中華人民共和国鉱産資源法実施条例

(2026年5月9日国务院第85次常务会议通过　2026年5月15日中华人民共和国国务院令第839号公布　自2026年6月15日起施行)

（2026年5月9日 国務院第85回常務会議通過　2026年5月15日 中華人民共和国国務院令第839号公布　2026年6月15日より施行）

根据《中华人民共和国矿产资源法》(以下简称矿产资源法)，制定本条例。

「中華人民共和国鉱産資源法」（以下、鉱産資源法という）に基づき、本条例を制定する。

国家促进矿产资源合理开发利用，加强矿产资源和生态环境保护，推动矿业高质量发展，保障矿产资源安全。

国は鉱産資源の合理的な開発利用を促進し、鉱産資源と生態環境の保護を強化し、鉱業の質の高い発展を推進し、鉱産資源の安全を保障する。

矿产资源目录的确定和调整，由国务院自然资源主管部门会同国务院发展改革部门提出，报国务院批准后公布。

鉱産資源目録の確定及び調整は、国務院自然資源主管部門が国務院発展改革部門と共同で提出し、国務院の承認を得て公布する。

矿产资源目录包括矿产资源矿种和分类。

鉱産資源目録には、鉱産資源の鉱種及び分類を含む。

国家加大对基础性地质调查工作的投入力度，加强基础性地质调查队伍建设，鼓励社会力量依法有序参与基础性地质调查，提升基础性地质调查工作质效。

国は基礎的地質調査への投入を強化し、基礎的地質調査チームの建設を強化し、社会力が法に従い秩序正しく基礎的地質調査に参加することを奨励し、基礎的地質調査の質と効率を向上させる。

国家完善财政、金融、土地、生态环境、产业、进出口等方面政策措施，健全战略性矿产资源探产供储销全链条统筹和衔接体系，加大对战略性矿产资源勘查、开采、加工、贸易、储备等的支持力度，推进战略性矿产资源产业优化升级，提升矿产资源安全保障水平。

国は財政、金融、土地、生態環境、産業、輸出入等の分野における政策措置を整備し、戦略的鉱産資源の探査、生産、供給、備蓄、販売の全チェーン統合及び連携体系を健全化し、戦略的鉱産資源の探査、採掘、加工、貿易、備蓄等への支援を強化し、戦略的鉱産資源産業の最適化及び高度化を推進し、鉱産資源の安全保障レベルを向上させる。

战略性矿产资源目录的确定和调整，由国务院自然资源主管部门会同国务院有关部门研究提出，报国务院批准后实施。确定和调整战略性矿产资源目录，应当统筹考虑下列因素，对相关矿产资源开展评估：

戦略的鉱産資源目録の確定及び調整は、国務院自然資源主管部門が国務院関係部門と共同で研究・提出し、国務院の承認を得て実施する。戦略的鉱産資源目録の確定及び調整に当たっては、以下の要素を総合的に考慮し、関連する鉱産資源について評価を行うものとする。

(一)对国民经济和社会发展、国家安全的重要程度；

（一）国民経済・社会発展及び国家安全に対する重要度

(二)国内资源禀赋情况、紧缺程度以及对外依存度；

(二)国内資源賦存状況、ひっ迫度及び对外依存度；

(三)相关产业链供应链的韧性和安全水平；

(三)関連産業チェーン・サプライチェーンの強靭性及び安全水準；

(四)其他需要考虑的因素。

(四)その他考慮すべき要素。

对国务院确定的特定战略性矿产资源，按照法律、行政法规和国家有关规定实行规划管控、总量调控、限定开采主体等保护性开采措施。

国務院が確定した特定戦略的鉱産資源については、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、計画による管理・統制、総量規制、採掘主体の限定等の保護的採掘措置を実施する。

依照矿产资源法第九条规定编制并经批准的矿产资源相关规划应当依法公布。开展地质调查以及矿产资源勘查、开采、保护和矿区生态修复等活动，应当符合矿产资源相关规划。

鉱産資源法第九条の規定に基づき作成され、承認を得た鉱産資源関連計画は、法に従い公表しなければならない。地質調査並びに鉱産資源の探査、採掘、保護及び鉱区生態修復等の活動は、鉱産資源関連計画に適合しなければならない。

县级以上人民政府自然资源主管部门可以根据实际需要，会同有关部门就特定领域、特定区域的矿产资源或者特定矿种的勘查、开采、保护和矿区生态修复等编制相关规划，相关信息应当纳入国土空间规划实施监督信息系统。

