国防特許条例

(2004年9月17日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第418号公布　自2004年11月1日起施行)

(2004年9月17日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第418号公布 2004年11月1日より施行)

为了保护有关国防的发明专利权，确保国家秘密，便利发明创造的推广应用，促进国防科学技术的发展，适应国防现代化建设的需要，根据《中华人民共和国专利法》，制定本条例。

国防に関わる発明特許権を保護し、国家秘密を確保し、発明創造の普及応用を促進し、国防科学技術の発展を促進し、国防近代化建設の需要に適応するため、『中華人民共和国特許法』に基づき、本条例を制定する。

国防专利是指涉及国防利益以及对国防建设具有潜在作用需要保密的发明专利。

国防特許とは、国防利益に関わり、又は国防建設に潜在的な作用を有し、秘密を要する発明特許をいう。

国家国防专利机构(以下简称国防专利机构)负责受理和审查国防专利申请。经国防专利机构审查认为符合本条例规定的，由国务院专利行政部门授予国防专利权。

国家国防特許機構（以下「国防特許機構」という）は、国防特許出願の受理及び審査を担当する。国防特許機構が審査の上、本条例の規定に適合すると認めた場合は、国務院特許行政部門が国防特許権を付与する。

国务院国防科学技术工业主管部门和中国人民解放军总装备部(以下简称总装备部)分别负责地方系统和军队系统的国防专利管理工作。

国務院国防科学技術工業主管部門及び中国人民解放軍総装備部（以下「総装備部」という）は、それぞれ地方系統及び軍隊系統の国防特許管理業務を担当する。

涉及国防利益或者对国防建设具有潜在作用被确定为绝密级国家秘密的发明不得申请国防专利。

国防利益に関わり、又は国防建設に潜在的な作用を有し、極秘国家秘密と確定された発明は、国防特許を出願してはならない。

国防专利申请以及国防专利的保密工作，在解密前依照《中华人民共和国保守国家秘密法》和国家有关规定进行管理。

国防特許出願及び国防特許の秘密業務は、解読前においては『中華人民共和国国家秘密保守法』及び国家の関連規定に従い管理する。

国防专利权的保护期限为20年，自申请日起计算。

国防特許権の保護期間は20年とし、出願日から起算する。

国防专利在保护期内，因情况变化需要变更密级、解密或者国防专利权终止后需要延长保密期限的，国防专利机构可以作出变更密级、解密或者延长保密期限的决定；但是对在申请国防专利前已被确定为国家秘密的，应当征得原确定密级和保密期限的机关、单位或者其上级机关的同意。

国防特許が保護期間内において、状況の変化により秘密区分の変更、解読又は国防特許権の終了後に秘密保持期間の延長が必要となった場合、国防特許機構は秘密区分の変更、解読又は秘密保持期間の延長の決定を行うことができる。ただし、国防特許出願前に既に国家秘密と確定されていたものについては、原秘密区分及び秘密保持期間を確定した機関、単位又はその上級機関の同意を得なければならない。

被授予国防专利权的单位或者个人(以下统称国防专利权人)可以向国防专利机构提出变更密级、解密或者延长保密期限的书面申请；属于国有企业事业单位或者军队单位的，应当附送原确定密级和保密期限的机关、单位或者其上级机关的意见。

国防特許権を付与された単位又は個人（以下総称して「国防特許権者」という）は、国防特許機構に対し、秘密区分の変更、解読又は秘密保持期間の延長の書面による申請を行うことができる。国有企業事業単位又は軍隊単位に属する場合は、原秘密区分及び秘密保持期間を確定した機関、単位又はその上級機関の意見を添付しなければならない。

国防专利机构应当将变更密级、解密或者延长保密期限的决定，在该机构出版的《国防专利内部通报》上刊登，并通知国防专利权人，同时将解密的国防专利报送国务院专利行政部门转为普通专利。国务院专利行政部门应当及时将解密的国防专利向社会公告。

国防特許機構は、秘密区分の変更、解読又は秘密保持期間の延長の決定を、同機構が発行する『国防特許内部通報』に掲載し、国防特許権者に通知するとともに、解読した国防特許を国務院特許行政部門に送付して通常特許に転換する。国務院特許行政部門は、速やかに解読した国防特許を社会に公告しなければならない。

