中華人民共和国技術輸出入管理条例

(2001年12月10日中华人民共和国国务院令第331号公布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2020年11月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)

（2001年12月10日 中華人民共和国国務院令第331号公布、2011年1月8日『国務院による一部の行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第1回改正、2019年3月2日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第2回改正、2020年11月29日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正）

为了规范技术进出口管理，维护技术进出口秩序，促进国民经济和社会发展，根据《中华人民共和国对外贸易法》(以下简称对外贸易法)及其他有关法律的有关规定，制定本条例。

技術輸出入の管理を規範化し、技術輸出入の秩序を維持し、国民経済と社会の発展を促進するため、『中華人民共和国対外貿易法』（以下、対外貿易法という）及びその他の関連法律の規定に基づき、本条例を制定する。

本条例所称技术进出口，是指从中华人民共和国境外向中华人民共和国境内，或者从中华人民共和国境内向中华人民共和国境外，通过贸易、投资或者经济技术合作的方式转移技术的行为。

本条例において「技術輸出入」とは、中華人民共和国の境外から境内へ、又は境内から境外へ、貿易、投資又は経済技術協力の方式により技術を移転する行為をいう。

前款规定的行为包括专利权转让、专利申请权转让、专利实施许可、技术秘密转让、技术服务和其他方式的技术转移。

前項に規定する行為には、特許権譲渡、特許出願権譲渡、特許実施許諾、技術秘密譲渡、技術サービス及びその他の方式による技術移転が含まれる。

国家对技术进出口实行统一的管理制度，依法维护公平、自由的技术进出口秩序。

国は技術輸出入について統一的な管理制度を実施し、法に基づき公平かつ自由な技術輸出入の秩序を維持する。

技术进出口应当符合国家的产业政策、科技政策和社会发展政策，有利于促进我国科技进步和对外经济技术合作的发展，有利于维护我国经济技术权益。

技術輸出入は、国の産業政策、科学技術政策及び社会発展政策に適合し、我が国の科学技術進歩及び对外経済技術協力の発展に資し、我が国の経済技術権益の維持に資するものでなければならない。

国家准许技术的自由进出口；但是，法律、行政法规另有规定的除外。

国は技術の自由な輸出入を認める。ただし、法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

国务院对外经济贸易主管部门(以下简称国务院外经贸主管部门)依照对外贸易法和本条例的规定，负责全国的技术进出口管理工作。省、自治区、直辖市人民政府外经贸主管部门根据国务院外经贸主管部门的授权，负责本行政区域内的技术进出口管理工作。

国務院对外経済貿易主管部門（以下、国務院外経貿主管部門という）は、対外貿易法及び本条例の規定に従い、全国の技術輸出入管理業務を担当する。省、自治区、直轄市人民政府の外経貿主管部門は、国務院外経貿主管部門の授権に基づき、その行政区域内の技術輸出入管理業務を担当する。

