中華人民共和国中外合作办学条例

(2003年3月1日中华人民共和国国务院令第372号公布　根据2013年7月18日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订)

（2003年3月1日 中華人民共和国国務院令第372号公布、2013年7月18日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第一次改正、2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第二次改正）

为了规范中外合作办学活动，加强教育对外交流与合作，促进教育事业的发展，根据《中华人民共和国教育法》、《中华人民共和国职业教育法》和《中华人民共和国民办教育促进法》，制定本条例。

中外合作办学活動を規範化し、教育の对外交流と協力を強化し、教育事業の発展を促進するため、『中華人民共和国教育法』、『中華人民共和国職業教育法』及び『中華人民共和国民办教育促進法』に基づき、本条例を制定する。

外国教育机构同中国教育机构(以下简称中外合作办学者)在中国境内合作举办以中国公民为主要招生对象的教育机构(以下简称中外合作办学机构)的活动，适用本条例。

外国教育機関と中国教育機関（以下「中外合作办学者」という）が中国国内において協力して、中国公民を主たる募集対象とする教育機関（以下「中外合作办学機構」という）を設置する活動には、本条例を適用する。

中外合作办学属于公益性事业，是中国教育事业的组成部分。

中外合作办学は公益事業に属し、中国教育事業の構成部分である。

国家对中外合作办学实行扩大开放、规范办学、依法管理、促进发展的方针。

国は中外合作办学に対し、对外開放の拡大、規範的な運営、法律に基づく管理、発展の促進の方針を実施する。

国家鼓励引进外国优质教育资源的中外合作办学。

国は外国の優れた教育資源を導入する中外合作办学を奨励する。

国家鼓励在高等教育、职业教育领域开展中外合作办学，鼓励中国高等教育机构与外国知名的高等教育机构合作办学。

国は高等教育、職業教育分野における中外合作办学を奨励し、中国の高等教育機関と外国の著名な高等教育機関との合作办学を奨励する。

中外合作办学者、中外合作办学机构的合法权益，受中国法律保护。

中外合作办学者及び中外合作办学機構の合法的権益は、中国法律の保護を受ける。

中外合作办学机构依法享受国家规定的优惠政策，依法自主开展教育教学活动。

中外合作办学機構は法律に基づき国が規定する優遇政策を享受し、法律に基づき自主的に教育・教育活動を実施する。

中外合作办学必须遵守中国法律，贯彻中国的教育方针，符合中国的公共道德，不得损害中国的国家主权、安全和社会公共利益。

中外合作办学は中国の法律を遵守し、中国の教育方針を貫徹し、中国の公共道徳に適合し、中国の国家主権、安全及び社会公共利益を損なってはならない。

中外合作办学应当符合中国教育事业发展的需要，保证教育教学质量，致力于培养中国社会主义建设事业的各类人才。

中外合作办学は中国の教育事業発展の需要に適合し、教育・教育の質を保証し、中国の社会主義建設事業の各種人材の育成に努めなければならない。

中外合作办学者可以合作举办各级各类教育机构。但是，不得举办实施义务教育和实施军事、警察、政治等特殊性质教育的机构。

中外合作办学者は各級各類の教育機構を合作して設立することができる。ただし、義務教育を実施する機構及び軍事、警察、政治等の特殊性質の教育を実施する機構を設立してはならない。

外国宗教组织、宗教机构、宗教院校和宗教教职人员不得在中国境内从事合作办学活动。

外国の宗教組織、宗教機構、宗教院校及び宗教教職員は中国国内において合作办学活動に従事してはならない。

中外合作办学机构不得进行宗教教育和开展宗教活动。

中外合作办学機構は宗教教育を行い、宗教活動を展開してはならない。

国务院教育行政部门负责全国中外合作办学工作的统筹规划、综合协调和宏观管理。国务院教育行政部门、劳动行政部门和其他有关行政部门在国务院规定的职责范围内负责有关的中外合作办学工作。

国務院教育行政部門は全国の中外合作办学業務の統括計画、総合調整及びマクロ管理を担当する。国務院教育行政部門、労働行政部門及びその他の関連行政部門は国務院が規定する職責の範囲内で関連する中外合作办学業務を担当する。

省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门负责本行政区域内中外合作办学工作的统筹规划、综合协调和宏观管理。省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门、劳动行政部门和其他有关行政部门在其职责范围内负责本行政区域内有关的中外合作办学工作。

省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門は本行政区域内の中外合作办学業務の統括計画、総合調整及びマクロ管理を担当する。省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門、労働行政部門及びその他の関連行政部門はその職責の範囲内で本行政区域内の関連する中外合作办学業務を担当する。

申请设立中外合作办学机构的教育机构应当具有法人资格。

中外合作办学機構の設立を申請する教育機構は法人資格を有しなければならない。

中外合作办学者可以用资金、实物、土地使用权、知识产权以及其他财产作为办学投入。

中外合作办学者は資金、実物、土地使用権、知的財産権及びその他の財産を办学の投入とすることができる。

中外合作办学者的知识产权投入不得超过各自投入的1/3。但是，接受国务院教育行政部门、劳动行政部门或者省、自治区、直辖市人民政府邀请前来中国合作办学的外国教育机构的知识产权投入可以超过其投入的1/3。