県級以上の人民政府自然資源主管部門は、実際の需要に基づき、関係部門と共同で、特定分野、特定地域の鉱産資源又は特定鉱種の探査、採掘、保護及び鉱区生態修復等に関する関連計画を作成することができ、関連情報は国土空間計画実施監督情報システムに組み入れなければならない。

国家坚持平等互利、合作共赢的方针，通过多种途径和方式积极促进矿产资源领域国际投资、贸易、技术等合作，维护产业链供应链安全稳定。

国は平等互恵・協力ウィンウィンの方針を堅持し、多種のルートと方式を通じて積極的に鉱産資源分野における国際投資、貿易、技術等の協力を促進し、産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を維持する。

开展海外矿产资源开发利用，应当维护国家利益和社会公共利益，遵守我国法律、法规以及所在国家或者地区的相关法律，信守合同，尊重当地习俗和文化传统，注重生态环境保护和安全生产，加强安全风险防范，并按照规定办理相关手续，依法接受我国相关部门和驻外外交机构的管理和监督。

海外鉱産資源の開発利用を行う場合は、国家利益及び社会公共利益を維持し、我が国の法律・法規及び所在国又は地域の関連法律を遵守し、契約を誠実に履行し、現地の慣習と文化伝統を尊重し、生態環境保護と安全生産に留意し、安全リスクの防止を強化し、かつ規定に従い関連手続きを処理し、法に従い我が国の関連部門及び在外公館の管理と監督を受けなければならない。

矿业权应当通过招标、拍卖、挂牌等竞争性方式出让；对紧缺程度高、资源储量规模中型以上的战略性矿产资源，或者对勘查开采技术、生态环境保护有特殊要求的勘查区块，优先通过招标方式出让探矿权。

鉱業権は、入札、競売、上場等の競争的方式により譲渡しなければならない。ひっ迫度が高く、資源埋蔵量規模が中型以上の戦略的鉱産資源、又は探査・採掘技術、生態環境保護に特別な要求がある探査区画については、優先的に入札方式により探査権を譲渡する。

有下列情形之一的，可以通过协议方式出让矿业权：

次の各号のいずれかに該当する場合には、協議方式により鉱業権を譲渡することができる。

(一)依照法律、行政法规或者国务院规定，相关矿产资源需由特定主体勘查、开采；

（一）法律、行政法規又は国務院の規定により、関連する鉱産資源を特定の主体が探査し、採掘する必要がある場合

(二)为保障矿山安全生产或者矿业权合理设置等，需要在登记的开采区域深部、上部继续开采矿产资源或者在其周边进一步开采零星分散矿产资源；

（二）鉱山の安全生産又は鉱業権の合理的な設定等を保障するため、登記された採掘区域の深部又は上部において引き続き鉱産資源を採掘し、又はその周辺においてさらに零星分散する鉱産資源を採掘する必要がある場合

(三)同一矿业权人在其登记的相邻勘查、开采区域之间无法单独设置矿业权的夹缝区域勘查、开采矿产资源；

（三）同一の鉱業権者がその登記した隣接する探査区域又は採掘区域の間において、単独では鉱業権を設定することができない夾雑区域において鉱産資源を探査し、又は採掘する場合

(四)法律、行政法规或者国务院规定的其他情形。

（四）法律、行政法規又は国務院の規定するその他の場合

为保障国家矿产资源安全，急需开采战略性矿产资源的，经国务院同意，可以由省级以上人民政府自然资源主管部门直接授予采矿权。

国家の鉱産資源の安全を保障するため、戦略的鉱産資源を緊急に採掘する必要がある場合には、国務院の同意を得て、省級以上の人民政府の自然資源主管部門が直接に採掘権を付与することができる。

县级以上人民政府自然资源主管部门按照规定权限组织矿业权出让。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、規定された権限に従い鉱業権の譲渡を組織する。

