中華人民共和国看守所条例

(1990年3月17日中华人民共和国国务院令第52号发布　自发布之日起施行)

(1990年3月17日 中華人民共和国国務院令第52号公布 公布日より施行)

为保障刑事诉讼活动的顺利进行，依据《中华人民共和国刑事诉讼法》及其他有关法律的规定，制定本条例。

刑事訴訟活動の円滑な進行を保障するため、『中華人民共和国刑事訴訟法』その他の法律の規定に基づき、本条例を制定する。

看守所是羁押依法被逮捕、刑事拘留的人犯的机关。

看守所は、法に基づき逮捕され、刑事拘留された人犯を拘禁する機関である。

被判处有期徒刑一年以下，或者余刑在一年以下，不便送往劳动改造场所执行的罪犯，也可以由看守所监管。

懲役1年以下、または残刑が1年以下で、労働改造施設に送致することが不便な罪犯も、看守所で監管することができる。

看守所的任务是依据国家法律对被羁押的人犯实行武装警戒看守，保障安全；对人犯进行教育；管理人犯的生活和卫生；保障侦查、起诉和审判工作的顺利进行。

看守所の任務は、国家法律に基づき被拘禁者に対して武装警備による看守を実施し、安全を保障すること、被拘禁者に対して教育を行うこと、被拘禁者の生活と衛生を管理すること、捜査、起訴、裁判業務の円滑な進行を保障することである。

看守所监管人犯，必须坚持严密警戒看管与教育相结合的方针，坚持依法管理、严格管理、科学管理和文明管理，保障人犯的合法权益。严禁打骂、体罚、虐待人犯。

看守所は被拘禁者を監管するにあたり、厳重な警戒・看管と教育を結合する方針を堅持し、法による管理、厳格な管理、科学的な管理、文明的な管理を堅持し、被拘禁者の合法的権益を保障しなければならない。被拘禁者に対する殴打、体罰、虐待を厳禁する。

看守所以县级以上的行政区域为单位设置，由本级公安机关管辖。

看守所は県級以上の行政区画を単位として設置し、当該級の公安機関が管轄する。

省、自治区、直辖市国家安全厅(局)根据需要，可以设置看守所。

省、自治区、直轄市の国家安全庁（局）は必要に応じて看守所を設置することができる。

铁道、交通、林业、民航等系统相当于县级以上的公安机关，可以设置看守所。

鉄道、交通、林業、民航等の系統で県級以上に相当する公安機関は、看守所を設置することができる。

看守所设所长一人，副所长一至二人；根据工作需要，配备看守、管教、医务、财会、炊事等工作人员若干人。

看守所には所長1名、副所長1～2名を置く。業務の必要に応じて、看守、教導、医療、会計、炊事等の職員を若干名配置する。

看守所应当配备女工作人员管理女性人犯。

看守所は女性被拘禁者を管理するために女性職員を配置しなければならない。

看守所对人犯的武装警戒和押解由中国人民武装警察部队(以下简称武警)担任。看守所对执行任务的武警实行业务指导。

看守所における被拘禁者に対する武装警備および護送は、中国人民武装警察部隊（以下「武警」という）が担当する。看守所は任務を執行する武警に対して業務指導を行う。

看守所的监管活动受人民检察院的法律监督。

看守所の監管活動は、人民検察院の法的監督を受ける。

看守所收押人犯，须凭送押机关持有的县级以上公安机关、国家安全机关签发的逮捕证、刑事拘留证或者县级以上公安机关、国家安全机关、监狱、劳动改造机关，人民法院、人民检察院追捕、押解人犯临时寄押的证明文书。没有上述凭证，或者凭证的记载与实际情况不符的，不予收押。

看守所が被拘禁者を収監するには、送致機関が所持する県級以上の公安機関、国家安全機関が発行した逮捕状、刑事拘留状、または県級以上の公安機関、国家安全機関、監獄、労働改造機関、人民法院、人民検察院が追跡・護送する被拘禁者を一時的に預かる証明文書を必要とする。これらの証憑がない場合、または証憑の記載が実際と符合しない場合は、収監してはならない。

