中華人民共和国デュアルユース物資輸出管理条例

(2024年9月18日国务院第41次常务会议通过　2024年9月30日中华人民共和国国务院令第792号公布　自2024年12月1日起施行)

（2024年9月18日国務院第41回常務会議通過　2024年9月30日中華人民共和国国務院令第792号公布　2024年12月1日施行）

为了维护国家安全和利益，履行防扩散等国际义务，加强和规范两用物项出口管制，根据《中华人民共和国出口管制法》(以下简称出口管制法)等法律，制定本条例。

国家安全と利益を保護し、拡散防止等の国際義務を履行し、デュアルユース物資の輸出管理を強化・規範化するため、『中華人民共和国輸出管理法』（以下、輸出管理法という）等の法律に基づき、本条例を制定する。

国家对两用物项的出口管制，适用本条例。

国はデュアルユース物資の輸出管理に本条例を適用する。

本条例所称两用物项，是指既有民事用途，又有军事用途或者有助于提升军事潜力，特别是可以用于设计、开发、生产或者使用大规模杀伤性武器及其运载工具的货物、技术和服务，包括相关的技术资料等数据。

本条例でいうデュアルユース物資とは、民生用途と軍事用途の両方を有し、または軍事能力の向上に寄与するものであって、特に大量破壊兵器及びその運搬手段の設計、開発、生産又は使用に使用され得る貨物、技術及びサービス（関連する技術資料等のデータを含む）をいう。

本条例所称出口管制，是指国家对从中华人民共和国境内向境外转移两用物项，以及中华人民共和国公民、法人和非法人组织向外国组织和个人提供两用物项，包括两用物项的贸易性出口及对外赠送、展览、合作、援助和以其他方式进行的转移，采取禁止或者限制性措施。

本条例でいう輸出管理とは、国が中華人民共和国の領域から国外へのデュアルユース物資の移転、及び中華人民共和国の公民、法人及び非法人組織が外国の組織及び個人に対してデュアルユース物資を提供すること（デュアルユース物資の貿易としての輸出及び贈与、展示、協力、援助その他の方法による移転を含む）に対して、禁止又は制限措置を講じることをいう。

两用物项出口管制工作坚持中国共产党的领导，坚持总体国家安全观，维护国际和平，统筹高质量发展和高水平安全，完善两用物项出口管制管理和服务，提升两用物项出口管制治理能力。

デュアルユース物資の輸出管理業務は、中国共産党の指導を堅持し、総体的国家安全観を堅持し、国際平和を維持し、質の高い発展と高度な安全を統一的に推進し、デュアルユース物資の輸出管理のサービスを改善し、デュアルユース物資の輸出管理のガバナンス能力を向上させる。

两用物项的出口及其相关活动，应当遵守法律、行政法规和国家有关规定，不得损害国家安全和利益。

デュアルユース物資の輸出及びその関連活動は、法律、行政法規及び国家の関連規定を遵守しなければならず、国家安全及び利益を損なってはならない。

国家出口管制工作协调机制负责组织、指导两用物项出口管制工作，统筹协调两用物项出口管制重大事项。国务院商务主管部门负责两用物项出口管制工作，国家其他有关部门按照职责分工负责两用物项出口管制有关工作。国务院商务主管部门和国家其他有关部门应当密切配合，加强信息共享。

国家輸出管理業務協調メカニズムは、デュアルユース物資の輸出管理業務を組織・指導し、デュアルユース物資の輸出管理に関する重大事項を統括的に調整する。国務院の商務主管部門はデュアルユース物資の輸出管理業務を担当し、国家のその他の関連部門は職責の分担に従いデュアルユース物資の輸出管理に関する業務を担当する。国務院の商務主管部門と国家のその他の関連部門は緊密に連携し、情報共有を強化しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府商务主管部门可以受国务院商务主管部门的委托，开展两用物项出口管制有关工作。

省、自治区、直轄市人民政府の商務主管部門は、国務院の商務主管部門の委託を受けて、デュアルユース物資の輸出管理に関する業務を行うことができる。

国务院商务主管部门会同国家有关部门建立两用物项出口管制专家咨询机制，为两用物项出口管制工作提供咨询意见。专家应当维护国家安全和利益，客观、公正、科学、严谨地提供咨询意见，并对咨询中所知悉的国家秘密、工作秘密、商业秘密和个人隐私、个人信息等依法负有保密义务。

国務院商務主管部門は国家関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理専門家諮問メカニズムを構築し、デュアルユース品目輸出管理業務に諮問意見を提供する。専門家は国家安全と利益を維持し、客観的、公正、科学的、厳密に諮問意見を提供し、諮問において知り得た国家秘密、業務秘密、商業秘密及び個人プライバシー、個人情報等について法律に従い秘密保持義務を負う。

国务院商务主管部门拟订并发布两用物项出口管制合规指南，鼓励和引导出口经营者以及为出口经营者提供货运、第三方电子商务交易平台和金融等服务的经营者建立健全两用物项出口管制内部合规制度，依法规范经营。

国務院商務主管部門はデュアルユース品目輸出管理コンプライアンスガイドを作成・公表し、輸出事業者及び輸出事業者に貨物運送、第三者電子商取引プラットフォーム及び金融等のサービスを提供する事業者がデュアルユース品目輸出管理内部コンプライアンス制度を確立・整備し、法律に従い規範的に経営することを奨励・指導する。

国务院商务、外交主管部门会同国家其他有关部门加强两用物项出口管制国际合作，参与有关国际规则的制定。

国務院商務、外交主管部門は国家その他関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理の国際協力を強化し、関連国際ルールの策定に参加する。

国务院商务主管部门根据缔结或者参加的条约、协定，或者按照平等互惠原则，与其他国家和地区、国际组织等开展两用物项出口管制合作与交流。国家其他有关部门按照职责分工开展两用物项出口管制相关合作与交流。

国務院商務主管部門は締結又は加入した条約、協定に基づき、又は平等互恵の原則に従い、その他の国・地域、国際機関等とデュアルユース品目輸出管理の協力・交流を行う。国家その他関係部門は職責分担に従いデュアルユース品目輸出管理関連の協力・交流を行う。

有关商会、协会等行业自律组织应当依照法律法规和章程的规定，为其成员提供与两用物项出口管制有关的信息咨询、宣传培训等服务，加强行业自律。

関連商会、協会等の業界自主規制組織は法律法規及び定款の規定に従い、その構成員にデュアルユース品目輸出管理に関する情報提供、広報研修等のサービスを提供し、業界の自主規制を強化する。

