き支給し、喪葬補助とする。

军人失踪被宣告死亡的，在其被评定为烈士、确认为因公牺牲或者病故后，又经法定程序撤销对其死亡宣告的，由原评定或者确认机关取消其烈士、因公牺牲军人或者病故军人资格，并由发证机关收回有关证件，终止其家属原享受的抚恤待遇。

軍人が失踪し死亡宣告を受けた場合、烈士、因公死亡又は病故と認定された後、法定手続きにより死亡宣告が取り消されたときは、原認定機関がその烈士、因公死亡軍人又は病故軍人の資格を取り消し、証書発行機関が関連証書を回収し、その家族が受けていた撫恤待遇を終了させる。

残疾军人享受残疾抚恤金，并可以按照规定享受供养待遇、护理费等。

障害軍人は障害撫恤金を受け取り、規定に従い養護待遇、介護費等を享受することができる。

军人残疾，符合下列情形之一的，认定为因战致残：

軍人が障害を負い、次の各号のいずれかに該当する場合、因戦致残と認定する。

(一)对敌作战负伤致残的；

(一) 敵との戦闘で負傷し障害を負った場合

(二)因执行任务遭敌人或者犯罪分子伤害致残，或者被俘、被捕后不屈遭敌人伤害或者被折磨致残的；

(二) 任務遂行中に敵又は犯罪者による傷害で障害を負った場合、又は捕虜・逮捕後も屈せず敵による傷害若しくは拷問で障害を負った場合

(三)为抢救和保护国家财产、集体财产、公民生命财产或者执行反恐怖任务和处置突发事件致残的；

(三) 国家財産、集団財産、国民の生命財産を救護・保護するため、又は反テロ任務及び突発事件対応中に障害を負った場合

(四)因执行军事演习、战备航行飞行、空降和导弹发射训练、试航试飞任务以及参加武器装备科研试验致残的；

(四) 軍事演習、戦備航行飛行、空挺降下及びミサイル発射訓練、試験飛行任務の遂行、又は武器装備の科学技術試験参加中に障害を負った場合

(五)在执行外交任务或者国家派遣的对外援助、维持国际和平任务中致残的；

(五) 外交任務又は国家派遣による对外援助、国際平和維持任務の遂行中に障害を負った場合

(六)其他因战致残的。

(六) その他因戦致残と認められる場合

军人残疾，符合下列情形之一的，认定为因公致残：

軍人が障害を負った場合、次の各号のいずれかに該当するときは、公務による障害と認定する。

(一)在执行任务中、工作岗位上或者在上下班途中，由于意外事件致残的；

（一）任務の執行中、職場において、または通勤途中に、不慮の事故により障害を負ったとき。

(二)因患职业病致残的；

（二）職業病により障害を負ったとき。

(三)在执行任务中或者在工作岗位上突发疾病受伤致残的；

（三）任務の執行中または職場において、突発的な疾病により負傷し、障害を負ったとき。

(四)其他因公致残的。

（四）その他公務により障害を負ったとき。

义务兵和初级军士除前款第二项、第三项规定情形以外，因其他疾病导致残疾的，认定为因病致残。

義務兵および初級軍士が、前項第二号、第三号に規定する場合を除き、その他の疾病により障害を負ったときは、疾病による障害と認定する。

残疾的等级，根据劳动功能障碍程度和生活自理障碍程度确定，由重到轻分为一级至十级。

障害の等級は、労働機能障害の程度および生活自理障害の程度に基づいて確定し、重い方から軽い方へ一級から十級に区分する。

残疾等级的具体评定标准由国务院退役军人工作主管部门会同国务院人力资源社会保障部门、卫生健康部门和军队有关部门规定。

障害等級の具体的な評定基準は、国務院退役軍人業務主管部門が国務院人力資源社会保障部門、衛生健康部門および軍隊の関係部門と共同で規定する。

军人因战、因公致残经治疗伤情稳定后，符合评定残疾等级条件的，应当及时评定残疾等级。义务兵和初级军士因病致残经治疗病情稳定后，符合评定残疾等级条件的，本人(无民事行为能力人或者限制民事行为能力人由其监护人)或者所在单位应当及时提出申请，在服现役期间评定残疾等级。

軍人が戦傷または公務により障害を負い、治療後傷情が安定し、障害等級評定の条件に適合する場合は、速やかに障害等級を評定しなければならない。義務兵および初級軍士が疾病により障害を負い、治療後病状が安定し、障害等級評定の条件に適合する場合は、本人（無民事行為能力者または制限民事行為能力者にあってはその監護人）または所属機関が速やかに申請を行い、現役期間中に障害等級を評定しなければならない。

因战、因公致残，残疾等级被评定为一级至十级的，享受抚恤；因病致残，残疾等级被评定为一级至六级的，享受抚恤。评定残疾等级的，从批准当月起发给残疾抚恤金。

戦傷または公務による障害で、障害等級が一級から十級と評定された場合は、撫恤を受ける。疾病による障害で、障害等級が一級から六級と評定された場合は、撫恤を受ける。障害等級が評定された場合は、批准された月から障害撫恤金を支給する。

