中華人民共和国統計法実施条例

(2017年4月12日国务院第168次常务会议通过　2017年5月28日中华人民共和国国务院令第681号公布　自2017年8月1日起施行)

（2017年4月12日国務院第168回常務会議通過　2017年5月28日中華人民共和国国務院令第681号公布　2017年8月1日施行）

根据《中华人民共和国统计法》(以下简称统计法)，制定本条例。

「中華人民共和国統計法」（以下「統計法」という）に基づき、本条例を制定する。

统计资料能够通过行政记录取得的，不得组织实施调查。通过抽样调查、重点调查能够满足统计需要的，不得组织实施全面调查。

統計資料が行政記録によって取得できる場合は、調査を実施してはならない。標本調査、重点調査で統計のニーズを満たせる場合は、全面調査を実施してはならない。

县级以上人民政府统计机构和有关部门应当加强统计规律研究，健全新兴产业等统计，完善经济、社会、科技、资源和环境统计，推进互联网、大数据、云计算等现代信息技术在统计工作中的应用，满足经济社会发展需要。

県級以上の人民政府統計機構及び関係部門は、統計の法則に関する研究を強化し、新興産業等の統計を充実させ、経済、社会、科学技術、資源及び環境統計を改善し、インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の現代情報技術の統計業務への応用を推進し、経済社会発展のニーズを満たさなければならない。

地方人民政府、县级以上人民政府统计机构和有关部门应当根据国家有关规定，明确本单位防范和惩治统计造假、弄虚作假的责任主体，严格执行统计法和本条例的规定。

地方人民政府、県級以上の人民政府統計機構及び関係部門は、国家の関連規定に基づき、自らの機関における統計造假、虚偽記載の防止・処罰に関する責任主体を明確にし、統計法及び本条例の規定を厳格に執行しなければならない。

地方人民政府、县级以上人民政府统计机构和有关部门及其负责人应当保障统计活动依法进行，不得侵犯统计机构、统计人员独立行使统计调查、统计报告、统计监督职权，不得非法干预统计调查对象提供统计资料，不得统计造假、弄虚作假。

地方人民政府、県級以上の人民政府統計機構及び関係部門並びにその責任者は、統計活動が法律に従って行われることを保障し、統計機構、統計人員が統計調査、統計報告、統計監督の職権を独立して行使することを侵害してはならず、統計調査対象が統計資料を提供することを違法に妨害してはならず、統計造假、虚偽記載を行ってはならない。

统计调查对象应当依照统计法和国家有关规定，真实、准确、完整、及时地提供统计资料，拒绝、抵制弄虚作假等违法行为。

統計調査対象は、統計法及び国家の関連規定に従い、真実、正確、完全、適時に統計資料を提供し、虚偽記載等の違法行為を拒否し、抵制しなければならない。

县级以上人民政府统计机构和有关部门不得组织实施营利性统计调查。

県級以上の人民政府統計機構及び関係部門は、営利を目的とする統計調査を実施してはならない。

国家有计划地推进县级以上人民政府统计机构和有关部门通过向社会购买服务组织实施统计调查和资料开发。

国は計画的に、県級以上の人民政府統計機構及び関係部門が社会からのサービス購入を通じて統計調査及び資料開発を実施することを推進する。

部门统计调查项目、地方统计调查项目的主要内容不得与国家统计调查项目的内容重复、矛盾。

部門統計調査プロジェクト及び地方統計調査プロジェクトの主要内容は、国家統計調査プロジェクトの内容と重複又は矛盾してはならない。

统计调查项目的制定机关(以下简称制定机关)应当就项目的必要性、可行性、科学性进行论证，征求有关地方、部门、统计调查对象和专家的意见，并由制定机关按照会议制度集体讨论决定。

統計調査プロジェクトの策定機関（以下「策定機関」という）は、プロジェクトの必要性、実現可能性、科学性について論証し、関係する地方、部門、統計調査対象者及び専門家の意見を聴取し、かつ策定機関が会議制度に従って集団で討議し決定しなければならない。