看守所收押人犯，应当进行健康检查，有下列情形之一的，不予收押：

看守所は被拘禁者を収監する際、健康診断を行わなければならず、次の各号のいずれかに該当する場合は収監してはならない：

(一)患有精神病或者急性传染病的；

(一) 精神病または急性伝染病に罹患している者

(二)患有其他严重疾病，在羁押中可能发生生命危险或者生活不能自理的，但是罪大恶极不羁押对社会有危险性的除外；

(二) その他の重篤な疾病に罹患し、拘禁中に生命の危険が生じる可能性がある、または生活自理ができない者。ただし、罪が極めて重く、拘禁しないと社会に危険を及ぼす場合は除く。

(三)怀孕或者哺乳自己不满一周岁的婴儿的妇女。

(三) 妊娠中または生後1年未満の乳児を授乳中の女性

看守所收押人犯，应当对其人身和携带的物品进行严格检查。非日常用品应当登记，代为保管，出所时核对发还或者转监狱、劳动改造机关。违禁物品予以没收。发现犯罪证据和可疑物品，要当场制作记录，由人犯签字捺指印后，送案件主管机关处理。

看守所は被拘禁者を収監する際、その身体および携帯品を厳重に検査しなければならない。日常品でないものは登記し、預かり保管し、退所時に照合の上返還するか、または監獄・労働改造機関に送付する。禁制品は没収する。犯罪証拠および疑わしい物品を発見した場合は、その場で記録を作成し、被拘禁者が署名・指印を押した後、事件主管機関に送付して処理する。

对女性人犯的人身检查，由女工作人员进行。

女性被拘禁者の身体検査は、女性職員が行う。

收押人犯，应当建立人犯档案。

被拘禁者を収監する際は、被拘禁者档案（ファイル）を作成しなければならない。

收押人犯，应当告知人犯在羁押期间必须遵守的监规和享有的合法权益。

被拘禁者を収監する際は、拘禁中に遵守すべき監規および享有する合法的権益を告知しなければならない。

对男性人犯和女性人犯，成年人犯和未成年人犯，同案犯以及其他需要分别羁押的人犯，应当分别羁押。

男性被拘禁者と女性被拘禁者、成年被拘禁者と未成年被拘禁者、共犯者、その他分別して拘禁する必要がある被拘禁者は、それぞれ別々に拘禁しなければならない。

公安机关或者国家安全机关侦查终结、人民检察院决定受理的人犯，人民检察院审查或者侦查终结、人民法院决定受理的人犯，递次移送交接，均应办理换押手续，书面通知看守所。

公安機関又は国家安全機関が捜査終結し、人民检察院が受理を決定した被疑者、人民检察院が審査又は捜査終結し、人民法院が受理を決定した被疑者は、順次移送・引継ぎを行う際、いずれも身柄引継手続きを処理し、書面で看守所に通知しなければならない。

看守所实行二十四小时值班制度。值班人员应当坚守岗位，随时巡视监房。

看守所は24時間当直制度を実施する。当直者は持ち場を離れず、随時監房を巡回しなければならない。

对已被判处死刑、尚未执行的犯人，必须加戴械具。

死刑判決を受け、まだ執行されていない犯罪者には、必ず戒具を着用させなければならない。

对有事实表明可能行凶、暴动、脱逃、自杀的人犯，经看守所所长批准，可以使用械具。在紧急情况下，可以先行使用，然后报告看守所所长。上述情形消除后，应当予以解除。

事実に基づき、暴行、暴動、脱走、自殺を行う可能性があると認められる被疑者には、看守所長の承認を得て戒具を使用することができる。緊急の場合には、先に使用し、その後看守所長に報告することができる。上記の状況が解消された場合には、戒具を解除しなければならない。