国务院有关部门按照国务院的规定，履行技术进出口项目的有关管理职责。

国務院の関連部門は、国務院の規定に従い、技術輸出入プロジェクトに関する管理職責を履行する。

国家鼓励先进、适用的技术进口。

国は先進的かつ適用可能な技術の輸入を奨励する。

有对外贸易法第十六条规定情形之一的技术，禁止或者限制进口。

対外貿易法第十六条に規定する事情のいずれかに該当する技術は、輸入を禁止又は制限する。

国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门，制定、调整并公布禁止或者限制进口的技术目录。

国務院外経貿主管部門は、国務院の関連部門と共同で、禁止又は制限される輸入技術の目録を制定、調整及び公表する。

属于禁止进口的技术，不得进口。

輸入が禁止される技術は、輸入してはならない。

属于限制进口的技术，实行许可证管理；未经许可，不得进口。

輸入が制限される技術については、許可証管理を実施する。許可なくして輸入してはならない。

进口属于限制进口的技术，应当向国务院外经贸主管部门提出技术进口申请并附有关文件。

輸入が制限される技術を輸入する場合、国務院外経貿主管部門に技術輸入申請書及び関連書類を提出しなければならない。

技术进口项目需经有关部门批准的，还应当提交有关部门的批准文件。

技術輸入プロジェクトについて関連部門の承認が必要な場合、当該部門の承認文書も提出しなければならない。

国务院外经贸主管部门收到技术进口申请后，应当会同国务院有关部门对申请进行审查，并自收到申请之日起30个工作日内作出批准或者不批准的决定。

国務院外経貿主管部門は、技術輸入申請を受け取った後、国務院の関連部門と共同で申請を審査し、受け取り日から30営業日以内に承認又は不承認の決定を行う。

技术进口申请经批准的，由国务院外经贸主管部门发给技术进口许可意向书。

技術輸入申請が承認された場合、国務院外経貿主管部門は技術輸入許可意向書を交付する。

进口经营者取得技术进口许可意向书后，可以对外签订技术进口合同。

輸入事業者は、技術輸入許可意向書を取得した後、対外技術輸入契約を締結することができる。

进口经营者签订技术进口合同后，应当向国务院外经贸主管部门提交技术进口合同副本及有关文件，申请技术进口许可证。

輸入事業者は、技術輸入契約を締結した後、国務院外経貿主管部門に技術輸入契約の写し及び関連書類を提出し、技術輸入許可証を申請しなければならない。

国务院外经贸主管部门对技术进口合同的真实性进行审查，并自收到前款规定的文件之日起10个工作日内，对技术进口作出许可或者不许可的决定。

国務院外経貿主管部門は、技術輸入契約の真実性を審査し、前項に規定する書類を受け取った日から10営業日以内に、技術輸入について許可又は不許可の決定を行う。

申请人依照本条例第十一条的规定向国务院外经贸主管部门提出技术进口申请时，可以一并提交已经签订的技术进口合同副本。

申請者は、本条例第十一条の規定に従い国務院外経貿主管部門に技術輸入申請を行う際、既に締結した技術輸入契約の写しを同時に提出することができる。

国务院外经贸主管部门应当依照本条例第十二条和第十四条的规定对申请及其技术进口合同的真实性一并进行审查，并自收到前款规定的文件之日起40个工作日内，对技术进口作出许可或者不许可的决定。

国務院外経貿主管部門は、本条例第十二条及び第十四条の規定に従い、申請及びその技術輸入契約の真実性を一括して審査し、前項に規定する書類を受け取った日から40営業日以内に、技術輸入について許可又は不許可の決定を行う。