重要统计调查项目应当进行试点。

重要な統計調査プロジェクトについては、試行を実施しなければならない。

制定机关申请审批统计调查项目，应当以公文形式向审批机关提交统计调查项目审批申请表、项目的统计调查制度和工作经费来源说明。

策定機関が統計調査プロジェクトの審査承認を申請する場合は、公文書の形式で審査承認機関に統計調査プロジェクト審査承認申請表、プロジェクトの統計調査制度及び業務経費の出所説明書を提出しなければならない。

申请材料不齐全或者不符合法定形式的，审批机关应当一次性告知需要补正的全部内容，制定机关应当按照审批机关的要求予以补正。

申請資料が不備又は法定形式に適合しない場合、審査承認機関は一括して補正すべき全内容を通知しなければならず、策定機関は審査承認機関の要求に従って補正しなければならない。

申请材料齐全、符合法定形式的，审批机关应当受理。

申請資料が完備し、法定形式に適合する場合、審査承認機関は受理しなければならない。

统计调查项目符合下列条件的，审批机关应当作出予以批准的书面决定：

統計調査プロジェクトが次の条件に適合する場合、審査承認機関は承認する旨の書面決定を行わなければならない。

(一)具有法定依据或者确为公共管理和服务所必需；

（一）法的根拠を有し、又は確かに公共管理及びサービスに必要であること。

(二)与已批准或者备案的统计调查项目的主要内容不重复、不矛盾；

（二）既に承認又は备案された統計調査プロジェクトの主要内容と重複せず、矛盾しないこと。

(三)主要统计指标无法通过行政记录或者已有统计调查资料加工整理取得；

（三）主要な統計指標が行政記録または既存の統計調査資料の加工整理によって取得できないこと；

(四)统计调查制度符合统计法律法规规定，科学、合理、可行；

（四）統計調査制度が統計法律法規に適合し、科学的、合理的かつ実行可能であること；

(五)采用的统计标准符合国家有关规定；

（五）採用する統計基準が国家の関連規定に適合すること；

(六)制定机关具备项目执行能力。

（六）制定機関がプロジェクトの実行能力を有すること。

不符合前款规定条件的，审批机关应当向制定机关提出修改意见；修改后仍不符合前款规定条件的，审批机关应当作出不予批准的书面决定并说明理由。

前項の条件を満たさない場合、審査機関は制定機関に修正意見を提出しなければならない。修正後も前項の条件を満たさない場合、審査機関は不承認の書面決定を行い、その理由を説明しなければならない。

统计调查项目涉及其他部门职责的，审批机关应当在作出审批决定前，征求相关部门的意见。

統計調査プロジェクトが他の部門の職責に関わる場合、審査機関は審査決定を行う前に、関連部門の意見を聴取しなければならない。

审批机关应当自受理统计调查项目审批申请之日起20日内作出决定。20日内不能作出决定的，经审批机关负责人批准可以延长10日，并应当将延长审批期限的理由告知制定机关。

審査機関は、統計調査プロジェクトの承認申請を受理した日から20日以内に決定を行わなければならない。20日以内に決定できない場合、審査機関の責任者の承認を得て10日間延長することができ、延長の理由を制定機関に通知しなければならない。

制定机关修改统计调查项目的时间，不计算在审批期限内。

制定機関が統計調査プロジェクトを修正する期間は、審査期間に算入しない。

制定机关申请备案统计调查项目，应当以公文形式向备案机关提交统计调查项目备案申请表和项目的统计调查制度。

制定機関が統計調査プロジェクトの届出を申請する場合、公文書の形式で届出機関に統計調査プロジェクト届出申請表およびプロジェクトの統計調査制度を提出しなければならない。

统计调查项目的调查对象属于制定机关管辖系统，且主要内容与已批准、备案的统计调查项目不重复、不矛盾的，备案机关应当依法给予备案文号。

統計調査プロジェクトの調査対象が制定機関の管轄システムに属し、かつ主要内容が既に承認・届出された統計調査プロジェクトと重複せず、矛盾しない場合、届出機関は法に従い届出番号を付与しなければならない。