因战、因公、因病致残性质的认定和残疾等级的评定权限是：

戦闘、公務、疾病による障害の性質認定及び障害等級の評定権限は次のとおりとする。

(一)义务兵和初级军士的残疾，由军队军级以上单位卫生部门会同相关部门认定和评定；

（一）義務兵及び初級軍士の障害については、軍隊の軍級以上の単位の衛生部門が関係部門と共同で認定及び評定する。

(二)军官、中级以上军士的残疾，由军队战区级以上单位卫生部门会同相关部门认定和评定；

（二）軍官、中級以上の軍士の障害については、軍隊の戦区級以上の単位の衛生部門が関係部門と共同で認定及び評定する。

(三)退出现役的军人和移交政府安置的军队离休退休干部、退休军士需要认定残疾性质和评定残疾等级的，由省级人民政府退役军人工作主管部门认定和评定。

（三）退役した軍人及び政府に引き渡された軍隊離休退職幹部、退職軍士で障害性質の認定及び障害等級の評定を必要とする者は、省級人民政府の退役軍人業務主管部門が認定及び評定する。

评定残疾等级，应当依据医疗卫生专家小组出具的残疾等级医学鉴定意见。

障害等級の評定は、医療衛生専門家チームが作成した障害等級医学鑑定意見に基づいて行わなければならない。

残疾军人由认定残疾性质和评定残疾等级的机关发给《中华人民共和国残疾军人证》。

障害軍人には、障害性質の認定及び障害等級の評定を行った機関が「中華人民共和国障害軍人証」を発行する。

军人因战、因公致残，未及时评定残疾等级，退出现役后，本人(无民事行为能力人或者限制民事行为能力人由其监护人)应当及时申请补办评定残疾等级；凭原始档案记载及原始病历能够证明服现役期间的残情和伤残性质符合评定残疾等级条件的，可以评定残疾等级。

軍人が戦闘又は公務により障害を負い、適時に障害等級の評定を受けずに退役した場合、本人（無民事行為能力者又は制限民事行為能力者にあってはその監護人）は速やかに障害等級の補完評定を申請しなければならない。現役期間中の障害状況及び障害性質が原始档案の記録及び原始病歴により障害等級評定条件を満たすことが証明できる場合、障害等級を評定することができる。

被诊断、鉴定为职业病或者因体内残留弹片致残，符合残疾等级评定条件的，可以补办评定残疾等级。

職業病と診断若しくは鑑定された場合、又は体内残留弾片により障害を負い、障害等級評定条件を満たす場合、障害等級の補完評定を申請することができる。

军人被评定残疾等级后，在服现役期间或者退出现役后原致残部位残疾情况发生明显变化，原定残疾等级与残疾情况明显不符，本人(无民事行为能力人或者限制民事行为能力人由其监护人)申请或者军队卫生部门、地方人民政府退役军人工作主管部门提出需要调整残疾等级的，可以重新评定残疾等级。申请调整残疾等级应当在上一次评定残疾等级1年后提出。

軍人が障害等級を評定された後、現役期間中又は退役後に元の障害部位の障害状況が明らかに変化し、原定の障害等級が障害状況と明らかに符合しなくなった場合、本人（無民事行為能力者又は制限民事行為能力者にあってはその監護人）の申請又は軍隊衛生部門、地方人民政府退役軍人業務主管部門の提案により障害等級の調整が必要と認められる場合、障害等級を再評定することができる。障害等級の調整申請は、前回の障害等級評定から1年経過後に行わなければならない。

退出现役的残疾军人或者向政府移交的残疾军人，应当自军队办理退役手续或者移交手续后60日内，向户籍迁入地县级人民政府退役军人工作主管部门申请转入抚恤关系，按照残疾性质和等级享受残疾抚恤金。其退役或者向政府移交当年的残疾抚恤金由所在部队发给，迁入地县级人民政府退役军人工作主管部门从下一年起按照当地的标准发给。

退役した障害軍人又は政府に引き渡された障害軍人は、軍隊の退役手続き又は引渡し手続き完了後60日以内に、戸籍移入先の県級人民政府退役軍人業務主管部門に撫恤関係の移行を申請し、障害性質及び等級に従って障害撫恤金を受給するものとする。その退役又は政府への引渡し当年の障害撫恤金は所属部隊が支給し、移入先の県級人民政府退役軍人業務主管部門は翌年から現地の基準に従って支給する。

因工作需要继续服现役的残疾军人，经军队军级以上单位批准，由所在部队按照规定发给残疾抚恤金。

業務の都合により引き続き現役に服する必要がある障害軍人については、軍隊の軍級以上の単位の承認を得て、所属部隊が規定に従い障害撫恤金を支給する。

残疾军人的抚恤金标准应当参照上一年度全国城镇单位就业人员年平均工资水平确定。残疾抚恤金的标准以及一级至十级残疾军人享受残疾抚恤金的具体办法，由国务院退役军人工作主管部门会同国务院财政部门规定。

障害軍人の撫恤金基準は、前年度の全国都市部単位就業者の年平均賃金水準を参照して確定するものとする。障害撫恤金の基準及び一級から十級までの障害軍人が障害撫恤金を享受する具体的な方法は、国務院退役軍人業務主管部門が国務院財政部門と共同で規定する。

对领取残疾抚恤金后生活仍有特殊困难的残疾军人，县级以上地方人民政府可以增发抚恤金或者采取其他方式予以困难补助。

障害撫恤金を受給した後も生活に特別な困難がある障害軍人に対しては、県級以上の地方人民政府が撫恤金を増額し、又はその他の方法で困難補助を行うことができる。

退出现役的因战、因公致残的残疾军人因旧伤复发死亡的，由县级人民政府退役军人工作主管部门按照因公牺牲军人的抚恤金标准发给其遗属一次性抚恤金，其遗属按照国家规定享受因公牺牲军人遗属定期抚恤金待遇。

