中華人民共和国貨物輸出入管理条例

(2001年12月10日中华人民共和国国务院令第332号公布　根据2024年3月10日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

（2001年12月10日 中華人民共和国国務院令第332号公布　2024年3月10日「国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定」に基づき改正）

为了规范货物进出口管理，维护货物进出口秩序，促进对外贸易健康发展，根据《中华人民共和国对外贸易法》(以下简称对外贸易法)的有关规定，制定本条例。

貨物輸出入管理を規範化し、貨物輸出入の秩序を維持し、対外貿易の健全な発展を促進するため、「中華人民共和国対外貿易法」（以下、対外貿易法という）の関連規定に基づき、本条例を制定する。

从事将货物进口到中华人民共和国关境内或者将货物出口到中华人民共和国关境外的贸易活动，应当遵守本条例。

中華人民共和国の関税領域内に貨物を輸入し、又は中華人民共和国の関税領域外に貨物を輸出する貿易活動に従事する者は、本条例を遵守しなければならない。

国家对货物进出口实行统一的管理制度。

国は貨物の輸出入に対し、統一的な管理制度を実施する。

国家准许货物的自由进出口，依法维护公平、有序的货物进出口贸易。

国は貨物の自由な輸出入を認め、法に基づき公平かつ秩序ある貨物輸出入貿易を維持する。

除法律、行政法规明确禁止或者限制进出口的外，任何单位和个人均不得对货物进出口设置、维持禁止或者限制措施。

法律、行政法規で明確に禁止又は制限されている場合を除き、いかなる機関又は個人も、貨物の輸出入に対して禁止又は制限措置を設定し、又は維持してはならない。

中华人民共和国在货物进出口贸易方面根据所缔结或者参加的国际条约、协定，给予其他缔约方、参加方最惠国待遇、国民待遇，或者根据互惠、对等原则给予对方最惠国待遇、国民待遇。

中華人民共和国は、貨物輸出入貿易において、締結又は加入している国際条約・協定に基づき、他の締約国・加入国に最恵国待遇、国民待遇を付与し、又は互恵・相互主義の原則に基づき相手方に最恵国待遇、国民待遇を付与する。

任何国家或者地区在货物进出口贸易方面对中华人民共和国采取歧视性的禁止、限制或者其他类似措施的，中华人民共和国可以根据实际情况对该国家或者地区采取相应的措施。

いずれかの国又は地域が貨物輸出入貿易において中華人民共和国に対し差別的な禁止、制限その他これに類する措置をとった場合、中華人民共和国は実情に応じて当該国又は地域に対し相応の措置をとることができる。

国务院对外经济贸易主管部门(以下简称国务院外经贸主管部门)依照对外贸易法和本条例的规定，主管全国货物进出口贸易工作。

国務院の对外経済貿易主管部門（以下、国務院外経貿主管部門という）は、対外貿易法及び本条例の規定に基づき、全国の貨物輸出入貿易業務を主管する。

国务院有关部门按照国务院规定的职责，依照本条例的规定负责货物进出口贸易管理的有关工作。

国務院の関係部門は、国務院が定める職責に従い、本条例の規定に基づき貨物の輸出入貿易管理に関する業務を担当する。

第一节　禁止进口的货物

第一節　輸入禁止貨物

有对外贸易法第十六条规定情形之一的货物，禁止进口。其他法律、行政法规规定禁止进口的，依照其规定。

対外貿易法第十六条に規定する事情のいずれかに該当する貨物は、輸入を禁止する。他の法律、行政法規で輸入を禁止する規定がある場合は、その規定に従う。

禁止进口的货物目录由国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门制定、调整并公布。

輸入禁止貨物の目録は、国務院外経貿主管部門が国務院の関係部門と共同で作成、調整し、公表する。

属于禁止进口的货物，不得进口。

輸入禁止貨物に該当するものは、輸入してはならない。

第二节　限制进口的货物

第二節　輸入制限貨物

有对外贸易法第十五条第(一)、(四)、(五)、(六)、(七)项规定情形之一的货物，限制进口。其他法律、行政法规规定限制进口的，依照其规定。

対外貿易法第十五条第(一)、(四)、(五)、(六)、(七)号に規定する事情のいずれかに該当する貨物は、輸入を制限する。他の法律、行政法規で輸入を制限する規定がある場合は、その規定に従う。