统计调查项目经批准或者备案的，审批机关或者备案机关应当及时公布统计调查项目及其统计调查制度的主要内容。涉及国家秘密的统计调查项目除外。

統計調査プロジェクトが承認または届出された場合、承認機関または届出受理機関は、当該統計調査プロジェクト及びその統計調査制度の主要内容を速やかに公表しなければならない。ただし、国家機密に係る統計調査プロジェクトを除く。

统计调查项目有下列情形之一的，审批机关或者备案机关应当简化审批或者备案程序，缩短期限：

統計調査プロジェクトに次の各号のいずれかに該当する場合、承認機関または届出受理機関は、承認または届出手続きを簡略化し、期間を短縮しなければならない。

(一)发生突发事件需要迅速实施统计调查；

（一）突発的な事件が発生し、迅速な統計調査の実施が必要な場合

(二)统计调查制度内容未作变动，统计调查项目有效期届满需要延长期限。

（二）統計調査制度の内容に変更がなく、統計調査プロジェクトの有効期間が満了し、延長が必要な場合

统计法第十七条第二款规定的国家统计标准是强制执行标准。各级人民政府、县级以上人民政府统计机构和有关部门组织实施的统计调查活动，应当执行国家统计标准。

統計法第十七条第二項に規定する国家統計基準は、強制執行基準とする。各級人民政府、県級以上の人民政府統計機構及び関係部門が組織実施する統計調査活動は、国家統計基準を執行しなければならない。

制定国家统计标准，应当征求国务院有关部门的意见。

国家統計基準を制定する際には、国務院の関係部門の意見を聴取しなければならない。

统计机构、统计人员组织实施统计调查，应当就统计调查对象的法定填报义务、主要指标涵义和有关填报要求等，向统计调查对象作出说明。

統計機構、統計担当者は統計調査を組織実施する際、統計調査対象者に対し、法定の報告義務、主要指標の意味及び関連する報告要件等について説明しなければならない。

国家机关、企业事业单位或者其他组织等统计调查对象提供统计资料，应当由填报人员和单位负责人签字，并加盖公章。个人作为统计调查对象提供统计资料，应当由本人签字。统计调查制度规定不需要签字、加盖公章的除外。

国家機関、企業事業単位その他の組織等の統計調査対象者が統計資料を提供する場合、報告担当者及び単位責任者が署名し、公印を押印しなければならない。個人が統計調査対象者として統計資料を提供する場合、本人が署名しなければならない。統計調査制度に署名・押印が不要と規定されている場合は除く。

统计调查对象使用网络提供统计资料的，按照国家有关规定执行。

統計調査対象者がネットワークを利用して統計資料を提供する場合、国家の関連規定に従うものとする。

县级以上人民政府统计机构、有关部门推广使用网络报送统计资料，应当采取有效的网络安全保障措施。

県級以上の人民政府統計機構、関係部門は、ネットワークによる統計資料の提出を普及・使用する場合、有効なネットワークセキュリティ対策を講じなければならない。

县级以上人民政府统计机构、有关部门和乡、镇统计人员，应当对统计调查对象提供的统计资料进行审核。统计资料不完整或者存在明显错误的，应当由统计调查对象依法予以补充或者改正。

県級以上の人民政府統計機構、関係部門及び郷・鎮の統計担当者は、統計調査対象から提供された統計資料について審査を行わなければならない。統計資料が不完全であるか、明らかな誤りがある場合、統計調査対象が法に従って補充又は訂正しなければならない。

