中華人民共和国無線電管理条例

(1993年9月11日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第128号发布　2016年11月11日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第672号修订)

(1993年9月11日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第128号公布　2016年11月11日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第672号改正)

为了加强无线电管理，维护空中电波秩序，有效开发、利用无线电频谱资源，保证各种无线电业务的正常进行，制定本条例。

無線管理を強化し、空中電波秩序を維持し、無線周波数資源を有効に開発・利用し、各種無線業務の正常な運営を確保するため、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内使用无线电频率，设置、使用无线电台(站)，研制、生产、进口、销售和维修无线电发射设备，以及使用辐射无线电波的非无线电设备，应当遵守本条例。

中華人民共和国の領域内において無線周波数を使用し、無線局を設置・運用し、無線送信設備を研究開発・生産・輸入・販売・修理し、および電波を放射する非無線設備を使用する場合は、本条例に従わなければならない。

无线电频谱资源属于国家所有。国家对无线电频谱资源实行统一规划、合理开发、有偿使用的原则。

無線周波数資源は国家に帰属する。国は無線周波数資源に対し、統一計画、合理的開発、有償使用の原則を実施する。

无线电管理工作在国务院、中央军事委员会的统一领导下分工管理、分级负责，贯彻科学管理、保护资源、保障安全、促进发展的方针。

無線管理業務は、国務院および中央軍事委員会の統一指導の下で、分担管理、段階別責任を負い、科学的管理、資源保護、安全確保、発展促進の方針を貫徹する。

国家鼓励、支持对无线电频谱资源的科学技术研究和先进技术的推广应用，提高无线电频谱资源的利用效率。

国は、無線周波数資源に関する科学技術研究および先進技術の普及応用を奨励・支援し、無線周波数資源の利用効率を向上させる。

任何单位或者个人不得擅自使用无线电频率，不得对依法开展的无线电业务造成有害干扰，不得利用无线电台(站)进行违法犯罪活动。

いかなる機関または個人も、無線周波数を無断で使用してはならず、法律に基づき展開される無線業務に有害な干渉を与えてはならず、無線局を利用して違法犯罪活動を行ってはならない。

根据维护国家安全、保障国家重大任务、处置重大突发事件等需要，国家可以实施无线电管制。

国家安全の維持、国家重大任務の保障、重大突発事件の処理等の必要に応じ、国は無線管制を実施することができる。

国家无线电管理机构负责全国无线电管理工作，依据职责拟订无线电管理的方针、政策，统一管理无线电频率和无线电台(站)，负责无线电监测、干扰查处和涉外无线电管理等工作，协调处理无线电管理相关事宜。

国家無線電管理機構は全国の無線電管理工作を担当し、職責に基づき無線電管理の方針・政策を策定し、無線周波数及び無線局（基地局）を統一的に管理し、無線電監視、干渉処理及び涉外無線電管理等工作を担当し、無線電管理に関する事項を調整処理する。

中国人民解放军电磁频谱管理机构负责军事系统的无线电管理工作，参与拟订国家有关无线电管理的方针、政策。

中国人民解放軍電磁スペクトル管理機構は軍事系統の無線電管理工作を担当し、国家の無線電管理に関する方針・政策の策定に参与する。

省、自治区、直辖市无线电管理机构在国家无线电管理机构和省、自治区、直辖市人民政府领导下，负责本行政区域除军事系统外的无线电管理工作，根据审批权限实施无线电频率使用许可，审查无线电台(站)的建设布局和台址，核发无线电台执照及无线电台识别码(含呼号，下同)，负责本行政区域无线电监测和干扰查处，协调处理本行政区域无线电管理相关事宜。

省、自治区、直轄市の無線電管理機構は、国家無線電管理機構及び省、自治区、直轄市人民政府の指導の下、本行政区域の軍事系統を除く無線電管理工作を担当し、審査許可権限に基づき無線周波数使用許可を実施し、無線局（基地局）の建設配置及び局址を審査し、無線局免許及び無線局識別コード（呼出符号を含む、以下同じ）を発行し、本行政区域の無線電監視及び干渉処理を担当し、本行政区域の無線電管理に関する事項を調整処理する。

省、自治区无线电管理机构根据工作需要可以在本行政区域内设立派出机构。派出机构在省、自治区无线电管理机构的授权范围内履行职责。

省、自治区の無線電管理機構は、工作需要に応じて本行政区域内に派出機構を設置することができる。派出機構は省、自治区の無線電管理機構の授権範囲内で職責を履行する。

军地建立无线电管理协调机制，共同划分无线电频率，协商处理涉及军事系统与非军事系统间的无线电管理事宜。无线电管理重大问题报国务院、中央军事委员会决定。

軍民は無線電管理協調メカニズムを確立し、共同で無線周波数を区分し、軍事系統と非軍事系統間の無線電管理事項を協議処理する。無線電管理の重大問題は国務院、中央軍事委員会に報告し決定する。

国务院有关部门的无线电管理机构在国家无线电管理机构的业务指导下，负责本系统(行业)的无线电管理工作，贯彻执行国家无线电管理的方针、政策和法律、行政法规、规章，依照本条例规定和国务院规定的部门职权，管理国家无线电管理机构分配给本系统(行业)使用的航空、水上无线电专用频率，规划本系统(行业)无线电台(站)的建设布局和台址，核发制式无线电台执照及无线电台识别码。

国務院関係部門の無線電管理機構は、国家無線電管理機構の業務指導の下、本系統（業界）の無線電管理工作を担当し、国家の無線電管理の方針、政策及び法律、行政法規、規則を貫徹執行し、本条例の規定及び国務院が規定する部門職権に従い、国家無線電管理機構が本系統（業界）に割り当てた航空・水上無線専用周波数を管理し、本系統（業界）の無線局（基地局）の建設配置及び局址を計画し、制式無線局免許及び無線局識別コードを発行する。

国家无线电管理机构负责制定无线电频率划分规定，并向社会公布。

国家無線電管理機構は無線周波数区分規定を制定し、社会に公表する。

制定无线电频率划分规定应当征求国务院有关部门和军队有关单位的意见，充分考虑国家安全和经济社会、科学技术发展以及频谱资源有效利用的需要。

無線周波数区分規定の制定に当たっては、国務院関係部門及び軍隊関係機関の意見を求め、国家安全及び経済社会、科学技術発展並びにスペクトル資源の有効利用の需要を十分に考慮しなければならない。