国防专利申请权和国防专利权经批准可以向国内的中国单位和个人转让。

国防特許出願権及び国防特許権は、承認を得て国内の中国の単位及び個人に譲渡することができる。

转让国防专利申请权或者国防专利权，应当确保国家秘密不被泄露，保证国防和军队建设不受影响，并向国防专利机构提出书面申请，由国防专利机构进行初步审查后依照本条例第三条第二款规定的职责分工，及时报送国务院国防科学技术工业主管部门、总装备部审批。

国防特許出願権又は国防特許権を譲渡する場合は、国家秘密が漏洩しないこと、国防及び軍隊建設に影響を及ぼさないことを確保し、国防特許機構に書面による申請を行い、国防特許機構が初歩審査を行った後、本条例第三条第二項に規定する職責の分担に従い、速やかに国務院国防科学技術工業主管部門、総装備部に送付して審査・承認を受ける。

国务院国防科学技术工业主管部门、总装备部应当自国防专利机构受理申请之日起30日内作出批准或者不批准的决定；作出不批准决定的，应当书面通知申请人并说明理由。

国務院国防科学技術工業主管部門、総装備部は、国防特許機構が申請を受理した日から30日以内に承認又は不承認の決定を行わなければならない。不承認の決定を行った場合は、書面により申請者に通知し、理由を説明しなければならない。

经批准转让国防专利申请权或者国防专利权的，当事人应当订立书面合同，并向国防专利机构登记，由国防专利机构在《国防专利内部通报》上刊登。国防专利申请权或者国防专利权的转让自登记之日起生效。

承認を得て国防特許出願権又は国防特許権を譲渡する場合、当事者は書面による契約を締結し、国防特許機構に登記し、国防特許機構が『国防特許内部通報』に掲載する。国防特許出願権又は国防特許権の譲渡は、登記の日から効力を生じる。

禁止向国外的单位和个人以及在国内的外国人和外国机构转让国防专利申请权和国防专利权。

国外の単位及び個人並びに国内の外国人及び外国機関に対する国防特許出願権及び国防特許権の譲渡を禁止する。

需要委托专利代理机构申请国防专利和办理其他国防专利事务的，应当委托国防专利机构指定的专利代理机构办理。专利代理机构及其工作人员对在办理国防专利申请和其他国防专利事务过程中知悉的国家秘密，负有保密义务。

国防特許を出願し、その他の国防特許事務を処理するために特許代理機関に委託する必要がある場合は、国防特許機構が指定する特許代理機関に委託して処理しなければならない。特許代理機関及びその職員は、国防特許出願及びその他の国防特許事務の処理過程で知り得た国家秘密について、秘密保持義務を負う。

申请国防专利的，应当向国防专利机构提交请求书、说明书及其摘要和权利要求书等文件。

国防特許を出願する場合は、国防特許機構に請求書、明細書及びその要約並びに特許請求の範囲等の書類を提出しなければならない。

国防专利申请人应当按照国防专利机构规定的要求和统一格式撰写申请文件，并亲自送交或者经过机要通信以及其他保密方式传交国防专利机构，不得按普通函件邮寄。

国防特許出願人は、国防特許機構が規定する要求及び統一様式に従い出願書類を作成し、自ら持参し、又は機要通信その他の秘密保持方式により国防特許機構に送付しなければならず、通常の郵便物で郵送してはならない。

国防专利机构收到国防专利申请文件之日为申请日；申请文件通过机要通信邮寄的，以寄出的邮戳日为申请日。

国防特許機構が国防特許出願書類を受け取った日を出願日とする。出願書類を機要通信で郵送した場合は、発送の消印日を出願日とする。

国防专利机构定期派人到国务院专利行政部门查看普通专利申请，发现其中有涉及国防利益或者对国防建设具有潜在作用需要保密的，经国务院专利行政部门同意后转为国防专利申请，并通知申请人。

国防特許機構は定期的に人員を派遣して国務院特許行政部門において通常特許出願を確認し、その中に国防利益に関わり又は国防建設に潜在的な作用を有し秘密を要するものを発見した場合は、国務院特許行政部門の同意を得て国防特許出願に転換し、出願人に通知する。