国家统计局应当建立健全统计数据质量监控和评估制度，加强对各省、自治区、直辖市重要统计数据的监控和评估。

国家統計局は、統計データの品質監視・評価制度を確立・整備し、各省、自治区、直轄市の重要統計データに対する監視・評価を強化しなければならない。

县级以上人民政府统计机构、有关部门和乡、镇人民政府应当妥善保管统计调查中取得的统计资料。

県級以上の人民政府統計機構、関係部門及び郷・鎮人民政府は、統計調査において取得した統計資料を適切に保管しなければならない。

国家建立统计资料灾难备份系统。

国は統計資料の災害時バックアップシステムを構築する。

统计调查中取得的统计调查对象的原始资料，应当至少保存2年。

統計調査において取得した統計調査対象の原資料は、少なくとも2年間保存しなければならない。

汇总性统计资料应当至少保存10年，重要的汇总性统计资料应当永久保存。法律法规另有规定的，从其规定。

集計統計資料は少なくとも10年間保存しなければならず、重要な集計統計資料は永久に保存しなければならない。法律法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

统计调查对象按照国家有关规定设置的原始记录和统计台账，应当至少保存2年。

統計調査対象が国の関連規定に従って設置した原始記録及び統計台帳は、少なくとも2年間保存しなければならない。

国家统计局统计调查取得的全国性统计数据和分省、自治区、直辖市统计数据，由国家统计局公布或者由国家统计局授权其派出的调查机构或者省级人民政府统计机构公布。

国家統計局の統計調査により取得した全国的な統計データ及び省、自治区、直轄市別の統計データは、国家統計局が公表するか、又は国家統計局がその派出調査機構若しくは省級人民政府統計機構に授権して公表する。

国务院有关部门统计调查取得的统计数据，由国务院有关部门按照国家有关规定和已批准或者备案的统计调查制度公布。

国務院の関連部門が統計調査で取得した統計データは、国務院の関連部門が国家の関連規定及び承認又は届出済みの統計調査制度に従って公表する。

县级以上地方人民政府有关部门公布其统计调查取得的统计数据，比照前款规定执行。

県級以上の地方人民政府の関連部門がその統計調査で取得した統計データを公表する場合は、前項の規定に準じて執行する。

已公布的统计数据按照国家有关规定需要进行修订的，县级以上人民政府统计机构和有关部门应当及时公布修订后的数据，并就修订依据和情况作出说明。

既に公表された統計データを国家の関連規定に従って修正する必要がある場合、県級以上の人民政府統計機構及び関連部門は速やかに修正後のデータを公表し、修正の根拠及び状況について説明を行わなければならない。

县级以上人民政府统计机构和有关部门应当及时公布主要统计指标涵义、调查范围、调查方法、计算方法、抽样调查样本量等信息，对统计数据进行解释说明。

県級以上の人民政府統計機構及び関連部門は、主要統計指標の意味、調査範囲、調査方法、計算方法、標本調査の標本数等の情報を速やかに公表し、統計データについて説明を行わなければならない。

公布统计资料应当按照国家有关规定进行。公布前，任何单位和个人不得违反国家有关规定对外提供，不得利用尚未公布的统计资料谋取不正当利益。

統計資料の公表は国家の関連規定に従って行わなければならない。公表前は、いかなる組織又は個人も国家の関連規定に違反して外部に提供してはならず、未公表の統計資料を利用して不正な利益を図ってはならない。

统计法第二十五条规定的能够识别或者推断单个统计调查对象身份的资料包括：

統計法第二十五条に規定する、単一の統計調査対象の身元を識別又は推測できる資料には、以下が含まれる。

(一)直接标明单个统计调查对象身份的资料；

(一) 単一の統計調査対象の身元を直接明示する資料。

(二)虽未直接标明单个统计调查对象身份，但是通过已标明的地址、编码等相关信息可以识别或者推断单个统计调查对象身份的资料；

(二) 単一の統計調査対象の身元を直接明示していないが、既に明示された住所、コード等の関連情報を通じて単一の統計調査対象の身元を識別又は推測できる資料。

(三)可以推断单个统计调查对象身份的汇总资料。

(三) 単一の統計調査対象の身元を推測できる集計資料。

统计调查中获得的能够识别或者推断单个统计调查对象身份的资料应当依法严格管理，除作为统计执法依据外，不得直接作为对统计调查对象实施行政许可、行政处罚等具体行政行为的依据，不得用于完成统计任务以外的目的。