使用无线电频率应当取得许可，但下列频率除外：

無線周波数の使用は許可を取得しなければならない。ただし、次の周波数を除く。

(一)业余无线电台、公众对讲机、制式无线电台使用的频率；

（一）アマチュア無線局、公開トランシーバー、制式無線局が使用する周波数；

(二)国际安全与遇险系统，用于航空、水上移动业务和无线电导航业务的国际固定频率；

（二）国際安全・遭難システム、航空・水上移動業務及び無線航法業務に使用する国際固定周波数；

(三)国家无线电管理机构规定的微功率短距离无线电发射设备使用的频率。

（三）国家無線周波数管理機構が規定する微電力短距離無線送信設備が使用する周波数。

取得无线电频率使用许可，应当符合下列条件：

無線周波数使用許可を取得するには、次の条件を満たさなければならない：

(一)所申请的无线电频率符合无线电频率划分和使用规定，有明确具体的用途；

（一）申請する無線周波数が無線周波数の区分及び使用規定に適合し、明確かつ具体的な用途があること；

(二)使用无线电频率的技术方案可行；

（二）無線周波数を使用する技術方案が実行可能であること；

(三)有相应的专业技术人员；

（三）相応の専門技術者を有すること；

(四)对依法使用的其他无线电频率不会产生有害干扰。

（四）法律に基づき使用されている他の無線周波数に有害な干渉を生じさせないこと。

无线电管理机构应当自受理无线电频率使用许可申请之日起20个工作日内审查完毕，依照本条例第十五条规定的条件，并综合考虑国家安全需要和可用频率的情况，作出许可或者不予许可的决定。予以许可的，颁发无线电频率使用许可证；不予许可的，书面通知申请人并说明理由。

無線周波数管理機構は、無線周波数使用許可申請を受理した日から20営業日以内に審査を完了し、本条例第十五条に規定する条件に基づき、かつ国家安全保障の必要性及び利用可能な周波数の状況を総合的に考慮して、許可又は不許可の決定を行う。許可する場合は無線周波数使用許可証を交付し、許可しない場合は書面で申請者に通知し、その理由を説明する。

无线电频率使用许可证应当载明无线电频率的用途、使用范围、使用率要求、使用期限等事项。

無線周波数使用許可証には、無線周波数の用途、使用範囲、使用率要件、使用期限等の事項を記載しなければならない。

地面公众移动通信使用频率等商用无线电频率的使用许可，可以依照有关法律、行政法规的规定采取招标、拍卖的方式。

地上公衆移動通信使用周波数等の商用無線周波数の使用許可は、関連法律・行政法規の規定に従い、入札又は競売の方法によることができる。

无线电管理机构采取招标、拍卖的方式确定中标人、买受人后，应当作出许可的决定，并依法向中标人、买受人颁发无线电频率使用许可证。

無線電管理機構が入札又は競売により落札者又は買受人を決定した後は、許可の決定を行い、法に従い落札者又は買受人に無線周波数使用許可証を交付しなければならない。

无线电频率使用许可由国家无线电管理机构实施。国家无线电管理机构确定范围内的无线电频率使用许可，由省、自治区、直辖市无线电管理机构实施。

無線周波数使用許可は、国家無線電管理機構が実施する。国家無線電管理機構が定める範囲内の無線周波数使用許可は、省、自治区、直轄市の無線電管理機構が実施する。

国家无线电管理机构分配给交通运输、渔业、海洋系统(行业)使用的水上无线电专用频率，由所在地省、自治区、直辖市无线电管理机构分别会同相关主管部门实施许可；国家无线电管理机构分配给民用航空系统使用的航空无线电专用频率，由国务院民用航空主管部门实施许可。

国家無線電管理機構が交通運輸、漁業、海洋系統（業界）に割り当てた水上無線専用周波数は、所在地の省、自治区、直轄市の無線電管理機構がそれぞれ関連主管部門と共同で許可を実施する。国家無線電管理機構が民用航空系統に割り当てた航空無線専用周波数は、国務院民用航空主管部門が許可を実施する。

无线电频率使用许可的期限不得超过10年。

無線周波数使用許可の期間は10年を超えてはならない。

无线电频率使用期限届满后需要继续使用的，应当在期限届满30个工作日前向作出许可决定的无线电管理机构提出延续申请。受理申请的无线电管理机构应当依照本条例第十五条、第十六条的规定进行审查并作出决定。

無線周波数使用期間満了後も引き続き使用する必要がある場合は、期間満了の30営業日前までに許可決定を行った無線電管理機構に延長申請を提出しなければならない。受理した無線電管理機構は、本条例第十五条、第十六条の規定に従い審査し、決定を行わなければならない。

无线电频率使用期限届满前拟终止使用无线电频率的，应当及时向作出许可决定的无线电管理机构办理注销手续。

無線周波数使用期間満了前に使用を終了しようとする場合は、速やかに許可決定を行った無線電管理機構に抹消手続きを行わなければならない。

转让无线电频率使用权的，受让人应当符合本条例第十五条规定的条件，并提交双方转让协议，依照本条例第十六条规定的程序报请无线电管理机构批准。

無線周波数使用権を譲渡する場合、譲受人は本条例第十五条に定める条件を満たし、双方の譲渡協議書を提出し、本条例第十六条に定める手続きに従い無線電管理機構の承認を申請しなければならない。

使用无线电频率应当按照国家有关规定缴纳无线电频率占用费。

無線周波数を使用する場合は、国家の関連規定に従い無線周波数占用料を納付しなければならない。

无线电频率占用费的项目、标准，由国务院财政部门、价格主管部门制定。

無線周波数占用料の項目及び基準は、国務院財政部門及び価格主管部門が制定する。

国际电信联盟依照国际规则规划给我国使用的卫星无线电频率，由国家无线电管理机构统一分配给使用单位。

国際電気通信連合が国際規則に従い我が国に割り当てた衛星無線周波数は、国家無線電管理機構が統一して使用機関に割り当てる。

申请使用国际电信联盟非规划的卫星无线电频率，应当通过国家无线电管理机构统一提出申请。国家无线电管理机构应当及时组织有关单位进行必要的国内协调，并依照国际规则开展国际申报、协调、登记工作。

国際電気通信連合の非計画衛星無線周波数の使用を申請する場合は、国家無線電管理機構を通じて統一して申請しなければならない。国家無線電管理機構は速やかに関係機関を組織して必要な国内調整を行い、国際規則に従い国際申告、調整、登録作業を実施する。