下列矿产资源由国务院自然资源主管部门或者其授权的省、自治区、直辖市人民政府自然资源主管部门组织矿业权出让：

次の鉱産資源については、国務院の自然資源主管部門又はその権限を委任された省、自治区、直轄市の人民政府の自然資源主管部門が鉱業権の譲渡を組織する。

(一)战略性矿产资源；

（一）戦略的鉱産資源

(二)跨省、自治区、直辖市的矿产资源；

（二）省、自治区、直轄市に跨る鉱産資源

(三)我国领海及管辖的其他海域的矿产资源。

(三) 我が国の領海及び管轄するその他の海域の鉱産資源。

前款规定以外的矿产资源的矿业权出让权限，由省、自治区、直辖市人民政府规定。

前項に規定する以外の鉱産資源の鉱業権譲渡権限は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。

同一矿种的探矿权、采矿权出让实行同级管理。矿业权出让涉及多个矿种的，出让权限按照主矿种确定；难以确定主矿种的，按照出让权限最高的矿种确定。

同一鉱種の探鉱権、採掘権の譲渡は同级管理とする。鉱業権譲渡が複数の鉱種に係る場合、譲渡権限は主たる鉱種に従って確定する。主たる鉱種を確定し難い場合は、譲渡権限が最も高い鉱種に従って確定する。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当根据矿产资源相关规划和矿产资源供需形势等，加强对矿业权出让工作的统筹安排，对符合出让条件的及时安排出让。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、鉱産資源関連計画及び鉱産資源の需給状況等に基づき、鉱業権譲渡業務の統一的調整を強化し、譲渡条件を満たすものについては速やかに譲渡を手配しなければならない。

矿业权出让前，出让矿业权的自然资源主管部门(以下称矿业权出让部门)应当进行核查，确保拟出让的勘查、开采区域符合国土空间规划管控要求。

鉱業権譲渡前に、譲渡を行う自然資源主管部門（以下「鉱業権譲渡部門」という。）は調査を行い、譲渡予定の探査・採掘区域が国土空間計画の管理要求に適合することを確保しなければならない。

探矿权出让以经纬度划分的区块为基本单位。

探鉱権の譲渡は、経緯度で区分されたブロックを基本単位とする。

除符合规定的情形外，新设采矿权范围不得与已设采矿权垂直投影范围重叠，可集中开发的同一矿体不得设立2个以上采矿权。

規定の状況を除き、新設する採掘権の範囲は既設の採掘権の垂直投影範囲と重複してはならず、集中開発が可能な同一鉱体には2つ以上の採掘権を設定してはならない。

对向县级以上人民政府自然资源主管部门提供可设立探矿权的区块来源的单位和个人，按照国家有关规定给予适当奖励或者补偿；参与该区块探矿权竞争性出让的，同等条件下优先取得探矿权。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門に探鉱権を設定可能なブロックの情報源を提供した単位及び個人に対し、国の関連規定に従い適切な奨励又は補償を行う。当該ブロックの探鉱権競争的譲渡に参加する場合、同等の条件の下で優先的に探鉱権を取得する。

通过竞争性方式出让矿业权的，矿业权出让部门应当提前在其门户网站、公共资源交易平台等公告拟出让矿业权的基本情况、出让方式、竞争规则、保证金收取、风险提示、受让人的技术能力等条件及其权利义务等事项。公告期限不少于30个工作日。

競争的方式により鉱業権を譲渡する場合、鉱業権譲渡部門は事前にそのポータルサイト、公共資源取引プラットフォーム等において、譲渡予定の鉱業権の基本状況、譲渡方式、競争ルール、保証金の収受、リスク提示、譲受人の技術能力等の条件及びその権利義務等の事項を公告しなければならない。公告期間は30営業日以上とする。

国务院自然资源主管部门、县级以上地方人民政府及其自然资源主管部门应当创造和维护公平、有序的市场竞争环境，保障各类主体依法平等参与矿业权竞争性出让。

国務院自然資源主管部門、県級以上の地方人民政府及びその自然資源主管部門は、公平かつ秩序ある市場競争環境を創造・維持し、各类主体が法に従い平等に鉱業権の競争的譲渡に参加することを保障しなければならない。

出让矿业权的，矿业权出让部门应当与依法确定的受让人以书面形式签订矿业权出让合同。

鉱業権を譲渡する場合、鉱業権譲渡部門は法律に基づき確定した譲受人と書面形式で鉱業権譲渡契約を締結しなければならない。

矿业权出让合同签订后，因矿业权出让部门核查有误等导致矿业权不符合国土空间规划管控要求，无法进行勘查或者开采的，受让人有权解除合同。合同解除后，矿业权出让部门应当返还矿业权出让收益；造成受让人财产损失的，应当依法赔偿。

鉱業権譲渡契約締結後、鉱業権譲渡部門の確認誤り等により鉱業権が国土空間計画の管理要求に適合せず、探査又は採掘ができない場合、譲受人は契約を解除する権利を有する。契約解除後、鉱業権譲渡部門は鉱業権譲渡収益を返還しなければならない。譲受人に財産損害が生じた場合、法律に従い賠償しなければならない。

矿业权受让人应当按照国家有关规定和出让合同约定按时足额缴纳矿业权出让收益、矿业权占用费等有关费用。矿业权有关费用征收的具体办法由国务院财政部门会同国务院自然资源主管部门、国务院税务主管部门制定，报国务院批准后执行。

