中華人民共和国税関稽查条例

(1997年1月3日中华人民共和国国务院令第209号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2016年6月19日《国务院关于修改〈中华人民共和国海关稽查条例〉的决定》第二次修订　根据2022年3月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)

(1997年1月3日 中華人民共和国国務院令第209号公布、2011年1月8日『国務院による一部の行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第1回改正、2016年6月19日『国務院による〈中華人民共和国税関稽查条例〉の改正に関する決定』により第2回改正、2022年3月29日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正)

为了建立、健全海关稽查制度，加强海关监督管理，维护正常的进出口秩序和当事人的合法权益，保障国家税收收入，促进对外贸易的发展，根据《中华人民共和国海关法》(以下简称海关法)，制定本条例。

税関稽查制度を確立・健全化し、税関の監督管理を強化し、正常な輸出入秩序及び当事者の合法的権益を維持し、国家税収を保障し、対外貿易の発展を促進するため、『中華人民共和国税関法』(以下「税関法」という)に基づき、本条例を制定する。

本条例所称海关稽查，是指海关自进出口货物放行之日起3年内或者在保税货物、减免税进口货物的海关监管期限内及其后的3年内，对与进出口货物直接有关的企业、单位的会计账簿、会计凭证、报关单证以及其他有关资料(以下统称账簿、单证等有关资料)和有关进出口货物进行核查，监督其进出口活动的真实性和合法性。

本条例において「税関稽查」とは、税関が輸出入貨物の放行日から3年以内、又は保税貨物・減免税輸入貨物の税関監理期間内及びその後の3年以内に、輸出入貨物に直接関連する企業・単位の会計帳簿、会計証憑、通関書類その他の関連資料(以下「帳簿・書類等関連資料」という)及び関連する輸出入貨物について調査・確認を行い、その輸出入活動の真実性及び合法性を監督することをいう。

海关对下列与进出口货物直接有关的企业、单位实施海关稽查：

税関は、次に掲げる輸出入貨物に直接関連する企業・単位に対し、税関稽查を実施する。

(一)从事对外贸易的企业、单位；

(一)対外貿易を行う企業・単位

(二)从事对外加工贸易的企业；

(二)対外加工貿易を行う企業

(三)经营保税业务的企业；

(三)保税業務を経営する企業

(四)使用或者经营减免税进口货物的企业、单位；

(四)減免税輸入貨物を使用又は経営する企業・単位

(五)从事报关业务的企业；

(五)通関業務を行う企業

(六)海关总署规定的与进出口货物直接有关的其他企业、单位。

(六)税関総署が規定する、輸出入貨物に直接関連するその他の企業・単位

海关根据稽查工作需要，可以向有关行业协会、政府部门和相关企业等收集特定商品、行业与进出口活动有关的信息。收集的信息涉及商业秘密的，海关应当予以保密。

税関は、稽查業務の必要に応じて、関係業界団体、政府部門及び関連企業等から特定商品・業界の輸出入活動に関する情報を収集することができる。収集した情報が営業秘密に該当する場合、税関はこれを秘密として保持しなければならない。

海关和海关工作人员执行海关稽查职务，应当客观公正，实事求是，廉洁奉公，保守被稽查人的商业秘密，不得侵犯被稽查人的合法权益。

税関及び税関職員は、税関稽查職務を執行するにあたり、客観・公正、実事求是、廉潔・奉公を旨とし、被稽查人の営業秘密を保持し、被稽查人の合法的権益を侵害してはならない。

与进出口货物直接有关的企业、单位所设置、编制的会计账簿、会计凭证、会计报表和其他会计资料，应当真实、准确、完整地记录和反映进出口业务的有关情况。

輸出入貨物に直接関連する企業・単位が設置・作成する会計帳簿、会計証憑、会計報告書その他の会計資料は、真実・正確・完全に輸出入業務の関連状況を記録・反映しなければならない。

与进出口货物直接有关的企业、单位应当依照有关法律、行政法规规定的保管期限，保管会计账簿、会计凭证、会计报表和其他会计资料。

輸出入貨物に直接関連する企業・単位は、関連する法律・行政法規の規定する保管期間に従い、会計帳簿、会計証憑、会計報告書その他の会計資料を保管しなければならない。

报关单证、进出口单证、合同以及与进出口业务直接有关的其他资料，应当在本条例第二条规定的期限内保管。

通関書類、輸出入書類、契約及び輸出入業務に直接関連するその他の資料は、本条例第二条に規定する期間内に保管しなければならない。

与进出口货物直接有关的企业、单位会计制度健全，能够通过计算机正确、完整地记账、核算的，其计算机储存和输出的会计记录视同会计资料。

輸出入貨物に直接関連する企業・単位の会計制度が健全であり、コンピュータにより正確・完全に記帳・計算できる場合、そのコンピュータに保存・出力された会計記録は会計資料とみなす。