组建卫星通信网需要使用卫星无线电频率的，除应当符合本条例第十五条规定的条件外，还应当提供拟使用的空间无线电台、卫星轨道位置和卫星覆盖范围等信息，以及完成国内协调并开展必要国际协调的证明材料等。

衛星通信網を構築するために衛星無線周波数を使用する必要がある場合、本条例第十五条に定める条件を満たすほか、使用予定の宇宙無線局、衛星軌道位置及び衛星カバレッジ範囲等の情報、並びに国内調整を完了し必要な国際調整を実施したことを証明する資料等を提供しなければならない。

使用其他国家、地区的卫星无线电频率开展业务，应当遵守我国卫星无线电频率管理的规定，并完成与我国申报的卫星无线电频率的协调。

他国又は地域の衛星無線周波数を使用して業務を実施する場合は、我が国の衛星無線周波数管理の規定を遵守し、かつ我が国が申告した衛星無線周波数との調整を完了しなければならない。

建设卫星工程，应当在项目规划阶段对拟使用的卫星无线电频率进行可行性论证；建设须经国务院、中央军事委员会批准的卫星工程，应当在项目规划阶段与国家无线电管理机构协商确定拟使用的卫星无线电频率。

衛星工事を建設する場合、プロジェクト計画段階で使用予定の衛星無線周波数について実現可能性の評価を行わなければならない。国務院、中央軍事委員会の承認を要する衛星工事を建設する場合は、プロジェクト計画段階で国家無線電管理機構と協議し、使用予定の衛星無線周波数を確定しなければならない。

除因不可抗力外，取得无线电频率使用许可后超过2年不使用或者使用率达不到许可证规定要求的，作出许可决定的无线电管理机构有权撤销无线电频率使用许可，收回无线电频率。

不可抗力による場合を除き、無線周波数使用許可を取得後2年を超えて使用しないか、又は使用率が許可証の規定要求に達しない場合、許可決定を行った無線電管理機構は無線周波数使用許可を取り消し、無線周波数を回収する権限を有する。

设置、使用无线电台(站)应当向无线电管理机构申请取得无线电台执照，但设置、使用下列无线电台(站)的除外：

無線局（駅）を設置・使用する場合は、無線電管理機構に申請して無線局免許を取得しなければならない。ただし、次の無線局（駅）を設置・使用する場合はこの限りでない。

(一)地面公众移动通信终端；

（一）地上公衆移動通信端末

(二)单收无线电台(站)；

（二）単受信無線局（駅）

(三)国家无线电管理机构规定的微功率短距离无线电台(站)。

(三)国家無線電管理機構が規定する微功率短距離無線局(局)。

除本条例第二十九条规定的业余无线电台外，设置、使用无线电台(站)，应当符合下列条件：

本条例第二十九条に規定するアマチュア無線局を除き、無線局(局)を設置・使用するには、次の条件を満たさなければならない：

(一)有可用的无线电频率；

(一)利用可能な無線周波数があること；

(二)所使用的无线电发射设备依法取得无线电发射设备型号核准证且符合国家规定的产品质量要求；

(二)使用する無線発射設備が法に基づき無線発射設備型式検定証を取得し、かつ国家規定の製品品質要求に適合すること；

(三)有熟悉无线电管理规定、具备相关业务技能的人员；

(三)無線電管理規定に精通し、関連する業務技能を有する人員がいること；

(四)有明确具体的用途，且技术方案可行；

(四)明確かつ具体的な用途があり、かつ技術方案が実行可能であること；

(五)有能够保证无线电台(站)正常使用的电磁环境，拟设置的无线电台(站)对依法使用的其他无线电台(站)不会产生有害干扰。

(五)無線局(局)の正常な使用を保証できる電磁環境があり、設置予定の無線局(局)が法に基づき使用されている他の無線局(局)に有害な干渉を生じさせないこと。

申请设置、使用空间无线电台，除应当符合前款规定的条件外，还应当有可利用的卫星无线电频率和卫星轨道资源。

空間無線局の設置・使用を申請する場合、前項に規定する条件を満たすほか、利用可能な衛星無線周波数及び衛星軌道資源がなければならない。

申请设置、使用业余无线电台的，应当熟悉无线电管理规定，具有相应的操作技术能力，所使用的无线电发射设备应当符合国家标准和国家无线电管理的有关规定。

アマチュア無線局の設置・使用を申請する者は、無線電管理規定に精通し、相応の操作技術能力を有し、使用する無線発射設備は国家基準及び国家無線電管理の関連規定に適合しなければならない。

设置、使用有固定台址的无线电台(站)，由无线电台(站)所在地的省、自治区、直辖市无线电管理机构实施许可。设置、使用没有固定台址的无线电台，由申请人住所地的省、自治区、直辖市无线电管理机构实施许可。

固定局址を有する無線局(局)の設置・使用は、無線局(局)所在地の省、自治区、直轄市の無線電管理機構が許可を実施する。固定局址を有しない無線局の設置・使用は、申請人の住所地の省、自治区、直轄市の無線電管理機構が許可を実施する。

设置、使用空间无线电台、卫星测控(导航)站、卫星关口站、卫星国际专线地球站、15瓦以上的短波无线电台(站)以及涉及国家主权、安全的其他重要无线电台(站)，由国家无线电管理机构实施许可。

空間無線局、衛星測位管制局、衛星ゲートウェイ局、衛星国際専用線地球局、15ワット以上の短波無線局、及び国家の主権・安全に関わるその他の重要な無線局を設置・使用する場合、国家無線管理機構が許可を行う。

无线电管理机构应当自受理申请之日起30个工作日内审查完毕，依照本条例第二十八条、第二十九条规定的条件，作出许可或者不予许可的决定。予以许可的，颁发无线电台执照，需要使用无线电台识别码的，同时核发无线电台识别码；不予许可的，书面通知申请人并说明理由。

無線管理機構は、申請受理日から30営業日以内に審査を完了し、本条例第二十八条及び第二十九条に定める条件に基づき、許可又は不許可の決定を行う。許可する場合は無線局免許状を交付し、無線局識別コードが必要な場合は併せて交付する。不許可の場合は、書面で申請者に通知し、理由を説明する。

