KYB CHINA(1989年10月20日中华人民共和国国务院令第42号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订 2022年1月23日中华人民共和国国务院令第751号第二次修订)
（1989年10月20日 中華人民共和国国務院令第42号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第一次改正、2022年1月23日 中華人民共和国国務院令第751号により第二次改正）
为了加强水下文物保护工作的管理，根据《中华人民共和国文物保护法》的有关规定，制定本条例。
水中文化財の保護管理業務を強化するため、『中華人民共和国文物保護法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。
本条例所称水下文物，是指遗存于下列水域的具有历史、艺术和科学价值的人类文化遗产：
本条例でいう水中文化財とは、次の水域に遺存する、歴史的、芸術的、科学的価値を有する人類の文化遺産をいう。
(一)遗存于中国内水、领海内的一切起源于中国的、起源国不明的和起源于外国的文物；
（一）中国の内水、領海内に遺存する、すべての中国起源、起源国不明及び外国起源の文物
(二)遗存于中国领海以外依照中国法律由中国管辖的其他海域内的起源于中国的和起源国不明的文物；
（二）中国領海外で中国法律により中国が管轄するその他の海域内に遺存する、中国起源及び起源国不明の文物
(三)遗存于外国领海以外的其他管辖海域以及公海区域内的起源于中国的文物。
（三）外国領海以外のその他の管轄海域及び公海区域内に遺存する、中国起源の文物
前款规定内容不包括1911年以后的与重大历史事件、革命运动以及著名人物无关的水下遗存。
前項の規定は、1911年以降の重大な歴史的事件、革命運動及び著名人に関係のない水中遺存を含まない。
本条例第二条第一款第一项、第二项所规定的水下文物属于国家所有，国家对其行使管辖权；本条例第二条第一款第三项所规定的水下文物，遗存于外国领海以外的其他管辖海域以及公海区域内的起源国不明的文物，国家享有辨认器物物主的权利。
本条例第二条第一項第一号、第二号に規定する水中文化財は国家所有とし、国家がその管轄権を行使する。本条例第二条第一項第三号に規定する水中文化財のうち、外国領海以外のその他の管轄海域及び公海区域内に遺存する起源国不明の文物については、国家は器物の所有者を識別する権利を有する。
国务院文物主管部门负责全国水下文物保护工作。县级以上地方人民政府文物主管部门负责本行政区域内的水下文物保护工作。
国務院文物主管部門は全国の水中文化財保護業務を担当する。県級以上の地方人民政府文物主管部門はその行政区域内の水中文化財保護業務を担当する。
县级以上人民政府其他有关部门在各自职责范围内，负责有关水下文物保护工作。
県級以上の人民政府のその他の関係部門は、それぞれの職責の範囲内で、関連する水中文化財保護業務を担当する。
中国领海以外依照中国法律由中国管辖的其他海域内的水下文物，由国务院文物主管部门负责保护工作。
中国領海外で中国法律により中国が管轄するその他の海域内の水中文化財は、国務院文物主管部門が保護業務を担当する。
任何单位和个人都有依法保护水下文物的义务。
すべての単位及び個人は、法律に従い水中文化財を保護する義務を有する。
各级人民政府应当重视水下文物保护，正确处理经济社会发展与水下文物保护的关系，确保水下文物安全。
各級人民政府は水中文化財保護を重視し、経済社会の発展と水中文化財保護の関係を適切に処理し、水中文化財の安全を確保しなければならない。
根据水下文物的价值，县级以上人民政府依照《中华人民共和国文物保护法》有关规定，核定公布文物保护单位，对未核定为文物保护单位的不可移动文物予以登记公布。
水中文化財の価値に基づき、県級以上の人民政府は『中華人民共和国文物保護法』の関連規定に従い、文物保護単位を核定・公布し、文物保護単位に核定されていない不可移動文物を登記・公布する。
县级以上地方人民政府文物主管部门应当根据不同文物的保护需要，制定文物保护单位和未核定为文物保护单位的不可移动文物的具体保护措施，并公告施行。
県級以上の地方人民政府文物主管部門は、文物ごとの保護の必要性に応じて、文物保護単位及び文物保護単位に核定されていない不可移動文物の具体的な保護措置を制定し、公告して施行しなければならない。