限制进口的货物目录由国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门制定、调整并公布。

輸入制限貨物の目録は、国務院外経貿主管部門が国務院の関係部門と共同で作成、調整し、公表する。

限制进口的货物目录，应当至少在实施前21天公布；在紧急情况下，应当不迟于实施之日公布。

輸入制限貨物の目録は、実施の少なくとも21日前に公表しなければならない。緊急の場合は、実施日までに公表すれば足りる。

国家规定有数量限制的限制进口货物，实行配额管理；其他限制进口货物，实行许可证管理。

国が数量制限を定める制限輸入貨物については、割当管理を実施する。その他の制限輸入貨物については、許可証管理を実施する。

实行关税配额管理的进口货物，依照本章第四节的规定执行。

関税割当管理を実施する輸入貨物については、本章第四節の規定に従って執行する。

实行配额管理的限制进口货物，由国务院外经贸主管部门和国务院有关经济管理部门(以下统称进口配额管理部门)按照国务院规定的职责划分进行管理。

割当管理を実施する制限輸入貨物については、国務院の对外経済貿易主管部門及び国務院の関連経済管理部門（以下、輸入割当管理部門と総称する）が国務院の規定する職責の区分に従って管理を行う。

对实行配额管理的限制进口货物，进口配额管理部门应当在每年7月31日前公布下一年度进口配额总量。

割当管理を実施する制限輸入貨物について、輸入割当管理部門は毎年7月31日までに翌年度の輸入割当総量を公表しなければならない。

配额申请人应当在每年8月1日至8月31日向进口配额管理部门提出下一年度进口配额的申请。

割当申請者は毎年8月1日から8月31日までに輸入割当管理部門に対して翌年度の輸入割当の申請を行わなければならない。

进口配额管理部门应当在每年10月31日前将下一年度的配额分配给配额申请人。

輸入割当管理部門は毎年10月31日までに翌年度の割当を割当申請者に配分しなければならない。

进口配额管理部门可以根据需要对年度配额总量进行调整，并在实施前21天予以公布。

輸入割当管理部門は必要に応じて年度割当総量を調整することができ、実施の21日前にこれを公表しなければならない。

配额可以按照对所有申请统一办理的方式分配。

割当は、すべての申請を一括して処理する方式で配分することができる。

按照对所有申请统一办理的方式分配配额的，进口配额管理部门应当自规定的申请期限截止之日起60天内作出是否发放配额的决定。

すべての申請を一括して処理する方式で割当を配分する場合、輸入割当管理部門は所定の申請期限の終了日から60日以内に割当を発給するか否かの決定を行わなければならない。

进口配额管理部门分配配额时，应当考虑下列因素：

輸入割当管理部門が割当を配分する際には、以下の要素を考慮しなければならない。

(一)申请人的进口实绩；

（一）申請者の輸入実績

(二)以往分配的配额是否得到充分使用；

（二）過去に配分された割当が十分に使用されたかどうか

(三)申请人的生产能力、经营规模、销售状况；

（三）申請者の生産能力、経営規模、販売状況

(四)新的进口经营者的申请情况；

（四）新規輸入業者の申請状況

(五)申请配额的数量情况；

（五）申請する割当の数量状況

(六)需要考虑的其他因素。

（六）考慮すべきその他の要素

进口经营者凭进口配额管理部门发放的配额证明，向国务院外经贸主管部门申领进口配额许可证。国务院外经贸主管部门应当自收到申请之日起3个工作日内发放进口配额许可证。

輸入業者は、輸入割当管理部門が発行する割当証明書を添えて、国務院の対外経済貿易主管部門に輸入割当許可証を申請する。国務院の対外経済貿易主管部門は、申請を受け付けた日から3営業日以内に輸入割当許可証を発行しなければならない。

进口经营者凭国务院外经贸主管部门发放的进口配额许可证，向海关办理报关验放手续。

輸入業者は、国務院の対外経済貿易主管部門が発行する輸入割当許可証を添えて、税関に通関手続きを申請する。

配额持有者未使用完其持有的年度配额的，应当在当年9月1日前将未使用的配额交还进口配额管理部门；未按期交还并且在当年年底前未使用完的，进口配额管理部门可以在下一年度对其扣减相应的配额。

割当保有者が保有する年度割当を使い切らなかった場合、当年の9月1日までに未使用の割当を輸入割当管理部門に返還しなければならない。期日までに返還せず、かつ当年末までに使い切らなかった場合、輸入割当管理部門は翌年度に相当する割当を減額することができる。

实行许可证管理的限制进口货物，进口经营者应当向国务院外经贸主管部门或者国务院有关部门(以下统称进口许可证管理部门)提出申请。进口许可证管理部门应当自收到申请之日起30天内决定是否许可。