无线电台(站)需要变更、增加无线电台识别码的，由无线电管理机构核发。

無線局の識別コードを変更又は追加する必要がある場合、無線管理機構が交付する。

无线电台执照应当载明无线电台(站)的台址、使用频率、发射功率、有效期、使用要求等事项。

無線局免許状には、無線局の設置場所、使用周波数、送信出力、有効期間、使用条件等を記載しなければならない。

无线电台执照的样式由国家无线电管理机构统一规定。

無線局免許状の様式は、国家無線管理機構が統一して定める。

无线电台(站)使用的无线电频率需要取得无线电频率使用许可的，其无线电台执照有效期不得超过无线电频率使用许可证规定的期限；依照本条例第十四条规定不需要取得无线电频率使用许可的，其无线电台执照有效期不得超过5年。

無線局で使用する無線周波数について周波数使用許可が必要な場合、無線局免許状の有効期間は周波数使用許可証に定められた期間を超えてはならない。本条例第十四条の規定により周波数使用許可が不要な場合、無線局免許状の有効期間は5年を超えてはならない。

无线电台执照有效期届满后需要继续使用无线电台(站)的，应当在期限届满30个工作日前向作出许可决定的无线电管理机构申请更换无线电台执照。受理申请的无线电管理机构应当依照本条例第三十一条的规定作出决定。

無線局免許状の有効期間満了後も無線局を継続して使用する必要がある場合、期間満了の30営業日前までに許可決定を行った無線管理機構に免許状の交換を申請しなければならない。申請を受けた無線管理機構は、本条例第三十一条の規定に従い決定を行う。

国家无线电管理机构向国际电信联盟统一申请无线电台识别码序列，并对无线电台识别码进行编制和分配。

国家無線管理機構は、国際電気通信連合に対して無線局識別コードの系列を一括申請し、無線局識別コードの編成及び割り当てを行う。

建设固定台址的无线电台(站)的选址，应当符合城乡规划的要求，避开影响其功能发挥的建筑物、设施等。地方人民政府制定、修改城乡规划，安排可能影响大型无线电台(站)功能发挥的建设项目的，应当考虑其功能发挥的需要，并征求所在地无线电管理机构和军队电磁频谱管理机构的意见。

固定設置場所を有する無線局の設置場所の選定は、都市・郷村計画の要件に適合し、その機能発揮に影響を及ぼす建築物・施設等を避けなければならない。地方人民政府が都市・郷村計画を策定・修正し、大型無線局の機能発揮に影響を及ぼす可能性のある建設プロジェクトを配置する場合、その機能発揮の必要性を考慮し、所在地の無線管理機構及び軍隊電磁スペクトル管理機構の意見を聴取しなければならない。

设置大型无线电台(站)、地面公众移动通信基站，其台址布局规划应当符合资源共享和电磁环境保护的要求。

大型無線局及び地上公共移動通信基地局を設置する場合、その設置場所の配置計画は、資源共有及び電磁環境保護の要件に適合しなければならない。

船舶、航空器、铁路机车(含动车组列车，下同)设置、使用制式无线电台应当符合国家有关规定，由国务院有关部门的无线电管理机构颁发无线电台执照；需要使用无线电台识别码的，同时核发无线电台识别码。国务院有关部门应当将制式无线电台执照及无线电台识别码的核发情况定期通报国家无线电管理机构。

船舶、航空機、鉄道車両（動力車列車を含む。以下同じ。）が制式無線局を設置・使用する場合は、国家の関連規定に適合し、国務院の関連部門の無線電管理機構が無線局免許状を発行するものとする。無線局識別符号を使用する必要がある場合は、同時に無線局識別符号を交付する。国務院の関連部門は、制式無線局免許状及び無線局識別符号の交付状況を定期的に国家無線電管理機構に通報しなければならない。

船舶、航空器、铁路机车设置、使用非制式无线电台的管理办法，由国家无线电管理机构会同国务院有关部门制定。

船舶、航空機、鉄道車両が非制式無線局を設置・使用する場合の管理方法は、国家無線電管理機構が国務院の関連部門と共同で制定する。

遇有危及国家安全、公共安全、生命财产安全的紧急情况或者为了保障重大社会活动的特殊需要，可以不经批准临时设置、使用无线电台(站)，但是应当及时向无线电台(站)所在地无线电管理机构报告，并在紧急情况消除或者重大社会活动结束后及时关闭。

国家安全、公共安全、生命・財産の安全を脅かす緊急事態に遭遇した場合、又は重大な社会活動の特別な必要性を保障するため、許可を得ずに臨時に無線局（台）を設置・使用することができる。ただし、速やかに無線局（台）所在地の無線電管理機構に報告し、緊急事態が解消された後又は重大な社会活動が終了した後、速やかに閉鎖しなければならない。

无线电台(站)应当按照无线电台执照规定的许可事项和条件设置、使用；变更许可事项的，应当向作出许可决定的无线电管理机构办理变更手续。

無線局（台）は、無線局免許状に規定された許可事項及び条件に従って設置・使用しなければならない。許可事項を変更する場合は、許可決定を行った無線電管理機構に変更手続きを申請しなければならない。

无线电台(站)终止使用的，应当及时向作出许可决定的无线电管理机构办理注销手续，交回无线电台执照，拆除无线电台(站)及天线等附属设备。

無線局（台）の使用を終了する場合は、速やかに許可決定を行った無線電管理機構に廃止手続きを申請し、無線局免許状を返納し、無線局（台）及びアンテナ等の付属設備を撤去しなければならない。

使用无线电台(站)的单位或者个人应当对无线电台(站)进行定期维护，保证其性能指标符合国家标准和国家无线电管理的有关规定，避免对其他依法设置、使用的无线电台(站)产生有害干扰。

無線局（台）を使用する機関又は個人は、無線局（台）を定期的に維持管理し、その性能指標が国家基準及び国家無線電管理の関連規定に適合し、他の適法に設置・使用される無線局（台）に有害な干渉を生じさせないようにしなければならない。

使用无线电台(站)的单位或者个人应当遵守国家环境保护的规定，采取必要措施防止无线电波发射产生的电磁辐射污染环境。

無線局（台）を使用する機関又は個人は、国家環境保護の規定を遵守し、無線電波の発射による電磁放射が環境を汚染するのを防止するために必要な措置を講じなければならない。