国务院商务主管部门会同国家有关部门制定、调整两用物项出口管制政策，其中重大政策应当报国务院批准，或者报国务院、中央军事委员会批准。

国務院商務主管部門は国家関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理政策を策定・調整し、そのうち重大政策は国務院の承認、又は国務院、中央軍事委員会の承認を経なければならない。

国务院商务主管部门会同外交、海关等国家有关部门可以结合下列因素对两用物项出口目的国家和地区进行评估，确定风险等级，采取相应的管制措施：

国務院商務主管部門は外交、税関等の国家関係部門と共同で、以下の要素を考慮してデュアルユース品目の輸出先国・地域を評価し、リスクレベルを確定し、相応の管理措置を講じることができる：

(一)对国家安全和利益的影响；

(一)国家安全及び利益への影響；

(二)履行防扩散等国际义务的需要；

(二)拡散防止等の国際義務の履行の必要性；

(三)履行我国缔结或者参加的条约、协定的需要；

（三）我が国が締結又は加入する条約、協定の履行の必要性；

(四)执行联合国安全理事会作出的具有约束力的相关决议和措施等的需要；

（四）国際連合安全保障理事会が行う拘束力のある関連決議及び措置等の履行の必要性；

(五)其他需要考虑的因素。

（五）その他考慮すべき要素。

国务院商务主管部门依据出口管制法和本条例的规定，根据两用物项出口管制政策，按照规定程序会同国家有关部门制定、调整两用物项出口管制清单，并及时公布。

国務院商務主管部門は、輸出管理法及び本条例の規定に基づき、デュアルユース品目輸出管理政策に従い、所定の手続きにより国家関係部門と共同でデュアルユース品目輸出管理リストを策定、調整し、速やかに公表する。

制定、调整两用物项出口管制清单可以以适当方式征求有关企业、商会、协会等方面意见，必要时开展产业调查和评估。

デュアルユース品目輸出管理リストの策定、調整に当たっては、適切な方法で関連企業、商会、協会等の意見を聴取し、必要に応じて産業調査及び評価を実施することができる。

根据维护国家安全和利益、履行防扩散等国际义务的需要，经国务院批准，或者经国务院、中央军事委员会批准，国务院商务主管部门可以对两用物项出口管制清单以外的货物、技术和服务实施临时管制，并予以公告。临时管制的实施期限每次不超过2年。临时管制实施期限届满前应当及时进行评估，根据评估结果作出以下决定：

国家安全及び利益の維持、拡散防止等の国際義務の履行の必要性に基づき、国務院の承認、又は国務院、中央軍事委員会の承認を経て、国務院商務主管部門は、デュアルユース品目輸出管理リスト以外の貨物、技術及びサービスに対して臨時管理を実施し、公告することができる。臨時管理の実施期間は毎回2年を超えてはならない。臨時管理の実施期間満了前には速やかに評価を行い、評価結果に基づき以下の決定を行う：

(一)不再需要实施管制的，取消临时管制；

（一）管理を継続する必要がなくなった場合は、臨時管理を解除する；

(二)需要继续实施管制但不宜列入两用物项出口管制清单的，延长临时管制，延长临时管制不超过2次；

（二）管理を継続する必要があるが、デュアルユース品目輸出管理リストに記載することが適当でない場合は、臨時管理を延長する。延長は2回を超えない；

(三)需要长期实施管制的，列入两用物项出口管制清单。

（三）長期にわたり管理する必要がある場合は、デュアルユース品目輸出管理リストに記載する。

根据维护国家安全和利益、履行防扩散等国际义务的需要，经国务院批准，或者经国务院、中央军事委员会批准，国务院商务主管部门会同国家有关部门可以禁止特定两用物项的出口，或者禁止特定两用物项向特定目的国家和地区、特定组织和个人出口。

国家安全及び利益の維持、拡散防止等の国際義務の履行の必要性に基づき、国務院の承認、又は国務院、中央軍事委員会の承認を経て、国務院商務主管部門は国家関係部門と共同で、特定のデュアルユース品目の輸出、又は特定のデュアルユース品目の特定の目的国・地域、特定の組織・個人への輸出を禁止することができる。

第一节　两用物项出口许可

第一節　デュアルユース品目輸出許可

国家对两用物项的出口实行许可制度。

国はデュアルユース品目の輸出について許可制度を実施する。

出口两用物项出口管制清单所列两用物项或者实施临时管制的两用物项，出口经营者应当向国务院商务主管部门申请许可。

デュアルユース品目輸出規制リストに掲載されたデュアルユース品目又は臨時規制が実施されているデュアルユース品目を輸出する場合、輸出事業者は国務院商務主管部門に許可を申請しなければならない。

相关货物、技术和服务存在出口管制法第十二条第三款规定情形的，出口经营者应当依照出口管制法和本条例的规定向国务院商务主管部门申请许可。法律、行政法规、军事法规另有规定的，从其规定。

関連する貨物、技術及びサービスに輸出管理法第十二条第三項に規定する状況がある場合、輸出事業者は輸出管理法及び本条例の規定に従い国務院商務主管部門に許可を申請しなければならない。法律、行政法規、軍事法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

出口经营者应当了解拟出口货物、技术和服务的性能指标、主要用途等，确定其是否属于两用物项；无法确定的，可以向国务院商务主管部门提出咨询，国务院商务主管部门应当及时答复。出口经营者提出咨询的，应当同时提供拟出口货物、技术和服务的性能指标、主要用途以及无法确定是否属于两用物项的原因。

輸出事業者は、輸出しようとする貨物、技術及びサービスの性能指標、主な用途等を理解し、それらがデュアルユース品目に該当するかどうかを確定しなければならない。確定できない場合は、国務院商務主管部門に問い合わせることができ、国務院商務主管部門は速やかに回答しなければならない。輸出事業者が問い合わせる場合は、同時に輸出しようとする貨物、技術及びサービスの性能指標、主な用途並びにデュアルユース品目に該当するかどうかを確定できない理由を提供しなければならない。

出口两用物项应当依照出口管制法和本条例的规定获得单项许可、通用许可，或者以登记填报信息方式获得出口凭证。

デュアルユース品目を輸出するには、輸出管理法及び本条例の規定に従い、単独許可、包括許可を取得し、又は登録情報記入方式により輸出証明書を取得しなければならない。

单项许可允许出口经营者在出口许可证件载明的范围、条件和有效期内，向单一最终用户进行一次特定两用物项出口。单项许可的有效期不超过1年，有效期内完成出口的，出口许可证件自动失效。