海关应当按照海关监管的要求，根据与进出口货物直接有关的企业、单位的进出口信用状况和风险状况以及进出口货物的具体情况，确定海关稽查重点。

税関は、税関監理の要求に従い、輸出入貨物に直接関連する企業・単位の輸出入信用状況及びリスク状況並びに輸出入貨物の具体的事情に基づき、税関稽查の重点を確定する。

海关进行稽查时，应当在实施稽查的3日前，书面通知被稽查人。在被稽查人有重大违法嫌疑，其账簿、单证等有关资料以及进出口货物可能被转移、隐匿、毁弃等紧急情况下，经直属海关关长或者其授权的隶属海关关长批准，海关可以不经事先通知进行稽查。

税関が稽查を実施する場合、稽查実施の3日前までに、書面により被稽查人に通知しなければならない。被稽查人に重大な違法の嫌疑があり、その帳簿・書類等関連資料及び輸出入貨物が移転・隠匿・廃棄等される可能性がある緊急の場合において、直属税関長又はその授権を受けた所属税関長の承認を得て、税関は事前通知なしに稽查を実施することができる。

海关进行稽查时，应当组成稽查组。稽查组的组成人员不得少于2人。

税関が稽查を実施する場合、稽查グループを組織しなければならない。稽查グループの構成員は2名以上とする。

海关进行稽查时，海关工作人员应当出示海关稽查证。

税関が稽查を実施する場合、税関職員は税関稽查証を提示しなければならない。

海关稽查证，由海关总署统一制发。

税関稽查証は、税関総署が統一して作成・発行する。

海关进行稽查时，海关工作人员与被稽查人有直接利害关系的，应当回避。

税関が稽查を実施する場合、税関職員と被稽查人との間に直接の利害関係があるときは、当該職員は回避しなければならない。

海关进行稽查时，可以行使下列职权：

税関は監査を行う際、次の職権を行使することができる。

(一)查阅、复制被稽查人的账簿、单证等有关资料；

（一）被監査者の帳簿、証憑書類等の関連資料を閲覧・複写すること。

(二)进入被稽查人的生产经营场所、货物存放场所，检查与进出口活动有关的生产经营情况和货物；

（二）被監査者の生産経営場所、貨物保管場所に立ち入り、輸出入活動に関連する生産経営状況及び貨物を検査すること。

(三)询问被稽查人的法定代表人、主要负责人员和其他有关人员与进出口活动有关的情况和问题；

（三）被監査者の法定代表者、主要責任者及びその他の関係者に対し、輸出入活動に関連する状況及び問題について質問すること。

(四)经直属海关关长或者其授权的隶属海关关长批准，查询被稽查人在商业银行或者其他金融机构的存款账户。

（四）直属税関長又はその権限を委任された所属税関長の承認を得て、被監査者の商業銀行その他の金融機関における預金口座を照会すること。

海关进行稽查时，发现被稽查人有可能转移、隐匿、篡改、毁弃账簿、单证等有关资料的，经直属海关关长或者其授权的隶属海关关长批准，可以查封、扣押其账簿、单证等有关资料以及相关电子数据存储介质。采取该项措施时，不得妨碍被稽查人正常的生产经营活动。

税関は監査を行う際、被監査者が帳簿、証憑書類等の関連資料を移転、隠匿、改ざん、廃棄する可能性があると認めた場合、直属税関長又はその権限を委任された所属税関長の承認を得て、当該帳簿、証憑書類等の関連資料及び関連する電子データ記憶媒体を封印・差し押さえることができる。当該措置を講じる際には、被監査者の正常な生産経営活動を妨げてはならない。

海关对有关情况查明或者取证后，应当立即解除对账簿、单证等有关资料以及相关电子数据存储介质的查封、扣押。

税関は関連状況を解明し又は証拠を収集した後、直ちに帳簿、証憑書類等の関連資料及び関連する電子データ記憶媒体に対する封印・差押えを解除しなければならない。

海关进行稽查时，发现被稽查人的进出口货物有违反海关法和其他有关法律、行政法规规定的嫌疑的，经直属海关关长或者其授权的隶属海关关长批准，可以查封、扣押有关进出口货物。