使用无线电台(站)的单位或者个人不得故意收发无线电台执照许可事项之外的无线电信号，不得传播、公布或者利用无意接收的信息。

無線局（台）を使用する機関又は個人は、無線局免許状の許可事項以外の無線信号を故意に送受信してはならず、意図せず受信した情報を伝播、公開又は利用してはならない。

业余无线电台只能用于相互通信、技术研究和自我训练，并在业余业务或者卫星业余业务专用频率范围内收发信号，但是参与重大自然灾害等突发事件应急处置的除外。

アマチュア無線局は、相互通信、技術研究及び自己訓練のためにのみ使用することができ、アマチュア業務又は衛星アマチュア業務の専用周波数範囲内で信号を送受信しなければならない。ただし、重大な自然災害等の緊急事態への対応に参加する場合はこの限りではない。

研制无线电发射设备使用的无线电频率，应当符合国家无线电频率划分规定。

無線発射設備の開発に使用する無線周波数は、国家の無線周波数区分規定に適合しなければならない。

生产或者进口在国内销售、使用的无线电发射设备，应当符合产品质量等法律法规、国家标准和国家无线电管理的有关规定。

国内で販売・使用する無線発射設備を生産又は輸入する場合、製品品質等の法律法規、国家基準及び国家無線管理の関連規定に適合しなければならない。

除微功率短距离无线电发射设备外，生产或者进口在国内销售、使用的其他无线电发射设备，应当向国家无线电管理机构申请型号核准。无线电发射设备型号核准目录由国家无线电管理机构公布。

微功率短距離無線発射設備を除き、国内で販売・使用するその他の無線発射設備を生産又は輸入する場合、国家無線管理機構に型式認証を申請しなければならない。無線発射設備の型式認証目録は国家無線管理機構が公表する。

生产或者进口应当取得型号核准的无线电发射设备，除应当符合本条例第四十三条的规定外，还应当符合无线电发射设备型号核准证核定的技术指标，并在设备上标注型号核准代码。

型式認証を取得すべき無線発射設備を生産又は輸入する場合、本条例第四十三条の規定に適合するほか、無線発射設備型式認証証に定められた技術指標に適合し、かつ設備に型式認証コードを表示しなければならない。

取得无线电发射设备型号核准，应当符合下列条件：

無線発射設備の型式認証を取得するには、次の条件に適合しなければならない。

(一)申请人有相应的生产能力、技术力量、质量保证体系；

（一）申請者は相応の生産能力、技術力、品質保証体系を有すること。

(二)无线电发射设备的工作频率、功率等技术指标符合国家标准和国家无线电管理的有关规定。

（二）無線発射設備の動作周波数、出力等の技術指標が国家基準及び国家無線管理の関連規定に適合すること。

国家无线电管理机构应当依法对申请型号核准的无线电发射设备是否符合本条例第四十五条规定的条件进行审查，自受理申请之日起30个工作日内作出核准或者不予核准的决定。予以核准的，颁发无线电发射设备型号核准证；不予核准的，书面通知申请人并说明理由。

国家無線管理機構は、型式認証を申請した無線発射設備が本条例第四十五条の条件に適合するかどうかを審査し、受理の日から30営業日以内に認証又は不認証の決定を行わなければならない。認証する場合は無線発射設備型式認証証を交付し、認証しない場合は書面で申請者に通知し理由を説明する。

国家无线电管理机构应当定期将无线电发射设备型号核准的情况向社会公布。

国家無線管理機構は、定期的に無線発射設備の型式認証状況を社会に公表しなければならない。

进口依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准的无线电发射设备，进口货物收货人、携带无线电发射设备入境的人员、寄递无线电发射设备的收件人，应当主动向海关申报，凭无线电发射设备型号核准证办理通关手续。

本条例第四十四条の規定により型式認証を取得すべき無線発射設備を輸入する場合、輸入貨物の受取人、無線発射設備を携帯して入国する者、無線発射設備を郵送する受取人は、自ら税関に申告し、無線発射設備型式認証証により通関手続きを行わなければならない。

进行体育比赛、科学实验等活动，需要携带、寄递依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准而未取得型号核准的无线电发射设备临时进关的，应当经无线电管理机构批准，凭批准文件办理通关手续。

スポーツ競技、科学実験などの活動のため、本条例第44条の規定により型式認証を取得すべきであるが未取得の無線発射装置を一時的に持ち込み、または郵送する場合、無線管理機構の承認を得て、承認文書により通関手続きを行わなければならない。

销售依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准的无线电发射设备，应当向省、自治区、直辖市无线电管理机构办理销售备案。不得销售未依照本条例规定标注型号核准代码的无线电发射设备。

本条例第44条の規定により型式認証を取得すべき無線発射装置を販売する場合、省、自治区、直轄市の無線管理機構に販売登録を行わなければならない。本条例の規定により型式認証コードを表示していない無線発射装置を販売してはならない。

维修无线电发射设备，不得改变无线电发射设备型号核准证核定的技术指标。

無線発射装置を修理する場合、無線発射装置型式認証証書に定められた技術指標を変更してはならない。

研制、生产、销售和维修大功率无线电发射设备，应当采取措施有效抑制电波发射，不得对依法设置、使用的无线电台(站)产生有害干扰。进行实效发射试验的，应当依照本条例第三十条的规定向省、自治区、直辖市无线电管理机构申请办理临时设置、使用无线电台(站)手续。

大電力無線発射装置を研究開発、製造、販売、修理する場合、電波発射を効果的に抑制する措置を講じ、法律に従って設置・使用されている無線局に有害な干渉を与えてはならない。実効発射試験を行う場合、本条例第30条の規定に従い、省、自治区、直轄市の無線管理機構に臨時の無線局設置・使用の手続きを申請しなければならない。

无线电频率协调的涉外事宜，以及我国境内电台与境外电台的相互有害干扰，由国家无线电管理机构会同有关单位与有关的国际组织或者国家、地区协调处理。

無線周波数調整に関する涉外事項、及び我が国領域内の無線局と国外の無線局との相互有害干渉については、国家無線管理機構が関係機関とともに関連する国際機関または国・地域と調整処理する。