単独許可は、輸出事業者が輸出許可証に記載された範囲、条件及び有効期間内に、単一の最終使用者に対して一回の特定デュアルユース品目の輸出を行うことを許可する。単独許可の有効期間は1年を超えず、有効期間内に輸出が完了した場合、輸出許可証は自動的に失効する。

通用许可允许出口经营者在出口许可证件载明的范围、条件和有效期内，向单一或者多个最终用户进行多次特定两用物项出口。通用许可的有效期不超过3年。

包括許可は、輸出事業者が輸出許可証に記載された範囲、条件及び有効期間内に、単一又は複数の最終使用者に対して複数回の特定デュアルユース品目の輸出を行うことを許可する。包括許可の有効期間は3年を超えない。

以登记填报信息方式获得出口凭证出口的，出口经营者应当在特定两用物项每次出口前向国务院商务主管部门办理登记，按照规定如实填报相关信息获得出口凭证后，凭出口凭证自行出口。

登録情報記入方式により輸出証明書を取得して輸出する場合、輸出事業者は特定デュアルユース品目の輸出の都度、国務院商務主管部門に登録を行い、規定に従い正確に関連情報を記入して輸出証明書を取得した後、輸出証明書により自ら輸出しなければならない。

出口经营者申请单项许可，应当通过书面方式或者数据电文方式向国务院商务主管部门提出申请，如实填写两用物项出口申请表，并提交下列材料：

輸出業者が単項許可を申請する場合は、書面またはデータ電文の方法により国務院商務主管部門に申請し、デュアルユース品目輸出申請書を正確に記入し、次の資料を提出しなければならない。

(一)申请人的法定代表人、主要经营管理人以及经办人的身份证明；

（一）申請者の法定代表者、主要経営管理者及び担当者の身分証明書。

(二)与两用物项出口有关的合同、协议的副本或者其他证明文件；

（二）デュアルユース品目の輸出に関する契約、協議の写し又はその他の証明書類。

(三)两用物项的技术说明或者检测报告；

（三）デュアルユース品目の技術説明書又は検査報告書。

(四)两用物项的最终用户和最终用途证明文件；

（四）デュアルユース品目の最終ユーザー及び最終用途証明書類。

(五)国务院商务主管部门要求提交的其他材料。

（五）国務院商務主管部門が提出を要求するその他の資料。

出口经营者建立两用物项出口管制内部合规制度且运行良好，具有相关两用物项出口记录和相对固定的出口渠道及最终用户的，可以向国务院商务主管部门申请通用许可。申请通用许可，除前款规定的材料外，还应当提交下列材料：

輸出業者がデュアルユース品目輸出管理内部コンプライアンス制度を構築し、良好に運用しており、関連するデュアルユース品目の輸出記録及び比較的固定された輸出経路及び最終ユーザーを有する場合は、国務院商務主管部門に包括許可を申請することができる。包括許可を申請する場合は、前項に規定する資料に加え、次の資料も提出しなければならない。

(一)两用物项出口管制内部合规制度运行情况说明；

（一）デュアルユース品目輸出管理内部コンプライアンス制度の運用状況説明書。

(二)两用物项出口许可证件申领及使用情况说明；

（二）デュアルユース品目輸出許可証の申請及び使用状況説明書。

(三)两用物项出口渠道及最终用户有关情况说明。

（三）デュアルユース品目の輸出経路及び最終ユーザーに関する状況説明書。

国务院商务主管部门应当自受理两用物项出口许可申请之日起，单独或者会同国家有关部门依照出口管制法和本条例的规定对出口许可申请进行审查，在45个工作日内作出准予或者不予许可的决定。准予许可的，由国务院商务主管部门颁发出口许可证件；不予许可的，应当书面告知申请人。

国務院商務主管部門は、デュアルユース品目輸出許可申請の受理日から、単独で又は国家関係部門とともに、輸出管理法及び本条例の規定に基づき輸出許可申請を審査し、45営業日以内に許可又は不許可の決定を行うものとする。許可する場合は、国務院商務主管部門が輸出許可証を発行する。不許可の場合は、書面で申請者に通知しなければならない。

对国家安全和利益有重大影响的两用物项出口，国务院商务主管部门应当会同国家有关部门报国务院批准，或者报国务院、中央军事委员会批准。需要报国务院批准，或者报国务院、中央军事委员会批准的，不受前款规定出口许可审查期限的限制。

国家安全及び利益に重大な影響を及ぼすデュアルユース品目の輸出については、国務院商務主管部門は国家関係部門とともに国務院の承認を得るか、又は国務院及び中央軍事委員会の承認を得なければならない。国務院の承認又は国務院及び中央軍事委員会の承認を要する場合、前項の輸出許可審査期間の制限は適用しない。

国务院商务主管部门对出口许可申请进行审查，依法需要组织鉴别，征询专家意见，或者对出口经营者、最终用户进行实地核查的，所需时间不计算在本条第一款规定的出口许可审查期限内。

国務院商務主管部門が輸出許可申請を審査するにあたり、法律に基づき識別、専門家意見の聴取、又は輸出事業者若しくは最終使用者に対する実地調査を要する場合、その所要時間は本条第一項に規定する輸出許可審査期間に算入しない。

出口经营者应当按照出口许可证件载明的范围、条件和有效期出口两用物项并报告实际出口运输、运抵、安装、使用等情况。

輸出事業者は、輸出許可証に記載された範囲、条件及び有効期間に従いデュアルユース品目を輸出し、実際の輸出運送、到着、設置、使用等の状況を報告しなければならない。

出口许可证件有效期内，出口经营者需要改变两用物项的种类、出口目的国家和地区、最终用户、最终用途等关键要素的，应当依照本条例的规定重新申请两用物项出口许可，交回原出口许可证件，并暂时停止出口。

輸出許可証の有効期間内に、輸出事業者がデュアルユース品目の種類、輸出先の国・地域、最終使用者、最終用途等の重要要素を変更する必要がある場合は、本条例の規定に従い改めてデュアルユース品目輸出許可を申請し、元の輸出許可証を返納し、かつ輸出を一時停止しなければならない。

出口许可证件有效期内，出口经营者需要改变两用物项出口涉及的其他非关键要素的，应当向国务院商务主管部门提出变更两用物项出口许可申请，如实提交有关证明材料，暂时停止使用出口许可证件。国务院商务主管部门应当自受理变更申请之日起20个工作日内作出是否准予变更的决定，并书面告知出口经营者。准予变更的，颁发新的出口许可证件，并注销原出口许可证件；不予变更的，出口经营者应当按照原出口许可证件载明的范围、条件和有效期出口两用物项。