中外合作办学者の知的財産権の出資は、各自の出資額の3分の1を超えてはならない。ただし、国務院教育行政部門、労働行政部門又は省、自治区、直轄市人民政府の招請により中国に合作办学に来た外国教育機関の知的財産権の出資は、その出資額の3分の1を超えることができる。

中外合作办学机构应当具备《中华人民共和国教育法》、《中华人民共和国职业教育法》、《中华人民共和国高等教育法》等法律和有关行政法规规定的基本条件，并具有法人资格。但是，外国教育机构同中国实施学历教育的高等学校设立的实施高等教育的中外合作办学机构，可以不具有法人资格。

中外合作办学機関は、『中華人民共和国教育法』、『中華人民共和国職業教育法』、『中華人民共和国高等教育法』等の法律及び関係行政法規に定める基本条件を備え、かつ法人資格を有しなければならない。ただし、外国教育機関が中国の学歴教育を実施する高等学校と共同で設置する高等教育を実施する中外合作办学機関は、法人資格を有しなくてもよい。

设立中外合作办学机构，参照国家举办的同级同类教育机构的设置标准执行。

中外合作办学機関の設置は、国が設置する同級同種の教育機関の設置基準を参照して執行する。

申请设立实施本科以上高等学历教育的中外合作办学机构，由国务院教育行政部门审批；申请设立实施高等专科教育和非学历高等教育的中外合作办学机构，由拟设立机构所在地的省、自治区、直辖市人民政府审批。

本科以上の高等学歴教育を実施する中外合作办学機関の設立申請は、国務院教育行政部門が審査・批准する。高等専科教育及び非学歴高等教育を実施する中外合作办学機関の設立申請は、設立予定機関の所在地の省、自治区、直轄市人民政府が審査・批准する。

申请设立实施中等学历教育和自学考试助学、文化补习、学前教育等的中外合作办学机构，由拟设立机构所在地的省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门审批。

中等学歴教育及び自学試験助学、文化補習、学前教育等を実施する中外合作办学機関の設立申請は、設立予定機関の所在地の省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門が審査・批准する。

申请设立实施职业技能培训的中外合作办学机构，由拟设立机构所在地的省、自治区、直辖市人民政府劳动行政部门审批。

職業技能訓練を実施する中外合作办学機関の設立申請は、設立予定機関の所在地の省、自治区、直轄市人民政府の労働行政部門が審査・批准する。

设立中外合作办学机构，分为筹备设立和正式设立两个步骤。但是，具备办学条件，达到设置标准的，可以直接申请正式设立。

中外合作办学機関の設立は、準備設立と正式設立の二段階に分ける。ただし、办学条件を備え、設置基準に達している場合は、直接正式設立を申請することができる。

申请筹备设立中外合作办学机构，应当提交下列文件：

中外合作办学機関の準備設立を申請する場合は、次の書類を提出しなければならない。

(一)申办报告，内容应当主要包括：中外合作办学者、拟设立中外合作办学机构的名称、培养目标、办学规模、办学层次、办学形式、办学条件、内部管理体制、经费筹措与管理使用等；

(一)申告書。内容は主に、中外合作办学者、設立予定の中外合作办学機関の名称、育成目標、办学規模、办学段階、办学形式、办学条件、内部管理体制、資金調達・管理・使用等を含む。

(二)合作协议，内容应当包括：合作期限、争议解决办法等；

(二)協力協定。内容は、協力期間、紛争解決方法等を含む。

(三)资产来源、资金数额及有效证明文件，并载明产权；

(三) 資産の出所、資金額及び有効な証明書類。併せて財産権を明記すること。

(四)属捐赠性质的校产须提交捐赠协议，载明捐赠人的姓名、所捐资产的数额、用途和管理办法及相关有效证明文件；

(四) 寄付に係る学校財産については、寄付契約書を提出し、寄付者の氏名、寄付財産の額、用途、管理方法及び関連する有効な証明書類を明記すること。

(五)不低于中外合作办学者资金投入15%的启动资金到位证明。

(五) 中外合作办学者の資金投入額の15%以上に相当するスタートアップ資金の着金証明。

申请筹备设立中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起45个工作日内作出是否批准的决定。批准的，发给筹备设立批准书；不批准的，应当书面说明理由。

中外合作办学機関の設立準備を申請する場合、審査機関は受理日から45営業日以内に承認の可否を決定しなければならない。承認された場合は設立準備許可書を交付し、不承認の場合は書面で理由を説明しなければならない。

经批准筹备设立中外合作办学机构的，应当自批准之日起3年内提出正式设立申请；超过3年的，中外合作办学者应当重新申报。

設立準備の承認を受けた中外合作办学機関は、承認日から3年以内に正式設立申請を行わなければならない。3年を超えた場合、中外合作办学者は改めて申請しなければならない。