許可証管理の対象となる制限輸入貨物について、輸入業者は国務院の対外経済貿易主管部門または国務院の関係部門（以下、総称して輸入許可証管理部門という）に申請しなければならない。輸入許可証管理部門は、申請を受け付けた日から30日以内に許可するかどうかを決定しなければならない。

进口经营者凭进口许可证管理部门发放的进口许可证，向海关办理报关验放手续。

輸入業者は、輸入許可証管理部門が発行した輸入許可証を所持し、税関に通関手続きを行う。

前款所称进口许可证，包括法律、行政法规规定的各种具有许可进口性质的证明、文件。

前項にいう輸入許可証には、法律・行政法規が規定する各種の輸入許可の性質を有する証明書・文書を含む。

进口配额管理部门和进口许可证管理部门应当根据本条例的规定制定具体管理办法，对申请人的资格、受理申请的部门、审查的原则和程序等事项作出明确规定并在实施前予以公布。

輸入割当管理部門及び輸入許可証管理部門は、本条例の規定に基づき具体的な管理弁法を制定し、申請者の資格、申請受付部門、審査の原則及び手続き等の事項を明確に規定し、実施前に公表しなければならない。

受理申请的部门一般为一个部门。

申請受付部門は、原則として一つの部門とする。

进口配额管理部门和进口许可证管理部门要求申请人提交的文件，应当限于为保证实施管理所必需的文件和资料，不得仅因细微的、非实质性的错讹拒绝接受申请。

輸入割当管理部門及び輸入許可証管理部門が申請者に提出を求める書類は、管理の実施に必要な書類及び資料に限られ、軽微かつ非実質的な誤記のみを理由に申請を拒否してはならない。

第三节　自由进口的货物

第三節　自由輸入の貨物

进口属于自由进口的货物，不受限制。

自由輸入に属する貨物の輸入は、制限を受けない。

基于监测货物进口情况的需要，国务院外经贸主管部门和国务院有关经济管理部门可以按照国务院规定的职责划分，对部分属于自由进口的货物实行自动进口许可管理。

貨物輸入状況の監視の必要性に基づき、国務院の对外経済貿易主管部門及び国務院の関連経済管理部門は、国務院が規定する職責の区分に従い、一部の自由輸入貨物について自動輸入許可管理を実施することができる。

实行自动进口许可管理的货物目录，应当至少在实施前21天公布。

自動輸入許可管理を実施する貨物の目録は、少なくとも実施の21日前に公表しなければならない。

进口属于自动进口许可管理的货物，均应当给予许可。

自動輸入許可管理に属する貨物の輸入については、すべて許可を与えなければならない。

进口属于自动进口许可管理的货物，进口经营者应当在办理海关报关手续前，向国务院外经贸主管部门或者国务院有关经济管理部门提交自动进口许可申请。

自動輸入許可管理に属する貨物を輸入する場合、輸入業者は通関手続きを行う前に、国務院对外経済貿易主管部門または国務院の関連経済管理部門に自動輸入許可申請を提出しなければならない。

国务院外经贸主管部门或者国务院有关经济管理部门应当在收到申请后，立即发放自动进口许可证明；在特殊情况下，最长不得超过10天。

国務院对外経済貿易主管部門または国務院の関連経済管理部門は、申請を受け付けた後、直ちに自動輸入許可証明を発行しなければならない。特別な場合には、最長でも10日を超えてはならない。