鉱業権譲受人は、国の関連規定及び譲渡契約の約定に従い、期限通りに全額の鉱業権譲渡収益、鉱業権占用費等の関連費用を納付しなければならない。鉱業権関連費用の徴収に関する具体的な方法は、国務院財政部門が国務院自然資源主管部門、国務院税務主管部門と共同で制定し、国務院の承認を得てから実施する。

有下列情形之一的，可以减收或者免收矿业权出让收益：

次の各号のいずれかに該当する場合、鉱業権譲渡収益を減額又は免除することができる。

(一)勘查、开采低品位、难选冶矿产资源；

（一）低品位又は難選別の鉱産資源を探査又は採掘する場合

(二)对矿产资源实行综合开发利用成效显著；

（二）鉱産資源の総合利用において顕著な成果を上げた場合

(三)依法组织实施矿产资源应急性开采；

（三）法律に従い鉱産資源の緊急採掘を組織実施する場合

(四)国务院规定的其他情形。

（四）国務院が規定するその他の場合

未按时足额缴纳矿业权出让收益的，应当按照国家有关规定和出让合同约定支付违约金。

期限通りに全額の鉱業権譲渡収益を納付しない場合、国の関連規定及び譲渡契約の約定に従い違約金を支払わなければならない。

探矿权的期限为5年，期限届满可以续期，续期最多不超过3次，每次期限为5年。对石油、天然气以及国务院自然资源主管部门确定的其他战略性矿产资源，经国务院自然资源主管部门同意，可以根据实际情况增加续期次数。

探鉱権の期間は5年とし、期間満了時に更新することができる。更新は最大3回までとし、各回の期間は5年とする。石油、天然ガス及び国務院自然資源主管部門が指定するその他の戦略的鉱産資源については、国務院自然資源主管部門の同意を得て、実際の状況に応じて更新回数を増やすことができる。

采矿权的期限结合矿产资源储量和矿山建设规模确定，最长不超过30年。确定采矿权期限的具体办法由国务院自然资源主管部门制定。采矿权期限届满，登记的开采区域内仍有可供开采的矿产资源的，可以续期。

採掘権の存続期間は、鉱産資源の埋蔵量と鉱山建設規模に基づいて決定され、最長30年を超えないものとする。採掘権の存続期間を決定する具体的な方法は、国務院の自然資源主管部門が制定する。採掘権の存続期間が満了した際に、登記された採掘区域内にまだ採掘可能な鉱産資源が存在する場合、更新することができる。

矿业权期限届满前，因保障国家矿产资源安全等公共利益需要，原矿业权出让部门可以依法收回矿业权；矿业权被收回的，应当依法给予公平、合理的补偿。

鉱業権の存続期間満了前に、国家の鉱産資源安全の確保等の公共利益の必要により、元の鉱業権譲渡部門は法に従い鉱業権を収用することができる。鉱業権が収用された場合、法に従い公平かつ合理的な補償を与えなければならない。

申请矿业权续期的，矿业权人应当在矿业权期限届满前6个月至3个月内向原矿业权出让部门提出申请。原矿业权出让部门应当在矿业权期限届满前作出是否准予续期的决定。

鉱業権の更新を申請する場合、鉱業権者は鉱業権の存続期間満了前6ヶ月から3ヶ月以内に、元の鉱業権譲渡部門に申請しなければならない。元の鉱業権譲渡部門は、鉱業権の存続期間満了前に更新を許可するか否かの決定を下さなければならない。

办理探矿权续期时，应当按照国务院自然资源主管部门规定的比例核减勘查区域面积。但是，已经探明矿产资源或者符合国务院自然资源主管部门规定情形的勘查区域，不计入核减面积计算基数。

探鉱権の更新を処理する際には、国務院の自然資源主管部門が規定する割合に従って、探査区域の面積を減額しなければならない。ただし、既に鉱産資源が確認されている探査区域、または国務院の自然資源主管部門が規定する状況に該当する探査区域は、減額計算の基数に含めない。

因生态环境保护、基础设施建设等公共利益需要，或者因自然灾害等不可抗力导致已设立探矿权的部分勘查区域无法继续勘查的，可以按照规定凭相关证明文件抵扣需核减的面积。

生態環境保護、インフラ建設等の公共利益の必要により、または自然災害等の不可抗力により、既に設定された探鉱権の一部の探査区域で探査を継続できない場合、規定に従い関連証明書類を提出して、減額すべき面積に充当することができる。

