(1987年4月1日国务院发布 根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2019年4月23日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订 根据2024年12月6日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)
(1987年4月1日国務院公布 2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正 2019年4月23日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正 2024年12月6日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正)
总 则
総 則
为创造良好的公共场所卫生条件,预防疾病,保障人体健康,制定本条例。
良好な公共の場所の衛生条件を創り出し、疾病を予防し、人体の健康を保障するため、本条例を制定する。
本条例适用于下列公共场所:
本条例は次の公共の場所に適用する:
(一)宾馆、旅店、招待所;
(一)ホテル、旅館、宿泊所
(二)公共浴室、理发店、美容店;
(二)公衆浴場、理髪店、美容店
(三)影剧院、录像厅(室)、游艺厅(室)、舞厅、音乐厅;
(三)映画館、ビデオホール(室)、ゲームセンター(室)、ダンスホール、音楽ホール
(四)体育场(馆)、游泳场(馆)、公园;
(四)体育館(競技場)、プール(水泳場)、公園
(五)展览馆、博物馆、美术馆、图书馆;
(五)展示館、博物館、美術館、図書館
(六)商场(店)、书店;
(六)デパート(商店)、書店
(七)候诊室、候车(机、船)室、公共交通工具。
(七)待合室、待合(機・船)室、公共交通機関
公共场所的下列项目应符合国家卫生标准和要求:
公共の場所の次の項目は国家の衛生基準及び要求に適合しなければならない:
(一)空气、微小气候(湿度、温度、风速);
(一)空気、微気候(湿度、温度、風速)
(二)水质;
(二)水質
(三)采光、照明;
(三)採光、照明
(四)噪音;
(四)騒音
(五)顾客用具和卫生设施。
(五)顧客用器具及び衛生施設
公共场所的卫生标准和要求,由国务院疾病预防控制部门负责制定。
公共の場所の衛生基準及び要求は、国務院疾病予防管理部門が責任をもって制定する。
国家对公共场所实行“卫生许可证”制度。
国は公共の場所に対して「衛生許可証」制度を実施する。
“卫生许可证”由设区的市级、县级人民政府疾病预防控制部门签发。
「衛生許可証」は、区を設けた市級、県級の人民政府疾病予防管理部門が発行する。
卫生管理
衛生管理
公共场所的主管部门应当建立卫生管理制度,配备专职或者兼职卫生管理人员,对所属经营单位(包括个体经营者,下同)的卫生状况进行经常性检查,并提供必要的条件。
公共の場所の主管部門は衛生管理制度を確立し、専任又は兼任の衛生管理者を配置し、所属する経営単位(個人経営者を含む。以下同じ。)の衛生状況について常時検査を行い、かつ必要な条件を提供しなければならない。
经营单位应当负责所经营的公共场所的卫生管理,建立卫生责任制度,对本单位的从业人员进行卫生知识的培训和考核工作。
経営単位は、経営する公共の場所の衛生管理を責任をもって行い、衛生責任制度を確立し、自らの従業員に対して衛生知識の研修及び考課を行わなければならない。
公共场所直接为顾客服务的人员,持有“健康合格证”方能从事本职工作。患有痢疾、伤寒、病毒性肝炎、活动期肺结核、化脓性或者渗出性皮肤病以及其他有碍公共卫生的疾病的,治愈前不得从事直接为顾客服务的工作。
公共の場所で直接顧客にサービスを提供する者は、「健康合格証」を所持していなければ、本来の業務に従事することができない。赤痢、チフス、ウイルス性肝炎、活動性肺結核、化膿性又は滲出性皮膚疾患その他公衆衛生に支障を及ぼす疾病にかかっている者は、治癒するまで直接顧客にサービスを提供する業務に従事してはならない。
除公园、体育场(馆)、公共交通工具和本条第二款规定的实行卫生备案管理的公共场所外,经营单位应当在营业前向设区的市级、县级人民政府疾病预防控制部门申请办理“卫生许可证”。
公園、体育館(競技場)、公共交通機関及び本条第二項に規定する衛生備案管理を実施する公共の場所を除き、経営単位は営業前に、区を設けた市級、県級の人民政府疾病予防管理部門に対して「衛生許可証」の申請手続きを行わなければならない。
录像厅(室)、音乐厅、展览馆、博物馆、美术馆、图书馆、书店的经营单位应当在营业之日起30天内向设区的市级、县级人民政府疾病预防控制部门办理卫生备案。
ビデオホール(室)、音楽ホール、展示館、博物館、美術館、図書館、書店の経営単位は、営業開始日から30日以内に、設区市または県級人民政府の疾病予防管理部門に衛生备案を処理しなければならない。
