農民負担費用及び労務管理条例

(1991年11月5日国务院第92次常务会议通过　1991年12月7日中华人民共和国国务院令第92号发布　自发布之日起施行)

(1991年11月5日 国務院第92回常務会議通過 1991年12月7日 中華人民共和国国務院令第92号公布 公布日より施行)

为了减轻农民负担，保护农民的合法权益，调动农民的生产积极性，促进农村经济持续稳定协调发展，制定本条例。

農民の負担を軽減し、農民の合法的権益を保護し、農民の生産意欲を引き出し、農村経済の持続的かつ安定した協調的発展を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称农民承担的费用和劳务，是指农民除缴纳税金，完成国家农产品定购任务外，依照法律、法规所承担的村(包括村民小组，下同)提留、乡(包括镇，下同)统筹费、劳务(农村义务工和劳动积累工)以及其他费用。

本条例において「農民が負担する費用及び労務」とは、農民が税金を納め、国家の農産品定購任務を完了するほか、法律・法規に基づいて負担する村（村民小組を含む。以下同じ）の「村提留」、郷（鎮を含む。以下同じ）の「郷統籌費」、労務（農村義務工及び労働積累工）その他の費用をいう。

向国家缴纳税金，完成国家农产品定购任务，承担前款规定的各项费用和劳务，是农民应尽的义务。除此以外要求农民无偿提供任何财力、物力和劳务的，均为非法行为，农民有权拒绝。

国家に税金を納め、国家の農産品定購任務を完了し、前項に規定する各費用及び労務を負担することは、農民の果たすべき義務である。これ以外に農民に対して無償で財力、物力又は労務の提供を求めることは、いずれも違法行為であり、農民はこれを拒否する権利を有する。

国务院农业行政主管部门主管全国农民承担费用和劳务(以下简称农民负担)的监督管理工作。县级以上地方人民政府农业行政主管部门主管本行政区域内的农民负担监督管理工作。

国務院農業行政主管部門は、全国の農民負担費用及び労務（以下「農民負担」という）の監督管理業務を主管する。県級以上の地方人民政府農業行政主管部門は、その行政区域内の農民負担監督管理業務を主管する。

乡人民政府主管本乡的农民负担监督管理工作，日常工作由乡农村经济经营管理部门负责。

郷人民政府は、その郷の農民負担監督管理業務を主管し、日常業務は郷農村経済経営管理部門が担当する。

各级农民负担监督管理部门负责检查有关农民负担管理的法律、法规和政策的执行情况；会同有关主管部门审核涉及农民负担的文件；协助有关机关处理涉及农民负担的案件；培训农民负担监督管理工作人员。

各級農民負担監督管理部門は、農民負担管理に関する法律、法規及び政策の執行状況を検査し、関係主管部門と共同で農民負担に関わる文書を審査し、関係機関が農民負担に関わる案件を処理するのを支援し、農民負担監督管理業務従事者を訓練する責任を負う。

国家鼓励和支持发展农村集体经济，提倡主要依靠集体经营增加的收入，兴办农村社会主义物质文明和精神文明建设事业。

国は農村集団経済の発展を奨励し支援し、主として集団経営による収入の増加に依存して、農村の社会主義物質文明及び精神文明建設事業を興すことを提唱する。

农民直接向集体经济组织缴纳的村提留和乡统筹费(不含乡村集体所有制企业缴纳的利润)，以乡为单位，以国家统计局批准、农业部制定的农村经济收益分配统计报表和计算方法统计的数字为依据，不得超过上一年农民人均纯收入的5%。对经济发达的地区，经省、自治区、直辖市批准，可以适当提高提取比例。

農民が直接集団経済組織に納付する村提留及び郷統籌費（郷村集団所有制企業が納付する利益を除く）は、郷を単位とし、国家統計局が承認し農業部が制定した農村経済収益分配統計報告表及び計算方法に基づいて統計された数値を根拠とし、前年度の農民一人当たり純収入の5%を超えてはならない。経済発展の進んだ地域については、省、自治区、直轄市の承認を得て、徴収割合を適宜引き上げることができる。