統計調査で取得した、単一の統計調査対象の身元を識別又は推測できる資料は、法律に従って厳格に管理しなければならず、統計法執行の根拠として用いる場合を除き、統計調査対象に対する行政許可、行政処罰等の具体的行政行為の根拠として直接用いてはならず、統計任務の完了以外の目的に使用してはならない。

国家建立健全统计信息共享机制，实现县级以上人民政府统计机构和有关部门统计调查取得的资料共享。制定机关共同制定的统计调查项目，可以共同使用获取的统计资料。

国は統計情報共有メカニズムを確立・整備し、県級以上の人民政府統計機構と関係部門が統計調査で取得した資料を共有できるようにする。制定機関が共同で作成した統計調査プロジェクトは、共同で取得した統計資料を使用することができる。

统计调查制度应当对统计信息共享的内容、方式、时限、渠道和责任等作出规定。

統計調査制度は、統計情報共有の内容、方法、期限、経路、責任等について規定しなければならない。

县级以上地方人民政府统计机构受本级人民政府和上级人民政府统计机构的双重领导，在统计业务上以上级人民政府统计机构的领导为主。

県級以上の地方人民政府統計機構は、本级人民政府と上級人民政府統計機構の二重指導を受け、統計業務については上級人民政府統計機構の指導を主とする。

乡、镇人民政府应当设置统计工作岗位，配备专职或者兼职统计人员，履行统计职责，在统计业务上受上级人民政府统计机构领导。乡、镇统计人员的调动，应当征得县级人民政府统计机构的同意。

郷、鎮人民政府は統計業務担当ポストを設置し、専任または兼任の統計担当者を配置して統計職責を履行し、統計業務については上級人民政府統計機構の指導を受ける。郷、鎮の統計担当者の異動は、県級人民政府統計機構の同意を得なければならない。

县级以上人民政府有关部门在统计业务上受本级人民政府统计机构指导。

県級以上の人民政府関係部門は、統計業務について本级人民政府統計機構の指導を受ける。

县级以上人民政府统计机构和有关部门应当完成国家统计调查任务，执行国家统计调查项目的统计调查制度，组织实施本地方、本部门的统计调查活动。

県級以上の人民政府統計機構と関係部門は、国家統計調査任務を完了し、国家統計調査プロジェクトの統計調査制度を執行し、本地方・本部門の統計調査活動を組織実施しなければならない。

国家机关、企业事业单位和其他组织应当加强统计基础工作，为履行法定的统计资料报送义务提供组织、人员和工作条件保障。

国家機関、企業事業単位その他の組織は、統計基礎業務を強化し、法定の統計資料提出義務を履行するための組織、人員、作業条件の保障を提供しなければならない。

对在统计工作中做出突出贡献、取得显著成绩的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

統計業務において顕著な貢献をし、顕著な成果を上げた単位および個人に対し、国家の関連規定に従って表彰および奨励を与える。

县级以上人民政府统计机构从事统计执法工作的人员，应当具备必要的法律知识和统计业务知识，参加统计执法培训，并取得由国家统计局统一印制的统计执法证。

県級以上の人民政府統計機構において統計執行業務に従事する職員は、必要な法律知識と統計業務知識を備え、統計執行研修に参加し、国家統計局が統一して印刷した統計執行証を取得しなければならない。

任何单位和个人不得拒绝、阻碍对统计工作的监督检查和对统计违法行为的查处工作，不得包庇、纵容统计违法行为。

いかなる機関または個人も、統計業務に対する監督検査および統計違法行為の調査・処分を拒否し、妨害してはならず、統計違法行為をかばい、または黙認してはならない。

任何单位和个人有权向县级以上人民政府统计机构举报统计违法行为。

いかなる機関または個人も、県級以上の人民政府統計機構に対して統計違法行為を通報する権利を有する。

县级以上人民政府统计机构应当公布举报统计违法行为的方式和途径，依法受理、核实、处理举报，并为举报人保密。

県級以上の人民政府統計機構は、統計違法行為を通報する方法および経路を公表し、法に従って通報を受理、確認、処理し、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。