需要向国际电信联盟或者其他国家、地区提供无线电管理相关资料的，由国家无线电管理机构统一办理。

国際電気通信連合またはその他の国・地域に無線管理関連資料を提供する必要がある場合、国家無線管理機構が一括して処理する。

在边境地区设置、使用无线电台(站)，应当遵守我国与相关国家、地区签订的无线电频率协调协议。

国境地域に無線局を設置・使用する場合、我が国と関連する国・地域との間で締結された無線周波数調整協定を遵守しなければならない。

外国领导人访华、各国驻华使领馆和享有外交特权与豁免的国际组织驻华代表机构需要设置、使用无线电台(站)的，应当通过外交途径经国家无线电管理机构批准。

外国の要人が訪中する場合、各国の在中国大使館・領事館、及び外交特権と免除を享有する国際組織の在中国代表機関が無線局を設置・使用する必要がある場合、外交ルートを通じて国家無線管理機構の承認を得なければならない。

除使用外交邮袋装运外，外国领导人访华、各国驻华使领馆和享有外交特权与豁免的国际组织驻华代表机构携带、寄递或者以其他方式运输依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准而未取得型号核准的无线电发射设备入境的，应当通过外交途径经国家无线电管理机构批准后办理通关手续。

外交郵袋の使用を除き、外国の要人が訪中する場合、各国の在中国大使館・領事館、及び外交特権と免除を享有する国際組織の在中国代表機関が、本条例第44条の規定により型式認証を取得すべきであるが未取得の無線発射装置を持ち込み、郵送し、またはその他の方法で輸送する場合、外交ルートを通じて国家無線管理機構の承認を得た後、通関手続きを行わなければならない。

其他境外组织或者个人在我国境内设置、使用无线电台(站)的，应当按照我国有关规定经相关业务主管部门报请无线电管理机构批准；携带、寄递或者以其他方式运输依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准而未取得型号核准的无线电发射设备入境的，应当按照我国有关规定经相关业务主管部门报无线电管理机构批准后，到海关办理无线电发射设备入境手续，但国家无线电管理机构规定不需要批准的除外。

その他の境外組織又は個人が我が国境内において無線局（無線従事局を含む）を設置し、使用する場合には、我が国の関連規定に従い、関連業務主管部門を経て無線電管理機構に報告し許可を得なければならない。本条例第四十四条の規定により型番承認を取得すべきでありながら未取得の無線発射設備を携帯、郵送又はその他の方法で輸送して入境する場合には、我が国の関連規定に従い、関連業務主管部門を経て無線電管理機構に報告し許可を得た後、税関において無線発射設備の入境手続きを行わなければならない。ただし、国家無線電管理機構が不要と規定する場合を除く。

外国船舶(含海上平台)、航空器、铁路机车、车辆等设置的无线电台在我国境内使用，应当遵守我国的法律、法规和我国缔结或者参加的国际条约。

外国船舶（海上プラットフォームを含む）、航空機、鉄道機関車、車両等に設置された無線局が我が国境内で使用される場合には、我が国の法律、法規及び我が国が締結又は加入している国際条約を遵守しなければならない。

境外组织或者个人不得在我国境内进行电波参数测试或者电波监测。

境外組織又は個人は、我が国境内において電波パラメータの測定又は電波監視を行ってはならない。

任何单位或者个人不得向境外组织或者个人提供涉及国家安全的境内电波参数资料。

いかなる組織又は個人も、境外組織又は個人に対して国家安全に関わる境内の電波パラメータ資料を提供してはならない。

无线电管理机构应当定期对无线电频率的使用情况和在用的无线电台(站)进行检查和检测，保障无线电台(站)的正常使用，维护正常的无线电波秩序。

無線電管理機構は、定期的に無線周波数の使用状況及び使用中の無線局（無線従事局を含む）に対して検査及び検測を行い、無線局の正常な使用を保障し、正常な無線電波秩序を維持しなければならない。

国家无线电监测中心和省、自治区、直辖市无线电监测站作为无线电管理技术机构，分别在国家无线电管理机构和省、自治区、直辖市无线电管理机构领导下，对无线电信号实施监测，查找无线电干扰源和未经许可设置、使用的无线电台(站)。

国家無線電監測中心及び省、自治区、直轄市の無線電監測ステーションは、無線電管理技術機関として、それぞれ国家無線電管理機構及び省、自治区、直轄市の無線電管理機構の指導の下、無線信号の監測を実施し、無線干渉源及び許可なく設置・使用されている無線局（無線従事局を含む）を捜索する。

国务院有关部门的无线电监测站负责对本系统(行业)的无线电信号实施监测。

国務院関連部門の無線電監測ステーションは、本系統（業界）の無線信号の監測を実施する責任を負う。

工业、科学、医疗设备，电气化运输系统、高压电力线和其他电器装置产生的无线电波辐射，应当符合国家标准和国家无线电管理的有关规定。

工業、科学、医療設備、電化輸送システム、高圧電力線及びその他の電気装置から発生する無線電波放射は、国家基準及び国家無線電管理の関連規定に適合しなければならない。

制定辐射无线电波的非无线电设备的国家标准和技术规范，应当征求国家无线电管理机构的意见。

無線電波を放射する非無線設備の国家基準及び技術規範を制定する場合には、国家無線電管理機構の意見を求めるものとする。

辐射无线电波的非无线电设备对已依法设置、使用的无线电台(站)产生有害干扰的，设备所有者或者使用者应当采取措施予以消除。

無線電波を放射する非無線設備が、適法に設置・使用されている無線局に有害な干渉を与える場合、その設備の所有者又は使用者は、当該干渉を除去するための措置を講じなければならない。

经无线电管理机构确定的产生无线电波辐射的工程设施，可能对已依法设置、使用的无线电台(站)造成有害干扰的，其选址定点由地方人民政府城乡规划主管部门和省、自治区、直辖市无线电管理机构协商确定。

無線管理機構が指定した、無線電波を放射する可能性のある工事施設が、適法に設置・使用されている無線局に有害な干渉を与えるおそれがある場合、その施設の選定及び位置決定は、地方人民政府の都市計画主管部門と省、自治区、直轄市の無線管理機構が協議して決定する。

建设射电天文台、气象雷达站、卫星测控(导航)站、机场等需要电磁环境特殊保护的项目，项目建设单位应当在确定工程选址前对其选址进行电磁兼容分析和论证，并征求无线电管理机构的意见；未进行电磁兼容分析和论证，或者未征求、采纳无线电管理机构的意见的，不得向无线电管理机构提出排除有害干扰的要求。