乡统筹费的最高限额由省、自治区、直辖市确定。

郷統籌費の最高限度額は、省、自治区、直轄市が定める。

村提留包括公积金、公益金和管理费：

村提留には、公積金、公益金及び管理費が含まれる。

(一)公积金，用于农田水利基本建设、植树造林、购置生产性固定资产和兴办集体企业。

(一) 公積金は、農田水利基本建設、植林、生産性固定資産の購入及び集団企業の興業に使用する。

(二)公益金，用于五保户供养、特别困难户补助、合作医疗保健以及其他集体福利事业。

(二) 公益金は、五保戸の扶養、特別困難世帯への補助、合作医療保健その他の集団福祉事業に使用する。

(三)管理费，用于村干部报酬和管理开支。

(三) 管理費は、村幹部の報酬及び管理支出に使用する。

村干部报酬实行定额补助和误工补贴两种形式。具体定额补助人数、标准和误工补贴办法，由乡人民政府根据村规模、经济发展水平和实际工作需要制定，报县级人民政府农民负担监督管理部门备案。

村幹部の報酬は、定額補助と誤工手当の二つの形式を採用する。具体的な定額補助人数、基準及び誤工手当の方法は、郷人民政府が村の規模、経済発展水準及び実際の業務需要に基づいて制定し、県級人民政府の農民負担監督管理部門に報告し記録する。

乡统筹费用于安排乡村两级办学、计划生育、优抚、民兵训练、修建乡村道路等民办公助事业。

郷統籌費は、郷村両級の学校教育、計画出産、優撫、民兵訓練、郷村道路の建設等の民辦公助事業の手配に使用する。

乡统筹费可以用于五保户供养。五保户供养从乡统筹费中列支的，不得在村提留中重复列支。

郷統籌費は五保戸の扶養に使用することができる。五保戸の扶養を郷統籌費から支出する場合、村提留で重複して支出してはならない。

乡统筹费内的乡村两级办学经费(即农村教育事业费附加)用于本乡范围内乡村两级的民办教育事业。

郷統籌費内の郷村両級学校教育経費（即ち農村教育事業費附加）は、本郷の範囲内の郷村両級の民営教育事業に使用する。

乡村两级办学经费在乡统筹费内所占比例，由省、自治区、直辖市人民政府教育主管部门提出，经同级农民负担监督管理部门审核，报省、自治区、直辖市人民政府批准，并报国务院农业行政主管部门和教育主管部门备案。

郷村両級学校教育経費の郷統籌費に占める割合は、省、自治区、直轄市人民政府の教育主管部門が提案し、同級の農民負担監督管理部門の審査を経て、省、自治区、直轄市人民政府の承認を得て、国務院農業行政主管部門及び教育主管部門に報告し記録する。

农村义务工，主要用于植树造林、防汛、公路建勤、修缮校舍等。按标准工日计算，每个农村劳动力每年承担五至十个农村义务工。

農村義務工は、主として植林、洪水防止、道路建設勤務、校舎の修繕等に使用する。標準工日で計算し、農村労働力一人当たり年間五から十の農村義務工を負担する。

因抢险救灾，需要增加农村义务工的，由当地人民政府统筹安排。

災害救助のため、農村義務工を増やす必要がある場合は、現地人民政府が統一的に手配する。

劳动积累工，主要用于农田水利基本建设和植树造林。按标准工日计算，每个农村劳动力每年承担十至二十个劳动积累工。有条件的地方，经县级以上人民政府批准，可以适当增加。劳动积累工应当主要在农闲期间使用。

労働積累工は、主として農田水利基本建設及び植林に使用する。標準工日で計算し、農村労働力一人当たり年間十から二十の労働積累工を負担する。条件の整った地域では、県級以上人民政府の承認を得て、適宜増やすことができる。労働積累工は主として農閑期に使用すべきである。