現役を退いた戦傷又は公傷による障害軍人が旧傷の再発により死亡した場合、県級人民政府の退役軍人業務主管部門は、公務死亡軍人の撫恤金基準に従いその遺族に一時撫恤金を支給し、その遺族は国家規定に従い公務死亡軍人遺族定期撫恤金待遇を享受する。

退出现役的残疾军人因病死亡的，对其遗属继续发放12个月其原享受的残疾抚恤金，作为丧葬补助；其中，因战、因公致残的一级至四级残疾军人因病死亡的，其遗属按照国家规定享受病故军人遗属定期抚恤金待遇。

現役を退いた障害軍人が疾病により死亡した場合、その遺族に対し、従前享受していた障害撫恤金を12ヶ月分引き続き支給し、葬儀補助とする。このうち、戦傷又は公傷による一級から四級の障害軍人が疾病により死亡した場合、その遺族は国家規定に従い病没軍人遺族定期撫恤金待遇を享受する。

退出现役时为一级至四级的残疾军人，由国家供养终身；其中，对需要长年医疗或者独身一人不便分散供养的，经省级人民政府退役军人工作主管部门批准，可以集中供养。

現役を退いた時点で一級から四級の障害軍人は、国が終身養護する。このうち、長期の医療を必要とする者又は独身で分散養護が不便な者については、省級人民政府の退役軍人業務主管部門の承認を得て、集中養護することができる。

对退出现役时分散供养的一级至四级、退出现役后补办或者调整为一级至四级、服现役期间因患精神障碍评定为五级至六级的残疾军人发给护理费，护理费的标准为：

現役を退いた際に分散養護される一級から四級、現役退去後に補填又は調整により一級から四級となった者、及び現役期間中に精神障害により五級から六級と判定された障害軍人に対しては、介護費を支給する。介護費の基準は以下のとおり：

(一)因战、因公一级和二级残疾的，为当地上一年度城镇单位就业人员月平均工资的50%；

(一) 戦傷又は公傷による一級及び二級障害の場合は、現地の前年度都市部単位就業者の月平均賃金の50％とする。

(二)因战、因公三级和四级残疾的，为当地上一年度城镇单位就业人员月平均工资的40%；

(二) 戦傷又は公傷による三級及び四級障害の場合は、現地の前年度都市部単位就業者の月平均賃金の40％とする。

(三)因病一级至四级残疾的，为当地上一年度城镇单位就业人员月平均工资的30%；

(三) 疾病による一級から四級障害の場合は、現地の前年度都市部単位就業者の月平均賃金の30％とする。

(四)因精神障碍五级至六级残疾的，为当地上一年度城镇单位就业人员月平均工资的25%。

(四) 精神障害により五級から六級の障害がある場合、現地の前年度都市部事業所就業者月平均賃金の25%。

退出现役并移交地方的残疾军人的护理费，由县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门发给。未退出现役或者未移交地方的残疾军人的护理费，由所在部队按照军队有关规定发给。移交政府安置的离休退休残疾军人的护理费，按照国家和军队有关规定执行。

退役し地方に移管された障害軍人の介護費は、県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門が支給する。未退役又は未移管の障害軍人の介護費は、所属部隊が軍隊の関連規定に従い支給する。政府に引き取られ安置された離休・退休障害軍人の介護費は、国及び軍隊の関連規定に従い執行する。

享受护理费的残疾军人在优抚医院集中收治期间，护理费由优抚医院统筹使用。享受护理费的残疾军人在部队期间，由单位从地方购买照护服务的，护理费按照规定由单位纳入购买社会服务费用统一管理使用。

介護費を受給する障害軍人が優撫病院に集中収容されている期間、介護費は優撫病院が統一的に使用する。介護費を受給する障害軍人が部隊に在籍中、所属機関が地方から介護サービスを購入する場合、介護費は規定に従い所属機関が購入社会サービス費用に組み入れ、統一管理・使用する。

残疾军人因残情需要配制假肢、轮椅、助听器等康复辅助器具，正在服现役的，由军队军级以上单位负责解决；退出现役的，由省级人民政府退役军人工作主管部门负责解决，所需经费由省级人民政府保障。

障害軍人が障害の状況により義肢、車椅子、補聴器等のリハビリ補助器具を必要とする場合、現役中は軍隊の軍級以上の機関が負担して解決する。退役後は省級人民政府の退役軍人業務主管部門が負担して解決し、所要経費は省級人民政府が保障する。

抚恤优待对象依法享受家庭优待金、荣誉激励、关爱帮扶，以及教育、医疗、就业、住房、养老、交通、文化等方面的优待。

撫恤優待対象者は、法律に基づき家庭優待金、栄誉激励、関愛扶助、及び教育、医療、就業、住宅、養老、交通、文化等の分野における優待を享受する。

国家完善抚恤优待对象表彰、奖励办法，构建精神与物质并重的荣誉激励制度体系，建立抚恤优待对象荣誉激励机制，健全邀请参加重大庆典活动、开展典型宣传、悬挂光荣牌、制发优待证、送喜报、载入地方志、组织短期疗养等政策制度。

国は撫恤優待対象者の表彰・奨励方法を整備し、精神と物質を並重する栄誉激励制度体系を構築し、撫恤優待対象者の栄誉激励机制を確立し、主要な祝賀行事への招待、模範的宣伝の実施、栄誉牌の掲示、優待証の発行、喜報の送付、地方誌への掲載、短期療養の組織等の政策制度を充実させる。

国家建立抚恤优待对象关爱帮扶机制，逐步完善抚恤优待对象生活状况信息档案登记制度，有条件的地方可以设立退役军人关爱基金，充分利用退役军人关爱基金等开展帮扶援助，加大对生活发生重大变故、遇到特殊困难的抚恤优待对象的关爱帮扶力度。