公共场所因不符合卫生标准和要求造成危害健康事故的,经营单位应妥善处理,并及时报告卫生防疫机构。
公共場所が衛生基準および要求に適合せず、健康被害事故を引き起こした場合、経営単位は適切に処理し、速やかに衛生防疫機関に報告しなければならない。
卫生监督
衛生監督
各级卫生防疫机构,负责管辖范围内的公共场所卫生监督工作。
各級の衛生防疫機関は、管轄範囲内の公共場所の衛生監督業務を担当する。
民航、铁路、交通、厂(场)矿卫生防疫机构对管辖范围内的公共场所,施行卫生监督,并接受当地卫生防疫机构的业务指导。
民航、鉄道、交通、工場(場)鉱山の衛生防疫機関は、管轄範囲内の公共場所に対して衛生監督を実施し、かつ現地の衛生防疫機関の業務指導を受ける。
卫生防疫机构根据需要设立公共场所卫生监督员,执行卫生防疫机构交给的任务。公共场所卫生监督员由同级人民政府发给证书。
衛生防疫機関は必要に応じて公共場所衛生監督員を設置し、衛生防疫機関から与えられた任務を執行する。公共場所衛生監督員は同級人民政府から証明書を交付される。
民航、铁路、交通、工矿企业卫生防疫机构的公共场所卫生监督员,由其上级主管部门发给证书。
民航、鉄道、交通、工場企業の衛生防疫機関の公共場所衛生監督員は、その上級主管部門から証明書を交付される。
卫生防疫机构对公共场所的卫生监督职责:
衛生防疫機関の公共場所に対する衛生監督職責は以下の通り:
(一)对公共场所进行卫生监测和卫生技术指导;
(一)公共場所に対して衛生モニタリングおよび衛生技術指導を行う。
(二)监督从业人员健康检查,指导有关部门对从业人员进行卫生知识的教育和培训。
(二)従業員の健康診断を監督し、関係部門が従業員に対して衛生知識の教育と訓練を行うよう指導する。
卫生监督员有权对公共场所进行现场检查,索取有关资料,经营单位不得拒绝或隐瞒。卫生监督员对所提供的技术资料有保密的责任。
衛生監督員は公共場所に対して現場検査を行い、関係資料を要求する権利を有し、経営単位は拒否または隠蔽してはならない。衛生監督員は提供された技術資料に対して秘密を保持する責任を負う。
公共场所卫生监督员在执行任务时,应佩戴证章、出示证件。
公共場所衛生監督員は任務執行時には、証章を着用し、証書を提示しなければならない。
罚 则
罰則
凡有下列行为之一的单位或者个人,卫生防疫机构可以根据情节轻重,给予警告、罚款、停业整顿、吊销“卫生许可证”的行政处罚:
次の行為のいずれかを行った単位または個人に対して、衛生防疫機関は情状の軽重に応じて、警告、罰金、営業停止、衛生許可証の取り消しの行政処罰を与えることができる:
(一)卫生质量不符合国家卫生标准和要求,而继续营业的;
(一)衛生品質が国家衛生基準および要求に適合しないにもかかわらず、営業を継続する。
(二)未获得“健康合格证”,而从事直接为顾客服务的;
(二)健康合格証を取得せずに、直接顧客にサービスを提供する。
(三)拒绝卫生监督的;
(三)衛生監督を拒否する。
(四)未取得“卫生许可证”擅自营业,或者未办理卫生备案的。
(四)衛生許可証を取得せずに無断で営業する、または衛生备案を処理しない。
罚款一律上交国库。
罰金はすべて国庫に納付する。
违反本条例的规定造成严重危害公民健康的事故或中毒事故的单位或者个人,应当对受害人赔偿损失。
本条例の規定に違反して、公民の健康に重大な危害を及ぼす事故または中毒事故を引き起こした単位または個人は、被害者に対して損害賠償を行わなければならない。
违反本条例致人残疾或者死亡,构成犯罪的,应由司法机关依法追究直接责任人员的刑事责任。
本条例に違反して人を障害または死亡させ、犯罪を構成する場合、司法機関が法に基づき直接責任者の刑事責任を追及する。
对罚款、停业整顿及吊销“卫生许可证”的行政处罚不服的,在接到处罚通知之日起15天内,可以向当地人民法院起诉。但对公共场所卫生质量控制的决定应立即执行。对处罚的决定不履行又逾期不起诉的,由卫生防疫机构向人民法院申请强制执行。
罰金、営業停止および衛生許可証の取り消しの行政処罰に不服がある場合、処罰通知を受け取った日から15日以内に、現地の人民法院に訴訟を提起することができる。ただし、公共場所の衛生品質管理に関する決定は直ちに執行しなければならない。処罰決定に従わず、かつ期限を過ぎても訴訟を提起しない場合、衛生防疫機関は人民法院に強制執行を申請する。
公共场所卫生监督机构和卫生监督员必须尽职尽责,依法办事。对玩忽职守,滥用职权,收取贿赂的,由上级主管部门给予直接责任人员行政处分。构成犯罪的,由司法机关依法追究直接责任人员的刑事责任。
公共場所衛生監督機関および衛生監督員は職責を全うし、法に基づき行動しなければならない。職務怠慢、権限乱用、収賄を行った場合、上級主管部門は直接責任者に行政処分を与える。犯罪を構成する場合、司法機関が法に基づき直接責任者の刑事責任を追及する。
附 则
附則
本条例的实施细则由国务院卫生行政部门负责制定。
本条例の実施細則は、国務院衛生行政部門が責任をもって制定する。
本条例自发布之日起施行。
本条例は公布の日から施行する。