輸出許可証の有効期間内に、輸出事業者がデュアルユース品目輸出に係るその他の非重要要素を変更する必要がある場合は、国務院商務主管部門にデュアルユース品目輸出許可の変更申請を提出し、関係証明資料を誠実に提出し、輸出許可証の使用を一時停止しなければならない。国務院商務主管部門は、変更申請の受理日から20営業日以内に変更を許可するか否かを決定し、書面で輸出事業者に通知するものとする。変更を許可する場合は、新たな輸出許可証を発行し、元の輸出許可証を失効させる。変更を許可しない場合は、輸出事業者は元の輸出許可証に記載された範囲、条件及び有効期間に従いデュアルユース品目を輸出するものとする。

国务院商务主管部门发现准予两用物项出口许可所依据的出口管制法第十三条规定的因素发生重大变化的，应当通知出口经营者暂时停止使用出口许可证件。经核查，有关变化可能对国家安全和利益、履行防扩散等国际义务产生重大风险的，应当依法撤回、撤销或者要求出口经营者申请变更相关两用物项出口许可；没有前述风险的，应当及时通知出口经营者恢复使用相关出口许可证件。

国務院商務主管部門は、デュアルユース品目輸出許可の根拠となった輸出管理法第十三条に規定する要素に重大な変化が生じたことを発見した場合は、輸出事業者に対し輸出許可証の使用を一時停止するよう通知しなければならない。調査の結果、当該変化が国家安全及び利益、拡散防止等の国際義務の履行に重大なリスクをもたらす可能性がある場合は、法に基づき関連デュアルユース品目輸出許可を取り消し、撤回し、又は輸出事業者に変更申請を求めるものとする。上記リスクがない場合は、速やかに輸出事業者に対し関連輸出許可証の使用を再開するよう通知しなければならない。

出口特定两用物项符合下列情形之一的，国务院商务主管部门允许出口经营者在每次出口前以登记填报信息方式获得出口凭证后自行出口：

特定デュアルユース品目の輸出が次の各号のいずれかに該当する場合、国務院商務主管部門は、輸出事業者が輸出の都度、事前に登録情報を入力して輸出証憑を取得した後、自ら輸出することを許可する。

(一)进境检修、试验或者检测后在合理期限内复运给原出口地的原最终用户；

（一）輸入して修理、試験又は検査を行った後、合理的な期間内に原輸出地の原最終使用者に返送する場合

(二)出境检修、试验或者检测后在合理期限内复运进境；

（二）輸出して修理、試験又は検査を行った後、合理的な期間内に再輸入する場合

(三)参加在中华人民共和国境内举办的展览会，在展览会结束后立即原样复运回原出口地；

(三) 中華人民共和国国内で開催される展示会に参加し、展示会終了後直ちに原状のまま原輸出地に復送すること。

(四)参加在中华人民共和国境外举办的展览会，在展览会结束后立即原样复运进境；

(四) 中華人民共和国国外で開催される展示会に参加し、展示会終了後直ちに原状のまま輸入すること。

(五)民用飞机零部件的出境维修、备品备件出口；

(五) 民用航空機部品の国外修理、予備部品の輸出。

(六)国务院商务主管部门规定的其他情形。

(六) 国務院商務主管部門が規定するその他の状況。

前款规定的特定两用物项出口要素发生变化的，出口经营者应当重新登记填报信息获得新的出口凭证，或者依据本条例第十六条的规定申请单项许可或者通用许可。

前項に規定する特定両用品目の輸出要素に変更が生じた場合、輸出事業者は再登録して情報を記入し、新たな輸出証明書を取得するか、または本条例第16条の規定に基づき単独許可または一般許可を申請しなければならない。

出口经营者知道或者应当知道出口不再符合本条第一款规定情形，或者接到国务院商务主管部门通知的，应当立即停止出口并向国务院商务主管部门报告。

輸出事業者は、輸出がもはや本条第一項に規定する状況に該当しないことを知り、または知り得るべきであった場合、または国務院商務主管部門から通知を受けた場合、直ちに輸出を停止し、国務院商務主管部門に報告しなければならない。

出口经营者有下列情形之一的，不得申请通用许可或者以登记填报信息方式获得出口凭证：

輸出事業者は、次のいずれかの状況にある場合、一般許可を申請し、または登録情報記入方式で輸出証明書を取得してはならない。

(一)单位因两用物项出口管制违法行为受过刑事处罚，或者其与两用物项出口相关的直接负责的主管人员和其他直接责任人员因两用物项出口管制违法行为受过刑事处罚；

(一) 両用品目輸出管理違法行為により刑事処罰を受けたことがある機関、またはその両用品目輸出に直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者が両用品目輸出管理違法行為により刑事処罰を受けたことがある場合。

(二)5年内因两用物项出口管制违法行为受过行政处罚且情节严重；

(二) 5年以内に両用品目輸出管理違法行為により行政処罰を受け、かつ情状が重い場合。

(三)属于列入本条例第二十八条规定的管控名单内的境外组织和个人在中华人民共和国境内设立的独资企业、代表机构、分支机构；

(三) 本条例第28条に規定する管理リストに記載された国外の組織及び個人が中華人民共和国国内に設立した独資企業、代表機関、支店機関に該当する場合。

(四)国务院商务主管部门规定的其他情形。

（四）国務院商務主管部門が規定するその他の状況。

已经获得通用许可或者以登记填报信息方式获得出口凭证的出口经营者出现前款规定情形的，国务院商务主管部门应当撤销其已经获得的出口许可证件；需要继续出口的，出口经营者应当依照本条例第十六条第一款的规定申请单项许可。

既に一般許可を取得しているか、または登録情報提出方式で輸出証明書を取得した輸出業者が前項に規定する状況に該当する場合、国務院商務主管部門はその既に取得した輸出許可証を取り消さなければならない。引き続き輸出が必要な場合、輸出業者は本条例第16条第1項の規定に従い個別許可を申請しなければならない。

出口货物的发货人或者代理报关企业出口两用物项时，应当向海关交验由国务院商务主管部门颁发的出口许可证件，并按照国家有关规定办理出口报关手续；不能提供出口许可证件的，海关不予放行。