省、自治区、直辖市人民政府可以将水下文物分布较为集中、需要整体保护的水域划定公布为水下文物保护区，并根据实际情况进行调整。水下文物保护区涉及两个以上省、自治区、直辖市或者涉及中国领海以外依照中国法律由中国管辖的其他海域的，由国务院文物主管部门划定和调整，报国务院核定公布。
省、自治区、直轄市人民政府は、水中文化財の分布が比較的集中し、全体として保護する必要がある水域を水中文化財保護区として划定・公布することができ、実際の状況に応じて調整する。水中文化財保護区が二つ以上の省、自治区、直轄市にわたる場合、又は中国領海外で中国法律により中国が管轄するその他の海域に及ぶ場合は、国務院文物主管部門が划定・調整し、国務院に報告して核定・公布を受ける。
划定和调整水下文物保护区，应当征求有关部门和水域使用权人的意见，听取专家和公众的意见，涉及军事管理区和军事用海的还应当征求有关军事机关的意见。
水中文化財保護区の划定及び調整に当たっては、関係部門及び水域使用権者の意見を求め、専門家及び公衆の意見を聴取しなければならず、軍事管理区及び軍事用海に係る場合は、関係軍事機関の意見も求めなければならない。
划定和调整水下文物保护区的单位应当制定保护规划。国务院文物主管部门或者省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门应当根据保护规划明确标示水下文物保护区的范围和界线，制定具体保护措施并公告施行。
水中文化財保護区を划定・調整する単位は、保護計画を策定しなければならない。国務院文物主管部門又は省、自治区、直轄市人民政府文物主管部門は、保護計画に基づき、水中文化財保護区の範囲及び境界を明確に表示し、具体的な保護措置を制定し、公告して施行しなければならない。
在水下文物保护区内，禁止进行危及水下文物安全的捕捞、爆破等活动。
水中文化財保護区内では、水中文化財の安全を脅かす漁獲、爆破等の活動を禁止する。
严禁破坏、盗捞、哄抢、私分、藏匿、倒卖、走私水下文物等行为。
水中文化財の破壊、盗掘、奪い合い、私的分割、隠匿、転売、密輸等の行為を厳禁する。
在中国管辖水域内开展科学考察、资源勘探开发、旅游、潜水、捕捞、养殖、采砂、排污、倾废等活动的，应当遵守有关法律、法规的规定，并不得危及水下文物的安全。
中国管轄水域内で科学調査、資源探査開発、観光、潜水、漁獲、養殖、採砂、汚水排出、廃棄物投棄等の活動を行う場合は、関連する法律、法規の規定を遵守し、かつ水中文化財の安全を脅かしてはならない。
任何单位或者个人以任何方式发现疑似本条例第二条第一款第一项、第二项所规定的水下文物的，应当及时报告所在地或者就近的地方人民政府文物主管部门，并上交已经打捞出水的文物。
いかなる単位又は個人も、いかなる方法であれ、本条例第二条第一項第一号、第二号に規定する水中文化財と疑われるものを発見した場合は、速やかに所在地又は最寄りの地方人民政府文物主管部門に報告し、既に引き揚げられた文物を引き渡さなければならない。
文物主管部门接到报告后，如无特殊情况，应当在24小时内赶赴现场，立即采取措施予以保护，并在7日内提出处理意见；发现水下文物已经移动位置或者遭受实际破坏的，应当进行抢救性保护，并作详细记录；对已经打捞出水的文物，应当及时登记造册、妥善保管。
文物主管部門は報告を受けた後、特別な事情がない限り、24時間以内に現場に赴き、直ちに措置を講じて保護し、7日以内に処理意見を提出しなければならない。水中文化財が既に移動され又は実際に破壊されていることを発見した場合は、救済的保護を行い、詳細に記録しなければならない。既に引き揚げられた文物については、速やかに登録・台帳作成し、適切に保管しなければならない。
文物主管部门应当保护水下文物发现现场，必要时可以会同公安机关或者海上执法机关开展保护工作，并将保护工作情况报本级人民政府和上一级人民政府文物主管部门；发现重要文物的，应当逐级报至国务院文物主管部门，国务院文物主管部门应当在接到报告后15日内提出处理意见。
文物主管部門は水中文化財の発見現場を保護しなければならず、必要に応じて公安機関又は海上法執行機関と共同で保護業務を行うことができ、保護業務の状況を本級人民政府及び上一級人民政府文物主管部門に報告しなければならない。重要な文物を発見した場合は、逐級で国務院文物主管部門に報告しなければならず、国務院文物主管部門は報告を受けてから15日以内に処理意見を提出しなければならない。