看守人员和武警遇有下列情形之一，采取其他措施不能制止时，可以按照有关规定开枪射击：

看守職員及び武装警察は、次の各号のいずれかに該当し、他の措置では制止できない場合には、関連規定に従い射撃することができる。

(一) 人犯越狱或者暴动的；

（一）被疑者が脱獄又は暴動を起こしたとき。

(二) 人犯脱逃不听制止，或者在追捕中抗拒逮捕的；

（二）被疑者が制止に従わずに脱走し、又は追跡中に逮捕に抵抗したとき。

(三) 劫持人犯的；

（三）被疑者が拉致されたとき。

(四) 人犯持有管制刀具或者其他危险物，正在行凶或者破坏的；

（四）被疑者が管制刀具その他の危険物を所持し、暴行又は破壊行為を行っているとき。

(五) 人犯暴力威胁看守人员、武警的生命安全的。

（五）被疑者が看守職員又は武装警察の生命に対して暴力的脅威を与えたとき。

需要开枪射击时，除遇到特别紧迫的情况外，应当先鸣枪警告，人犯有畏服表示，应当立即停止射击。开枪射击后，应当保护现场，并立即报告主管公安机关和人民检察院。

射撃を行う必要がある場合、特に緊急の状況を除き、まず警告射撃を行わなければならず、被疑者が服従の意思を示した場合には直ちに射撃を停止しなければならない。射撃後は現場を保護し、直ちに所管の公安機関及び人民检察院に報告しなければならない。

公安机关、国家安全机关、人民检察院、人民法院提讯人犯时，必须持有提讯证或者提票。提讯人员不得少于二人。

公安機関、国家安全機関、人民检察院、人民法院が被疑者を取調べる際には、必ず取調証又は呼出状を所持しなければならない。取調べ担当者は2名以上でなければならない。

不符合前款规定的，看守所应当拒绝提讯。

前項の規定に適合しない場合、看守所は取調べを拒否しなければならない。

提讯人员讯问人犯完毕，应当立即将人犯交给值班看守人员收押，并收回提讯证或者提票。

取調べ担当者は被疑者に対する尋問を終了した後、直ちに被疑者を当直の看守職員に引き渡し、取調証又は呼出状を回収しなければならない。

押解人员在押解人犯途中，必须严密看管，防止发生意外。对被押解的人犯，可以使用械具。

護送担当者は被疑者を護送する途中、厳重に監視し、事故の発生を防止しなければならない。護送中の被疑者には戒具を使用することができる。

押解女性人犯，应当有女工作人员负责途中的生活管理。

女性被疑者を護送する場合には、女性職員が途中の生活管理を担当しなければならない。

监室应当通风、采光，能够防潮、防暑、防寒。看守所对监房应当经常检查，及时维修，防止火灾和其他自然灾害。

監房は通風、採光が可能で、防湿、防暑、防寒ができなければならない。看守所は監房を常に点検し、速やかに修理し、火災その他の自然災害を防止しなければならない。

被羁押人犯的居住面积，应当不影响其日常生活。

被拘禁者の居住面積は、日常生活に支障をきたさないものでなければならない。

人犯在羁押期间的伙食按规定标准供应，禁止克扣、挪用。

被拘禁者の拘禁中の食事は規定の基準に従って支給し、削減又は流用してはならない。

对少数民族人犯和外国籍人犯，应当考虑到他们的民族风俗习惯，在生活上予以适当照顾。

少数民族の被拘禁者及び外国籍の被拘禁者については、その民族の風俗習慣を考慮し、生活面で適切な配慮を行わなければならない。

人犯应当自备衣服、被褥。确实不能自备的，由看守所提供。

被拘禁者は自ら衣服、寝具を準備しなければならない。どうしても準備できない場合には、看守所が提供する。

人犯每日应当有必要的睡眠时间和一至两小时的室外活动。

被拘禁者は毎日、必要な睡眠時間及び1時間から2時間の室外活動を有しなければならない。

看守所应当建立人犯的防疫和清洁卫生制度。

看守所は、被収容者の防疫及び清潔衛生に関する制度を確立しなければならない。

看守所应当配备必要的医疗器械和常用药品。人犯患病，应当给予及时治疗；需要到医院治疗的，当地医院应当负责治疗；病情严重的可以依法取保候审。

看守所は、必要な医療器械及び常用薬を備えなければならない。被収容者が病気になった場合には、速やかに治療を与えなければならない。病院での治療が必要な場合には、現地の病院が治療を担当しなければならない。病状が重篤な場合には、法律に従って保釈（取保候審）とすることができる。