輸出貨物の荷送人または代理通関企業がデュアルユース品目を輸出する際は、税関に対し国務院商務主管部門が発行した輸出許可証を提出し、かつ国家の関連規定に従い輸出通関手続きを行わなければならない。輸出許可証を提出できない場合、税関は通関を許可しない。

出口货物的发货人未向海关提交或者未如实交验由国务院商务主管部门颁发的出口许可证件，海关有证据表明出口货物可能属于两用物项出口管制范围的，应当向出口货物发货人提出质疑，出口货物发货人应当向海关提供出口货物合同、性能指标、主要用途等证明材料。在质疑期间，海关可以向国务院商务主管部门提出组织鉴别，并根据国务院商务主管部门作出的鉴别结论依法处置。在质疑、鉴别期间，海关对出口货物不予放行。

輸出貨物の荷送人が国務院商務主管部門が発行した輸出許可証を税関に提出しないか、または事実と異なる提出をした場合、税関は輸出貨物がデュアルユース品目輸出管制範囲に属する可能性があると判断する証拠があるときは、輸出貨物荷送人に対して疑義を提起しなければならない。輸出貨物荷送人は税関に対し、輸出貨物の契約、性能指標、主要用途などの証明資料を提供しなければならない。疑義期間中、税関は国務院商務主管部門に対して鑑別の組織を要請することができ、国務院商務主管部門が行った鑑別結論に基づき法に従い処置する。疑義・鑑別期間中、税関は輸出貨物を通関させない。

出口货物存在本条例第十四条第三款、第十八条第四款、第二十五条规定情形，国务院商务主管部门知悉相关情况的，应当及时通知海关；海关收到国务院商务主管部门通知时，出口货物已向海关申报出口但尚未放行的，应当不予放行并依法处置。

輸出貨物が本条例第14条第3項、第18条第4項、第25条に規定する状況に該当し、国務院商務主管部門が関連状況を把握した場合、速やかに税関に通知しなければならない。税関が国務院商務主管部門の通知を受けた時点で、輸出貨物が既に税関に輸出申告されているが未通関の場合、通関させず法に従い処置しなければならない。

第二节　最终用户和最终用途管理

第二節　最終ユーザーおよび最終用途管理

国务院商务主管部门建立两用物项最终用户和最终用途风险管理制度，对两用物项的最终用户和最终用途进行评估、核查，加强最终用户和最终用途管理。

国務院商務主管部門は、デュアルユース品目の最終ユーザーおよび最終用途リスク管理制度を確立し、デュアルユース品目の最終ユーザーおよび最終用途について評価・審査を行い、最終ユーザーおよび最終用途管理を強化する。

出口经营者申请两用物项出口许可时应当提交最终用户出具的最终用户和最终用途证明文件。国务院商务主管部门可以要求出口经营者同时提交由最终用户所在国家和地区政府机构出具或者认证的最终用户和最终用途证明文件。

輸出業者がデュアルユース品目の輸出許可を申請する際は、最終ユーザーが発行した最終ユーザーおよび最終用途証明書類を提出しなければならない。国務院商務主管部門は、輸出業者に対し、最終ユーザーの所在国または地域の政府機関が発行または認証した最終ユーザーおよび最終用途証明書類の同時提出を要求することができる。

两用物项的最终用户应当按照国务院商务主管部门要求作出承诺，未经国务院商务主管部门允许，不得擅自改变两用物项的最终用途或者向任何第三方转让。

デュアルユース品目の最終ユーザーは、国務院商務主管部門の要求に従い、国務院商務主管部門の許可なく、デュアルユース品目の最終用途を勝手に変更したり、第三者に譲渡したりしないことを確約しなければならない。

出口经营者、进口商发现两用物项出口存在下列情形的，应当立即停止出口，向国务院商务主管部门报告并配合核查；国务院商务主管部门依据本条例第十八条规定予以处理：

輸出業者、輸入業者は、デュアルユース品目の輸出に次の状況が存在することを発見した場合、直ちに輸出を停止し、国務院商務主管部門に報告し、かつ審査に協力しなければならない。国務院商務主管部門は本条例第18条の規定に基づき処理する。

(一)两用物项最终用户、最终用途已经改变或者可能改变；

(一)デュアルユース品目の最終ユーザー又は最終用途が変更されたか、変更される可能性がある場合

(二)两用物项最终用户和最终用途证明文件存在伪造、变造、失效等情形；

(二)デュアルユース品目の最終ユーザー及び最終用途証明書類に偽造、変造、失効等の状況がある場合

(三)以欺骗、贿赂等不正当手段获取两用物项最终用户和最终用途证明文件。

(三)欺瞞、贈賄等の不正手段によりデュアルユース品目の最終ユーザー及び最終用途証明書類を取得した場合

国务院商务主管部门依法开展两用物项最终用户和最终用途核查，有关组织和个人应当予以配合。进口商、最终用户未在规定期限内配合核查、提供有关证明材料，导致无法核实两用物项最终用户、最终用途的，国务院商务主管部门可以将有关进口商、最终用户列入关注名单。

国務院商務主管部門は法に基づきデュアルユース品目の最終ユーザー及び最終用途の検査を実施し、関係組織及び個人はこれに協力しなければならない。輸入者又は最終ユーザーが所定期間内に検査に協力せず、関係証明資料を提供せず、その結果デュアルユース品目の最終ユーザー又は最終用途を確認できない場合、国務院商務主管部門は当該輸入者又は最終ユーザーを要注意リストに掲載することができる。

出口经营者向列入关注名单的进口商、最终用户出口两用物项，不得申请通用许可或者以登记填报信息方式获得出口凭证；申请单项许可时，应当提交对列入关注名单的进口商、最终用户的风险评估报告，并作出遵守出口管制法律法规和相关要求的承诺。许可审查期限不受本条例第十七条第一款规定期限的限制。

輸出業者が要注意リストに掲載された輸入者又は最終ユーザーに対してデュアルユース品目を輸出する場合、一般許可を申請し、又は登録情報記入方式により輸出証憑を取得してはならない。個別許可を申請する際には、要注意リストに掲載された輸入者又は最終ユーザーに関するリスク評価報告書を提出し、輸出管理法令及び関連要求を遵守する旨の約束をしなければならない。許可審査期間は、本条例第十七条第一項に規定する期間の制限を受けない。