技术进口经许可的，由国务院外经贸主管部门颁发技术进口许可证。技术进口合同自技术进口许可证颁发之日起生效。

技術輸入が許可された場合、国務院外経貿主管部門が技術輸入許可証を発行する。技術輸入契約は、技術輸入許可証の発行日から効力を生じる。

对属于自由进口的技术，实行合同登记管理。

自由輸入に属する技術については、契約登記管理を実施する。

进口属于自由进口的技术，合同自依法成立时生效，不以登记为合同生效的条件。

自由輸入に属する技術を輸入する場合、契約は法律に従い成立した時点で効力を生じ、登記は契約の効力発生条件とはならない。

进口属于自由进口的技术，应当向国务院外经贸主管部门办理登记，并提交下列文件：

自由輸入に属する技術を輸入する場合、国務院外経貿主管部門に登記を行い、かつ以下の書類を提出しなければならない。

(一)技术进口合同登记申请书；

（一）技術輸入契約登記申請書

(二)技术进口合同副本；

（二）技術輸入契約の副本

(三)签约双方法律地位的证明文件。

（三）契約締結双方の法的地位を証明する書類

国务院外经贸主管部门应当自收到本条例第十八条规定的文件之日起3个工作日内，对技术进口合同进行登记，颁发技术进口合同登记证。

国務院外経貿主管部門は、本条例第十八条に規定する書類を受け取った日から3営業日以内に、技術輸入契約の登記を行い、技術輸入契約登記証を発行する。

申请人凭技术进口许可证或者技术进口合同登记证，办理外汇、银行、税务、海关等相关手续。

申請者は、技術輸入許可証または技術輸入契約登記証をもって、外為、銀行、税関、税務等の関連手続きを行う。

依照本条例的规定，经许可或者登记的技术进口合同，合同的主要内容发生变更的，应当重新办理许可或者登记手续。

本条例の規定に従い許可または登記された技術輸入契約について、その主要内容に変更が生じた場合は、改めて許可または登記の手続きを行わなければならない。

经许可或者登记的技术进口合同终止的，应当及时向国务院外经贸主管部门备案。

許可または登記された技術輸入契約が終了した場合は、速やかに国務院外経貿主管部門に届け出なければならない。

国务院外经贸主管部门和有关部门及其工作人员在履行技术进口管理职责中，对所知悉的商业秘密负有保密义务。

国務院外経貿主管部門および関係部門ならびにその職員は、技術輸入管理の職務を履行するにあたり、知り得た営業秘密について保密義務を負う。

技术进口合同的让与人应当保证自己是所提供技术的合法拥有者或者有权转让、许可者。

技術輸入契約の譲与者は、自らが提供する技術の合法的な所有者であること、または譲渡・許諾する権利を有することを保証しなければならない。

技术进口合同的受让人按照合同约定使用让与人提供的技术，被第三方指控侵权的，受让人应当立即通知让与人；让与人接到通知后，应当协助受让人排除妨碍。

技術輸入契約の譲受人が契約に従い譲与者の提供する技術を使用した結果、第三者から権利侵害を主張された場合、譲受人は直ちに譲与人に通知しなければならない。譲与人は通知を受けた後、譲受人による妨害の排除を支援しなければならない。

技术进口合同的让与人应当保证所提供的技术完整、无误、有效，能够达到约定的技术目标。

技術輸入契約の譲与者は、提供する技術が完全、正確かつ有効であり、約定された技術目標を達成できることを保証しなければならない。

技术进口合同的受让人、让与人应当在合同约定的保密范围和保密期限内，对让与人提供的技术中尚未公开的秘密部分承担保密义务。

技術輸入契約の譲受人および譲与者は、契約で定めた保密範囲および保密期間内において、譲与者が提供する技術のうち未公開の秘密部分について保密義務を負う。

在保密期限内，承担保密义务的一方在保密技术非因自己的原因被公开后，其承担的保密义务即予终止。

保密期間内において、保密義務を負う当事者は、保密技術が自己の原因によらず公開された場合、その保密義務は終了する。

技术进口合同期满后，技术让与人和受让人可以依照公平合理的原则，就技术的继续使用进行协商。

技術輸入契約の期間満了後、技術譲与者と譲受人は、公平かつ合理的な原則に従い、技術の継続使用について協議することができる。

国家鼓励成熟的产业化技术出口。

国は、成熟した産業化技術の輸出を奨励する。

有对外贸易法第十六条规定情形之一的技术，禁止或者限制出口。

対外貿易法第十六条に規定する事情のいずれかに該当する技術は、輸出を禁止または制限する。

国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门，制定、调整并公布禁止或者限制出口的技术目录。

国務院外経貿主管部門は、国務院の関係部門と共同で、輸出禁止または制限技術の目録を作成、調整し、公表する。

属于禁止出口的技术，不得出口。

輸出禁止技術に属する技術は、輸出してはならない。

属于限制出口的技术，实行许可证管理；未经许可，不得出口。

輸出制限技術に属する技術については、許可証管理を実施する。許可なく輸出してはならない。

出口属于限制出口的技术，应当向国务院外经贸主管部门提出申请。

輸出制限技術に属する技術を輸出する場合、国務院外経貿主管部門に申請しなければならない。

国务院外经贸主管部门收到技术出口申请后，应当会同国务院科技管理部门对申请出口的技术进行审查，并自收到申请之日起30个工作日内作出批准或者不批准的决定。

国務院外経貿主管部門は技術輸出申請を受け取った後、国務院科学技術管理部門と共同で申請された技術を審査し、申請受領日から30営業日以内に許可または不許可の決定を行う。