電波天文台、気象レーダー局、衛星測位（航法）局、空港等、電磁環境の特別な保護を必要とするプロジェクトを建設する場合、プロジェクト建設主体は、工事の位置を決定する前に、その位置について電磁両立性の分析と論証を行い、無線管理機構の意見を求めなければならない。電磁両立性の分析と論証を行わなかった場合、又は無線管理機構の意見を求めず、若しくは採用しなかった場合、無線管理機構に対して有害干渉の排除を要求してはならない。

在已建射电天文台、气象雷达站、卫星测控(导航)站、机场的周边区域，不得新建阻断无线电信号传输的高大建筑、设施，不得设置、使用干扰其正常使用的设施、设备。无线电管理机构应当会同城乡规划主管部门和其他有关部门制定具体的保护措施并向社会公布。

既存の電波天文台、気象レーダー局、衛星測位（航法）局、空港の周辺区域においては、無線信号の伝送を遮断する高層建築物又は施設を新設してはならず、その正常な使用を妨害する施設又は設備を設置・使用してはならない。無線管理機構は、都市計画主管部門及びその他の関係部門と共同で具体的な保護措置を策定し、社会に公表しなければならない。

国家对船舶、航天器、航空器、铁路机车专用的无线电导航、遇险救助和安全通信等涉及人身安全的无线电频率予以特别保护。任何无线电发射设备和辐射无线电波的非无线电设备对其产生有害干扰的，应当立即消除有害干扰。

国は、船舶、宇宙機、航空機、鉄道機関車専用の無線航法、遭難救助及び安全通信等、人身の安全に関わる無線周波数を特別に保護する。いかなる無線発射設備又は無線電波を放射する非無線設備がこれらに有害な干渉を与えた場合、直ちに有害干渉を除去しなければならない。

依法设置、使用的无线电台(站)受到有害干扰的，可以向无线电管理机构投诉。受理投诉的无线电管理机构应当及时处理，并将处理情况告知投诉人。

適法に設置・使用されている無線局が有害な干渉を受けた場合、無線管理機構に苦情を申し立てることができる。苦情を受け付けた無線管理機構は、速やかに処理し、処理状況を申立人に通知しなければならない。

处理无线电频率相互有害干扰，应当遵循频带外让频带内、次要业务让主要业务、后用让先用、无规划让有规划的原则。

無線周波数の相互有害干渉の処理は、帯域外は帯域内に、副次的業務は主たる業務に、後使用は先使用に、無計画は有計画に従うという原則に従わなければならない。

无线电管理机构可以要求产生有害干扰的无线电台(站)采取维修无线电发射设备、校准发射频率或者降低功率等措施消除有害干扰；无法消除有害干扰的，可以责令产生有害干扰的无线电台(站)暂停发射。

無線管理機構は、有害干渉を生じさせている無線局に対し、無線発射設備の修理、発射周波数の校正又は出力の低減等の措置を講じて有害干渉を除去するよう要求することができる。有害干渉を除去できない場合、当該無線局に発射の一時停止を命じることができる。

对非法的无线电发射活动，无线电管理机构可以暂扣无线电发射设备或者查封无线电台(站)，必要时可以采取技术性阻断措施；无线电管理机构在无线电监测、检查工作中发现涉嫌违法犯罪活动的，应当及时通报公安机关并配合调查处理。

違法な無線発射活動に対して、無線管理機構は無線発射設備を一時的に差し押さえ、又は無線局を封鎖することができ、必要に応じて技術的な遮断措置を講じることができる。無線管理機構は、無線監視又は検査において違法犯罪活動の疑いを発見した場合、速やかに公安機関に通報し、調査処理に協力しなければならない。

省、自治区、直辖市无线电管理机构应当加强对生产、销售无线电发射设备的监督检查，依法查处违法行为。县级以上地方人民政府产品质量监督部门、工商行政管理部门应当配合监督检查，并及时向无线电管理机构通报其在产品质量监督、市场监管执法过程中发现的违法生产、销售无线电发射设备的行为。

省、自治区、直轄市の無線管理機構は、無線発射設備の生産及び販売に対する監督検査を強化し、法律に従って違法行為を調査・処罰しなければならない。県級以上の地方人民政府の製品品質監督部門及び工商行政管理部門は、監督検査に協力し、製品品質監督又は市場監督管理の執行過程で発見した無線発射設備の違法な生産又は販売行為を速やかに無線管理機構に通報しなければならない。

无线电管理机构和无线电监测中心(站)的工作人员应当对履行职责过程中知悉的通信秘密和无线电信号保密。

無線管理機構および無線監測中心（所）の職員は、職務遂行中に知り得た通信秘密および無線信号を秘密に保持しなければならない。

违反本条例规定，未经许可擅自使用无线电频率，或者擅自设置、使用无线电台(站)的，由无线电管理机构责令改正，没收从事违法活动的设备和违法所得，可以并处5万元以下的罚款；拒不改正的，并处5万元以上20万元以下的罚款；擅自设置、使用无线电台(站)从事诈骗等违法活动，尚不构成犯罪的，并处20万元以上50万元以下的罚款。

本条例に違反し、許可なく無線周波数を使用し、または許可なく無線局を設置・使用した場合、無線管理機構は是正を命じ、違法活動に使用した設備および違法所得を没収し、さらに5万元以下の罰金を科すことができる。是正に応じない場合は、5万元以上20万元以下の罰金を併科する。無線局を無断設置・使用して詐欺などの違法活動を行い、犯罪に至らない場合は、20万元以上50万元以下の罰金を併科する。

违反本条例规定，擅自转让无线电频率的，由无线电管理机构责令改正，没收违法所得；拒不改正的，并处违法所得1倍以上3倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处1万元以上10万元以下的罚款；造成严重后果的，吊销无线电频率使用许可证。

本条例に違反し、無線周波数を無断で譲渡した場合、無線管理機構は是正を命じ、違法所得を没収する。是正に応じない場合は、違法所得の1倍以上3倍以下の罰金を科す。違法所得がないか10万元未満の場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科す。重大な結果を生じた場合は、無線周波数使用許可証を取り消す。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由无线电管理机构责令改正，没收违法所得，可以并处3万元以下的罚款；造成严重后果的，吊销无线电台执照，并处3万元以上10万元以下的罚款：

本条例に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、無線管理機構は是正を命じ、違法所得を没収し、さらに3万元以下の罰金を科すことができる。重大な結果を生じた場合は、無線局免許状を取り消し、3万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)不按照无线电台执照规定的许可事项和要求设置、使用无线电台(站)；