进口经营者凭国务院外经贸主管部门或者国务院有关经济管理部门发放的自动进口许可证明，向海关办理报关验放手续。

輸入業者は、国務院对外経済貿易主管部門または国務院の関連経済管理部門が発行した自動輸入許可証明を憑いて、税関に通関手続きを行う。

第四节　关税配额管理的货物

第四節　関税割当管理の貨物

实行关税配额管理的进口货物目录，由国务院外经贸主管部门会同国务院有关经济管理部门制定、调整并公布。

関税割当管理を実施する輸入貨物の目録は、国務院对外経済貿易主管部門が国務院の関連経済管理部門と共同で作成、調整し、公表する。

属于关税配额内进口的货物，按照配额内税率缴纳关税；属于关税配额外进口的货物，按照配额外税率缴纳关税。

関税割当枠内で輸入される貨物は、枠内税率に従って関税を納付する。関税割当枠外で輸入される貨物は、枠外税率に従って関税を納付する。

进口配额管理部门应当在每年9月15日至10月14日公布下一年度的关税配额总量。

輸入割当管理部門は、毎年9月15日から10月14日までに、翌年度の関税割当総量を公表しなければならない。

配额申请人应当在每年10月15日至10月30日向进口配额管理部门提出关税配额的申请。

割当申請者は、毎年10月15日から10月30日までに、輸入割当管理部門に関税割当の申請を提出しなければならない。

关税配额可以按照对所有申请统一办理的方式分配。

関税割当は、すべての申請に対して統一して処理する方式で配分することができる。

按照对所有申请统一办理的方式分配关税配额的，进口配额管理部门应当在每年12月31日前作出是否发放配额的决定。

すべての申請に対して統一して処理する方式で関税割当を配分する場合、輸入割当管理部門は毎年12月31日までに割当を発行するか否かの決定を行わなければならない。

进口经营者凭进口配额管理部门发放的关税配额证明，向海关办理关税配额内货物的报关验放手续。

輸入業者は、輸入割当管理部門が発行する関税割当証明書を所持し、税関において関税割当内の貨物の通関手続きを行う。

国务院有关经济管理部门应当及时将年度关税配额总量、分配方案和关税配额证明实际发放的情况向国务院外经贸主管部门备案。

国務院の関連経済管理部門は、年度の関税割当総量、配分計画及び関税割当証明書の実際の発行状況を速やかに国務院の対外経済貿易主管部門に報告しなければならない。

关税配额持有者未使用完其持有的年度配额的，应当在当年9月15日前将未使用的配额交还进口配额管理部门；未按期交还并且在当年年底前未使用完的，进口配额管理部门可以在下一年度对其扣减相应的配额。

関税割当の保有者がその保有する年度割当を全て使用しなかった場合、当年の9月15日までに未使用の割当を輸入割当管理部門に返還しなければならない。期限内に返還せず、かつ当年末までに使い切らなかった場合、輸入割当管理部門は翌年度に相当する割当を減額することができる。

进口配额管理部门应当根据本条例的规定制定有关关税配额的具体管理办法，对申请人的资格、受理申请的部门、审查的原则和程序等事项作出明确规定并在实施前予以公布。

輸入割当管理部門は、本条例の規定に基づき関税割当に関する具体的な管理弁法を制定し、申請者の資格、申請の受理部門、審査の原則及び手続き等の事項を明確に規定し、実施前に公表しなければならない。

受理申请的部门一般为一个部门。

申請の受理部門は、原則として一つの部門とする。

进口配额管理部门要求关税配额申请人提交的文件，应当限于为保证实施关税配额管理所必需的文件和资料，不得仅因细微的、非实质性的错讹拒绝接受关税配额申请。

輸入割当管理部門が関税割当の申請者に提出を求める書類は、関税割当管理の実施に必要な書類及び資料に限られ、軽微で実質的でない誤記のみを理由に申請を拒否してはならない。

第一节　禁止出口的货物

第一節　輸出禁止貨物

有对外贸易法第十六条规定情形之一的货物，禁止出口。其他法律、行政法规规定禁止出口的，依照其规定。

対外貿易法第十六条に規定する事情の一つがある貨物は、輸出を禁止する。他の法律、行政法規で輸出を禁止する規定がある場合は、その規定に従う。

禁止出口的货物目录由国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门制定、调整并公布。

輸出禁止貨物の目録は、国務院の対外経済貿易主管部門が国務院の関連部門と共同で作成、調整し、公表する。

属于禁止出口的货物，不得出口。

輸出が禁止されている貨物は、輸出してはならない。

第二节　限制出口的货物

第二節　輸出が制限されている貨物

有对外贸易法第十五条第(一)、(二)、(三)、(七)项规定情形之一的货物，限制出口。其他法律、行政法规规定限制出口的，依照其规定。

対外貿易法第十五条第(一)、(二)、(三)、(七)号に規定する事情の一つがある貨物は、輸出を制限する。その他の法律、行政法規で輸出を制限することを規定している場合は、その規定に従う。

限制出口的货物目录由国务院外经贸主管部门会同国务院有关部门制定、调整并公布。

輸出を制限する貨物の品目は、国務院の外経貿主管部門が国務院の関係部門と共同で作成、調整し、公表する。

限制出口的货物目录，应当至少在实施前21天公布；在紧急情况下，应当不迟于实施之日公布。

輸出を制限する貨物の品目は、少なくとも実施の21日前に公表しなければならない。緊急の場合は、実施日までに公表しなければならない。

国家规定有数量限制的限制出口货物，实行配额管理；其他限制出口货物，实行许可证管理。

国が数量制限を設ける制限輸出貨物については、割当管理を実施する。その他の制限輸出貨物については、許可証管理を実施する。

实行配额管理的限制出口货物，由国务院外经贸主管部门和国务院有关经济管理部门(以下统称出口配额管理部门)按照国务院规定的职责划分进行管理。

割当管理を実施する制限輸出貨物については、国務院外経貿主管部門及び国務院の関連経済管理部門（以下、輸出割当管理部門と総称する）が国務院の定める職責の区分に従い管理を行う。