税関は監査を行う際、被監査者の輸出入貨物に関して税関法その他の法律、行政法規の規定に違反する疑いがあると認めた場合、直属税関長又はその権限を委任された所属税関長の承認を得て、当該輸出入貨物を封印・差し押さえることができる。

被稽查人应当配合海关稽查工作，并提供必要的工作条件。

被監査者は税関監査業務に協力し、必要な作業条件を提供しなければならない。

被稽查人应当接受海关稽查，如实反映情况，提供账簿、单证等有关资料，不得拒绝、拖延、隐瞒。

被監査者は税関監査を受け入れ、状況を如实に反映し、帳簿、証憑書類等の関連資料を提供しなければならず、拒否、遅延、隠蔽してはならない。

被稽查人使用计算机记账的，应当向海关提供记账软件、使用说明书及有关资料。

被監査者がコンピュータで記帳している場合、税関に対し記帳ソフトウェア、使用説明書及び関連資料を提供しなければならない。

海关查阅、复制被稽查人的账簿、单证等有关资料或者进入被稽查人的生产经营场所、货物存放场所检查时，被稽查人的法定代表人或者主要负责人员或者其指定的代表应当到场，并按照海关的要求清点账簿、打开货物存放场所、搬移货物或者开启货物包装。

税関が被監査者の帳簿、証憑書類等の関連資料を閲覧・複写し、又は被監査者の生産経営場所、貨物保管場所に立ち入り検査する際、被監査者の法定代表者若しくは主要責任者又はその指定する代表が立ち会い、税関の要求に従って帳簿を点検し、貨物保管場所を開け、貨物を移動させ、又は貨物の包装を開けなければならない。

海关进行稽查时，与被稽查人有财务往来或者其他商务往来的企业、单位应当向海关如实反映被稽查人的有关情况，提供有关资料和证明材料。

税関が監査を行う際、被監査者と財務上の取引又はその他の商取引がある企業、機関は、税関に対し被監査者の関連状況を如实に反映し、関連資料及び証明資料を提供しなければならない。

海关进行稽查时，可以委托会计、税务等方面的专业机构就相关问题作出专业结论。

税関は監査を行う際、会計、税務等の分野の専門機関に委託して関連問題について専門的結論を下させることができる。

被稽查人委托会计、税务等方面的专业机构作出的专业结论，可以作为海关稽查的参考依据。

被監査者が会計、税務等の分野の専門機関に委託して得た専門的結論は、税関監査の参考資料とすることができる。

海关稽查组实施稽查后，应当向海关报送稽查报告。稽查报告认定被稽查人涉嫌违法的，在报送海关前应当就稽查报告认定的事实征求被稽查人的意见，被稽查人应当自收到相关材料之日起7日内，将其书面意见送交海关。

税関監査チームは監査実施後、税関に監査報告を提出しなければならない。監査報告が被監査者の違法の疑いを認定する場合、税関に提出する前に監査報告が認定した事実について被監査者の意見を求めなければならず、被監査者は関連資料を受け取った日から7日以内に、その書面意見を税関に送付しなければならない。

海关应当自收到稽查报告之日起30日内，作出海关稽查结论并送达被稽查人。

税関は監査報告を受け取った日から30日以内に、税関監査結論を作成し、被監査者に送達しなければならない。

海关应当在稽查结论中说明作出结论的理由，并告知被稽查人的权利。

税関は監査結論において結論の理由を説明し、被監査者の権利を告知しなければならない。

经海关稽查，发现关税或者其他进口环节的税收少征或者漏征的，由海关依照海关法和有关税收法律、行政法规的规定向被稽查人补征；因被稽查人违反规定而造成少征或者漏征的，由海关依照海关法和有关税收法律、行政法规的规定追征。

税関監査の結果、関税その他の輸入段階の税金が過少徴収又は未徴収であることが判明した場合、税関は税関法及び関連税法、行政法規の規定に従い、被監査者から追徴する。被監査者の規定違反により過少徴収又は未徴収が生じた場合、税関は税関法及び関連税法、行政法規の規定に従い、追徴する。

被稽查人在海关规定的期限内仍未缴纳税款的，海关可以依照海关法第六十条第一款、第二款的规定采取强制执行措施。

被監査者が税関の定める期限内に仍未だ税金を納付しない場合、税関は税関法第六十条第一項、第二項の規定に従い、強制執行措置をとることができる。

依照本条例第十六条的规定查封、扣押的有关进出口货物，经海关稽查排除违法嫌疑的，海关应当立即解除查封、扣押；经海关稽查认定违法的，由海关依照海关法和海关行政处罚实施条例的规定处理。