国は撫恤優待対象者の関愛扶助メカニズムを確立し、段階的に撫恤優待対象者の生活状況情報ファイル登録制度を整備し、条件の整った地域では退役軍人関愛基金を設立し、退役軍人関愛基金等を活用して扶助支援を行い、生活に重大な変故が生じたり特別な困難に直面した撫恤優待対象者への関愛扶助の力度を強化する。

乡镇人民政府、街道办事处通过入户走访等方式，主动了解本行政区域抚恤优待对象的生活状况，及时发现生活困难的抚恤优待对象，提供协助申请、组织帮扶等服务。基层群众性自治组织应当协助做好抚恤优待对象的走访帮扶工作。鼓励发挥社会组织、社会工作者和志愿者作用，为抚恤优待对象提供心理疏导、精神抚慰、法律援助、人文关怀等服务。县级以上人民政府应当采取措施，为乡镇人民政府、街道办事处以及基层群众性自治组织开展相关工作提供条件和支持。

郷鎮人民政府、街道事務所は戸別訪問等の方法により、本行政区域の撫恤優待対象者の生活状況を積極的に把握し、生活困難な撫恤優待対象者を早期に発見し、申請補助、組織的扶助等のサービスを提供する。基礎的自治組織は撫恤優待対象者の訪問扶助業務を補助するよう努める。社会組織、ソーシャルワーカー、ボランティアの役割を発揮し、撫恤優待対象者に心理的ケア、精神的慰め、法律支援、人文的配慮等のサービスを提供することを奨励する。県級以上の人民政府は、郷鎮人民政府、街道事務所及び基礎的自治組織が関連業務を展開するための条件と支援を提供する措置を講じる。

国家对烈士遗属逐步加大教育、医疗、就业、养老、住房、交通、文化等方面的优待力度。

国は烈士遺族に対し、教育、医療、就業、養老、住宅、交通、文化等の分野における優待の力度を段階的に強化する。

国务院有关部门、军队有关部门和地方人民政府应当关心烈士遗属的生活情况，开展走访慰问，及时给予烈士遗属荣誉激励和精神抚慰。

国務院関係部門、軍隊関係部門及び地方人民政府は、烈士遺族の生活状況を配慮し、訪問慰問を行い、速やかに烈士遺族に栄誉激励及び精神的慰撫を与えなければならない。

烈士子女符合公务员、社区专职工作人员考录、聘用条件的，在同等条件下优先录用或者聘用。

烈士の子女が公務員、コミュニティ専任スタッフの考課・採用条件に適合する場合、同等の条件で優先的に採用又は聘用する。

烈士、因公牺牲军人、病故军人的子女、兄弟姐妹以及军人子女，本人自愿应征并且符合征兵条件的，优先批准服现役；报考军队文职人员的，按照规定享受优待。

烈士、公務死亡軍人、病没軍人の子女、兄弟姉妹及び軍人の子女で、本人が志願し且つ徴兵条件に適合する者は、優先的に現役服務を許可する；軍隊文職人員を志願する者は、規定に従い優待を享受する。

国家兴办优抚医院、光荣院，按照规定为抚恤优待对象提供优待服务。县级以上人民政府应当充分利用现有医疗和养老服务资源，因地制宜加强优抚医院、光荣院建设，收治或者集中供养孤老、生活不能自理的退役军人。

国は優撫医院、光栄院を設置し、規定に従い慰恤優待対象者に優待サービスを提供する。県級以上の人民政府は、既存の医療及び養老サービス資源を十分に活用し、地域の実情に応じて優撫医院、光栄院の建設を強化し、孤老又は生活自理が困難な退役軍人を収容又は集中養護する。

参战退役军人、烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属和军人家属，符合规定条件申请在国家兴办的优抚医院、光荣院集中供养、住院治疗、短期疗养的，享受优先、优惠待遇。

参戦退役軍人、烈士遺族、公務死亡軍人遺族、病没軍人遺族及び軍人家族で、規定の条件に適合し国が設置する優撫医院、光栄院での集中養護、入院治療、短期療養を申請する者は、優先的かつ優遇的な待遇を享受する。

各类社会福利机构应当优先接收抚恤优待对象。烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属和军人家属，符合规定条件申请入住公办养老机构的，同等条件下优先安排。

各種社会福祉機関は、優先的に慰恤優待対象者を受け入れるものとする。烈士遺族、公務死亡軍人遺族、病没軍人遺族及び軍人家族で、規定の条件に適合し公立養老機関への入所を申請する者は、同等の条件で優先的に手配する。

国家建立中央和地方财政分级负担的义务兵家庭优待金制度，义务兵服现役期间，其家庭由批准入伍地县级人民政府发给优待金，同时按照规定享受其他优待。

国は中央と地方の財政が段階的に負担する義務兵家庭優待金制度を確立し、義務兵が現役服務期間中、その家族は批准入隊地の県級人民政府から優待金を支給され、同時に規定に従いその他の優待を享受する。

义务兵和军士入伍前依法取得的农村土地承包经营权，服现役期间应当保留。

義務兵及び軍士が入隊前に法的に取得した農村土地請負経営権は、現役服務期間中保持しなければならない。

义务兵从部队发出的平信，免费邮递。

義務兵が部隊から発送する普通郵便は、無料で郵送する。

烈士子女报考普通高中、中等职业学校、高等学校，按照《烈士褒扬条例》等法律法规和国家有关规定享受优待。在公办幼儿园和公办学校就读的，按照国家有关规定享受各项学生资助等政策。