对实行配额管理的限制出口货物，出口配额管理部门应当在每年10月31日前公布下一年度出口配额总量。

割当管理を実施する制限輸出貨物について、輸出割当管理部門は毎年10月31日までに翌年度の輸出割当総量を公表しなければならない。

配额申请人应当在每年11月1日至11月15日向出口配额管理部门提出下一年度出口配额的申请。

割当申請者は毎年11月1日から11月15日までに輸出割当管理部門に対して翌年度の輸出割当を申請しなければならない。

出口配额管理部门应当在每年12月15日前将下一年度的配额分配给配额申请人。

輸出割当管理部門は毎年12月15日までに翌年度の割当を割当申請者に配分しなければならない。

配额可以通过直接分配的方式分配，也可以通过招标等方式分配。

割当は、直接配分の方法により配分することができ、また入札等の方法により配分することもできる。

出口配额管理部门应当自收到申请之日起30天内并不晚于当年12月15日作出是否发放配额的决定。

輸出割当管理部門は、申請を受領した日から30日以内かつ当年12月15日までに、割当を発給するか否かの決定を行わなければならない。

出口经营者凭出口配额管理部门发放的配额证明，向国务院外经贸主管部门申领出口配额许可证。国务院外经贸主管部门应当自收到申请之日起3个工作日内发放出口配额许可证。

輸出事業者は、輸出割当管理部門が発給した割当証明書を憑りに、国務院の对外経済貿易主管部門に輸出割当許可証を申請する。国務院の对外経済貿易主管部門は、申請を受領した日から3営業日以内に輸出割当許可証を発給しなければならない。

出口经营者凭国务院外经贸主管部门发放的出口配额许可证，向海关办理报关验放手续。

輸出事業者は、国務院の对外経済貿易主管部門が発給した輸出割当許可証を憑りに、税関に通関手続を申請する。

配额持有者未使用完其持有的年度配额的，应当在当年10月31日前将未使用的配额交还出口配额管理部门；未按期交还并且在当年年底前未使用完的，出口配额管理部门可以在下一年度对其扣减相应的配额。

割当保有者がその保有する年度割当を使い切らなかった場合、当年10月31日までに未使用の割当を輸出割当管理部門に返還しなければならない。期日までに返還せず、かつ当年末までに使い切らなかった場合、輸出割当管理部門は翌年度において対応する割当を減額することができる。

实行许可证管理的限制出口货物，出口经营者应当向国务院外经贸主管部门或者国务院有关部门(以下统称出口许可证管理部门)提出申请，出口许可证管理部门应当自收到申请之日起30天内决定是否许可。

許可証管理を実施する制限輸出貨物について、輸出事業者は国務院の对外経済貿易主管部門又は国務院の関係部門（以下、輸出許可証管理部門と総称する）に申請しなければならず、輸出許可証管理部門は申請を受領した日から30日以内に許可するか否かを決定しなければならない。

出口经营者凭出口许可证管理部门发放的出口许可证，向海关办理报关验放手续。

輸出事業者は、輸出許可証管理部門が発給した輸出許可証を憑りに、税関に通関手続を申請する。

前款所称出口许可证，包括法律、行政法规规定的各种具有许可出口性质的证明、文件。

前項にいう輸出許可証には、法律、行政法規が規定する各種の輸出許可の性質を有する証明書、文書を含む。

出口配额管理部门和出口许可证管理部门应当根据本条例的规定制定具体管理办法，对申请人的资格、受理申请的部门、审查的原则和程序等事项作出明确规定并在实施前予以公布。

輸出割当管理部門及び輸出許可証管理部門は、本条例の規定に基づき具体的な管理弁法を制定し、申請者の資格、申請を受理する部門、審査の原則及び手続等の事項について明確に規定し、実施前に公表しなければならない。

受理申请的部门一般为一个部门。

申請を受理する部門は、原則として一つの部門とする。

出口配额管理部门和出口许可证管理部门要求申请人提交的文件，应当限于为保证实施管理所必需的文件和资料，不得仅因细微的、非实质性的错讹拒绝接受申请。

輸出割当管理部門および輸出許可証管理部門が申請者に提出を求める書類は、管理の実施に必要な書類および資料に限られるものとし、軽微かつ実質的でない誤記のみを理由に申請を拒否してはならない。