探矿权人依照矿产资源法第二十五条规定申请将其探矿权转为采矿权的，应当在探矿权期限内向原矿业权出让部门提出申请，并提交矿产资源储量报告(以下简称储量报告)等材料。原矿业权出让部门应当与该探矿权人签订采矿权出让合同，设立采矿权，但有下列情形之一的除外：

探鉱権者が鉱産資源法第二十五条の規定に従い、その探鉱権を採掘権に転換することを申請する場合、探鉱権の存続期間内に元の鉱業権譲渡部門に申請し、鉱産資源埋蔵量報告書（以下「埋蔵量報告書」という）等の資料を提出しなければならない。元の鉱業権譲渡部門は、当該探鉱権者と採掘権譲渡契約を締結し、採掘権を設定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(一)所探明矿产资源按照国家有关规定需由该探矿权人以外的特定主体开采；

（一）確認された鉱産資源が、国の関連規定により当該探鉱権者以外の特定の主体によって採掘される必要がある場合

(二)所探明矿产资源未达到有关产业政策规定的储量规模或者产能要求；

（二）確認された鉱産資源が、関連する産業政策の規定する埋蔵量規模または生産能力の要件に達していない場合

(三)所探明矿产资源因公共利益需要不能转为采矿权，或者因不可抗力等特殊情形已不具备开采条件；

（三）確認された鉱産資源が公共利益の必要により採掘権に転換できない場合、または不可抗力等の特殊な事情により既に採掘条件を備えていない場合

(四)法律、行政法规规定的其他情形。

（四）法律、行政法規に規定するその他の場合

矿业权可以依法转让。但是，有下列情形之一的，矿业权不得转让：

鉱業権は法に従い譲渡することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、鉱業権を譲渡してはならない。

(一)以协议出让方式取得矿业权，持有不满5年；

(一)協議出让の方式で取得した鉱業権で、保有期間が5年に満たないもの

(二)矿业权依法被查封；

(二)鉱業権が法により差し押さえられているもの

(三)矿业权权属不明确或者存在争议；

(三)鉱業権の権属が明確でないか、又は争いがあるもの

(四)矿业权出让合同约定矿业权不得转让；

(四)鉱業権出让契約において鉱業権の譲渡が禁止されているもの

(五)国家规定不得转让的其他情形。

(五)国が譲渡してはならないと規定するその他の場合

依照本条例第八条第三款规定由省级以上人民政府自然资源主管部门直接授予的采矿权，未经原授予采矿权的自然资源主管部门同意，不得转让。

本条例第八条第三項の規定により省級以上の人民政府の自然資源主管部門が直接授与した採掘権は、原授与機関の同意なくして譲渡してはならない。

因股权转让等导致实际控制人变更的，矿业权人应当向原矿业权出让部门报告。

株式譲渡等により実質的支配者が変更となった場合、鉱業権者は原鉱業権出让部門に報告しなければならない。

矿业权转让的，受让人应当具备该矿业权出让时要求的受让人的技术能力等条件。

鉱業権を譲渡する場合、譲受人は当該鉱業権の出让時に要求された譲受人の技術能力等の条件を備えていなければならない。

矿业权转让的，转让人、受让人应当以书面形式签订矿业权转让合同，明确双方的权利和义务。矿业权转让合同应当对矿区生态修复义务履行有关事项作出明确约定。

鉱業権を譲渡する場合、譲渡人と譲受人は書面により鉱業権譲渡契約を締結し、双方の権利及び義務を明確にしなければならない。鉱業権譲渡契約には、鉱区の生態修復義務の履行に関する事項について明確に約定しなければならない。

矿业权转让后的期限为该矿业权的剩余期限。

鉱業権譲渡後の期限は、当該鉱業権の残存期限とする。

矿业权设立、变更、转让、抵押和消灭的，应当依法办理登记。

鉱業権の設定、変更、譲渡、抵当権設定及び消滅は、法に従い登記をしなければならない。

矿产资源法第二十八条第一项所称国家出资勘查矿产资源，是指由中央财政或者地方财政出资，为保障国家矿产资源安全而开展的矿产资源勘查。国家出资勘查矿产资源的，凭项目任务书开展地质勘查工作，无需取得探矿权。

鉱産資源法第二十八条第一項にいう国家出資による鉱産資源の探査とは、中央財政又は地方財政が出資し、国家の鉱産資源安全を保障するために行う鉱産資源の探査をいう。国家出資により鉱産資源を探査する場合は、プロジェクト任務書に基づき地質調査作業を行い、探鉱権を取得する必要はない。