县级以上人民政府统计机构负责查处统计违法行为；法律、行政法规对有关部门查处统计违法行为另有规定的，从其规定。

県級以上の人民政府統計機構は、統計違法行為の調査・処分を担当する。法律、行政法規に関連部門による統計違法行為の調査・処分について別途規定がある場合は、その規定に従う。

下列情形属于统计法第三十七条第四项规定的对严重统计违法行为失察，对地方人民政府、政府统计机构或者有关部门、单位的负责人，由任免机关或者监察机关依法给予处分，并由县级以上人民政府统计机构予以通报：

次の各号に掲げる状況は、統計法第三十七条第四号に規定する重大な統計違法行為に対する監督懈怠に該当し、地方人民政府、政府統計機構または関連部門、機関の責任者に対して、任免機関または監察機関が法に従って処分を行い、かつ県級以上の人民政府統計機構が通報する。

(一)本地方、本部门、本单位大面积发生或者连续发生统计造假、弄虚作假；

（一）当該地方、部門、機関において広範囲または連続して統計偽造、虚偽記載が発生した場合

(二)本地方、本部门、本单位统计数据严重失实，应当发现而未发现；

（二）当該地方、部門、機関の統計データが著しく事実と異なり、発見すべきであったにもかかわらず発見しなかった場合

(三)发现本地方、本部门、本单位统计数据严重失实不予纠正。

（三）当該地方、部門、機関の統計データが著しく事実と異なることを発見したにもかかわらず是正しなかった場合

县级以上人民政府统计机构或者有关部门组织实施营利性统计调查的，由本级人民政府、上级人民政府统计机构或者本级人民政府统计机构责令改正，予以通报；有违法所得的，没收违法所得。

県級以上の人民政府統計機構又は関連部門が営利目的の統計調査を組織実施した場合、本级人民政府、上級人民政府統計機構又は本级人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。違法所得がある場合は、没収する。

地方各级人民政府、县级以上人民政府统计机构或者有关部门及其负责人，侵犯统计机构、统计人员独立行使统计调查、统计报告、统计监督职权，或者采用下发文件、会议布置以及其他方式授意、指使、强令统计调查对象或者其他单位、人员编造虚假统计资料的，由上级人民政府、本级人民政府、上级人民政府统计机构或者本级人民政府统计机构责令改正，予以通报。

地方各级人民政府、県級以上の人民政府統計機構又は関連部門及びその責任者が、統計機構・統計人員の統計調査・統計報告・統計監督職権の独立行使を侵害し、又は文書配布・会議配置その他の方法により統計調査対象その他の単位・人員に虚偽の統計資料の作成を指示・指図・強制した場合、上級人民政府、本级人民政府、上級人民政府統計機構又は本级人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。

县级以上人民政府统计机构或者有关部门在组织实施统计调查活动中有下列行为之一的，由本级人民政府、上级人民政府统计机构或者本级人民政府统计机构责令改正，予以通报：

県級以上の人民政府統計機構又は関連部門が統計調査活動の組織実施において次の行為のいずれかを行った場合、本级人民政府、上級人民政府統計機構又は本级人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。

(一)违法制定、审批或者备案统计调查项目；

（一）違法に統計調査項目を制定、審査又は备案すること。

(二)未按照规定公布经批准或者备案的统计调查项目及其统计调查制度的主要内容；

（二）規定に従い承認又は备案された統計調査項目及びその統計調査制度の主要内容を公表しないこと。

(三)未执行国家统计标准；

（三）国家統計基準を執行しないこと。

(四)未执行统计调查制度；

（四）統計調査制度を執行しないこと。

(五)自行修改单个统计调查对象的统计资料。

（五）単独の統計調査対象の統計資料を自ら修正すること。

乡、镇统计人员有前款第三项至第五项所列行为的，责令改正，依法给予处分。

郷・鎮の統計人員が前項第三号から第五号に掲げる行為を行った場合、是正を命じ、法に基づき処分を与える。

县级以上人民政府统计机构或者有关部门违反本条例第二十四条、第二十五条规定公布统计数据的，由本级人民政府、上级人民政府统计机构或者本级人民政府统计机构责令改正，予以通报。