本条第一款规定的进口商、最终用户配合核查，经核实不存在擅自改变最终用途、擅自向第三方转让等情形的，国务院商务主管部门可以将其移出关注名单。

本条第一項に規定する輸入者又は最終ユーザーが検査に協力し、確認の結果、最終用途を無断で変更したこと、無断で第三者に譲渡したこと等の状況がない場合、国務院商務主管部門は当該輸入者又は最終ユーザーを要注意リストから除外することができる。

出口经营者应当妥善保存与两用物项出口有关的最终用户和最终用途证明文件以及合同、发票、账册、单据、业务函电等相关资料，保存期限不少于5年。法律、行政法规另有规定的，从其规定。

輸出業者は、デュアルユース品目の輸出に関する最終ユーザー及び最終用途証明書類並びに契約書、送り状、帳簿、伝票、業務書簡等の関連資料を適切に保存しなければならず、保存期間は5年以上とする。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

第三节　管 控 名 单

第三節　管理リスト

国务院商务主管部门依职权或者根据有关方面的建议、举报，可以决定将有下列情形之一的进口商、最终用户列入管控名单：

国務院商務主管部門は、職権により又は関係方面の建議若しくは通報に基づき、次の各号のいずれかに該当する輸入者又は最終ユーザーを管理リストに掲載することを決定することができる。

(一)违反最终用户或者最终用途管理要求；

(一)最終ユーザー又は最終用途管理要求に違反した場合

(二)可能危害国家安全和利益；

(二) 国家安全および利益を害するおそれがあること。

(三)将两用物项用于恐怖主义目的。

(三) 両用品目をテロリズムの目的に使用すること。

进口商、最终用户有下列情形之一，危害国家安全和利益的，按照前款规定执行：

輸入業者、最終使用者が次のいずれかの状況に該当し、国家安全および利益を害する場合、前項の規定に従って執行する。

(一)将两用物项用于设计、开发、生产或者使用大规模杀伤性武器及其运载工具；

(一) 両用品目を大量破壊兵器およびその運搬手段の設計、開発、生産または使用に供すること。

(二)被国家有关部门依法采取禁止或者限制有关交易、合作等措施。

(二) 国家の関連部門により、関連する取引、協力等の禁止または制限措置を法的に受けていること。

依照本条例第二十六条规定列入关注名单的进口商、最终用户存在本条第一款、第二款规定情形的，国务院商务主管部门可以将其列入管控名单，同时移出关注名单。

本条例第二十六条の規定により注視リストに掲載された輸入業者、最終使用者が本条第一項、第二項に規定する状況にある場合、国務院商務主管部門はこれを管理リストに掲載し、同時に注視リストから除外することができる。

国务院商务主管部门可以根据情节轻重和具体情况，对列入管控名单的进口商、最终用户采取下列一种或者几种措施：

国務院商務主管部門は、情状の軽重および具体的状況に応じて、管理リストに掲載された輸入業者、最終使用者に対し、次の一種または数種の措置をとることができる。

(一)禁止有关两用物项交易；

(一) 関連する両用品目の取引を禁止すること。

(二)限制有关两用物项交易；

(二) 関連する両用品目の取引を制限すること。

(三)责令中止有关两用物项出口；

(三) 関連する両用品目の輸出を中止するよう命じること。

(四)其他必要的措施。

(四) その他必要な措置。

出口经营者不得违反规定与列入管控名单的进口商、最终用户进行有关两用物项交易。特殊情况下确需进行有关交易的，出口经营者应当向国务院商务主管部门提出申请，经批准后可以与该进口商、最终用户进行相应的交易并按要求报告。

輸出経営者は、規定に違反して管理リストに掲載された輸入者、最終ユーザーとデュアルユース品目の取引を行ってはならない。特別な状況で取引が必要な場合、輸出経営者は国務院商務主管部門に申請し、承認を得た上で当該輸入者、最終ユーザーと取引を行い、要求に従い報告しなければならない。

列入管控名单的进口商、最终用户配合国务院商务主管部门调查，如实陈述有关事实，停止违法行为，主动采取措施，消除危害后果，按要求作出并履行承诺，不再有本条例第二十八条规定情形的，可以向国务院商务主管部门申请移出管控名单。国务院商务主管部门可以根据实际情况，作出将其移出管控名单的决定。

管理リストに掲載された輸入者、最終ユーザーが国務院商務主管部門の調査に協力し、事実を誠実に陳述し、違法行為を停止し、自発的に措置を講じ、危害の結果を除去し、要求に従い約束を行い履行し、本条例第二十八条に規定する状況がなくなった場合、国務院商務主管部門に管理リストからの移出を申請することができる。国務院商務主管部門は実際の状況に基づき、管理リストから移出する決定を行うことができる。

国家建立健全两用物项出口管制执法协作制度，加强全过程监管，及时发现、制止和查处两用物项出口违法行为。

国はデュアルユース品目輸出管理の法執行協力制度を確立・整備し、全過程の監督管理を強化し、デュアルユース品目輸出の違法行為を適時に発見、制止、調査・処罰する。

国务院商务主管部门依法对两用物项出口活动开展监督执法。

国務院商務主管部門は法律に基づきデュアルユース品目の輸出活動に対して監督法執行を行う。

国务院商务主管部门单独或者会同国家有关部门依法对两用物项出口活动进行监督检查、对涉嫌违法行为进行调查，有关组织和个人应当予以配合，不得拒绝、阻碍。

国務院商務主管部門は単独で、又は国務院関係部門と共同で、法律に基づきデュアルユース品目の輸出活動に対して監督検査を行い、違法行為の疑いについて調査を行う。関係組織及び個人はこれに協力しなければならず、拒否又は妨害してはならない。

进行监督检查、案件调查的执法人员不得少于2人，应当主动出示执法证件和相关法律文书，可以采取出口管制法第二十八条规定的措施；少于2人或者未出示执法证件和相关法律文书的，被检查、调查的组织和个人有权拒绝。

監督検査、事件調査を行う法執行職員は2名以上でなければならず、自ら法執行証件及び関連法律文書を提示し、輸出管制法第二十八条に規定する措置をとることができる。2名未満又は法執行証件及び関連法律文書を提示しない場合、検査、調査を受ける組織及び個人は拒否する権利を有する。

国务院商务主管部门依职权或者根据海关提出的组织鉴别需要，组织开展相关两用物项鉴别，可以委托有关专业机构或者相关领域专家提供鉴别意见。

国務院商務主管部門は職権に基づき、又は税関が提出する鑑別の組織的必要性に基づき、関連するデュアルユース品目の鑑別を組織・実施し、関連する専門機関又は関連分野の専門家に鑑別意見の提供を委託することができる。