村提留和乡统筹费主要按农民从事的产业和经济收入承担。

村積立金及び郷統籌費は、主に農民の従事する産業及び経済収入に基づいて負担する。

承包耕地的农民按其承包的耕地面积或者劳动力向其所属的集体经济组织缴纳村提留和乡统筹费。

耕地を請け負った農民は、その請け負った耕地面積又は労働力に応じて、所属する集体经济組織に村積立金及び郷統籌費を納付する。

经营个体工商业和私营企业的，应在税后按经营所在地规定的提取比例，缴纳村提留和乡统筹费，但不计算在本条例第六条规定的限额比例之内。

個人工商業及び私営企業を経営する者は、税引き後、経営所在地の規定に従った徴収割合で村積立金及び郷統籌費を納付するものとするが、本条例第六条に定める限度割合には算入しない。

对收入水平在本村平均线以下的革命烈军属、伤残军人、失去劳动能力的复员退伍军人和特别困难户，经村集体经济组织成员大会或者成员代表会议讨论评定，适当减免村提留。

収入水準が当該村の平均線以下の革命烈士軍属、傷病軍人、労働能力を失った復員・退役軍人及び特別困難世帯については、村集体经济組織の構成員総会又は構成員代表会議の審議・評定を経て、村積立金を適切に減免することができる。

乡人民政府评定的贫困村，经村集体经济组织提出申请，乡农民负担监督管理部门审核、乡人民政府同意，报乡人民代表大会审议通过，可以适当核减乡统筹费。

郷人民政府が評定した貧困村については、村集体经济組織の申請、郷農民負担監督管理部門の審査、郷人民政府の同意を経て、郷人民代表大会の審議・可決を得た上で、郷統籌費を適切に減額することができる。

农村义务工和劳动积累工以出劳为主，本人要求以资代劳的，须经村集体经济组织批准。

農村義務工及び労働積累工は、労務提供を主とし、本人が金銭による代償を希望する場合は、村集体经济組織の承認を得なければならない。

对因病或者伤残不能承担农村义务工、劳动积累工的，经村集体经济组织成员大会或者成员代表会议讨论通过，可以减免。

疾病又は傷害により農村義務工及び労働積累工を負担できない者については、村集体经济組織の構成員総会又は構成員代表会議の審議・可決を経て、減免することができる。

村提留和乡统筹费，实行全年统算统收制度，由村集体经济组织和乡人民政府组织收取。

村積立金及び郷統籌費は、年間を通じた統一的計算及び徴収制度を実施し、村集体经济組織及び郷人民政府が組織して徴収する。

村提留，由村集体经济组织每年年底作出当年决算方案并提出下一年度预算方案，经村集体经济组织成员大会或者成员代表会议讨论通过，报乡人民政府备案。讨论通过的预、决算方案，应当张榜公布，接受群众监督。

村積立金については、村集体经济組織が毎年末に当年の決算案を作成し、翌年度の予算案を策定し、村集体经济組織の構成員総会又は構成員代表会議の審議・可決を経て、郷人民政府に報告する。審議・可決された予算・決算案は、公示し、住民の監督を受けるものとする。

村民委员会应当对村提留的收取和使用实施监督。

村民委員会は、村積立金の徴収及び使用について監督を実施しなければならない。

乡统筹费，由乡人民政府商乡集体经济组织每年年底作出当年决算方案并编制下一年度预算方案，经乡人民代表大会审议通过后，连同本乡范围内的村提留预算方案，一并报县级人民政府农民负担监督管理部门备案。讨论通过后的乡统筹费预、决算方案，应当张榜公布，接受群众监督。

郷統籌費については、郷人民政府が郷集体经济組織と協議し、毎年末に当年の決算案を作成し、翌年度の予算案を策定し、郷人民代表大会の審議・可決を経た後、当該郷の範囲内の村積立金予算案と併せて、県級人民政府の農民負担監督管理部門に報告する。審議・可決された郷統籌費の予算・決算案は、公示し、住民の監督を受けるものとする。

乡统筹费属于集体经济组织范围内全体农民所有，主要用于本乡民办公助事业，不得混淆和改变乡统筹费的集体资金性质和用途。

郷統籌費は、集体经济組織の範囲内の全農民に帰属し、主に当該郷の民辦公助事業に使用され、郷統籌費の集体資金としての性質及び用途を混同又は変更してはならない。

对村提留和乡统筹费，应当实行严格的财务管理制度。集体经济组织应当对村提留和乡统筹费的使用实行内部审计监督制度。

村積立金及び郷統籌費については、厳格な財務管理制度を実施しなければならない。集体经济組織は、村積立金及び郷統籌費の使用について内部監査制度を実施しなければならない。