人犯在羁押期间死亡的，应当立即报告人民检察院和办案机关，由法医或者医生作出死亡原因的鉴定，并通知死者家属。

被収容者が勾留中に死亡した場合には、直ちに人民検察院及び事件担当機関に報告し、法医又は医師が死亡原因の鑑定を行い、死亡者の家族に通知しなければならない。

人犯在羁押期间，经办案机关同意，并经公安机关批准，可以与近亲属通信、会见。

被収容者は、勾留中、事件担当機関の同意及び公安機関の許可を得て、近親者と通信及び面会をすることができる。

人犯的近亲属病重或者死亡时，应当及时通知人犯。

被収容者の近親者が重病又は死亡した場合には、速やかに被収容者に通知しなければならない。

人犯的配偶、父母或者子女病危时，除案情重大的以外，经办案机关同意，并经公安机关批准，在严格监护的条件下，允许人犯回家探视。

被収容者の配偶者、父母又は子が危篤の場合、事件が重大なものを除き、事件担当機関の同意及び公安機関の許可を得て、厳重な監視の下で、被収容者の一時帰宅を認めることができる。

人犯近亲属给人犯的物品，须经看守人员检查。

被収容者の近親者が被収容者に送る物品は、看守職員の検査を受けなければならない。

看守所接受办案机关的委托，对人犯发收的信件可以进行检查。如果发现有碍侦查、起诉、审判的，可以扣留，并移送办案机关处理。

看守所は、事件担当機関の委託を受け、被収容者が発受する書簡を検査することができる。捜査、起訴、裁判に支障をきたすものがある場合には、差し止め、事件担当機関に移送して処理することができる。

人民检察院已经决定提起公诉的案件，被羁押的人犯在接到起诉书副本后，可以与本人委托的辩护人或者由人民法院指定的辩护人会见、通信。

人民検察院が公訴を提起することを決定した事件について、勾留中の被収容者は、起訴状の写しを受け取った後、自ら委任した弁護人又は人民法院が指定した弁護人と面会及び通信することができる。

看守所应当对人犯进行法制、道德以及必要的形势和劳动教育。

看守所は、被収容者に対して、法制、道徳並びに必要な情勢及び労働教育を行わなければならない。

在保证安全和不影响刑事诉讼活动的前提下，看守所可以组织人犯进行适当的劳动。

安全を確保し、刑事訴訟活動に影響を及ぼさないことを前提として、看守所は被収容者に適切な労働をさせることができる。

人犯的劳动收入和支出，要建立帐目，严格手续。

被収容者の労働収入及び支出については、帳簿を備え、手続きを厳格にしなければならない。

人犯在被羁押期间，遵守监规，表现良好的，应当予以表扬和鼓励；有立功表现的，应当报请办案机关依法从宽处理。

被収容者が勾留中、監房規則を遵守し、行状が良好な場合には、表彰及び奨励を与えなければならない。功績があった場合には、事件担当機関に報告し、法律に従って寛大に処理するよう求めるものとする。

看守所对于违反监规的人犯，可予以警告或者训诫；情节严重，经教育不改的，可以责令具结悔过或者经看守所所长批准予以禁闭。

看守所は、監房規則に違反した被収容者に対して、警告又は訓戒を与えることができる。情状が重く、教育を受けても改めない場合には、始末書を提出させるか、又は看守所長の承認を得て、禁錮（禁閉）に処することができる。

人犯在羁押期间有犯罪行为的，看守所应当及时将情况通知办案机关依法处理。

被収容者が勾留中に犯罪行為を行った場合には、看守所は速やかにその状況を事件担当機関に通知し、法律に従って処理させなければならない。

对于被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑、拘役或者管制的罪犯，看守所根据人民法院的执行通知书、判决书办理出所手续。