（一）無線局免許状に規定された許可事項および要求に従わずに無線局を設置・使用すること。

(二)故意收发无线电台执照许可事项之外的无线电信号，传播、公布或者利用无意接收的信息；

（二）無線局免許状の許可事項以外の無線信号を故意に送受信し、意図せず受信した情報を伝播・公開・利用すること。

(三)擅自编制、使用无线电台识别码。

（三）無断で無線局識別コードを編成・使用すること。

违反本条例规定，使用无线电发射设备、辐射无线电波的非无线电设备干扰无线电业务正常进行的，由无线电管理机构责令改正，拒不改正的，没收产生有害干扰的设备，并处5万元以上20万元以下的罚款，吊销无线电台执照；对船舶、航天器、航空器、铁路机车专用无线电导航、遇险救助和安全通信等涉及人身安全的无线电频率产生有害干扰的，并处20万元以上50万元以下的罚款。

本条例に違反し、無線送信設備または無線電波を放射する非無線設備を使用して無線業務の正常な運営を妨害した場合、無線管理機構は是正を命じ、是正に応じない場合は、有害干渉を生じる設備を没収し、5万元以上20万元以下の罰金を科し、無線局免許状を取り消す。船舶、宇宙船、航空機、鉄道機関車専用の無線航法、遭難救助、安全通信など人身安全に関わる無線周波数に有害干渉を生じた場合は、20万元以上50万元以下の罰金を科す。

未按照国家有关规定缴纳无线电频率占用费的，由无线电管理机构责令限期缴纳；逾期不缴纳的，自滞纳之日起按日加收0.05%的滞纳金。

国の関連規定に従い無線周波数占用料を納付しなかった場合、無線管理機構は期限を定めて納付を命じる。期限を過ぎても納付しない場合は、滞納日から1日につき0.05%の延滞金を加算する。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由无线电管理机构责令改正；拒不改正的，没收从事违法活动的设备，并处3万元以上10万元以下的罚款；造成严重后果的，并处10万元以上30万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがある場合、無線電管理機構が是正を命じる。是正を拒否する場合、違法活動に使用した設備を没収し、3万元以上10万元以下の罰金を科す。重大な結果を生じた場合、10万元以上30万元以下の罰金を科す。

(一)研制、生产、销售和维修大功率无线电发射设备，未采取有效措施抑制电波发射；

（一）大電力無線電発射設備を研究開発、生産、販売及び修理する際に、電波発射を抑制する有効な措置を講じなかった場合。

(二)境外组织或者个人在我国境内进行电波参数测试或者电波监测；

（二）境外の組織又は個人が我が国境内で電波パラメータのテスト又は電波監視を行った場合。

(三)向境外组织或者个人提供涉及国家安全的境内电波参数资料。

（三）境外の組織又は個人に国家の安全に関わる境内の電波パラメータ資料を提供した場合。

违反本条例规定，生产或者进口在国内销售、使用的无线电发射设备未取得型号核准的，由无线电管理机构责令改正，处5万元以上20万元以下的罚款；拒不改正的，没收未取得型号核准的无线电发射设备，并处20万元以上100万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、国内で販売又は使用する無線電発射設備を生産又は輸入する際に型番認可を取得していない場合、無線電管理機構が是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。是正を拒否する場合、型番認可を取得していない無線電発射設備を没収し、20万元以上100万元以下の罰金を科す。

销售依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准的无线电发射设备未向无线电管理机构办理销售备案的，由无线电管理机构责令改正；拒不改正的，处1万元以上3万元以下的罚款。

本条例第四十四条の規定により型番認可を取得すべき無線電発射設備を販売する際に、無線電管理機構に販売備案を行っていない場合、無線電管理機構が是正を命じる。是正を拒否する場合、1万元以上3万元以下の罰金を科す。

销售依照本条例第四十四条的规定应当取得型号核准而未取得型号核准的无线电发射设备的，由无线电管理机构责令改正，没收违法销售的无线电发射设备和违法所得，可以并处违法销售的设备货值10%以下的罚款；拒不改正的，并处违法销售的设备货值10%以上30%以下的罚款。

本条例第四十四条の規定により型番認可を取得すべきであるが取得していない無線電発射設備を販売した場合、無線電管理機構が是正を命じ、違法に販売した無線電発射設備及び違法所得を没収し、違法に販売した設備の価額の10%以下の罰金を併科することができる。是正を拒否する場合、違法に販売した設備の価額の10%以上30%以下の罰金を併科する。

维修无线电发射设备改变无线电发射设备型号核准证核定的技术指标的，由无线电管理机构责令改正；拒不改正的，处1万元以上3万元以下的罚款。

無線電発射設備を修理する際に、無線電発射設備型番認可証に定められた技術指標を変更した場合、無線電管理機構が是正を命じる。是正を拒否する場合、1万元以上3万元以下の罰金を科す。

生产、销售无线电发射设备违反产品质量管理法律法规的，由产品质量监督部门依法处罚。

無線電発射設備の生産又は販売が製品品質管理の法律法規に違反する場合、製品品質監督部門が法律に従い処罰する。

进口无线电发射设备，携带、寄递或者以其他方式运输无线电发射设备入境，违反海关监管法律法规的，由海关依法处罚。

無線電発射設備を輸入し、携帯、郵送又はその他の方法で無線電発射設備を入境させる際に、税関監督管理の法律法規に違反する場合、税関が法律に従い処罰する。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理行為に該当する場合は、法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

无线电管理机构及其工作人员不依照本条例规定履行职责的，对负有责任的领导人员和其他直接责任人员依法给予处分。

無線電管理機構及びその職員が本条例の規定に従い職責を履行しない場合、責任のある指導者及びその他の直接責任者に対し、法に基づき処分を与える。

实施本条例规定的许可需要完成有关国内、国际协调或者履行国际规则规定程序的，进行协调以及履行程序的时间不计算在许可审查期限内。

本条例の規定による許可を実施するにあたり、国内・国際協調を完了するか、国際規則に定められた手続きを履行する必要がある場合、協調及び手続き履行の時間は許可審査期間に算入しない。

军事系统无线电管理，按照军队有关规定执行。

軍事システムの無線電管理は、軍隊の関連規定に従い執行する。

涉及广播电视的无线电管理，法律、行政法规另有规定的，依照其规定执行。

放送テレビに関する無線電管理について、法律・行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従い執行する。

本条例自2016年12月1日起施行。

本条例は2016年12月1日から施行する。