普通专利申请转为国防专利申请后，国防专利机构依照本条例的有关规定对该国防专利申请进行审查。

通常特許出願が国防特許出願に転換された後、国防特許機構は本条例の関連規定に従い当該国防特許出願について審査を行う。

授予国防专利权的发明，应当具备新颖性、创造性和实用性。

国防特許権を付与する発明は、新規性、創造性及び実用性を備えていなければならない。

新颖性，是指在申请日之前没有同样的发明在国外出版物上公开发表过、在国内出版物上发表过、在国内使用过或者以其他方式为公众所知，也没有同样的发明由他人提出过申请并在申请日以后获得国防专利权。

新規性とは、出願日前に、同一の発明が国外の刊行物に公表されず、国内の刊行物に掲載されず、国内で使用されず、その他公衆に知られることなく、また、他人が同一の発明を出願し、出願日後に国防特許権を取得していないことをいう。

创造性，是指同申请日之前已有的技术相比，该发明有突出的实质性特点和显著的进步。

進歩性とは、出願日前の既存技術と比較して、その発明が顕著な特徴と著しい進歩を有することをいう。

实用性，是指该发明能够制造或者使用，并且能够产生积极效果。

実用性とは、その発明が製造又は使用可能であり、かつ、積極的な効果を生み出すことができることをいう。

申请国防专利的发明在申请日之前6个月内，有下列情形之一的，不丧失新颖性：

国防特許出願の発明が出願日前6ヶ月以内に次の各号のいずれかに該当する場合、新規性を喪失しない。

(一)在国务院有关主管部门、中国人民解放军有关主管部门举办的内部展览会上首次展出的；

（一）国務院の所管部門又は中国人民解放軍の所管部門が開催する内部展示会に初めて出品された場合

(二)在国务院有关主管部门、中国人民解放军有关主管部门召开的内部学术会议或者技术会议上首次发表的；

（二）国務院の所管部門又は中国人民解放軍の所管部門が開催する内部学術会議又は技術会議で初めて発表された場合

(三)他人未经国防专利申请人同意而泄露其内容的。

（三）他人が国防特許出願人の同意なくその内容を漏洩した場合

有前款所列情形的，国防专利申请人应当在申请时声明，并自申请日起2个月内提供有关证明文件。

前項各号のいずれかに該当する場合、国防特許出願人は出願時にその旨を声明し、出願日から2ヶ月以内に関連証明書類を提出しなければならない。

国防专利机构对国防专利申请进行审查后，认为不符合本条例规定的，应当通知国防专利申请人在指定的期限内陈述意见或者对其国防专利申请进行修改、补正；无正当理由逾期不答复的，该国防专利申请即被视为撤回。

国防特許機構は国防特許出願を審査し、本条例の規定に適合しないと認める場合、国防特許出願人に対し、指定された期間内に意見を述べるか、又はその国防特許出願を修正・補正するよう通知しなければならない。正当な理由なく期限を過ぎても応答しない場合、当該国防特許出願は取下げとみなされる。

国防专利申请人在自申请日起6个月内或者在对第一次审查意见通知书进行答复时，可以对其国防专利申请主动提出修改。

国防特許出願人は、出願日から6ヶ月以内又は最初の審査意見通知書に対する応答時に、その国防特許出願を自発的に修正することができる。

申请人对其国防专利申请文件进行修改不得超出原说明书和权利要求书记载的范围。

出願人は、その国防特許出願書類の修正が、原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を超えてはならない。

国防专利申请人陈述意见或者对国防专利申请进行修改、补正后，国防专利机构认为仍然不符合本条例规定的，应当予以驳回。

国防特許出願人が意見を述べ、又は国防特許出願を修正・補正した後も、国防特許機構がなお本条例の規定に適合しないと認める場合、当該出願を拒絶しなければならない。

国防专利机构设立国防专利复审委员会，负责国防专利的复审和无效宣告工作。

国防特許機構は国防特許再審委員会を設置し、国防特許の再審及び無効宣告の業務を担当する。

国防专利复审委员会由技术专家和法律专家组成，其主任委员由国防专利机构负责人兼任。

国防特許再審委員会は技術専門家及び法律専門家から構成され、その主任委員は国防特許機構の責任者が兼任する。

国防专利申请人对国防专利机构驳回申请的决定不服的，可以自收到通知之日起3个月内，向国防专利复审委员会请求复审。国防专利复审委员会复审并作出决定后，通知国防专利申请人。