本条例第十六条の規定に従い封印・差し押さえられた関連輸出入貨物について、税関監査の結果違法の疑いが排除された場合、税関は直ちに封印・差押えを解除しなければならない。税関監査により違法と認定された場合、税関は税関法及び税関行政処罰実施条例の規定に従い処理する。

经海关稽查，认定被稽查人有违反海关监管规定的行为的，由海关依照海关法和海关行政处罚实施条例的规定处理。

税関監査の結果、被監査者に税関監督管理規定違反の行為があると認定された場合、税関は税関法及び税関行政処罰実施条例の規定に従い処理する。

与进出口货物直接有关的企业、单位主动向海关报告其违反海关监管规定的行为，并接受海关处理的，应当从轻或者减轻行政处罚。

輸出入貨物に直接関連する企業、機関が自ら税関に対しその税関監督管理規定違反の行為を報告し、税関の処理を受ける場合、軽減又は減軽した行政処罰を与えるものとする。

经海关稽查，发现被稽查人有走私行为，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由海关依照海关法和海关行政处罚实施条例的规定处理。

税関監査の結果、被監査者に密輸行為があり、犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、税関は税関法及び税関行政処罰実施条例の規定に従い処理する。

海关通过稽查决定补征或者追征的税款、没收的走私货物和违法所得以及收缴的罚款，全部上缴国库。

税関は監査により決定した追徴又は徴収すべき税額、没収した密輸品及び違法所得並びに徴収した罰金を、全て国庫に納付する。

被稽查人同海关发生纳税争议的，依照海关法第六十四条的规定办理。

被監査人が税関と納税に関する争議を生じた場合は、税関法第六十四条の規定に従って処理する。

被稽查人有下列行为之一的，由海关责令限期改正，逾期不改正的，处2万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，禁止其从事报关活动；对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员处5000元以上5万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

被監査人に次の行為の一つがある場合、税関は期限を定めて是正を命じ、期限を過ぎても是正しない場合は、2万元以上10万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、その報関活動を禁止する。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には、5000元以上5万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

(一)向海关提供虚假情况或者隐瞒重要事实；

（一）税関に対して虚偽の状況を提供し、又は重要な事実を隠蔽すること。

(二)拒绝、拖延向海关提供账簿、单证等有关资料以及相关电子数据存储介质；

（二）税関への帳簿、証憑書類等の関連資料及び関連電子データ記憶媒体の提供を拒否し、又は遅延すること。

(三)转移、隐匿、篡改、毁弃报关单证、进出口单证、合同、与进出口业务直接有关的其他资料以及相关电子数据存储介质。

（三）報関証憑書類、輸出入証憑書類、契約、輸出入業務に直接関連するその他の資料及び関連電子データ記憶媒体を移転、隠匿、改ざん、廃棄すること。

被稽查人未按照规定编制或者保管报关单证、进出口单证、合同以及与进出口业务直接有关的其他资料的，由海关责令限期改正，逾期不改正的，处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，禁止其从事报关活动；对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员处1000元以上5000元以下的罚款。

被監査人が規定に従って報関証憑書類、輸出入証憑書類、契約及び輸出入業務に直接関連するその他の資料を作成し、又は保管していない場合、税関は期限を定めて是正を命じ、期限を過ぎても是正しない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、その報関活動を禁止する。直接責任のある主管者及びその他の直接責任者には、1000元以上5000元以下の罰金を科す。

被稽查人未按照规定设置或者编制账簿，或者转移、隐匿、篡改、毁弃账簿的，依照会计法的有关规定追究法律责任。

被監査人が規定に従って帳簿を設置し、又は作成せず、若しくは帳簿を移転、隠匿、改ざん、廃棄した場合は、会計法の関連規定に従って法律責任を追及する。

海关工作人员在稽查中玩忽职守、徇私舞弊、滥用职权，或者利用职务上的便利，收受、索取被稽查人的财物，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

税関職員が監査において職務を怠り、私情により不正を行い、職権を濫用し、又は職務上の便宜を利用して被監査人の財物を受け取り、若しくは要求した場合、犯罪を構成するときは法により刑事責任を追及し、犯罪を構成しないときは法により処分を与える。

本条例自发布之日起施行。

本条例は、公布の日から施行する。