筹备设立期内，不得招生。

設立準備期間中は、学生募集を行ってはならない。

完成筹备设立申请正式设立的，应当提交下列文件：

設立準備を完了し正式設立を申請する場合は、次の書類を提出しなければならない。

(一)正式设立申请书；

(一) 正式設立申請書

(二)筹备设立批准书；

(二) 設立準備許可書

(三)筹备设立情况报告；

(三) 設立準備状況報告書

(四)中外合作办学机构的章程，首届理事会、董事会或者联合管理委员会组成人员名单；

(四) 中外合作办学機関の定款、初代理事会、董事会または合同管理委員会の構成員名簿

(五)中外合作办学机构资产的有效证明文件；

(五) 中外合作办学機関の資産に関する有効な証明書類

(六)校长或者主要行政负责人、教师、财会人员的资格证明文件。

(六) 校長または主要な行政責任者、教員、会計担当者の資格証明書類

直接申请正式设立中外合作办学机构的，应当提交前款第(一)项、第(四)项、第(五)项、第(六)项和第十四条第(二)项、第(三)项、第(四)项所列文件。

直接正式設立を申請する中外合作办学機関は、前項第(一)号、第(四)号、第(五)号、第(六)号および第十四条第(二)号、第(三)号、第(四)号に掲げる書類を提出しなければならない。

申请正式设立实施非学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起3个月内作出是否批准的决定；申请正式设立实施学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起6个月内作出是否批准的决定。批准的，颁发统一格式、统一编号的中外合作办学许可证；不批准的，应当书面说明理由。

非学歴教育を実施する中外合作办学機関の正式設立を申請する場合、審査機関は受理日から3ヶ月以内に承認の可否を決定しなければならない。学歴教育を実施する中外合作办学機関の正式設立を申請する場合、審査機関は受理日から6ヶ月以内に承認の可否を決定しなければならない。承認された場合は、統一様式・統一番号の中外合作办学許可証を発行し、承認されない場合は、書面で理由を説明しなければならない。

中外合作办学许可证由国务院教育行政部门制定式样，由国务院教育行政部门和劳动行政部门按照职责分工分别组织印制；中外合作办学许可证由国务院教育行政部门统一编号，具体办法由国务院教育行政部门会同劳动行政部门确定。

中外合作办学許可証は、国務院教育行政部門が様式を定め、国務院教育行政部門および労働行政部門が職責の分担に従ってそれぞれ印刷を組織する。中外合作办学許可証は国務院教育行政部門が統一番号を付与し、具体的な方法は国務院教育行政部門が労働行政部門と協議の上定める。

申请正式设立实施学历教育的中外合作办学机构的，审批机关受理申请后，应当组织专家委员会评议，由专家委员会提出咨询意见。

学歴教育を実施する中外合作办学機関の正式設立を申請する場合、審査機関は受理後、専門家委員会を組織して審議を行い、専門家委員会は諮問意見を提出しなければならない。

中外合作办学机构取得中外合作办学许可证后，应当依照有关的法律、行政法规进行登记，登记机关应当依照有关规定即时予以办理。

中外合作办学機関は中外合作办学許可証を取得した後、関連する法律・行政法規に従って登記を行わなければならず、登記機関は関連規定に従って直ちに手続きを行わなければならない。

具有法人资格的中外合作办学机构应当设立理事会或者董事会，不具有法人资格的中外合作办学机构应当设立联合管理委员会。理事会、董事会或者联合管理委员会的中方组成人员不得少于1/2。

法人格を有する中外合作办学機関は理事会または董事会を設置しなければならず、法人格を有しない中外合作办学機関は合同管理委員会を設置しなければならない。理事会、董事会または合同管理委員会の中の中国側構成員は2分の1を下回ってはならない。

理事会、董事会或者联合管理委员会由5人以上组成，设理事长、副理事长，董事长、副董事长或者主任、副主任各1人。中外合作办学者一方担任理事长、董事长或者主任的，由另一方担任副理事长、副董事长或者副主任。

理事会、董事会または合同管理委員会は5人以上で構成され、理事長、副理事長、董事長、副董事長または主任、副主任を各1名置く。中外合作办学者の一方が理事長、董事長または主任を務める場合、他方が副理事長、副董事長または副主任を務める。

具有法人资格的中外合作办学机构的法定代表人，由中外合作办学者协商，在理事长、董事长或者校长中确定。

法人格を有する中外合作办学機関の法定代表者は、中外合作办学者が協議し、理事長、董事長または校長の中から決定する。

中外合作办学机构的理事会、董事会或者联合管理委员会由中外合作办学者的代表、校长或者主要行政负责人、教职工代表等组成，其中1/3以上组成人员应当具有5年以上教育、教学经验。

中外合作办学機関の理事会、董事会または合同管理委員会は、中外合作办学者の代表、校長または主要な行政責任者、教職員代表等で構成され、その3分の1以上の構成員は5年以上の教育・教学経験を有しなければならない。