国防特許出願人が国防特許機構の拒絶査定に不服がある場合、通知を受領した日から3ヶ月以内に、国防特許再審委員会に再審を請求することができる。国防特許再審委員会は再審を行い決定を下した後、国防特許出願人に通知する。

国防专利申请经审查认为没有驳回理由或者驳回后经过复审认为不应当驳回的，由国务院专利行政部门作出授予国防专利权的决定，并委托国防专利机构颁发国防专利证书，同时在国务院专利行政部门出版的专利公报上公告该国防专利的申请日、授权日和专利号。国防专利机构应当将该国防专利的有关事项予以登记，并在《国防专利内部通报》上刊登。

国防特許出願が審査の結果、拒絶理由がないと認められた場合、又は拒絶後に再審により拒絶すべきでないと認められた場合、国務院特許行政部門は国防特許権を付与する決定を行い、国防特許機構に委託して国防特許証書を発行し、同時に国務院特許行政部門が発行する特許公報に当該国防特許の出願日、権利付与日及び特許番号を公告する。国防特許機構は当該国防特許の関連事項を登記し、『国防特許内部通報』に掲載する。

任何单位或者个人认为国防专利权的授予不符合本条例规定的，可以向国防专利复审委员会提出宣告该国防专利权无效的请求。

いかなる機関又は個人も、国防特許権の付与が本条例の規定に適合しないと認める場合、国防特許再審委員会に対し、当該国防特許権の無効宣告を請求することができる。

国防专利复审委员会对宣告国防专利权无效的请求进行审查并作出决定后，通知请求人和国防专利权人。宣告国防专利权无效的决定，国防专利机构应当予以登记并在《国防专利内部通报》上刊登，国务院专利行政部门应当在专利公报上公布。

国防特許再審委員会は国防特許権の無効宣告請求を審査し決定を下した後、請求人及び国防特許権者に通知する。国防特許権の無効宣告の決定は、国防特許機構が登記し、『国防特許内部通報』に掲載し、国務院特許行政部門は特許公報に公布する。

国防专利机构应当自授予国防专利权之日起3个月内，将该国防专利有关文件副本送交国务院有关主管部门或者中国人民解放军有关主管部门。收到文件副本的部门，应当在4个月内就该国防专利的实施提出书面意见，并通知国防专利机构。

国防特許機構は、国防特許権を付与した日から3ヶ月以内に、当該国防特許の関連書類の写しを国務院の所管部門又は中国人民解放軍の所管部門に送付しなければならない。書類の写しを受領した部門は、4ヶ月以内に当該国防特許の実施に関する書面意見を提出し、国防特許機構に通知しなければならない。

国务院有关主管部门、中国人民解放军有关主管部门，可以允许其指定的单位实施本系统或者本部门内的国防专利；需要指定实施本系统或者本部门以外的国防专利的，应当向国防专利机构提出书面申请，由国防专利机构依照本条例第三条第二款规定的职责分工报国务院国防科学技术工业主管部门、总装备部批准后实施。

国務院の所管部門又は中国人民解放軍の所管部門は、その指定する機関に対し、その系統又は部門内の国防特許を実施することを許可することができる。その系統又は部門外の国防特許を指定実施する必要がある場合、国防特許機構に書面申請を行い、国防特許機構が本条例第三条第二項に規定する職務分担に従い、国務院国防科学技術工業主管部門又は総装備部の承認を得て実施する。

国防专利机构对国防专利的指定实施予以登记，并在《国防专利内部通报》上刊登。

国防特許機構は国防特許の指定実施を登記し、『国防特許内部通報』に掲載する。

实施他人国防专利的单位应当与国防专利权人订立书面实施合同，依照本条例第二十五条的规定向国防专利权人支付费用，并报国防专利机构备案。实施单位不得允许合同规定以外的单位实施该国防专利。

他人の国防特許を実施する機関は、国防特許権者と書面による実施契約を締結し、本条例第二十五条の規定に従い国防特許権者に費用を支払い、かつ国防特許機構に届け出なければならない。実施機関は、契約に規定された以外の機関に当該国防特許を実施させてはならない。