国家可以对部分货物的进出口实行国营贸易管理。

国は、一部の貨物の輸出入について国営貿易管理を実施することができる。

实行国营贸易管理的进出口货物目录由国务院外经贸主管部门会同国务院有关经济管理部门制定、调整并公布。

国営貿易管理を実施する輸出入貨物の目録は、国務院の对外経済貿易主管部門が国務院の関連経済管理部門と共同で作成、調整し、公表する。

国务院外经贸主管部门和国务院有关经济管理部门按照国务院规定的职责划分确定国营贸易企业名录并予以公布。

国務院の对外経済貿易主管部門および国務院の関連経済管理部門は、国務院が定める職責の区分に従い、国営貿易企業の名簿を確定し、公表する。

实行国营贸易管理的货物，国家允许非国营贸易企业从事部分数量的进出口。

国営貿易管理を実施する貨物について、国は非国営貿易企業が一部の数量の輸出入を行うことを認める。

国营贸易企业应当每半年向国务院外经贸主管部门提供实行国营贸易管理的货物的购买价格、销售价格等有关信息。

国営貿易企業は、半年ごとに国務院の对外経済貿易主管部門に対し、国営貿易管理を実施する貨物の購入価格、販売価格等の関連情報を提供しなければならない。

国务院外经贸主管部门基于维护进出口经营秩序的需要，可以在一定期限内对部分货物实行指定经营管理。

国務院の对外経済貿易主管部門は、輸出入経営秩序の維持の必要に基づき、一定期間内に一部の貨物について指定経営管理を実施することができる。

实行指定经营管理的进出口货物目录由国务院外经贸主管部门制定、调整并公布。

指定経営管理を実施する輸出入貨物の目録は、国務院の对外経済貿易主管部門が作成、調整し、公表する。

确定指定经营企业的具体标准和程序，由国务院外经贸主管部门制定并在实施前公布。

指定経営企業を確定する具体的な基準および手続きは、国務院の对外経済貿易主管部門が作成し、実施前に公表する。

指定经营企业名录由国务院外经贸主管部门公布。

指定経営企業名簿は、国務院の对外経済貿易主管部門が公表する。

除本条例第四十七条规定的情形外，未列入国营贸易企业名录和指定经营企业名录的企业或者其他组织，不得从事实行国营贸易管理、指定经营管理的货物的进出口贸易。

本条例第四十七条に規定する場合を除き、国営貿易企業名簿および指定経営企業名簿に記載されていない企業その他の組織は、国営貿易管理または指定経営管理の対象となる貨物の輸出入貿易を行ってはならない。

国营贸易企业和指定经营企业应当根据正常的商业条件从事经营活动，不得以非商业因素选择供应商，不得以非商业因素拒绝其他企业或者组织的委托。

国営貿易企業および指定経営企業は、正常な商業条件に従って経営活動を行わなければならず、非商業的要因によって供給者を選択してはならず、非商業的要因によって他の企業または組織の委託を拒否してはならない。

国务院外经贸主管部门负责对货物进出口情况进行监测、评估，并定期向国务院报告货物进出口情况，提出建议。

国務院の对外経済貿易主管部門は、貨物の輸出入状況の監視、評価を担当し、定期的に国務院に貨物輸出入状況を報告し、提案を行う。

国家为维护国际收支平衡，包括国际收支发生严重失衡或者受到严重失衡威胁时，或者为维持与实施经济发展计划相适应的外汇储备水平，可以对进口货物的价值或者数量采取临时限制措施。

国は、国際収支の均衡を維持するため、国際収支が深刻な不均衡に陥った場合またはその脅威がある場合、あるいは経済発展計画の実施に適した外貨準備高を維持するため、輸入貨物の価額または数量に対して臨時的な制限措置をとることができる。