中外合作办学机构的理事会、董事会或者联合管理委员会组成人员名单应当报审批机关备案。

中外合作办学機関の理事会、董事会または合同管理委員会の構成員名簿は、審査認可機関に届け出なければならない。

中外合作办学机构的理事会、董事会或者联合管理委员会行使下列职权：

中外合作办学機関の理事会、董事会または合同管理委員会は、次の職権を行使する。

(一)改选或者补选理事会、董事会或者联合管理委员会组成人员；

（一）理事会、董事会または合同管理委員会の構成員の改選または補欠選挙を行うこと。

(二)聘任、解聘校长或者主要行政负责人；

（二）校長または主要な行政責任者を聘任し、解任すること。

(三)修改章程，制定规章制度；

（三）定款を改正し、規則制度を制定すること。

(四)制定发展规划，批准年度工作计划；

（四）発展計画を策定し、年度業務計画を承認すること。

(五)筹集办学经费，审核预算、决算；

（五）办学経費を調達し、予算・決算を審査すること。

(六)决定教职工的编制定额和工资标准；

(六) 教職員の編制定額および賃金基準を決定すること；

(七)决定中外合作办学机构的分立、合并、终止；

(七) 中外合作办学機関の分割、合併、終了を決定すること；

(八)章程规定的其他职权。

(八) 定款に規定するその他の職権。

中外合作办学机构的理事会、董事会或者联合管理委员会每年至少召开一次会议。经1/3以上组成人员提议，可以召开理事会、董事会或者联合管理委员会临时会议。

中外合作办学機関の理事会、董事会または合同管理委員会は、毎年少なくとも1回会議を開催する。構成員の3分の1以上の提案により、理事会、董事会または合同管理委員会の臨時会議を招集することができる。

中外合作办学机构的理事会、董事会或者联合管理委员会讨论下列重大事项，应当经2/3以上组成人员同意方可通过：

中外合作办学機関の理事会、董事会または合同管理委員会が以下の重要事項を審議する場合、構成員の3分の2以上の同意を得て初めて可決することができる：

(一)聘任、解聘校长或者主要行政负责人；

(一) 校長または主要な行政責任者の聘任、解任；

(二)修改章程；

(二) 定款の修正；

(三)制定发展规划；

(三) 発展計画の策定；

(四)决定中外合作办学机构的分立、合并、终止；

(四) 中外合作办学機関の分割、合併、終了の決定；

(五)章程规定的其他重大事项。

(五) 定款に規定するその他の重要事項。

中外合作办学机构的校长或者主要行政负责人，应当具有中华人民共和国国籍，在中国境内定居，热爱祖国，品行良好，具有教育、教学经验，并具备相应的专业水平。

中外合作办学機構の校長又は主要行政責任者は、中華人民共和国の国籍を有し、中国国内に居住し、祖国を愛し、品行が良好で、教育・教学の経験を有し、かつ相応の専門水準を備えていなければならない。