烈士の子女が普通高校、中等職業学校、高等学校に志願する場合、『烈士褒揚条例』等の法律法規及び国家の関連規定に従い優待を享受する。公立幼稚園及び公立学校に在学する場合、国家の関連規定に従い各種学生支援等の政策を享受する。

因公牺牲军人子女、一级至四级残疾军人子女报考普通高中、中等职业学校、高等学校，在录取时按照国家有关规定给予优待；接受学历教育的，按照国家有关规定享受各项学生资助等政策。

因公殉職した軍人の子女、一級から四級の障害軍人の子女が普通高校、中等職業学校、高等教育機関に入学する場合、入学時に国家の関連規定に従い優遇措置を受ける。また、学歴教育を受ける場合、国家の関連規定に従い各種学生支援等の政策を受ける。

军人子女入读公办义务教育阶段学校和普惠性幼儿园，可以在本人、父母、祖父母、外祖父母或者其他法定监护人户籍所在地，或者父母居住地、部队驻地入学，享受当地军人子女教育优待政策；报考普通高中、中等职业学校、高等学校，按照国家有关规定优先录取；接受学历教育的，按照国家有关规定享受各项学生资助等政策。地方各级人民政府及其有关部门应当按照法律法规和国家有关规定为军人子女创造接受良好教育的条件。

軍人の子女が公立の義務教育段階の学校及び普惠型幼稚園に入学する場合、本人、父母、祖父母、外祖父母その他の法定監護人の戸籍所在地、又は父母の居住地、部隊駐屯地で入学することができ、現地の軍人子女教育優遇政策を受ける。普通高校、中等職業学校、高等教育機関に入学する場合、国家の関連規定に従い優先的に入学する。学歴教育を受ける場合、国家の関連規定に従い各種学生支援等の政策を受ける。地方各級人民政府及びその関連部門は、法律法規及び国家の関連規定に従い、軍人子女が良好な教育を受ける条件を整えなければならない。

残疾军人、义务兵和初级军士退出现役后，报考中等职业学校和高等学校，按照国家有关规定享受优待。优先安排残疾军人参加学习培训，按照规定享受国家资助政策。退役军人按照规定免费参加教育培训。符合条件的退役大学生士兵复学、转专业、攻读硕士研究生等，按照国家有关规定享受优待政策。

障害軍人、義務兵及び初級軍士が退役した後、中等職業学校及び高等教育機関に入学する場合、国家の関連規定に従い優遇措置を受ける。障害軍人に対しては、学習・研修への参加を優先的に手配し、規定に従い国家支援政策を受ける。退役軍人は規定に従い無料で教育訓練に参加する。条件を満たす退役大学生兵士が復学、専攻変更、修士課程進学等を行う場合、国家の関連規定に従い優遇政策を受ける。

抚恤优待对象享受教育优待的具体办法由国务院退役军人工作主管部门会同国务院教育部门规定。

撫恤優待対象者が教育優待を受ける具体的な方法は、国務院退役軍人業務主管部門が国務院教育部門と共同で規定する。

国家对一级至六级残疾军人的医疗费用按照规定予以保障，其中参加工伤保险的一级至六级残疾军人旧伤复发的医疗费用，由工伤保险基金支付。

国は一級から六級の障害軍人の医療費用を規定に従い保障する。そのうち、労災保険に加入している一級から六級の障害軍人の旧傷再発による医療費用は、労災保険基金が支払う。

七级至十级残疾军人旧伤复发的医疗费用，已经参加工伤保险的，由工伤保险基金支付；未参加工伤保险，有工作单位的由工作单位解决，没有工作单位的由当地县级以上地方人民政府负责解决。七级至十级残疾军人旧伤复发以外的医疗费用，未参加医疗保险且本人支付有困难的，由当地县级以上地方人民政府酌情给予补助。

七級から十級の障害軍人の旧傷再発による医療費用は、既に労災保険に加入している場合は労災保険基金が支払う。労災保険に未加入で、勤務先がある場合は勤務先が負担し、勤務先がない場合は現地の県級以上の地方人民政府が負担する。七級から十級の障害軍人の旧傷再発以外の医療費用について、医療保険に未加入で本人の支払いが困難な場合は、現地の県級以上の地方人民政府が状況に応じて補助を与える。

抚恤优待对象在军队医疗卫生机构和政府举办的医疗卫生机构按照规定享受优待服务，国家鼓励社会力量举办的医疗卫生机构为抚恤优待对象就医提供优待服务。参战退役军人、残疾军人按照规定享受医疗优惠。

撫恤優待対象者は、軍隊の医療衛生機関及び政府が設置する医療衛生機関において、規定に従い優待サービスを受ける。国は社会力量が設置する医療衛生機関が撫恤優待対象者に対して医療提供の優待を行うことを奨励する。参戦退役軍人及び障害軍人は規定に従い医療優遇を受ける。

抚恤优待对象享受医疗优待和优惠的具体办法由国务院退役军人工作主管部门和中央军事委员会后勤保障部会同国务院财政、卫生健康、医疗保障等部门规定。

撫恤優待対象者が医療優待及び優遇を受ける具体的な方法は、国務院退役軍人業務主管部門及び中央軍事委員会後勤保障部が国務院財政、衛生健康、医療保障等の部門と共同で規定する。