県級以上の人民政府統計機構又は関連部門が本条例第二十四条、第二十五条に違反して統計データを公表した場合、本级人民政府、上級人民政府統計機構又は本级人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。

违反国家有关规定对外提供尚未公布的统计资料或者利用尚未公布的统计资料谋取不正当利益的，由任免机关或者监察机关依法给予处分，并由县级以上人民政府统计机构予以通报。

国の関連規定に違反して未公表の統計資料を外部に提供し、又は未公表の統計資料を利用して不正な利益を図った場合、任免機関又は監察機関が法に基づき処分を行い、県級以上の人民政府統計機構が通報する。

统计机构及其工作人员有下列行为之一的，由本级人民政府或者上级人民政府统计机构责令改正，予以通报：

統計機構及びその職員に次の行為のいずれかがある場合、本级人民政府又は上級人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。

(一)拒绝、阻碍对统计工作的监督检查和对统计违法行为的查处工作；

（一）統計業務に対する監督検査及び統計違法行為の調査処分を拒否し、妨害すること。

(二)包庇、纵容统计违法行为；

（二）統計違法行為をかばい、黙認すること。

(三)向有统计违法行为的单位或者个人通风报信，帮助其逃避查处；

（三）統計違法行為のある単位又は個人に情報を漏らし、調査処分の回避を助けること。

(四)未依法受理、核实、处理对统计违法行为的举报；

（四）統計違法行為の通報を法に基づき受理、確認、処理しないこと。

(五)泄露对统计违法行为的举报情况。

（五）統計違法行為の通報内容を漏らすこと。

地方各级人民政府、县级以上人民政府有关部门拒绝、阻碍统计监督检查或者转移、隐匿、篡改、毁弃原始记录和凭证、统计台账、统计调查表及其他相关证明和资料的，由上级人民政府、上级人民政府统计机构或者本级人民政府统计机构责令改正，予以通报。

地方各级人民政府、県級以上人民政府の関連部門が統計監督検査を拒否し、妨害し、又は原始記録及び証憑、統計台帳、統計調査表その他の関連証明及び資料を移転、隠匿、改ざん、廃棄した場合、上級人民政府、上級人民政府統計機構又は本级人民政府統計機構が是正を命じ、通報する。

地方各级人民政府、县级以上人民政府统计机构和有关部门有本条例第四十一条至第四十七条所列违法行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，由任免机关或者监察机关依法给予处分。

地方各级人民政府、県級以上人民政府統計機構及び関連部門に本条例第四十一条から第四十七条までの違法行為のいずれかがある場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、任免機関又は監察機関が法に基づき処分を行う。