中外合作办学机构的校长或者主要行政负责人行使下列职权：

中外合作办学機構の校長又は主要行政責任者は、次の職権を行使する。

(一)执行理事会、董事会或者联合管理委员会的决定；

(一)理事会、董事会又は合同管理委員会の決定を執行すること。

(二)实施发展规划，拟订年度工作计划、财务预算和规章制度；

(二)発展計画を実施し、年度業務計画、財務予算及び規則制度を立案すること。

(三)聘任和解聘工作人员，实施奖惩；

(三)職員を任用及び解任し、賞罰を実施すること。

(四)组织教育教学、科学研究活动，保证教育教学质量；

(四)教育・教学及び科学研究活動を組織し、教育・教学の品質を保証すること。

(五)负责日常管理工作；

(五)日常管理業務を担当すること。

(六)章程规定的其他职权。

(六)定款に規定するその他の職権。

中外合作办学机构依法对教师、学生进行管理。

中外合作办学機構は、法に基づき教師及び学生を管理する。

中外合作办学机构聘任的外籍教师和外籍管理人员，应当具备学士以上学位和相应的职业证书，并具有2年以上教育、教学经验。

中外合作办学機構が任用する外籍教師及び外籍管理人員は、学士以上の学位及び相応の職業証明書を有し、かつ2年以上の教育・教学の経験を有していなければならない。

外方合作办学者应当从本教育机构中选派一定数量的教师到中外合作办学机构任教。

外方合作办学者は、自教育機関から一定数の教師を中外合作办学機関に派遣しなければならない。

中外合作办学机构应当依法维护教师、学生的合法权益，保障教职工的工资、福利待遇，并为教职工缴纳社会保险费。

中外合作办学機関は、法律に従い教師及び学生の合法的権益を保護し、教職員の賃金及び福利厚生を保障し、かつ教職員のために社会保険料を納付しなければならない。

中外合作办学机构的教职工依法建立工会等组织，并通过教职工代表大会等形式，参与中外合作办学机构的民主管理。

中外合作办学機関の教職員は、法律に従い労働組合等の組織を設立し、教職員代表大会等の形式を通じて、中外合作办学機関の民主的管理に参与する。

中外合作办学机构的外籍人员应当遵守外国人在中国就业的有关规定。

中外合作办学機関の外国人は、外国人の中国における就業に関する関連規定を遵守しなければならない。

中外合作办学机构应当按照中国对同级同类教育机构的要求开设关于宪法、法律、公民道德、国情等内容的课程。

中外合作办学機関は、中国における同級同種の教育機関に対する要求に従い、憲法、法律、公民道徳、国情等に関する内容の課程を開設しなければならない。

国家鼓励中外合作办学机构引进国内急需、在国际上具有先进性的课程和教材。

国は、中外合作办学機関が国内で緊急に必要とされ、国際的に先進性を有する課程及び教材を導入することを奨励する。

中外合作办学机构应当将所开设的课程和引进的教材报审批机关备案。

中外合作办学機関は、開設する課程及び導入した教材を審査認可機関に報告し、備案しなければならない。

中外合作办学机构根据需要，可以使用外国语言文字教学，但应当以普通话和规范汉字为基本教学语言文字。

中外合作办学機関は、必要に応じて外国語を使用して教育を行うことができるが、普通話及び規範漢字を基本の教育言語文字としなければならない。

实施高等学历教育的中外合作办学机构招收学生，纳入国家高等学校招生计划。实施其他学历教育的中外合作办学机构招收学生，按照省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门的规定执行。

高等教育の学歴教育を実施する中外合作办学機関が学生を募集する場合は、国家の高等学校入学計画に組み入れる。その他の学歴教育を実施する中外合作办学機関が学生を募集する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門の規定に従って執行する。

中外合作办学机构招收境外学生，按照国家有关规定执行。

中外合作办学機関が国外の学生を募集する場合は、国家の関連規定に従って執行する。

中外合作办学机构的招生简章和广告应当报审批机关备案。

中外合作办学機関の募集要項および広告は、審査認可機関に届け出なければならない。

中外合作办学机构应当将办学类型和层次、专业设置、课程内容和招生规模等有关情况，定期向社会公布。

中外合作办学機関は、办学の類型とレベル、専門設置、課程内容、募集規模などの関連状況を定期的に社会に公表しなければならない。

中外合作办学机构实施学历教育的，按照国家有关规定颁发学历证书或者其他学业证书；实施非学历教育的，按照国家有关规定颁发培训证书或者结业证书。对于接受职业技能培训的学生，经政府批准的职业技能鉴定机构鉴定合格的，可以按照国家有关规定颁发相应的国家职业资格证书。

中外合作办学機関が学歴教育を実施する場合は、国家の関連規定に従って学歴証明書またはその他の学业証明書を発行する。非学歴教育を実施する場合は、国家の関連規定に従って培訓証明書または修了証明書を発行する。職業技能培訓を受ける学生に対しては、政府の認可を受けた職業技能鑑定機関が鑑定に合格した場合、国家の関連規定に従って対応する国家職業資格証明書を発行することができる。

中外合作办学机构实施高等学历教育的，可以按照国家有关规定颁发中国相应的学位证书。

中外合作办学機関が高等教育学歴教育を実施する場合は、国家の関連規定に従って中国の対応する学位証明書を発行することができる。

中外合作办学机构颁发的外国教育机构的学历、学位证书，应当与该教育机构在其所属国颁发的学历、学位证书相同，并在该国获得承认。

中外合作办学機関が発行する外国教育機関の学歴・学位証明書は、当該教育機関がその所属国で発行する学歴・学位証明書と同一であり、かつその国で承認を得ていなければならない。

中国对中外合作办学机构颁发的外国教育机构的学历、学位证书的承认，依照中华人民共和国缔结或者加入的国际条约办理，或者按照国家有关规定办理。

中国が中外合作办学機関が発行する外国教育機関の学歴・学位証明書を承認する場合は、中華人民共和国が締結または加入する国際条約に従って処理するか、または国家の関連規定に従って処理する。

国务院教育行政部门或者省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门及劳动行政部门等其他有关行政部门应当加强对中外合作办学机构的日常监督，组织或者委托社会中介组织对中外合作办学机构的办学水平和教育质量进行评估，并将评估结果向社会公布。

国務院教育行政部門または省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門及び労働行政部門などのその他の関連行政部門は、中外合作办学機関に対する日常的な監督を強化し、社会仲介組織を組織または委託して中外合作办学機関の办学水準と教育品質を評価し、評価結果を社会に公表しなければならない。