农村义务工和劳动积累工，由乡人民政府商村集体经济组织提出用工计划，经乡人民代表大会审议通过后执行，年终由村集体经济组织张榜公布用工情况，接受群众监督。

農村義務工及び労働積累工については、郷人民政府が村集体经济組織と協議して用工計画を策定し、郷人民代表大会の審議・可決を経て執行し、年末に村集体经济組織が用工状況を公示し、住民の監督を受けるものとする。

面向农民的行政事业性收费，其项目设置、标准的制定和调整，须经省、自治区、直辖市以上人民政府财政、物价主管部门会同农民负担监督管理部门批准，重要项目须经国务院或者省、自治区、直辖市人民政府批准。

農民を対象とする行政事業性収費については、その項目設定、基準の制定及び調整は、省、自治区、直辖市以上の人民政府の財政、物価主管部門が農民負担監督管理部門と協議して承認しなければならず、重要項目は国務院又は省、自治区、直辖市の人民政府の承認を得なければならない。

向农民集资，必须在法律、法规和国务院有关政策允许的范围内进行，并遵循自愿、适度、出资者受益、资金定向使用的原则。集资项目的设置和范围的确定，须经省、自治区、直辖市以上人民政府计划主管部门会同财政主管部门、农民负担监督管理部门批准，重要项目须经国务院或者省、自治区、直辖市人民政府批准。

農民に対する資金募集は、法律、法規及び国務院の関連政策が認める範囲内で行い、かつ、自発性、適度性、出資者の受益、資金の特定目的使用の原則に従わなければならない。募集項目の設定及び範囲の決定は、省、自治区、直辖市以上の人民政府の計画主管部門が財政主管部門及び農民負担監督管理部門と協議して承認しなければならず、重要項目は国務院又は省、自治区、直辖市の人民政府の承認を得なければならない。

在农村建立各种基金，须经国务院财政主管部门会同农民负担监督管理部门和有关主管部门批准，重要项目须经国务院批准。

農村における各種基金の設立は、国務院の財政主管部門が農民負担監督管理部門及び関連主管部門と協議して承認しなければならず、重要項目は国務院の承認を得なければならない。

向农民发放牌照、证件和簿册，必须依照法律、法规的规定或者经省、自治区、直辖市以上人民政府批准。

農民に対する牌照、証書及び簿冊の発行は、法律、法規の規定に従い、又は省、自治区、直辖市以上の人民政府の承認を得なければならない。

向农民发放牌照、证件和簿册，只准收取工本费。

農民に対する牌照、証書及び簿冊の発行に際しては、実費のみを徴収することができる。

向农民发行有价证券、报刊和书籍，应当遵循自愿原则，任何单位不得摊派。

農民に対する有価証券、新聞・雑誌及び書籍の発行は、自発性の原則に従わなければならず、いかなる機関も押し付けを行ってはならない。

组织农民参加保险，应当遵守法律、法规的规定。

農民の保険加入の組織化は、法律、法規の規定を遵守しなければならない。

严禁非法对农民罚款和没收财物。

農民に対する違法な罰金及び財物没収を厳禁する。

国家机关工作人员在农村执行公务，所需经费不得向农民和集体经济组织摊派。

国家機関の職員が農村で公務を執行する際に必要な経費は、農民及び集体经济組織に押し付けてはならない。

企业、事业单位为农民和集体经济组织提供经济、技术、劳务、信息等服务，应当遵循自愿原则。收取服务费用，应当按照国家有关规定执行。

企業、事業機関が農民及び集体经济組織に経済、技術、労務、情報等のサービスを提供する場合は、自発性の原則に従わなければならない。サービス費用の徴収は、国家の関連規定に従って行わなければならない。