死刑執行猶予2年、無期懲役、有期懲役、拘役又は管制（社会内処遇）の判決を受けた者について、看守所は人民法院の執行通知書及び判決書に基づき、出所手続きを行う。

对于被依法释放的人，看守所根据人民法院、人民检察院、公安机关或者国家安全机关的释放通知文书，办理释放手续。

法律に基づき釈放される者について、看守所は人民法院、人民検察院、公安機関又は国家安全機関の釈放通知文書に基づき、釈放手続きを行う。

释放被羁押人，发给释放证明书。

被収容者を釈放する場合には、釈放証明書を交付する。

对于被决定劳动教养的人和转送外地羁押的人犯，看守所根据有关主管机关的证明文件，办理出所手续。

労働教養（再教育）を決定された者及び他地域に移送される被収容者について、看守所は関係主管機関の証明書類に基づき、出所手続きを行う。

看守所应当教育工作人员严格执法，严守纪律，向人民检察院报告监管活动情况。

看守所は、職員に対し、法を厳格に執行し、規律を厳守するよう教育し、人民検察院に監管活動の状況を報告しなければならない。

看守所对人民检察院提出的违法情况的纠正意见，应当认真研究，及时处理，并将处理结果告知人民检察院。

看守所は、人民検察院が提出した違法状況に関する是正意見について、真剣に検討し、速やかに処理し、その処理結果を人民検察院に通知しなければならない。

看守所对人犯的法定羁押期限即将到期而案件又尚未审理终结的，应当及时通知办案机关迅速审结；超过法定羁押期限的，应当将情况报告人民检察院。

看守所は、人犯に対する法定拘禁期間が間もなく満了するにもかかわらず事件がまだ審理終結していない場合、速やかに事件処理機関に通知して迅速に審理を終結させなければならない。法定拘禁期間を超えた場合は、その状況を人民检察院に報告しなければならない。

对于人民检察院或者人民法院没有决定停止行使选举权利的被羁押人犯，准予参加县级以下人民代表大会代表的选举。

人民检察院または人民法院が選挙権の行使を停止する決定をしていない被拘禁人犯については、県級以下の人民代表大会代表の選挙に参加することを許可する。

看守所在人犯羁押期间发现人犯中有错拘、错捕或者错判的，应当及时通知办案机关查证核实，依法处理。

看守所は、人犯の拘禁期間中に誤拘束、誤逮捕または誤判がある人犯を発見した場合、速やかに事件処理機関に通知して調査・確認し、法に従って処理しなければならない。

对人犯的上诉书、申诉书，看守所应当及时转送，不得阻挠和扣押。

人犯の上訴状、申立書については、看守所は速やかに転送しなければならず、妨害したり押収したりしてはならない。

人犯揭发、控告司法工作人员违法行为的材料，应当及时报请人民检察院处理。

人犯が司法職員の違法行為を告発・通報する資料は、速やかに人民检察院に送付して処理を求めるものとする。

看守所监管已决犯，执行有关对已决犯管理的法律规定。

看守所は既決犯を監管し、既決犯の管理に関する法律規定を執行する。

看守所所需修缮费和人犯给养费应当编报预算，按隶属关系由各级财政专项拨付。

看守所に必要な修繕費および人犯の給養費は、予算を編成して報告し、所属関係に従い各級財政から専用に支出するものとする。

看守所的经费开支，单立帐户，专款专用。

看守所の経費支出は、単独の口座を設け、専用資金として使用する。

新建和迁建的看守所应当纳入城市建设规划，列入基本建设项目。

新設および移転する看守所は、都市建設計画に組み入れ、基本建設プロジェクトに含めるものとする。

本条例所称“以上”、“以下”，均包括本数、本级在内。

本条例でいう「以上」「以下」には、いずれも本数、本级を含む。

本条例由公安部负责解释，实施办法由公安部制定。

本条例は公安部が解釈する責任を負い、実施辦法は公安部が制定する。

中国人民解放军根据军队看守所的具体情况，可以另行制定实施办法。

中国人民解放軍は、軍隊看守所の具体的状況に基づき、別途実施辦法を制定することができる。

本条例自发布之日起施行，一九五四年九月七日政务院公布的《中华人民共和国劳动改造条例》中有关看守所的规定即行废止。

本条例は公布の日から施行し、1954年9月7日に政務院が公布した『中華人民共和国労働改造条例』中の看守所に関する規定は直ちに廃止する。