中外合作办学机构应当依法建立健全财务、会计制度和资产管理制度，并按照国家有关规定设置会计账簿。

中外合作办学機関は、法律に従って財務・会計制度と資産管理制度を健全に確立し、国家の関連規定に従って会計帳簿を設置しなければならない。

中外合作办学机构存续期间，所有资产由中外合作办学机构依法享有法人财产权，任何组织和个人不得侵占。

中外合作办学機関の存続期間中、すべての資産は中外合作办学機関が法律に従って法人財産権を享有し、いかなる組織または個人もこれを侵害してはならない。

中外合作办学机构的收费项目和标准，依照国家有关政府定价的规定确定并公布；未经批准，不得增加项目或者提高标准。

中外合作办学機関の収費項目及び基準は、国家の政府定価に関する規定に従って決定し公表しなければならない。許可なく項目を追加したり基準を引き上げてはならない。

中外合作办学机构应当以人民币计收学费和其他费用，不得以外汇计收学费和其他费用。

中外合作办学機関は、授業料及びその他の費用を人民元で徴収しなければならず、外貨で徴収してはならない。

中外合作办学机构收取的费用应当主要用于教育教学活动和改善办学条件。

中外合作办学機関が徴収した費用は、主に教育・教育活動及び办学条件の改善に使用しなければならない。

中外合作办学机构的外汇收支活动以及开设和使用外汇账户，应当遵守国家外汇管理规定。

中外合作办学機関の外貨収支活動及び外貨口座の開設・使用は、国家の外貨管理規定を遵守しなければならない。

中外合作办学机构应当在每个会计年度结束时制作财务会计报告，委托社会审计机构依法进行审计，向社会公布审计结果，并报审批机关备案。

中外合作办学機関は、各会計年度終了時に財務会計報告書を作成し、社会監査機関に委託して法律に従い監査を受け、監査結果を公表し、かつ審査機関に報告しなければならない。

中外合作办学机构的分立、合并，在进行财务清算后，由该机构理事会、董事会或者联合管理委员会报审批机关批准。

中外合作办学機関の分割・合併は、財務清算を行った後、当該機関の理事会、董事会又は合同管理委員会が審査機関に承認を申請しなければならない。

申请分立、合并实施非学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起3个月内以书面形式答复；申请分立、合并实施学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起6个月内以书面形式答复。

非学歴教育を実施する中外合作办学機関の分割・合併を申請する場合、審査機関は受理日から3ヶ月以内に書面で回答しなければならない。学歴教育を実施する中外合作办学機関の分割・合併を申請する場合、審査機関は受理日から6ヶ月以内に書面で回答しなければならない。

中外合作办学机构合作办学者的变更，应当由合作办学者提出，在进行财务清算后，经该机构理事会、董事会或者联合管理委员会同意，报审批机关核准，并办理相应的变更手续。

中外合作办学機関の合作办学者の変更は、合作办学者が提案し、財務清算を行った後、当該機関の理事会、董事会又は合同管理委員会の同意を得て、審査機関の承認を経て、対応する変更手続きを行わなければならない。

中外合作办学机构住所、法定代表人的变更，应当经审批机关核准，并办理相应的变更手续。中外合作办学机构校长或者主要行政负责人的变更，应当及时办理变更手续。

中外合作办学機関の住所、法定代表者の変更は、審査機関の承認を得て、相応の変更手続きを行わなければならない。中外合作办学機関の校長又は主要な行政責任者の変更は、速やかに変更手続きを行わなければならない。

中外合作办学机构名称、层次、类别的变更，由该机构理事会、董事会或者联合管理委员会报审批机关批准。

中外合作办学機関の名称、レベル、類別の変更は、当該機関の理事会、董事会又は連合管理委員会が審査機関に報告し、承認を得なければならない。

申请变更为实施非学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起3个月内以书面形式答复；申请变更为实施学历教育的中外合作办学机构的，审批机关应当自受理申请之日起6个月内以书面形式答复。

非学歴教育を実施する中外合作办学機関への変更を申請する場合、審査機関は受理日から3ヶ月以内に書面で回答しなければならない。学歴教育を実施する中外合作办学機関への変更を申請する場合、審査機関は受理日から6ヶ月以内に書面で回答しなければならない。

中外合作办学机构有下列情形之一的，应当终止：

中外合作办学機関に次の各号のいずれかに該当する場合は、終了しなければならない。

(一)根据章程规定要求终止，并经审批机关批准的；

（一）定款の規定により終了を要求し、かつ審査機関の承認を得た場合。

(二)被吊销中外合作办学许可证的；

（二）中外合作办学許可証を取り消された場合。

(三)因资不抵债无法继续办学，并经审批机关批准的。

（三）債務超過により継続して運営することができず、かつ審査機関の承認を得た場合。

中外合作办学机构终止，应当妥善安置在校学生；中外合作办学机构提出终止申请时，应当同时提交妥善安置在校学生的方案。

中外合作办学機関が終了する場合、在校生を適切に安置しなければならない。中外合作办学機関が終了申請を行う場合、同時に在校生を適切に安置する方案を提出しなければならない。

中外合作办学机构终止时，应当依法进行财务清算。

中外合作办学機関が終了する場合、法律に従って財務清算を行わなければならない。

中外合作办学机构自己要求终止的，由中外合作办学机构组织清算；被审批机关依法撤销的，由审批机关组织清算；因资不抵债无法继续办学而被终止的，依法请求人民法院组织清算。