任何行政机关、事业单位在农村设置机构或者配备人员，所需经费不得向农民和集体经济组织摊派。

いかなる行政機関、事業単位も、農村に機構を設置し又は人員を配置する場合、必要な経費を農民及び集団経済組織に割り振ってはならない。

任何单位和个人都有权举报违反本条例的行为。农民负担监督管理部门和有关主管部门接到举报后，必须及时查处或者提请同级人民政府依法处理。

いかなる単位及び個人も、本条例に違反する行為を通報する権利を有する。農民負担監督管理部門及び関係主管部門は、通報を受けた後、速やかに調査処理し、又は同級人民政府に法に従い処理するよう上申しなければならない。

有下列事迹之一的单位和个人，可以由人民政府给予表彰或者奖励：

次の事績の一つを有する単位及び個人は、人民政府から表彰又は奨励を受けることができる。

(一)严格执行本条例规定，切实减轻农民负担的；

(一) 本条例の規定を厳格に執行し、農民の負担を実際に軽減したもの。

(二)在农民负担监督管理工作中，认真履行本条例规定职责，成绩显著的；

(二) 農民負担監督管理業務において、本条例の規定する職責を真摯に履行し、成績が顕著なもの。

(三)检举、揭发向农民乱收费、乱集资、乱罚款和各种摊派行为，有突出贡献的。

(三) 農民に対する勝手な費用徴収、勝手な資金集め、勝手な罰金及び各種の割り振り行為を告発・摘発し、顕著な貢献をしたもの。

违反本条例规定设置的收费、集资和基金项目，由农民负担监督管理部门或者有关部门报请同级人民政府予以撤销。

本条例の規定に違反して設定された費用徴収、資金集め及び基金項目は、農民負担監督管理部門又は関係部門が同級人民政府に報告して取り消させる。

违反本条例规定向农民和集体经济组织收费、集资和进行各种摊派的，由农民负担监督管理部门或者有关部门报请同级人民政府责令如数退还非法收取的款物。

本条例の規定に違反して農民及び集団経済組織に対して費用徴収、資金集め及び各種の割り振りを行った場合は、農民負担監督管理部門又は関係部門が同級人民政府に報告して、違法に徴収した金品を全額返還するよう命じさせる。

违反本条例和国务院有关规定增加的农村义务工和劳动积累工，经乡农民负担监督管理部门核实，由乡人民政府在下一年度用工计划中扣减，或者由用工单位按标准工日给予农民出工补贴。

本条例及び国務院の関係規定に違反して増加した農村義務工及び労働積累工は、郷農民負担監督管理部門の確認を経て、郷人民政府が翌年度の用工計画から減額し、又は用工単位が標準工日により農民に出工手当を支給する。

对违反本条例规定的单位负责人和直接责任人员，由农民负担监督管理部门提请上述人员所在单位或者有关主管机关给予行政处分。

本条例の規定に違反した単位の責任者及び直接責任者に対しては、農民負担監督管理部門が当該人員の所属単位又は関係主管機関に上申して行政処分を与えさせる。

对检举、揭发、控告和抵制向农民乱收费、乱集资、乱罚款和进行各种摊派的单位和人员打击报复，属于违反《中华人民共和国行政监察条例》的，由行政监察机关依法处理；属于违反《中华人民共和国治安管理处罚条例》的，由公安机关依法处罚；构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

農民に対する勝手な費用徴収、勝手な資金集め、勝手な罰金及び各種の割り振りを告発、摘発、告訴及び抵制した単位及び人員に対して報復を行った場合、『中華人民共和国行政監察条例』に違反するものは行政監察機関が法に従い処理し、『中華人民共和国治安管理処罰条例』に違反するものは公安機関が法に従い処罰し、犯罪を構成するものは司法機関が法に従い刑事責任を追及する。

各省、自治区、直辖市可以根据本条例，结合本地的实际情况，制定实施细则。

各省、自治区、直轄市は、本条例に基づき、当地の実際の状況を考慮して、実施細則を制定することができる。

本条例由国务院农业行政主管部门负责解释，并组织实施。

本条例は、国務院農業行政主管部門が解釈を担当し、かつ組織実施する。

本条例自发布之日起施行。

本条例は、公布の日から施行する。