国务院商务主管部门依职权或者根据有关方面的建议、举报，发现有关组织和个人存在两用物项出口违法风险的，可以采取监管谈话、出具警示函等措施。

国務院商務主管部門は職権に基づき、又は関係方面の建議、通報に基づき、関係組織及び個人にデュアルユース品目輸出の違法リスクが存在することを発見した場合、監督上の談話、警告書の発出等の措置をとることができる。

出口经营者发现或者接到国务院商务主管部门通知，其出口活动存在本条例第十四条第三款、第十八条第四款、第二十五条规定情形的，应当及时将有关情况报告国务院商务主管部门，按要求采取措施消除或者减轻危害，并配合调查处理。

輸出業者は、自己の輸出活動に本条例第十四条第三項、第十八条第四項、第二十五条に規定する状況があることを発見した場合、又は国務院商務主管部門から通知を受けた場合、速やかにその状況を国務院商務主管部門に報告し、要求に従って危害を除去又は軽減するための措置を講じ、かつ調査処理に協力しなければならない。

任何组织和个人不得为两用物项出口管制违法行为提供代理、货运、寄递、报关、第三方电子商务交易平台和金融等服务。提供代理、货运、寄递、报关、第三方电子商务交易平台和金融等服务的经营者发现涉嫌两用物项出口管制违法行为的，应当及时向国务院商务主管部门报告，国务院商务主管部门应当及时核实、处理。

いかなる組織及び個人も、両用品目輸出管理違法行為に対して、代理、運送、郵送、通関、第三者電子商取引プラットフォーム及び金融等のサービスを提供してはならない。代理、運送、郵送、通関、第三者電子商取引プラットフォーム及び金融等のサービスを提供する事業者は、両用品目輸出管理違法行為の疑いを発見した場合、速やかに国務院商務主管部門に報告しなければならず、国務院商務主管部門は速やかに事実確認及び処理を行わなければならない。

国务院商务主管部门根据国内进口经营者和最终用户的申请，可以向其他国家和地区政府出具最终用户和最终用途说明文件，并对相关事宜实施管理。

国務院商務主管部門は、国内輸入業者及び最終ユーザーの申請に基づき、他の国及び地域の政府に対して最終ユーザー及び最終用途説明文書を発行することができ、かつ関連事項について管理を実施する。

国内进口经营者和最终用户申请最终用户和最终用途说明文件，应当按照国务院商务主管部门要求如实提交有关材料，严格履行获得说明文件时作出的承诺，并接受国务院商务主管部门的监督检查。

国内輸入業者及び最終ユーザーが最終ユーザー及び最終用途説明文書を申請する場合、国務院商務主管部門の要求に従って関連資料を誠実に提出し、説明文書取得時にした約束を厳格に履行し、かつ国務院商務主管部門の監督検査を受け入れなければならない。

中华人民共和国公民、法人、非法人组织接到外国政府提出的与出口管制相关的访问、现场核查等要求，应当立即向国务院商务主管部门报告。未经国务院商务主管部门同意，不得接受或者承诺接受外国政府的相关访问、现场核查等。

中華人民共和国の公民、法人、非法人組織は、外国政府から輸出管理に関する訪問、現地査察等の要求を受けた場合、直ちに国務院商務主管部門に報告しなければならない。国務院商務主管部門の同意を得ずに、外国政府の関連する訪問、現地査察等を受け入れ、又は受け入れることを約束してはならない。

出口经营者有下列行为之一的，依照出口管制法第三十四条的规定进行处罚：

輸出業者に次の行為のいずれかがある場合、輸出管理法第三十四条の規定に従って処罰する。

(一)未经许可擅自出口两用物项；

（一）許可を得ずに無断で両用品目を輸出した場合

(二)超出出口许可证件载明的范围、条件和有效期出口两用物项；

（二）輸出許可証に記載された範囲、条件及び有効期限を超えて両用品目を輸出した場合

(三)出口禁止出口的两用物项；

（三）輸出禁止の両用品目を輸出した場合

(四)以改造、拆分为部件或者组件等方式规避许可出口两用物项；

（四）改造、部品又は構成部分への分割等の方法により許可を回避してデュアルユース品目を輸出すること。

(五)存在本条例第十八条规定情形，违规使用许可证件出口。

（五）本条例第18条に規定する状況が存在する場合において、許可証を違法に使用して輸出すること。

出口经营者违反本条例规定，未履行报告义务的，给予警告，责令改正；情节严重的，没收违法所得，违法经营额50万元以上的，并处违法经营额5倍以上10倍以下罚款；没有违法经营额或者违法经营额不足50万元的，并处50万元以上300万元以下罚款。

輸出事業者が本条例の規定に違反し、報告義務を履行しなかった場合、警告を与え、是正を命じる。情状が重い場合、違法所得を没収し、違法経営額が50万元以上の場合は違法経営額の5倍以上10倍以下の罰金を科す。違法経営額がないか50万元未満の場合は、50万元以上300万元以下の罰金を科す。

提供代理、货运、寄递、报关、第三方电子商务交易平台和金融等服务的经营者违反本条例第三十六条规定，未履行报告义务的，给予警告，责令改正，可以处10万元以下罚款；情节严重的，并处10万元以上50万元以下罚款。

代理、運送、郵送、通関、第三者電子商取引プラットフォーム及び金融等のサービスを提供する事業者が本条例第36条の規定に違反し、報告義務を履行しなかった場合、警告を与え、是正を命じ、10万元以下の罰金を科すことができる。情状が重い場合、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

教唆、帮助出口经营者、进口商、最终用户规避出口管制法和本条例的规定实施违法行为的，给予警告，责令停止违法行为，没收违法所得，违法所得10万元以上的，并处违法所得3倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，并处10万元以上50万元以下罚款。

輸出事業者、輸入業者、最終ユーザーを教唆し、又は幫助して輸出管理法及び本条例の規定を回避して違法行為を行うようにさせた場合、警告を与え、違法行為の中止を命じ、違法所得を没収する。違法所得が10万元以上の場合は、違法所得の3倍以上5倍以下の罰金を科す。違法所得がないか10万元未満の場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

国内进口经营者和最终用户违反其向国务院商务主管部门作出承诺的，给予警告，责令改正，没收违法所得，违法经营额50万元以上的，并处违法经营额3倍以上5倍以下罚款；没有违法经营额或者违法经营额不足50万元的，并处30万元以上300万元以下罚款。国务院商务主管部门可以自处罚决定生效之日起5年内不受理其提出的最终用户和最终用途说明文件办理申请。