中央财政对地方给予适当补助，用于帮助解决抚恤优待对象的医疗费用困难问题。

中央財政は地方に対して適切な補助を行い、撫恤優待対象者の医療費用の困難を解決するために用いる。

义务兵和军士入伍前是机关、群团组织、事业单位或者国有企业工作人员，退出现役后以自主就业方式安置的，可以选择复职复工，其工资、福利待遇不得低于本单位同等条件工作人员的平均水平；服现役期间，其家属继续享受该单位工作人员家属的有关福利待遇。

義務兵及び軍士が入隊前に機関、群衆団体、事業単位又は国有企業の職員であった場合、退役後に自主就業方式で安置される場合は、復職・復帰を選択することができ、その賃金、福利厚生は当該単位の同等条件の職員の平均水準を下回ってはならない。現役期間中、その家族は引き続き当該単位職員家族の関連福利厚生を受ける。

残疾军人、义务兵和初级军士退出现役后，报考公务员的，按照国家有关规定享受优待。

障害軍人、義務兵及び初級軍士が退役した後、公務員試験を受ける場合、国家の関連規定に従い優待を受ける。

国家依法保障军人配偶就业安置权益。机关、群团组织、企业事业单位、社会组织和其他组织，应当依法履行接收军人配偶就业安置的义务。经军队团级以上单位政治工作部门批准随军的军官家属、军士家属，由驻军所在地公安机关办理落户手续。

国家は法律に基づき軍人配偶者の就業安置権益を保障する。機関、群衆団体、企業事業単位、社会組織その他の組織は、法律に従い軍人配偶者の就業安置義務を履行しなければならない。軍隊の団級以上の単位の政治工作部門の承認を得て随軍する将校家族、軍士家族については、駐屯地所在の公安機関が戸籍の移転手続きを行う。

军人配偶随军前在机关或者事业单位工作的，由安置地人民政府及其主管部门按照国家有关规定，安排到相应的工作单位。其中，随军前是公务员的，采取转任等方式，在规定的编制限额和职数内，结合当地和随军家属本人实际情况，原则上安置到机关相应岗位；随军前是事业单位工作人员的，采取交流方式，在规定的编制限额和设置的岗位数内，结合当地和随军家属本人实际情况，原则上安置到事业单位相应岗位。经个人和接收单位双向选择，也可以按照规定安置到其他单位适宜岗位。

軍人配偶者が随軍前に機関又は事業単位で働いていた場合、安置地の人民政府及びその主管部門は国家の関連規定に従い、対応する勤務先に配置する。そのうち、随軍前に公務員であった者は、転任等の方法により、規定の編制枠及び職数内で、現地及び随軍家族本人の実情を考慮し、原則として機関の対応するポストに安置する。随軍前に事業単位の職員であった者は、交流方式により、規定の編制枠及び設置されたポスト数内で、現地及び随軍家族本人の実情を考慮し、原則として事業単位の対応するポストに安置する。個人と受入機関の双方向選択を経て、規定に従い他の機関の適切なポストに安置することもできる。

军人配偶随军前在其他单位工作或者无工作单位且有就业能力和就业意愿的，由安置地人民政府提供职业指导、职业介绍、职业培训等就业服务，按照规定落实相关扶持政策，帮助其实现就业。

軍人配偶者が随軍前に他の機関で働いていたか、又は無職で就業能力及び就業意欲がある場合、安置地の人民政府は職業指導、職業紹介、職業訓練等の就業サービスを提供し、規定に従い関連する支援政策を実施し、その就業を支援する。

烈士遗属、因公牺牲军人遗属和符合规定条件的军人配偶，当地人民政府应当优先安排就业。符合条件的军官和军士退出现役时，其配偶和子女可以按照国家有关规定随调随迁。

烈士遺族、公務死亡軍人遺族及び規定の条件を満たす軍人配偶者については、現地人民政府が優先的に就業を手配しなければならない。条件を満たす将校及び軍士が退役する場合、その配偶者及び子は国家の関連規定に従い随調随遷することができる。

国家鼓励有用工需求的用人单位优先安排随军家属就业。国有企业在新招录职工时，应当按照用工需求的适当比例聘用随军家属；有条件的民营企业在新招录职工时，可以按照用工需求的适当比例聘用随军家属。

国家は、労働力需要のある使用者が随軍家族を優先的に雇用することを奨励する。国有企業は新規従業員を募集する際、労働力需要の適切な割合に従い随軍家族を雇用しなければならない。条件のある民間企業は新規従業員を募集する際、労働力需要の適切な割合に従い随軍家族を雇用することができる。

国家鼓励和扶持有条件、有意愿的军人配偶自主就业、自主创业，按照规定落实相关扶持政策。

国家は、条件と意思のある軍人配偶者が自主就業、自主創業することを奨励し支援し、規定に従い関連する支援政策を実施する。

驻边疆国境的县(市)、沙漠区、国家确定的边远地区中的三类地区和军队确定的特、一、二类岛屿部队的军官、军士，其符合随军条件无法随军的家属，可以选择在军人、军人配偶原户籍所在地或者军人父母、军人配偶父母户籍所在地自愿落户，所在地人民政府应当妥善安置。

辺境国境の県（市）、砂漠区、国家が確定した辺遠地区のうちの三类地区及び軍隊が確定した特、一、二類島嶼部隊の将校、軍士について、その随軍条件を満たすが随軍できない家族は、軍人、軍人配偶者の原户籍所在地又は軍人の父母、軍人配偶者の父母の户籍所在地を選択して自発的に戸籍を移転することができ、所在地人民政府は適切に安置しなければならない。

随军的烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属，移交地方人民政府安置的，享受本条例和当地人民政府规定的优待。