采矿权人在登记的开采区域内为开采活动需要进行勘查，以及在登记的开采区域深部、上部进行勘查的，无需取得探矿权。

採掘権者は、登記された採掘区域内で採掘活動のために探査を行う場合、及び登記された採掘区域の深部又は上部で探査を行う場合、探鉱権を取得する必要はない。

建设项目施工单位在批准的作业区域和建设工期内，因施工需要采挖只能用作普通建筑材料的砂、石、黏土，无需取得采矿权。采挖的砂、石、黏土的处置应当遵守所在地省、自治区、直辖市的有关规定，不得自行处置(建设项目施工自用除外)。

建設プロジェクトの施工業者は、承認された作業区域及び建設工期において、施工の必要により普通建築材料としてのみ使用できる砂、石、粘土を採掘する場合、採掘権を取得する必要はない。採掘した砂、石、粘土の処分は、所在する省、自治区、直轄市の関連規定に従わなければならず、自ら処分してはならない（建設プロジェクト施工の自家用を除く）。

前款所称批准的作业区域，不包括建设项目施工临时用地区域。

前項にいう承認された作業区域には、建設プロジェクト施工の臨時用地は含まれない。

国务院自然资源主管部门会同国务院有关部门建立健全基础性地质调查技术标准和规范体系。

国務院自然資源主管部門は、国務院の関係部門と共同で、基礎的地質調査の技術基準及び規範体系を確立し、整備する。

从事基础性地质调查工作的单位应当严格执行有关技术标准和规范，对调查成果的质量负责。县级以上人民政府自然资源主管部门应当加强对基础性地质调查成果质量的监督。

基礎的地質調査に従事する機関は、関連技術基準及び規範を厳格に執行し、調査成果の品質について責任を負う。県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、基礎的地質調査成果の品質に対する監督を強化しなければならない。

任何单位和个人不得阻挠、妨碍依法开展的基础性地质调查工作。

いかなる機関又は個人も、法に基づき行われる基礎的地質調査を妨害し、又は妨げてはならない。

省级以上人民政府自然资源主管部门应当加强基础性地质调查成果发布管理，按照规定权限统一发布基础性地质调查成果信息；信息发布前应当依法进行保密审查，不得发布涉及国家秘密、工作秘密、商业秘密的成果数据。

省級以上の人民政府自然資源主管部門は、基礎地質調査成果の発表管理を強化し、規定の権限に従って基礎地質調査成果情報を統一して発表しなければならない。情報発表前には法に従って秘密審査を行い、国家秘密、業務秘密、商業秘密に係る成果データを発表してはならない。

省级以上人民政府自然资源主管部门应当为建设单位提供建设项目占地范围内矿产资源分布和矿业权设置情况查询服务。

省級以上の人民政府自然資源主管部門は、建設事業者に対し、建設プロジェクトの占用範囲内の鉱物資源の分布及び鉱業権の設定状況に関する照会サービスを提供しなければならない。

建设项目确需压覆已经设置矿业权的矿产资源，对矿业权人正常勘查、开采活动造成直接影响的，建设单位应当在压覆前与矿业权人协商，并依法给予矿业权人公平、合理的补偿。因矿产资源被压覆依法需要办理矿业权变更登记或者注销登记的，矿业权人应当依法办理。

建設プロジェクトが既に設定された鉱業権の鉱物資源を圧覆することが確かに必要であり、鉱業権者の正常な探査・採掘活動に直接的な影響を及ぼす場合、建設事業者は圧覆前に鉱業権者と協議し、法に従って鉱業権者に公平かつ合理的な補償を与えなければならない。鉱物資源の圧覆により法に従って鉱業権の変更登記又は抹消登記を行う必要がある場合、鉱業権者は法に従って手続きを行わなければならない。

建设项目确需压覆战略性矿产资源的，应当经国务院自然资源主管部门或者其授权的省、自治区、直辖市人民政府自然资源主管部门批准。经依法批准的国土空间规划确定的城镇开发边界内的建设项目确需压覆战略性矿产资源的，有关审批应当根据实际情况予以简化。

建設プロジェクトが戦略的鉱物資源を圧覆することが確かに必要である場合、国務院自然資源主管部門又はその権限を委任された省、自治区、直轄市人民政府の自然資源主管部門の承認を得なければならない。法に従って承認された国土空間計画で定められた都市開発境界内の建設プロジェクトが戦略的鉱物資源を圧覆することが確かに必要である場合、関連する承認は実際の状況に応じて簡素化されなければならない。