任何单位或者个人以任何方式发现疑似本条例第二条第一款第三项所规定的水下文物的，应当及时报告就近的地方人民政府文物主管部门或者直接报告国务院文物主管部门。接到报告的地方人民政府文物主管部门应当逐级报至国务院文物主管部门。国务院文物主管部门应当及时提出处理意见并报国务院。
いかなる単位又は個人も、いかなる方法であれ、本条例第二条第一項第三号に規定する水中文化財と疑われるものを発見した場合は、速やかに最寄りの地方人民政府文物主管部門に報告し、又は直接国務院文物主管部門に報告しなければならない。報告を受けた地方人民政府文物主管部門は、逐級で国務院文物主管部門に報告しなければならない。国務院文物主管部門は速やかに処理意見を提出し、国務院に報告しなければならない。
在中国管辖水域内进行水下文物的考古调查、勘探、发掘活动，应当由具有考古发掘资质的单位向国务院文物主管部门提出申请。申请材料包括工作计划书和考古发掘资质证书。拟开展的考古调查、勘探、发掘活动在中国内水、领海内的，还应当提供活动所在地省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门出具的意见。
中国の管轄水域において水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動を行う場合、考古発掘資質を有する機関が国務院文物主管部門に申請しなければならない。申請書類には、事業計画書および考古発掘資質証明書を含める。予定される考古学的調査、探査、発掘活動が中国の内水または領海内で行われる場合は、活動所在地の省、自治区、直轄市人民政府の文物主管部門の意見も提出しなければならない。
国务院文物主管部门应当自收到申请材料之日起30日内，作出准予许可或者不予许可的决定。准予许可的，发给批准文件；不予许可的，应当书面告知申请人并说明理由。
国務院文物主管部門は、申請書類を受け取った日から30日以内に、許可または不許可の決定を下さなければならない。許可する場合は、許可文書を交付する。不許可の場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。
国务院文物主管部门在作出决定前，应当征求有关科研机构和专家的意见，涉及军事管理区和军事用海的还应当征求有关军事机关的意见；涉及在中国领海以外依照中国法律由中国管辖的其他海域内进行水下文物的考古调查、勘探、发掘活动的，还应当报国务院同意。
国務院文物主管部門は、決定を下す前に、関係する科学研究機関および専門家の意見を聴取しなければならない。軍事管理区域または軍事用海に関わる場合は、関係する軍事機関の意見も聴取しなければならない。中国の領海外で中国の法律に基づき中国が管轄するその他の海域における水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動に関わる場合は、国務院の同意も得なければならない。
任何外国组织、国际组织在中国管辖水域内进行水下文物考古调查、勘探、发掘活动，都应当采取与中方单位合作的方式进行，并取得许可。中方单位应当具有考古发掘资质；外方单位应当是专业考古研究机构，有从事该课题方向或者相近方向研究的专家和一定的实际考古工作经历。
外国の組織または国際組織が中国の管轄水域において水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動を行う場合は、中国側機関との協力方式で行い、許可を取得しなければならない。中国側機関は考古発掘資質を有しなければならない。外国側機関は専門の考古学研究機関であり、当該課題または類似分野の専門家および一定の実際の考古学業務経験を有しなければならない。
中外合作进行水下文物考古调查、勘探、发掘活动的，由中方单位向国务院文物主管部门提出申请。申请材料应当包括中外合作单位合作意向书、工作计划书，以及合作双方符合前款要求的有关材料。拟开展的考古调查、勘探、发掘活动在中国内水、领海内的，还应当提供活动所在地省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门出具的意见。