国防专利权人许可国外的单位或者个人实施其国防专利的，应当确保国家秘密不被泄露，保证国防和军队建设不受影响，并向国防专利机构提出书面申请，由国防专利机构进行初步审查后依照本条例第三条第二款规定的职责分工，及时报送国务院国防科学技术工业主管部门、总装备部审批。

国防特許権者が外国の機関又は個人にその国防特許の実施を許諾する場合、国家秘密が漏洩しないこと、国防及び軍隊建設に影響を及ぼさないことを確保し、かつ国防特許機構に書面申請を行い、国防特許機構が初步審査を行った後、本条例第三条第二項に規定する職務分担に従い、速やかに国務院国防科学技術工業主管部門又は総装備部に送付し審査承認を得なければならない。

国务院国防科学技术工业主管部门、总装备部应当自国防专利机构受理申请之日起30日内作出批准或者不批准的决定；作出不批准决定的，应当书面通知申请人并说明理由。

国務院国防科学技術工業主管部門又は総装備部は、国防特許機構が申請を受理した日から30日以内に承認又は不承認の決定を行わなければならない。不承認の決定を行った場合、書面により申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

实施他人国防专利的，应当向国防专利权人支付国防专利使用费。实施使用国家直接投入的国防科研经费或者其他国防经费进行科研活动所产生的国防专利，符合产生该国防专利的经费使用目的的，可以只支付必要的国防专利实施费；但是，科研合同另有约定或者科研任务书另有规定的除外。

他人の国防特許を実施する場合、国防特許権者に国防特許使用料を支払わなければならない。国が直接投入した国防科研経費又はその他の国防経費による科研活動で生じた国防特許を実施する場合、当該国防特許を生じさせた経費の使用目的に合致するときは、必要な国防特許実施費のみを支払えばよい。ただし、科研契約に別段の定めがある場合又は科研任務書に別段の規定がある場合は除く。

前款所称国防专利实施费，是指国防专利实施中发生的为提供技术资料、培训人员以及进一步开发技术等所需的费用。

前項にいう国防特許実施費とは、国防特許の実施に際して技術資料の提供、人員の訓練及び技術のさらなる開発等に要する費用をいう。

国防专利指定实施的实施费或者使用费的数额，由国防专利权人与实施单位协商确定；不能达成协议的，由国防专利机构裁决。

国防特許の指定実施における実施費又は使用料の額は、国防特許権者と実施単位が協議して定める。協議が成立しない場合は、国防特許機構が裁定する。

国家对国防专利权人给予补偿。国防专利机构在颁发国防专利证书后，向国防专利权人支付国防专利补偿费，具体数额由国防专利机构确定。属于职务发明的，国防专利权人应当将不少于50%的补偿费发给发明人。

国は国防特許権者に補償を行う。国防特許機構は国防特許証書を交付した後、国防特許権者に国防特許補償費を支払う。具体的な額は国防特許機構が定める。職務発明に該当する場合、国防特許権者は補償費の50%以上を発明者に支給しなければならない。