乡、镇人民政府有统计法第三十八条第一款、第三十九条第一款所列行为之一的，依照统计法第三十八条、第三十九条的规定追究法律责任。

郷、鎮人民政府に統計法第三十八条第一項、第三十九条第一項に掲げる行為のいずれかがある場合、統計法第三十八条、第三十九条の規定に従い法的責任を追及する。

下列情形属于统计法第四十一条第二款规定的情节严重行为：

次の各号に掲げる場合は、統計法第四十一条第二項に規定する「情状が重大な行為」に該当する。

(一)使用暴力或者威胁方法拒绝、阻碍统计调查、统计监督检查；

（一）暴力又は脅迫の方法により統計調査、統計監督検査を拒否し、又は妨害すること。

(二)拒绝、阻碍统计调查、统计监督检查，严重影响相关工作正常开展；

（二）統計調査、統計監督検査を拒否し、又は妨害し、関連業務の正常な実施に重大な影響を及ぼすこと。

(三)提供不真实、不完整的统计资料，造成严重后果或者恶劣影响；

（三）真実でなく、完全でない統計資料を提供し、重大な結果又は悪質な影響を生じさせること。

(四)有统计法第四十一条第一款所列违法行为之一，1年内被责令改正3次以上。

（四）統計法第四十一条第一項に掲げる違法行為のいずれかを有し、1年以内に3回以上是正命令を受けること。

统计违法行为涉嫌犯罪的，县级以上人民政府统计机构应当将案件移送司法机关处理。

統計違法行為が犯罪の疑いがある場合、県級以上の人民政府統計機構は事件を司法機関に移送して処理しなければならない。

中华人民共和国境外的组织、个人需要在中华人民共和国境内进行统计调查活动的，应当委托中华人民共和国境内具有涉外统计调查资格的机构进行。涉外统计调查资格应当依法报经批准。统计调查范围限于省、自治区、直辖市行政区域内的，由省级人民政府统计机构审批；统计调查范围跨省、自治区、直辖市行政区域的，由国家统计局审批。

中華人民共和国域外の組織又は個人が中華人民共和国域内で統計調査活動を行う必要がある場合、中華人民共和国域内で涉外統計調査資格を有する機構に委託しなければならない。涉外統計調査資格は法に従い承認を申請しなければならない。統計調査範囲が省、自治区、直轄市の行政区域内に限られる場合は、省級人民政府統計機構が審査認可する。統計調査範囲が省、自治区、直轄市の行政区域をまたがる場合は、国家統計局が審査認可する。

涉外社会调查项目应当依法报经批准。统计调查范围限于省、自治区、直辖市行政区域内的，由省级人民政府统计机构审批；统计调查范围跨省、自治区、直辖市行政区域的，由国家统计局审批。

涉外社会調査プロジェクトは法に従い承認を申請しなければならない。統計調査範囲が省、自治区、直轄市の行政区域内に限られる場合は、省級人民政府統計機構が審査認可する。統計調査範囲が省、自治区、直轄市の行政区域をまたがる場合は、国家統計局が審査認可する。

国家统计局或者省级人民政府统计机构对涉外统计违法行为进行调查，有权采取统计法第三十五条规定的措施。

国家統計局又は省級人民政府統計機構は涉外統計違法行為について調査を行い、統計法第三十五条に規定する措置をとる権限を有する。

对违法从事涉外统计调查活动的单位、个人，由国家统计局或者省级人民政府统计机构责令改正或者责令停止调查，有违法所得的，没收违法所得；违法所得50万元以上的，并处违法所得1倍以上3倍以下的罚款；违法所得不足50万元或者没有违法所得的，处200万元以下的罚款；情节严重的，暂停或者取消涉外统计调查资格，撤销涉外社会调查项目批准决定；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

違法に外国関連統計調査活動を行った機関・個人に対し、国家統計局または省級人民政府統計機構が是正命令または調査停止命令を発し、違法所得がある場合は没収する。違法所得が50万元以上の場合は、違法所得の1倍以上3倍以下の罰金を併科する。違法所得が50万元未満または違法所得がない場合は、200万元以下の罰金を科する。情状が重い場合は、外国関連統計調査資格を停止または取消し、外国関連社会調査プロジェクトの承認決定を取り消す。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

本条例自2017年8月1日起施行。1987年1月19日国务院批准、1987年2月15日国家统计局公布，2000年6月2日国务院批准修订、2000年6月15日国家统计局公布，2005年12月16日国务院修订的《中华人民共和国统计法实施细则》同时废止。

本条例は2017年8月1日から施行する。1987年1月19日に国務院が承認し、1987年2月15日に国家統計局が公布し、2000年6月2日に国務院が承認改訂し、2000年6月15日に国家統計局が公布し、2005年12月16日に国務院が改訂した『中華人民共和国統計法実施細則』は同時に廃止する。