中外協力により水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動を行う場合、中国側機関が国務院文物主管部門に申請する。申請書類には、中外協力機関の協力意向書、事業計画書、および協力双方が前項の要件を満たすことを示す関連書類を含めなければならない。予定される考古学的調査、探査、発掘活動が中国の内水または領海内で行われる場合は、活動所在地の省、自治区、直轄市人民政府の文物主管部門の意見も提出しなければならない。
国务院文物主管部门收到申请材料后，应当征求有关科研机构和专家的意见，涉及军事管理区和军事用海的还应当征求有关军事机关的意见，并按照国家有关规定送请有关部门审查。审查合格的，报请国务院特别许可；审查不合格的，应当书面告知申请人并说明理由。
国務院文物主管部門は申請書類を受け取った後、関係する科学研究機関および専門家の意見を聴取しなければならない。軍事管理区域または軍事用海に関わる場合は、関係する軍事機関の意見も聴取し、国の関連規定に従い関係部門に審査を依頼しなければならない。審査に合格した場合は、国務院の特別許可を申請する。審査に不合格の場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。
中外合作考古调查、勘探、发掘活动所取得的水下文物、自然标本以及考古记录的原始资料，均归中国所有。
中外協力による考古学的調査、探査、発掘活動で得られた水下文化財、自然標本、および考古記録の原資料は、すべて中国に帰属する。
在中国管辖水域内进行大型基本建设工程，建设单位应当事先报请国务院文物主管部门或者省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门组织在工程范围内有可能埋藏文物的地方进行考古调查、勘探；需要进行考古发掘的，应当依照《中华人民共和国文物保护法》有关规定履行报批程序。
中国の管轄水域において大型基本建設工事を行う場合、建設事業者は事前に国務院文物主管部門または省、自治区、直轄市人民政府の文物主管部門に届け出て、工事範囲内で文物が埋蔵されている可能性がある場所において考古学的調査、探査を実施させなければならない。考古発掘が必要な場合は、「中華人民共和国文物保護法」の関連規定に従い、許可手続きを履行しなければならない。
在中国管辖水域内进行水下文物的考古调查、勘探、发掘活动，应当以文物保护和科学研究为目的，并遵守相关法律、法规，接受有关主管部门的管理。
中国の管轄水域において水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動を行う場合は、文物保護および科学研究を目的とし、関連する法律、法規を遵守し、関係主管部門の管理を受けなければならない。
考古调查、勘探、发掘活动结束后，从事考古调查、勘探、发掘活动的单位应当向国务院文物主管部门和省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门提交结项报告、考古发掘报告和取得的实物图片、有关资料复制件等。
考古学的調査、探査、発掘活動終了後、当該活動を実施した機関は、国務院文物主管部門および省、自治区、直轄市人民政府の文物主管部門に、完了報告書、考古発掘報告書、および取得した実物の写真、関連資料の複製等を提出しなければならない。
考古调查、勘探、发掘活动中取得的全部出水文物应当及时登记造册、妥善保管，按照国家有关规定移交给由国务院文物主管部门或者省、自治区、直辖市人民政府文物主管部门指定的国有博物馆、图书馆或者其他国有收藏文物的单位收藏。
考古学的調査、探査、発掘活動で得られたすべての出水文物は、速やかに登録・台帳化し、適切に保管し、国の関連規定に従い、国務院文物主管部門または省、自治区、直轄市人民政府の文物主管部門が指定する国有博物館、図書館、またはその他の国有文物収蔵機関に引き渡さなければならない。
中外合作进行考古调查、勘探、发掘活动的，由中方单位提交前两款规定的实物和资料。
中外協力により考古学的調査、探査、発掘活動を行う場合、前二項に規定する実物および資料は中国側機関が提出する。
严禁未经批准进行水下文物考古调查、勘探、发掘等活动。
許可なく水下文化財の考古学的調査、探査、発掘等の活動を行うことを厳禁する。
严禁任何个人以任何形式进行水下文物考古调查、勘探、发掘等活动。
個人がいかなる形式であれ、水下文化財の考古学的調査、探査、発掘等の活動を行うことを厳禁する。