中外合作办学機関自ら終了を要求する場合は、中外合作办学機関が清算を組織する。審査機関により法に基づき取り消される場合は、審査機関が清算を組織する。債務超過により継続して運営できず終了する場合は、法律に従い人民法院に清算の組織を請求する。

中外合作办学机构清算时，应当按照下列顺序清偿：

中外合作办学機関の清算時には、以下の順序で弁済しなければならない：

(一)应当退还学生的学费和其他费用；

（一）学生に返還すべき学費及びその他の費用；

(二)应当支付给教职工的工资和应当缴纳的社会保险费用；

（二）教職員に支払うべき賃金及び納付すべき社会保険費用；

(三)应当偿还的其他债务。

（三）その他弁済すべき債務。

中外合作办学机构清偿上述债务后的剩余财产，依照有关法律、行政法规的规定处理。

中外合作办学機関が上記債務を弁済した後の残余財産は、関連する法律、行政法規の規定に従って処理する。

中外合作办学机构经批准终止或者被吊销中外合作办学许可证的，应当将中外合作办学许可证和印章交回审批机关，依法办理注销登记。

中外合作办学機関が承認の上で解散し、又は中外合作办学許可証を取り消された場合、中外合作办学許可証及び印鑑を審査認可機関に返納し、法に従って抹消登記を行わなければならない。

中外合作办学审批机关及其工作人员，利用职务上的便利收取他人财物或者获取其他利益，滥用职权、玩忽职守，对不符合本条例规定条件者颁发中外合作办学许可证，或者发现违法行为不予以查处，造成严重后果，触犯刑律的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员，依照刑法关于受贿罪、滥用职权罪、玩忽职守罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任；尚不够刑事处罚的，依法给予行政处分。

中外合作办学の審査認可機関及びその職員が、職務上の便宜を利用して他人から財物を受け取り、又はその他の利益を得て、職権を濫用し、職務を怠り、本条例の規定に適合しない者に中外合作办学許可証を発行し、又は違法行為を発見しながら取り締まらず、重大な結果を生じさせ、刑罰法規に触れた場合、責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、刑法の収賄罪、職権濫用罪、職務怠慢罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。刑事罰に至らない場合は、法に従い行政処分を与える。

违反本条例的规定，超越职权审批中外合作办学机构的，其批准文件无效，由上级机关责令改正；对负有责任的主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分；致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的，依照刑法关于滥用职权罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、権限を越えて中外合作办学機関を審査認可した場合、その認可文書は無効とし、上級機関が是正を命じる。責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法に従い行政処分を与える。公共財産、国家及び人民の利益に重大な損失をもたらした場合、刑法の職権濫用罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

违反本条例的规定，未经批准擅自设立中外合作办学机构，或者以不正当手段骗取中外合作办学许可证的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工予以取缔或者会同公安机关予以取缔，责令退还向学生收取的费用，并处以10万元以下的罚款；触犯刑律的，依照刑法关于诈骗罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、承認を得ずに勝手に中外合作办学機関を設立し、又は不正な手段で中外合作办学許可証を取得した場合、教育行政部門、労働行政部門が職責の分担に従い取り締まり、又は公安機関と共同で取り締まり、学生から徴収した費用の返還を命じ、かつ10万元以下の罰金を科する。刑罰法規に触れた場合、刑法の詐欺罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

违反本条例的规定，在中外合作办学机构筹备设立期间招收学生的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工责令停止招生，责令退还向学生收取的费用，并处以10万元以下的罚款；情节严重，拒不停止招生的，由审批机关撤销筹备设立批准书。

本条例の規定に違反し、中外合作办学機関の準備設立期間中に学生を募集した場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき募集停止を命じ、学生から徴収した費用の返還を命じ、かつ10万元以下の過料に処する。情状が重く、募集停止に応じない場合は、審査認可機関が準備設立許可書を取り消す。

中外合作办学者虚假出资或者在中外合作办学机构成立后抽逃出资的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工责令限期改正；逾期不改正的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工处以虚假出资金额或者抽逃出资金额2倍以下的罚款。

中外合作办学者が虚偽の出資をし、又は中外合作办学機関成立後に出資を引き揚げた場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき、虚偽出資金額又は引揚出資金額の2倍以下の過料に処する。

伪造、变造和买卖中外合作办学许可证的，依照刑法关于伪造、变造、买卖国家机关证件罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

中外合作办学許可証を偽造、変造又は売買した場合、刑法の偽造、変造、売買国家機関証件罪その他の罪の規定に基づき、刑事責任を追及する。

中外合作办学机构未经批准增加收费项目或者提高收费标准的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工责令退还多收的费用，并由市场监督管理部门依照有关法律、行政法规的规定予以处罚。

中外合作办学機関が許可なく収費項目を追加し、又は収費基準を引き上げた場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき超過徴収分の返還を命じ、市場監督管理部門が関連法律・行政法規の規定に従い処罰する。