国防专利机构出版的《国防专利内部通报》属于国家秘密文件，其知悉范围由国防专利机构确定。

国防特許機構が発行する「国防特許内部通報」は国家秘密文書に属し、その知得範囲は国防特許機構が定める。

《国防专利内部通报》刊登下列内容：

「国防特許内部通報」には次の内容を掲載する。

(一)国防专利申请中记载的著录事项；

(一) 国防特許出願に記載された書誌事項

(二)国防专利的权利要求书；

(二) 国防特許の請求項

(三)发明说明书的摘要；

(三) 発明明細書の要約

(四)国防专利权的授予；

(四) 国防特許権の付与

(五)国防专利权的终止；

(五) 国防特許権の消滅

(六)国防专利权的无效宣告；

(六) 国防特許権の無効宣告

(七)国防专利申请权、国防专利权的转移；

(七) 国防特許出願権、国防特許権の移転

(八)国防专利的指定实施；

(八) 国防特許の指定実施

(九)国防专利实施许可合同的备案；

(九) 国防特許実施許諾契約の备案

(十)国防专利的变更密级、解密；

(十) 国防特許の機密区分変更、解秘

(十一)国防专利保密期限的延长；

(十一) 国防特許の秘密期間の延長

(十二)国防专利权人的姓名或者名称、地址的变更；

(十二) 国防特許権者の氏名又は名称、住所の変更

(十三)其他有关事项。

(十三) その他関連事項

国防专利权被授予后，有下列情形之一的，经国防专利机构同意，可以查阅国防专利说明书：

国防特許権が付与された後、次の各号のいずれかに該当する場合、国防特許機構の同意を得て、国防特許明細書を閲覧することができる。

(一)提出宣告国防专利权无效请求的；

(一) 国防特許権の無効宣告を請求した場合

(二)需要实施国防专利的；

(二) 国防特許を実施する必要がある場合

(三)发生国防专利纠纷的；

(三) 国防特許紛争が発生した場合

(四)因国防科研需要的。

(四) 国防科研の必要による場合

查阅者对其在查阅过程中知悉的国家秘密负有保密义务。

閲覧者は、閲覧の過程で知り得た国家秘密について秘密保持義務を負う。

国务院有关主管部门、中国人民解放军有关主管部门和各省、自治区、直辖市的国防科学技术工业管理部门应当指定一个机构管理国防专利工作，并通知国防专利机构。该管理国防专利工作的机构在业务上受国防专利机构指导。

国務院の関連主管部門、中国人民解放軍の関連主管部門及び各省、自治区、直轄市の国防科学技術工業管理部門は、一つの機構を指定して国防特許業務を管理させ、かつ国防特許機構に通知しなければならない。当該国防特許業務を管理する機構は、業務上、国防特許機構の指導を受ける。

承担国防科研、生产任务以及参与军事订货的军队单位、国务院履行出资人职责的企业和国务院直属事业单位，应当指定相应的机构管理本单位的国防专利工作。

国防科学研究・生産任務を承担し、及び軍事発注に参与する軍隊機関、国務院が出資者としての責務を履行する企業及び国務院直属の事業機関は、相応の機構を指定して、本機関の国防特許業務を管理しなければならない。

国防专利机构应当事人请求，可以对下列国防专利纠纷进行调解：

国防特許機構は、当事者の請求により、次の国防特許紛争について調停を行うことができる。

(一)国防专利申请权和国防专利权归属纠纷；

（一）国防特許出願権及び国防特許権の帰属に関する紛争

(二)国防专利发明人资格纠纷；

（二）国防特許発明者の資格に関する紛争

(三)职务发明的发明人的奖励和报酬纠纷；

（三）職務発明の発明者に対する奨励及び報酬に関する紛争

(四)国防专利使用费和实施费纠纷。

（四）国防特許の使用料及び実施料に関する紛争

除《中华人民共和国专利法》和本条例另有规定的以外，未经国防专利权人许可实施其国防专利，即侵犯其国防专利权，引起纠纷的，由当事人协商解决；不愿协商或者协商不成的，国防专利权人或者利害关系人可以向人民法院起诉，也可以请求国防专利机构处理。

『中華人民共和国特許法』及び本条例に別段の定めがある場合を除き、国防特許権者の許可を得ずにその国防特許を実施することは、その国防特許権を侵害するものであり、紛争が生じた場合には、当事者間の協議により解決する。協議を望まないか又は協議が調わない場合には、国防特許権者又は利害関係者は人民法院に提訴することができ、又は国防特許機構に処理を請求することもできる。

违反本条例规定，泄露国家秘密的，依照《中华人民共和国保守国家秘密法》和国家有关规定处理。

本条例の規定に違反して国家秘密を漏洩した場合は、『中華人民共和国国家秘密保持法』及び国家の関連規定に従って処理する。

向国防专利机构申请国防专利和办理其他手续，应当按照规定缴纳费用。

国防特許機構に国防特許を出願し、及びその他の手続きを行う場合は、規定に従って費用を納付しなければならない。

《中华人民共和国专利法》和《中华人民共和国专利法实施细则》的有关规定适用于国防专利，但本条例有专门规定的依照本条例的规定执行。

『中華人民共和国特許法』及び『中華人民共和国特許法実施細則』の関連規定は国防特許に適用する。ただし、本条例に特別の定めがある場合は、本条例の規定に従って執行する。

本条例自2004年11月1日起施行。1990年7月30日国务院、中央军事委员会批准的《国防专利条例》同时废止。

本条例は2004年11月1日から施行する。1990年7月30日に国務院及び中央軍事委員会が批准した『国防特許条例』は同時に廃止する。