文物主管部门、文物收藏单位等应当通过举办展览、开放参观、科学研究等方式，充分发挥水下文物的作用，加强中华优秀传统文化、水下文物保护法律制度等的宣传教育，提高全社会水下文物保护意识和参与水下文物保护的积极性。
文物主管部門、文物収蔵機関等は、展覧会の開催、見学の開放、科学研究等の方法を通じて、水下文化財の役割を十分に発揮させ、中華優秀伝統文化、水下文化財保護法律制度等の宣伝教育を強化し、全社会の水下文化財保護意識および水下文化財保護への参加意欲を高めなければならない。
文物主管部门、公安机关、海上执法机关按照职责分工开展水下文物保护执法工作，加强执法协作。
文物主管部門、公安機関、海上法執行機関は、職責の分担に従い水下文化財保護の法執行業務を実施し、法執行の連携を強化する。
县级以上人民政府文物主管部门应当在水下文物保护工作中加强与有关部门的沟通协调，共享水下文物执法信息。
県級以上の人民政府の文物主管部門は、水下文化財保護業務において関係部門とのコミュニケーションと調整を強化し、水下文化財の法執行情報を共有しなければならない。
任何单位和个人有权向文物主管部门举报违反本条例规定、危及水下文物安全的行为。文物主管部门应当建立举报渠道并向社会公开，依法及时处理有关举报。
いかなる機関または個人も、本条例の規定に違反し、水下文化財の安全を脅かす行為を文物主管部門に通報する権利を有する。文物主管部門は通報ルートを確立し、社会に公開し、関連通報を法に従い適時に処理しなければならない。
保护水下文物有突出贡献的，按照国家有关规定给予精神鼓励或者物质奖励。
水下文化財の保護に顕著な貢献があった場合、国の関連規定に従い、精神的奨励または物質的奨励を与える。
文物主管部门和其他有关部门的工作人员，在水下文物保护工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
文物主管部門およびその他関係部門の職員が、水下文化財保護業務において職権を乱用し、職務を怠り、私利を図った場合、直接責任のある主管者およびその他直接責任者に対し、法に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
擅自在文物保护单位的保护范围内进行建设工程或者爆破、钻探、挖掘等作业的，依照《中华人民共和国文物保护法》追究法律责任。
無断で文物保護単位の保護範囲内において建設工事または発破、ボーリング、掘削等の作業を行った場合、「中華人民共和国文物保護法」に従い法的責任を追及する。
违反本条例规定，有下列行为之一的，由县级以上人民政府文物主管部门或者海上执法机关按照职责分工责令改正，追缴有关文物，并给予警告；有违法所得的，没收违法所得，违法经营额10万元以上的，并处违法经营额5倍以上15倍以下的罚款，违法经营额不足10万元的，并处10万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，由原发证机关吊销资质证书，10年内不受理其相应申请：
本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがある場合、県級以上の人民政府の文物主管部門または海上法執行機関が職責の分担に従い、是正を命じ、関係文物を追徴し、警告を与える。違法所得がある場合は、違法所得を没収し、違法経営額が10万元以上の場合は、違法経営額の5倍以上15倍以下の過料を科し、違法経営額が10万元未満の場合は、10万元以上100万元以下の過料を科す。情状が重大な場合は、原発証機関が資質証明書を取り消し、10年間その相当する申請を受け付けない。
(一)未经批准进行水下文物的考古调查、勘探、发掘活动；
(一) 許可なく水下文化財の考古学的調査、探査、発掘活動を行うこと。
(二)考古调查、勘探、发掘活动结束后，不按照规定移交有关实物或者提交有关资料；
(二) 考古学的調査、探査、発掘活動終了後、規定に従い関係実物を引き渡さず、または関係資料を提出しないこと。
(三)未事先报请有关主管部门组织进行考古调查、勘探，在中国管辖水域内进行大型基本建设工程；
(三) 事前に関係主管部門に届け出て考古学的調査、探査を実施させずに、中国の管轄水域において大型基本建設工事を行うこと。
(四)发现水下文物后未及时报告。
（四）水中文化財を発見した後、速やかに報告しなかったこと。
本条例自2022年4月1日起施行。
本条例は2022年4月1日から施行する。