随軍した烈士遺族、公務死亡軍人遺族、病没軍人遺族で、地方人民政府に引き渡され安置される者は、本条例及び現地人民政府の規定する優待を享受する。

退出现役后，在机关、群团组织、企业事业单位和社会组织工作的残疾军人，享受与所在单位工伤人员同等的生活福利和医疗待遇。所在单位不得因其残疾将其辞退、解除聘用合同或者劳动合同。

退役後、機関、群衆団体、企業事業単位及び社会組織で働く障害軍人は、所属単位の労災者と同等の生活福祉及び医療待遇を享受する。所属単位は、その障害を理由に解雇、雇用契約又は労働契約の解除をしてはならない。

国家适应住房保障制度改革发展要求，逐步完善抚恤优待对象住房优待办法，适当加大对参战退役军人、烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属的优待力度。符合当地住房保障条件的抚恤优待对象承租、购买保障性住房的，县级以上地方人民政府有关部门应当给予优先照顾。居住农村的符合条件的抚恤优待对象，同等条件下优先纳入国家或者地方实施的农村危房改造相关项目范围。

国は、住宅保障制度改革発展の要求に適応し、撫恤優待対象者の住宅優待方法を段階的に改善し、参戦退役軍人、烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族に対する優待の度合いを適切に強化する。現地の住宅保障条件を満たす撫恤優待対象者が保障性住宅を賃借または購入する場合、県級以上の地方人民政府の関係部門は優先的な配慮を与えなければならない。農村に居住する条件を満たす撫恤優待対象者は、同等の条件の下で優先的に国または地方が実施する農村危険家屋改修関連プロジェクトの範囲に組み入れられる。

军人凭军官证、军士证、义务兵证、学员证等有效证件，残疾军人凭《中华人民共和国残疾军人证》，烈士遗属、因公牺牲军人遗属、病故军人遗属凭优待证，乘坐境内运行的铁路旅客列车、轮船、长途客运班车和民航班机，享受购票、安检、候乘、通行等优先服务，随同出行的家属可以一同享受优先服务；残疾军人享受减收国内运输经营者对外公布票价50%的优待。

軍人は、軍官証、軍士証、義務兵証、学员証などの有効証書により、障害軍人は『中華人民共和国障害軍人証』により、烈士遺族、公務死軍人遺族、病死軍人遺族は優待証により、国内を運行する鉄道旅客列車、船舶、長距離旅客バスおよび民間航空機に乗車する際、購入、保安検査、待合、通行などの優先サービスを享受し、同行する家族も一緒に優先サービスを享受することができる。障害軍人は、国内運輸事業者が公表する運賃の50%を減額する優待を享受する。

军人、残疾军人凭证免费乘坐市内公共汽车、电车、轮渡和轨道交通工具。

軍人および障害軍人は、証書により市内のバス、路面電車、フェリーおよび軌道交通機関を無料で利用することができる。

抚恤优待对象参观游览图书馆、博物馆、美术馆、科技馆、纪念馆、体育场馆等公共文化设施和公园、展览馆、名胜古迹等按照规定享受优待及优惠服务。

撫恤優待対象者は、図書館、博物館、美術館、科学技術館、記念館、体育館などの公共文化施設および公園、展示館、名勝旧跡などを参観・遊覧する際、規定に従い優待および優遇サービスを享受する。

军人依法享受个人所得税优惠政策。退役军人从事个体经营或者企业招用退役军人，符合条件的，依法享受税收优惠。

軍人は法律に従い個人所得税の優遇政策を享受する。退役軍人が個人事業を営む場合、または企業が退役軍人を雇用する場合、条件を満たせば法律に従い税収優遇を享受する。

军人抚恤优待管理单位及其工作人员挪用、截留、私分军人抚恤优待所需经费和工作经费，构成犯罪的，依法追究相关责任人员的刑事责任；尚不构成犯罪的，对相关责任人员依法给予处分。被挪用、截留、私分的军人抚恤优待所需经费和工作经费，由上一级人民政府退役军人工作主管部门、军队有关部门责令追回。

軍人撫恤優待管理機関およびその職員が、軍人撫恤優待に必要な経費および業務経費を流用、横領、私的分割した場合、犯罪を構成するときは、関連責任者の刑事責任を法律に従い追及する。犯罪を構成しないときは、関連責任者に法律に従い処分を与える。流用、横領、私的分割された軍人撫恤優待に必要な経費および業務経費は、上一級の人民政府退役軍人業務主管部門または軍隊の関係部門が返還を命じる。

军人抚恤优待管理单位及其工作人员、参与军人抚恤优待工作的单位及其工作人员有下列行为之一的，由其上级主管部门责令改正；情节严重，构成犯罪的，依法追究相关责任人员的刑事责任；尚不构成犯罪的，对相关责任人员依法给予处分：

軍人撫恤優待管理機関およびその職員、軍人撫恤優待業務に参加する機関およびその職員に次の行為の一つがある場合、その上級主管部門が是正を命じる。情状が重大で犯罪を構成するときは、関連責任者の刑事責任を法律に従い追及する。犯罪を構成しないときは、関連責任者に法律に従い処分を与える。

(一)违反规定审批军人抚恤待遇的；

（一）規定に違反して軍人撫恤待遇を審査承認した場合

(二)在审批军人抚恤待遇工作中出具虚假诊断、鉴定、证明的；

（二）軍人撫恤待遇の審査承認業務において虚偽の診断、鑑定、証明を出具した場合

(三)不按照规定的标准、数额、对象审批或者发放抚恤金、补助金、优待金的；

（三）規定の基準、額、対象に従わずに弔慰金、補助金、優待金を審査・支給した場合

(四)在军人抚恤优待工作中利用职权谋取私利的；

（四）軍人弔慰・優待業務において職権を利用して私利を図った場合

(五)有其他违反法律法规行为的。

（五）その他法律法規に違反する行為があった場合

负有军人优待义务的单位不履行优待义务的，由县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门责令限期履行义务；逾期仍未履行的，处以2万元以上5万元以下罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分。因不履行优待义务使抚恤优待对象受到损失的，应当依法承担赔偿责任。