限制出口的技术需经有关部门进行保密审查的，按照国家有关规定执行。

制限輸出技術について関係部門による秘密審査が必要な場合は、国の関連規定に従って執行する。

技术出口申请经批准的，由国务院外经贸主管部门发给技术出口许可意向书。

技術輸出申請が許可された場合、国務院外経貿主管部門は技術輸出許可意向書を交付する。

申请人取得技术出口许可意向书后，方可对外进行实质性谈判，签订技术出口合同。

申請者は技術輸出許可意向書を取得した後、対外的に実質的な交渉を行い、技術輸出契約を締結することができる。

申请人签订技术出口合同后，应当向国务院外经贸主管部门提交下列文件，申请技术出口许可证：

申請者は技術輸出契約を締結した後、国務院外経貿主管部門に以下の書類を提出し、技術輸出許可証を申請しなければならない：

(一)技术出口许可意向书；

（一）技術輸出許可意向書；

(二)技术出口合同副本；

（二）技術輸出契約の写し；

(三)技术资料出口清单；

（三）技術資料輸出リスト；

(四)签约双方法律地位的证明文件。

（四）契約締結双方の法的地位を証明する書類。

国务院外经贸主管部门对技术出口合同的真实性进行审查，并自收到前款规定的文件之日起15个工作日内，对技术出口作出许可或者不许可的决定。

国務院外経貿主管部門は技術輸出契約の真正性を審査し、前項の書類を受領した日から15営業日以内に、技術輸出の許可または不許可の決定を行う。

技术出口经许可的，由国务院外经贸主管部门颁发技术出口许可证。技术出口合同自技术出口许可证颁发之日起生效。

技術輸出が許可された場合、国務院外経貿主管部門は技術輸出許可証を発行する。技術輸出契約は技術輸出許可証の発行日から効力を生じる。

对属于自由出口的技术，实行合同登记管理。

自由輸出に属する技術については、契約登記管理を実施する。

出口属于自由出口的技术，合同自依法成立时生效，不以登记为合同生效的条件。

自由輸出に属する技術の輸出については、契約は法律に従って成立した時点で効力を生じ、登記を契約の効力発生条件としない。

出口属于自由出口的技术，应当向国务院外经贸主管部门办理登记，并提交下列文件：

自由輸出に属する技術を輸出する場合、国務院外経貿主管部門に登記を行い、以下の書類を提出しなければならない：

(一)技术出口合同登记申请书；

（一）技術輸出契約登記申請書；

(二)技术出口合同副本；

（二）技術輸出契約の写し；

(三)签约双方法律地位的证明文件。

（三）契約締結双方の法的地位を証明する書類。

国务院外经贸主管部门应当自收到本条例第三十七条规定的文件之日起3个工作日内，对技术出口合同进行登记，颁发技术出口合同登记证。

国務院外経貿主管部門は本条例第三十七条に規定する書類を受領した日から3営業日以内に、技術輸出契約を登記し、技術輸出契約登記証を交付する。

申请人凭技术出口许可证或者技术出口合同登记证办理外汇、银行、税务、海关等相关手续。

申請者は技術輸出許可証または技術輸出契約登記証をもって、外為、銀行、税務、税関等の関連手続きを行う。

依照本条例的规定，经许可或者登记的技术出口合同，合同的主要内容发生变更的，应当重新办理许可或者登记手续。

本条例の規定により許可または登記された技術輸出契約について、契約の主要内容に変更が生じた場合は、改めて許可または登記の手続きを行わなければならない。

经许可或者登记的技术出口合同终止的，应当及时向国务院外经贸主管部门备案。

許可または登記された技術輸出契約が終了した場合は、速やかに国務院外経貿主管部門に届け出なければならない。

国务院外经贸主管部门和有关部门及其工作人员在履行技术出口管理职责中，对国家秘密和所知悉的商业秘密负有保密义务。

国務院外経貿主管部門及び関係部門並びにその職員は、技術輸出管理の職務を履行するにあたり、国家秘密及び知り得た営業秘密について秘密保持義務を負う。

出口核技术、核两用品相关技术、监控化学品生产技术、军事技术等出口管制技术的，依照有关行政法规的规定办理。

核技術、核両用品関連技術、監視化学品生産技術、軍事技術等の輸出規制技術を輸出する場合は、関連する行政法規の規定に従って処理する。

进口或者出口属于禁止进出口的技术的，或者未经许可擅自进口或者出口属于限制进出口的技术的，依照刑法关于走私罪、非法经营罪、泄露国家秘密罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，区别不同情况，依照海关法的有关规定处罚，或者由国务院外经贸主管部门给予警告，没收违法所得，处违法所得1倍以上5倍以下的罚款；国务院外经贸主管部门并可以撤销其对外贸易经营许可。

輸出入が禁止されている技術を輸入または輸出した場合、または許可なく制限輸出入技術を輸入または輸出した場合、刑法の密輸罪、非法経営罪、国家秘密漏洩罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。刑事罰に相当しない場合は、状況に応じて、税関法の関連規定に従い処罰し、または国務院外経貿主管部門が警告、違法所得の没収、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科す。国務院外経貿主管部門はさらにその対外貿易経営許可を取り消すことができる。