经科学评估，建设项目压覆矿产资源但不直接影响正常勘查、开采活动的，可以不作为压覆矿产资源处理。

科学的評価を経て、建設プロジェクトが鉱物資源を圧覆するが、正常な探査・採掘活動に直接影響を及ぼさない場合、圧覆鉱物資源として扱わないことができる。

矿业权人进行矿产资源勘查、开采作业前，应当分别编制勘查方案、开采方案，报原矿业权出让部门批准，取得勘查许可证、采矿许可证；未取得相应许可证的，不得进行勘查、开采作业。

鉱業権者が鉱物資源の探査又は採掘作業を行う前には、それぞれ探査方案又は採掘方案を作成し、元の鉱業権譲渡部門に報告して承認を受け、探査許可証又は採掘許可証を取得しなければならない。対応する許可証を取得していない場合は、探査又は採掘作業を行ってはならない。

编制勘查方案，应当根据勘查矿种和范围、勘查相关标准和技术规范，以及绿色勘查等勘查工作要求，明确勘查区域，合理选择勘查工作方法，并对勘查活动结束后的清理恢复等作出安排。

探査方案の作成は、探査鉱種及び範囲、探査関連の基準及び技術規範、並びにグリーン探査等の探査作業要求に基づき、探査区域を明確にし、探査作業方法を合理的に選択し、探査活動終了後の清掃・復旧等について手配しなければならない。

编制开采方案，应当根据开采矿种和范围、资源赋存情况、开采技术规范，以及矿产资源合理开发利用、绿色矿山建设等开采工作要求，合理选择开采方式、开采顺序、开采方法，并对空间使用以及资源综合开采、综合利用的保障措施等作出安排。

採掘方案の作成は、採掘鉱種及び範囲、資源の賦存状況、採掘技術規範、並びに鉱物資源の合理的な開発利用、グリーンマイン建設等の採掘作業要求に基づき、採掘方式、採掘順序、採掘方法を合理的に選択し、空間利用並びに資源の総合採掘及び総合利用のための保障措置等について手配しなければならない。

综合开采矿产资源的，应当结合储量报告和开采方案，根据开采实际合理确定并登记开采矿种。

鉱物資源を総合的に採掘する場合、埋蔵量報告及び採掘方案に基づき、採掘実態に応じて採掘鉱種を合理的に確定し、登記しなければならない。

申请勘查许可证、采矿许可证的，应当向原矿业权出让部门提交申请书、矿业权证书，以及相应的勘查方案或者开采方案等材料。原矿业权出让部门应当自受理申请之日起15个工作日内作出是否批准的决定。予以批准的，核发勘查许可证、采矿许可证；不予批准的，书面通知申请人并说明理由。

探査許可証又は採掘許可証を申請する場合、元の鉱業権譲渡部門に対し、申請書、鉱業権証書、並びに対応する探査方案又は採掘方案等の資料を提出しなければならない。元の鉱業権譲渡部門は、受理日から15営業日以内に承認の可否を決定しなければならない。承認する場合は、探査許可証又は採掘許可証を交付する。承認しない場合は、書面で申請者に通知し、理由を説明する。

原矿业权出让部门受理申请后，可以组织专家对勘查方案、开采方案进行评审，并在10个工作日内出具评审意见。评审所需时间不计算在许可审查期限内，费用不得由矿业权人承担。

元の鉱業権譲渡部門は申請を受理した後、専門家を組織して探査方案・採掘方案を審査することができ、10営業日以内に審査意見を提出する。審査に要する時間は許可審査期間に算入せず、費用は鉱業権者が負担してはならない。

勘查许可证、采矿许可证期限届满日期与探矿权、采矿权期限届满日期一致。

探査許可証・採掘許可証の期限満了日は、探査権・採掘権の期限満了日と一致する。

原矿业权出让部门核发采矿许可证后，应当及时通知开采区域有关地方人民政府组织落实采矿权勘界工作。

元の鉱業権譲渡部門は採掘許可証を発行した後、速やかに採掘区域の関係地方人民政府に通知し、採掘権の境界確定作業を組織して実施させる。

矿业权人可以在办理矿业权登记时一并申请办理勘查许可证、采矿许可证。

鉱業権者は、鉱業権の登記を行う際に、併せて探査許可証・採掘許可証の申請をすることができる。

矿业权转让的，受让人应当重新申请勘查许可证、采矿许可证。

鉱業権を譲渡する場合、譲受人は改めて探査許可証・採掘許可証を申請しなければならない。

勘查许可证、采矿许可证具体管理办法由国务院自然资源主管部门制定。

探査許可証・採掘許可証の具体的な管理方法は、国務院の自然資源主管部門が制定する。

矿业权人应当按照经批准的勘查方案、开采方案进行勘查、开采作业。

鉱業権者は、承認された探査方案・採掘方案に従って探査・採掘作業を行わなければならない。

勘查的主要工作方法发生变化的，探矿权人应当调整勘查方案，报原矿业权出让部门批准。

探査の主要な作業方法に変更が生じた場合、探査権者は探査方案を調整し、元の鉱業権譲渡部門の承認を受けなければならない。

开采方式发生重大变化或者开采的主矿种发生变化的，采矿权人应当调整开采方案，报原矿业权出让部门批准并重新核发采矿许可证。

採掘方式に重大な変更が生じた場合、または採掘する主たる鉱種に変更が生じた場合、採掘権者は採掘方案を調整し、元の鉱業権譲渡部門の承認を受け、採掘許可証を再発行しなければならない。