中外合作办学机构管理混乱、教育教学质量低下，造成恶劣影响的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工责令限期整顿并予以公告；情节严重、逾期不整顿或者经整顿仍达不到要求的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工责令停止招生、吊销中外合作办学许可证。

中外合作办学機関の管理が混乱し、教育・教学の質が低く、悪影響を及ぼした場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき期限を定めて整頓を命じ、かつ公告する。情状が重く、期限を過ぎても整頓せず、又は整頓後も要求を満たさない場合は、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき募集停止を命じ、中外合作办学許可証を取り消す。

违反本条例的规定，发布虚假招生简章，骗取钱财的，由教育行政部门、劳动行政部门按照职责分工，责令限期改正并予以警告；有违法所得的，退还所收费用后没收违法所得，并可处以10万元以下的罚款；情节严重的，责令停止招生、吊销中外合作办学许可证；构成犯罪的，依照刑法关于诈骗罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、虚偽の募集要項を発表して金銭を騙し取った場合、教育行政部門又は労働行政部門はその職責に基づき、期限を定めて是正を命じ、かつ警告する。違法所得がある場合は、徴収費用を返還した上で違法所得を没収し、かつ10万元以下の過料に処することができる。情状が重い場合は、募集停止を命じ、中外合作办学許可証を取り消す。犯罪を構成する場合は、刑法の詐欺罪その他の罪の規定に基づき刑事責任を追及する。

中外合作办学机构发布虚假招生广告的，依照《中华人民共和国广告法》的有关规定追究其法律责任。

中外合作办学機関が虚偽の募集広告を発表した場合、『中華人民共和国広告法』の関連規定に従い法的責任を追及する。

中外合作办学机构被处以吊销中外合作办学许可证行政处罚的，其理事长或者董事长、校长或者主要行政负责人自中外合作办学许可证被吊销之日起10年内不得担任任何中外合作办学机构的理事长或者董事长、校长或者主要行政负责人。

中外合作办学機関が中外合作办学許可証取消しの行政処罰を受けた場合、その理事長又は董事長、校長又は主要行政責任者は、中外合作办学許可証取消しの日から10年間、いかなる中外合作办学機関の理事長又は董事長、校長又は主要行政責任者を務めることができない。

违反本条例的规定，触犯刑律被依法追究刑事责任的，自刑罚执行期满之日起10年内不得从事中外合作办学活动。

本条例の規定に違反し、刑罰に触れ刑事責任を追及された場合、刑罰執行終了日から10年間、中外合作办学活動に従事することができない。

香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区的教育机构与内地教育机构合作办学的，参照本条例的规定执行。

香港特別行政区、澳門特別行政区及び台湾地区の教育機関が内地の教育機関と合作辦学を行う場合、本条例の規定を参照して執行する。

在市场监督管理部门登记注册的经营性的中外合作举办的培训机构的管理办法，由国务院另行规定。

市場監督管理部門に登記注册された営利性の中外合作による培訓機関の管理方法は、国務院が別途規定する。

外国教育机构同中国教育机构在中国境内合作举办以中国公民为主要招生对象的实施学历教育和自学考试助学、文化补习、学前教育等的合作办学项目的具体审批和管理办法，由国务院教育行政部门制定。

外国教育機関が中国教育機関と中国国内で合作して、中国公民を主な募集対象とする学历教育及び自学試験助学、文化補習、学前教育等を実施する合作辦学プロジェクトの具体的な審査及び管理方法は、国務院教育行政部門が制定する。

外国教育机构同中国教育机构在中国境内合作举办以中国公民为主要招生对象的实施职业技能培训的合作办学项目的具体审批和管理办法，由国务院劳动行政部门制定。

外国教育機関が中国教育機関と中国国内で合作して、中国公民を主な募集対象とする職業技能培訓を実施する合作辦学プロジェクトの具体的な審査及び管理方法は、国務院労働行政部門が制定する。

外国教育机构、其他组织或者个人不得在中国境内单独设立以中国公民为主要招生对象的学校及其他教育机构。

外国教育機関、その他の組織又は個人は、中国国内で中国公民を主な募集対象とする学校及びその他の教育機関を単独で設立してはならない。

本条例施行前依法设立的中外合作办学机构，应当补办本条例规定的中外合作办学许可证。其中，不完全具备本条例所规定条件的，应当在本条例施行之日起2年内达到本条例规定的条件；逾期未达到本条例规定条件的，由审批机关予以撤销。

本条例施行前に法に基づき設立された中外合作辦学機関は、本条例が規定する中外合作辦学許可証を補完しなければならない。その中で、本条例が規定する条件を完全に備えていないものは、本条例施行日から2年以内に本条例が規定する条件に達しなければならず、期限を過ぎても本条例が規定する条件に達しない場合は、審査許可機関がこれを取り消す。

本条例自2003年9月1日起施行。

本条例は2003年9月1日から施行する。