擅自超出许可的范围进口或者出口属于限制进出口的技术的，依照刑法关于非法经营罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，区别不同情况，依照海关法的有关规定处罚，或者由国务院外经贸主管部门给予警告，没收违法所得，处违法所得1倍以上3倍以下的罚款；国务院外经贸主管部门并可以暂停直至撤销其对外贸易经营许可。

許可の範囲を超えて、制限技術を輸出入した場合、刑法の非法経営罪等の規定に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、状況に応じて税関法の規定により処罰し、又は国務院外経貿主管部門が警告、違法所得の没収、違法所得の1倍以上3倍以下の過料を科す。国務院外経貿主管部門は、さらに対外貿易経営許可を停止し、又は取り消すことができる。

伪造、变造或者买卖技术进出口许可证或者技术进出口合同登记证的，依照刑法关于非法经营罪或者伪造、变造、买卖国家机关公文、证件、印章罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依照海关法的有关规定处罚；国务院外经贸主管部门并可以撤销其对外贸易经营许可。

技術輸出入許可証又は技術輸出入契約登記証を偽造、変造し、又は売買した場合、刑法の非法経営罪又は偽造・変造・売買国家機関公文書・証件・印章罪の規定に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、税関法の規定により処罰する。国務院外経貿主管部門は、さらにその対外貿易経営許可を取り消すことができる。

以欺骗或者其他不正当手段获取技术进出口许可的，由国务院外经贸主管部门吊销其技术进出口许可证，暂停直至撤销其对外贸易经营许可。

欺瞞その他の不正手段により技術輸出入許可を取得した場合、国務院外経貿主管部門はその技術輸出入許可証を失効させ、対外貿易経営許可を停止し、又は取り消す。

以欺骗或者其他不正当手段获取技术进出口合同登记的，由国务院外经贸主管部门吊销其技术进出口合同登记证，暂停直至撤销其对外贸易经营许可。

欺瞞その他の不正手段により技術輸出入契約登記を取得した場合、国務院外経貿主管部門はその技術輸出入契約登記証を失効させ、対外貿易経営許可を停止し、又は取り消す。

技术进出口管理工作人员违反本条例的规定，泄露国家秘密或者所知悉的商业秘密的，依照刑法关于泄露国家秘密罪或者侵犯商业秘密罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予行政处分。

技術輸出入管理業務従事者が本条例に違反し、国家秘密又は知り得た営業秘密を漏洩した場合、刑法の国家秘密漏洩罪又は営業秘密侵害罪の規定に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、行政処分を科す。

技术进出口管理工作人员滥用职权、玩忽职守或者利用职务上的便利收受、索取他人财物的，依照刑法关于滥用职权罪、玩忽职守罪、受贿罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予行政处分。

技術輸出入管理業務従事者が職権を濫用し、職務を怠り、又は職務上の便宜を利用して他人の財物を受け取り、若しくは要求した場合、刑法の職権濫用罪、職務怠慢罪、収賄罪等の規定に基づき刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、行政処分を科す。

对国务院外经贸主管部门作出的有关技术进出口的批准、许可、登记或者行政处罚决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法向人民法院提起诉讼。

国務院外経貿主管部門が行った技術輸出入に関する承認、許可、登記又は行政処分の決定に不服がある場合、法に従い行政不服審査を申請し、又は法に従い人民法院に訴訟を提起することができる。

本条例公布前国务院制定的有关技术进出口管理的规定与本条例的规定不一致的，以本条例为准。

本条例公布前に国務院が制定した技術輸出入管理に関する規定と本条例の規定が一致しない場合は、本条例を優先する。

本条例自2002年1月1日起施行。1985年5月24日国务院发布的《中华人民共和国技术引进合同管理条例》和1987年12月30日国务院批准、1988年1月20日对外经济贸易部发布的《中华人民共和国技术引进合同管理条例施行细则》同时废止。

本条例は2002年1月1日から施行する。1985年5月24日国務院が公布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例」及び1987年12月30日国務院が承認し、1988年1月20日対外経済貿易部が公布した「中華人民共和国技術導入契約管理条例施行細則」は同時に廃止する。