国家为建立或者加快建立国内特定产业，在采取现有措施无法实现的情况下，可以采取限制或者禁止进口的临时措施。

国は、国内の特定産業を設立または迅速に設立するため、既存の措置では実現できない場合、輸入を制限または禁止する臨時措置をとることができる。

国家为执行下列一项或者数项措施，必要时可以对任何形式的农产品水产品采取限制进口的临时措施：

国は、次の一または複数の措置を実施するため、必要に応じて、あらゆる形態の農産物および水産物に対して輸入制限の臨時措置をとることができる：

(一)对相同产品或者直接竞争产品的国内生产或者销售采取限制措施；

（一）同種の製品または直接競合する製品の国内生産または販売に対する制限措置

(二)通过补贴消费的形式，消除国内过剩的相同产品或者直接竞争产品；

（二）消費補助の形式により、国内の過剰な同種の製品または直接競合する製品を解消すること

(三)对完全或者主要依靠该进口农产品水产品形成的动物产品采取限产措施。

（三）当該輸入農産物・水産物に完全または主に依存する動物製品に対して生産制限措置をとること。

有下列情形之一的，国务院外经贸主管部门可以对特定货物的出口采取限制或者禁止的临时措施：

次の各号のいずれかに該当する場合、国務院外経貿主管部門は特定貨物の輸出に対して制限または禁止の臨時措置をとることができる。

(一)发生严重自然灾害等异常情况，需要限制或者禁止出口的；

（一）深刻な自然災害等の異常な状況が発生し、輸出を制限または禁止する必要がある場合。

(二)出口经营秩序严重混乱，需要限制出口的；

（二）輸出経営秩序が深刻に混乱し、輸出を制限する必要がある場合。

(三)依照对外贸易法第十五条、第十六条的规定，需要限制或者禁止出口的。

（三）対外貿易法第十五条、第十六条の規定に基づき、輸出を制限または禁止する必要がある場合。

对进出口货物采取限制或者禁止的临时措施的，国务院外经贸主管部门应当在实施前予以公告。

輸出入貨物に対して制限または禁止の臨時措置をとる場合、国務院外経貿主管部門は実施前に公告しなければならない。

国家采取出口信用保险、出口信贷、出口退税、设立外贸发展基金等措施，促进对外贸易发展。

国は、輸出信用保険、輸出信用貸付、輸出退税、対外貿易発展基金の設立等の措置をとり、対外貿易の発展を促進する。

国家采取有效措施，促进企业的技术创新和技术进步，提高企业的国际竞争能力。

国は、効果的な措置をとり、企業の技術革新と技術進歩を促進し、企業の国際競争力を高める。

国家通过提供信息咨询服务，帮助企业开拓国际市场。

国は、情報提供・コンサルティングサービスを通じて、企業の国際市場開拓を支援する。

货物进出口经营者可以依法成立和参加进出口商会，实行行业自律和协调。

貨物輸出入経営者は、法律に基づき輸出入業界団体を設立・加入し、業界の自主規律と調整を行うことができる。

国家鼓励企业积极应对国外歧视性反倾销、反补贴、保障措施及其他限制措施，维护企业的正当贸易权利。

国は、企業が外国の差別的なアンチダンピング、相殺関税、セーフガード措置その他の制限措置に積極的に対応し、企業の正当な貿易権利を守ることを奨励する。

进口或者出口属于禁止进出口的货物，或者未经批准、许可擅自进口或者出口属于限制进出口的货物的，依照刑法关于走私罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依照海关法的有关规定处罚。

輸出入が禁止された貨物を輸入または輸出した場合、または許可なく制限輸出入貨物を輸入または輸出した場合、刑法の密輸罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、税関法の関連規定に従い処罰する。

擅自超出批准、许可的范围进口或者出口属于限制进出口的货物的，依照刑法关于走私罪或者非法经营罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依照海关法的有关规定处罚。

許可された範囲を超えて制限輸出入貨物を輸入または輸出した場合、刑法の密輸罪または違法経営罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、税関法の関連規定に従い処罰する。

伪造、变造或者买卖货物进出口配额证明、批准文件、许可证或者自动进口许可证明的，依照刑法关于非法经营罪或者伪造、变造、买卖国家机关公文、证件、印章罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依照海关法的有关规定处罚。

貨物輸出入の割当証明書、許可文書、許可証または自動輸入許可証明書を偽造、変造、または売買した場合、刑法の違法経営罪または偽造・変造・売買国家機関公文書・証憑・印章罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、税関法の関連規定に従い処罰する。

进出口经营者以欺骗或者其他不正当手段获取货物进出口配额、批准文件、许可证或者自动进口许可证明的，依法收缴其货物进出口配额、批准文件、许可证或者自动进口许可证明。

輸出入経営者が欺瞞その他の不正手段により貨物輸出入の割当、許可文書、許可証または自動輸入許可証明書を取得した場合、これらを没収する。

违反本条例第五十一条规定，擅自从事实行国营贸易管理或者指定经营管理的货物进出口贸易，扰乱市场秩序，情节严重的，依照刑法关于非法经营罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，由市场监督管理部门依法给予行政处罚。