軍人優待義務を負う団体が優待義務を履行しない場合、県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門が期限を定めて履行を命じる。期限を過ぎてもなお履行しない場合、2万元以上5万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対しては、法に基づき処分を与える。優待義務の不履行により弔慰・優待対象者に損害が生じた場合、法に基づき賠償責任を負わなければならない。

抚恤优待对象及其他人员有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府退役军人工作主管部门、军队有关部门取消相关待遇、追缴违法所得，并由其所在单位或者有关部门依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

弔慰・優待対象者及びその他の者が次の行為のいずれかを行った場合、県級以上の地方人民政府の退役軍人業務主管部門、軍隊の関係部門が関連待遇を取り消し、違法所得を追徴し、かつその所属機関又は関係部門が法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)冒领抚恤金、补助金、优待金的；

（一）弔慰金、補助金、優待金を不正に受給した場合

(二)伪造残情、伤情、病情骗取医药费等费用或者相关抚恤优待待遇的；

（二）障害の程度、傷病の状態を偽造して医療費等の費用又は関連する弔慰・優待待遇を詐取した場合

(三)出具虚假证明，伪造证件、印章骗取抚恤金、补助金、优待金的；

（三）虚偽の証明を発行し、証書、印鑑を偽造して弔慰金、補助金、優待金を詐取した場合

(四)其他弄虚作假骗取抚恤优待待遇的。

（四）その他虚偽の手段により弔慰・優待待遇を詐取した場合

抚恤优待对象被判处有期徒刑、剥夺政治权利或者被通缉期间，中止发放抚恤金、补助金；被判处死刑、无期徒刑以及被军队开除军籍的，取消其抚恤优待资格。

弔慰・優待対象者が有期懲役、政治権利剥奪の判決を受けた場合又は指名手配中の場合、弔慰金、補助金の支給を停止する。死刑、無期懲役の判決を受けた場合及び軍隊から軍籍を剥奪された場合、その弔慰・優待資格を取り消す。

抚恤优待对象有前款规定情形的，由省级人民政府退役军人工作主管部门按照国家有关规定中止或者取消其抚恤优待相关待遇，报国务院退役军人工作主管部门备案。

撫恤優待対象者が前項に規定する状況にある場合、省級人民政府の退役軍人業務主管部門は国家の関連規定に従い、その撫恤優待に関する待遇を停止または取消し、国務院退役軍人業務主管部門に報告して記録する。

本条例适用于中国人民武装警察部队。

本条例は中国人民武装警察部隊に適用する。

军队离休退休干部和退休军士的抚恤优待，按照本条例有关军人抚恤优待的规定执行。

軍隊離休幹部および退休軍士の撫恤優待は、本条例の軍人撫恤優待に関する規定に従って執行する。

参试退役军人参照本条例有关参战退役军人的规定执行。

参試退役軍人は、本条例の参戦退役軍人に関する規定を参照して執行する。

因参战以及参加非战争军事行动、军事训练和执行军事勤务伤亡的预备役人员、民兵、民工、其他人员的抚恤，参照本条例的有关规定办理。

参戦、非戦争軍事行動、軍事訓練および軍事勤務への参加により死傷した予備役人員、民兵、労務者、その他の者の撫恤は、本条例の関連規定を参照して処理する。

国家按照规定为符合条件的参战退役军人、带病回乡退役军人、年满60周岁农村籍退役士兵、1954年10月31日之前入伍后经批准退出现役的人员，以及居住在农村和城镇无工作单位且年满60周岁、在国家建立定期抚恤金制度时已满18周岁的烈士子女，发放定期生活补助。

国は規定に従い、条件を満たす参戦退役軍人、帯病帰郷退役軍人、満60歳の農村籍退役兵、1954年10月31日以前に入隊し許可を得て退役した者、ならびに農村および都市に居住し勤務先がなく満60歳で、国家が定期撫恤金制度を確立した時点で既に満18歳であった烈士の子女に対し、定期生活補助を支給する。

享受国家定期生活补助的参战退役军人去世后，继续发放6个月其原享受的定期生活补助，作为丧葬补助。

国家定期生活補助を受けている参戦退役軍人が死亡した後、その者が従前受けていた定期生活補助を6か月分引き続き支給し、葬祭補助とする。

深化国防和军队改革期间现役军人转改的文职人员，按照本条例有关军人抚恤优待的规定执行。

国防・軍隊改革期間中に現役軍人から転換した文職人員は、本条例の軍人撫恤優待に関する規定に従って執行する。

其他文职人员因在作战和有作战背景的军事行动中承担支援保障任务、参加非战争军事行动以及军级以上单位批准且列入军事训练计划的军事训练伤亡的抚恤优待，参照本条例的有关规定办理。

その他の文職人員が、作戦および作戦背景のある軍事行動における支援保障任務の遂行、非戦争軍事行動への参加、ならびに軍級以上の単位が承認し軍事訓練計画に組み入れた軍事訓練により死傷した場合の撫恤優待は、本条例の関連規定を参照して処理する。

本条例自2024年10月1日起施行。

本条例は、2024年10月1日から施行する。