国内の輸入事業者及び最終ユーザーが国務院商務主管部門に対して行った約束に違反した場合、警告を与え、是正を命じ、違法所得を没収する。違法経営額が50万元以上の場合は、違法経営額の3倍以上5倍以下の罰金を科す。違法経営額がないか50万元未満の場合は、30万元以上300万元以下の罰金を科す。国務院商務主管部門は、処罰決定の発効日から5年間、当該者が提出する最終ユーザー及び最終用途説明書類の作成申請を受理しないことができる。

违反本条例规定，擅自接受或者承诺接受外国政府提出的与出口管制相关的访问、现场核查等要求的，给予警告，并处50万元以下罚款；情节严重的，并处50万元以上300万元以下罚款；情节特别严重的，责令停业整顿。

本条例の規定に違反し、外国政府が提出した輸出管理に関連する訪問、現地検査等の要求を無断で受け入れ、又は受け入れることを約束した場合、警告を与え、50万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、50万元以上300万元以下の罰金を科す。情状が特に重い場合、営業停止を命じる。

提供咨询、鉴别意见的专家、专业机构违反职业道德和本条例规定的，予以通报批评、责令限期整改；情节严重的，取消其咨询、鉴别资格，并依法追究相应法律责任。

コンサルティング又は鑑別意見を提供する専門家、専門機関が職業倫理及び本条例の規定に違反した場合、通報批判を行い、期限を定めて是正を命じる。情状が重い場合、そのコンサルティング又は鑑別資格を取り消し、法に従い相応の法的責任を追及する。

本条例规定的两用物项出口管制违法行为，由国务院商务主管部门进行处罚；法律、行政法规规定由海关处罚的，由其依照出口管制法和本条例进行处罚。

本条例に規定するデュアルユース品目輸出管理の違法行為は、国務院商務主管部門が処罰を行う。法律、行政法規が税関による処罰を規定している場合は、その規定に従い、輸出管理法及び本条例に基づき処罰を行う。

违反出口管制法和本条例规定，危害国家安全和利益的，除依照出口管制法和本条例规定处罚外，还应当依照有关法律、行政法规、部门规章的规定进行处理和处罚。

輸出管理法及び本条例の規定に違反し、国家安全及び利益を害した場合、輸出管理法及び本条例の規定による処罰のほか、関連する法律、行政法規、部門規則の規定に従い処理及び処罰を行うものとする。

违反出口管制法和本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

輸出管理法及び本条例に違反し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

出口管制法第二条规定的其他与维护国家安全和利益、履行防扩散等国际义务相关的货物、技术、服务等物项的出口管制，适用本条例。

輸出管理法第二条に規定するその他の国家安全及び利益の維持、拡散防止等の国際義務に関連する貨物、技術、サービス等の物品の輸出管理には、本条例を適用する。

两用物项中监控化学品的出口管制，适用《中华人民共和国监控化学品管理条例》的规定；《中华人民共和国监控化学品管理条例》未规定的事项，由国务院工业和信息化主管部门依照出口管制法和本条例执行。

両用品目のうち監視化学品の輸出管理には、「中華人民共和国監視化学品管理条例」の規定を適用する。「中華人民共和国監視化学品管理条例」に規定がない事項については、国務院工業情報化主管部門が輸出管理法及び本条例に従い執行する。

《中华人民共和国导弹及相关物项和技术出口管制条例》所附《导弹及相关物项和技术出口管制清单》第一部分所列物项和技术的出口，纳入军品出口管理清单，依照《中华人民共和国军品出口管理条例》及其他有关规定办理。

「中華人民共和国ミサイル及び関連物品・技術輸出管理条例」に添付された「ミサイル及び関連物品・技術輸出管理リスト」第一部に掲げる物品及び技術の輸出は、軍用品輸出管理リストに組み入れ、「中華人民共和国軍用品輸出管理条例」及びその他の関連規定に従い処理する。

两用物项的过境、转运、通运、再出口或者从海关特殊监管区域和保税监管场所向境外出口，依照出口管制法和本条例的有关规定执行。具体办法由国务院商务主管部门会同海关总署制定。

両用品目の過境、積替え、通過、再輸出、又は税関特殊監管区域及び保税監管場所から国外への輸出は、輸出管理法及び本条例の関連規定に従い執行する。具体的な方法は、国務院商務主管部門が税関総署と共同で制定する。

在中华人民共和国境内，两用物项在海关特殊监管区域和保税监管场所之间进出，或者由海关特殊监管区域和保税监管场所外进入海关特殊监管区域和保税监管场所，无需办理出口许可证件，由海关实施监管。

中華人民共和国国内において、両用品目が税関特殊監管区域及び保税監管場所の間で出入りする場合、又は税関特殊監管区域及び保税監管場所の外から税関特殊監管区域及び保税監管場所に入る場合は、輸出許可証を必要とせず、税関が監管を実施する。

境外组织和个人在中华人民共和国境外向特定目的国家和地区、特定组织和个人转移、提供下列货物、技术和服务，国务院商务主管部门可以要求相关经营者参照本条例有关规定执行：

国外の組織及び個人が中華人民共和国国外において特定の目的国・地域、特定の組織及び個人に対して次の貨物、技術及びサービスを移転・提供する場合、国務院商務主管部門は関連する経営者に対し、本条例の関連規定に従い執行するよう要求することができる。

(一)含有、集成或者混有原产于中华人民共和国的特定两用物项在境外制造的两用物项；

（一）中華人民共和国原産の特定両用品目を含む、統合された、又は混入された国外で製造された両用品目

(二)使用原产于中华人民共和国的特定技术等两用物项在境外制造的两用物项；

（二）中華人民共和国原産の特定技術等の両用品目を使用して国外で製造された両用品目

(三)原产于中华人民共和国的特定两用物项。

（三）中華人民共和国原産の特定両用品。

本条例自2024年12月1日起施行。《中华人民共和国核两用品及相关技术出口管制条例》、《中华人民共和国导弹及相关物项和技术出口管制条例》、《中华人民共和国生物两用品及相关设备和技术出口管制条例》和《有关化学品及相关设备和技术出口管制办法》同时废止。

本条例は2024年12月1日から施行する。『中華人民共和国核両用品及び関連技術輸出管理条例』、『中華人民共和国ミサイル及び関連物資・技術輸出管理条例』、『中華人民共和国生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例』及び『関連化学品及び関連設備・技術輸出管理弁法』は同時に廃止する。