本条例第五十一条に違反し、国営貿易管理または指定経営管理の対象となる貨物の輸出入貿易を無断で行い、市場秩序を乱し、情状が重大な場合、刑法の違法経営罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、市場監督管理部門が行政処分を行う。

国营贸易企业或者指定经营企业违反本条例第四十八条、第五十二条规定的，由国务院外经贸主管部门予以警告；情节严重的，可以暂停直至取消其国营贸易企业或者指定经营企业资格。

国営貿易企業または指定経営企業が本条例第四十八条、第五十二条に違反した場合、国務院の対外経済貿易主管部門が警告を与える。情状が重大な場合、その資格を停止または取消すことができる。

货物进出口管理工作人员在履行货物进出口管理职责中，滥用职权、玩忽职守或者利用职务上的便利收受、索取他人财物的，依照刑法关于滥用职权罪、玩忽职守罪、受贿罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予行政处分。

貨物輸出入管理の職務に従事する職員が、職権を濫用し、職務を怠り、または職務上の便宜を利用して他人の財物を受け取り、または要求した場合、刑法の職権濫用罪、職務怠慢罪、収賄罪その他の罪の規定に従い刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、行政処分を行う。

对本条例规定的行政机关发放配额、关税配额、许可证或者自动许可证明的决定不服的，对确定国营贸易企业或者指定经营企业资格的决定不服的，或者对行政处罚的决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法向人民法院提起诉讼。

本条例に規定する行政機関による割当、関税割当、ライセンス又は自動ライセンス証明書の発給決定に不服がある場合、国営貿易企業又は指定経営企業の資格決定に不服がある場合、又は行政処分の決定に不服がある場合は、法に従い行政再審査を申請し、又は法に従い人民法院に訴訟を提起することができる。

本条例的规定不妨碍依据法律、行政法规对进出口货物采取的关税、检验检疫、安全、环保、知识产权保护等措施。

本条例の規定は、法律、行政法規に基づき輸出入貨物に対して行われる関税、検疫、安全、環境保護、知的財産権保護等の措置を妨げない。

出口核用品、核两用品、监控化学品、军品等出口管制货物的，依照有关行政法规的规定办理。

核用品、核二用品、監視化学品、軍需品等の輸出規制品を輸出する場合は、関連する行政法規の規定に従い処理する。

对进口货物需要采取反倾销措施、反补贴措施、保障措施的，依照对外贸易法和有关法律、行政法规的规定执行。

輸入貨物に対してアンチダンピング措置、相殺関税措置、セーフガード措置を講じる必要がある場合は、対外貿易法及び関連する法律、行政法規の規定に従い執行する。

法律、行政法规对保税区、出口加工区等特殊经济区的货物进出口管理另有规定的，依照其规定。

法律、行政法規が保税区、輸出加工区等の特殊経済区における貨物の輸出入管理について別途規定している場合は、その規定に従う。

国务院外经贸主管部门负责有关货物进出口贸易的双边或者多边磋商、谈判，并负责贸易争端解决的有关事宜。

国務院の对外経済貿易主管部門は、貨物の輸出入貿易に関する二国間又は多国間の協議、交渉を担当し、貿易紛争解決に関する事項を担当する。

本条例自2002年1月1日起施行。1984年1月10日国务院发布的《中华人民共和国进口货物许可制度暂行条例》，1992年12月21日国务院批准、1992年12月29日对外经济贸易部发布的《出口商品管理暂行办法》，1993年9月22日国务院批准、1993年10月7日国家经济贸易委员会、对外贸易经济合作部发布的《机电产品进口管理暂行办法》，1993年12月22日国务院批准、1993年12月29日国家计划委员会、对外贸易经济合作部发布的《一般商品进口配额管理暂行办法》，1994年6月13日国务院批准、1994年7月19日对外贸易经济合作部、国家计划委员会发布的《进口商品经营管理暂行办法》，同时废止。

本条例は2002年1月1日から施行する。1984年1月10日に国務院が公布した『中華人民共和国輸入貨物許可制度暫定条例』、1992年12月21日に国務院が承認し、1992年12月29日に对外経済貿易部が公布した『輸出商品管理暫行辦法』、1993年9月22日に国務院が承認し、1993年10月7日に国家経済貿易委員会、对外貿易経済合作部が公布した『機電製品輸入管理暫行辦法』、1993年12月22日に国務院が承認し、1993年12月29日に国家計画委員会、对外貿易経済合作部が公布した『一般商品輸入割当管理暫行辦法』、1994年6月13日に国務院が承認し、1994年7月19日に对外貿易経済合作部、国家計画委員会が公布した『輸入商品経営管理暫行辦法』は、同時に廃止する。