矿业权人进行矿产资源勘查、开采作业前，应当依法办理建设项目核准(备案)、用地用海、生态环境、安全生产等方面相关手续；涉及军用土地的，还应当经军队团级以上单位按照中央军事委员会的相关规定报经批准。

鉱業権者は、鉱産資源の探査・採掘作業を行う前に、法に従って建設プロジェクトの核准（届出）、用地・用海、生態環境、安全生産等に関する関連手続きを行わなければならない。軍用土地に係る場合は、さらに軍隊の団級以上の単位が中央軍事委員会の関連規定に従って承認を得なければならない。

采矿权人编制矿山开发项目可行性研究报告、矿山初步设计(油气田开发方案)等，应当与开采方案相衔接。

採掘権者は、鉱山開発プロジェクトの実現可能性調査報告書、鉱山基本設計（油ガス田開発計画等）を作成する際、採掘計画と整合させるものとする。

自然保护地范围内可以依法开展符合管控要求的基础性地质调查、战略性矿产资源远景调查和规定范围内的战略性矿产资源勘查、开采等活动，具体管理办法由国务院自然资源主管部门、林业草原主管部门制定。

自然保護地の範囲内では、管理要件に適合する基礎的地質調査、戦略的鉱産資源の遠景調査、および規定範囲内の戦略的鉱産資源の探査・採掘等の活動を法に基づき実施することができる。具体的な管理方法は、国務院の自然資源主管部門および林業草原主管部門が制定する。

矿产资源法第三十四条第一款所称矿业用地，包括矿产资源勘查用地和矿产资源开采用地。

鉱産資源法第三十四条第一項にいう鉱業用地には、鉱産資源の探査用地および鉱産資源の採掘用地が含まれる。

矿产资源勘查用地包括勘查作业使用的土地，以及为满足勘查作业需要搭建或者修建生活用房、工棚、运输便道等使用的土地。

鉱産資源の探査用地には、探査作業に使用する土地、および探査作業の需要を満たすために仮設または建設する生活用家屋、作業小屋、運搬用仮設道路等に使用する土地が含まれる。

矿产资源开采用地包括采掘矿产资源等采矿作业使用的土地，以及为满足采矿作业需要堆放采出的矿石、废石、废渣，修建工业厂房、井巷工程、尾矿库、配套的选矿厂、生活服务设施、交通运输设施等使用的土地。

鉱産資源の採掘用地には、鉱石の採掘等の採掘作業に使用する土地、および採掘作業の需要を満たすために採掘された鉱石、廃石、廃さいを堆積し、工業用工場、坑道工事、尾鉱ダム、付属の選鉱場、生活サービス施設、交通運輸施設等を建設するために使用する土地が含まれる。

县级以上人民政府应当依法保障矿产资源勘查、开采用地的合理需求。

県級以上の人民政府は、法に基づき鉱産資源の探査・採掘用地の合理的な需要を保障しなければならない。

矿业权人可以依法通过划拨、出让、租赁、作价出资等方式使用国有土地，也可以依法通过出让、出租等方式取得集体经营性建设用地使用权。

鉱業権者は、法に基づき、払下げ、譲渡、リース、出資等の方法で国有地を使用することができ、また、譲渡、賃貸等の方法で集団経営建設用地の使用権を取得することができる。

开采矿产资源使用国有土地和集体经营性建设用地，可以通过协议方式出让。

鉱産資源の採掘に国有地および集団経営建設用地を使用する場合、協議方式で譲渡することができる。

勘查矿产资源可以依照土地管理法律、行政法规的规定临时使用土地。

鉱産資源の探査は、土地管理法および行政法規の規定に従い、臨時に土地を使用することができる。

露天开采战略性矿产资源占用土地，经科学论证，具备边开采、边复垦条件的，矿业权人报省级以上人民政府自然资源主管部门批准后，可以临时使用土地；涉及使用林地草地的，有关自然资源主管部门应当征求同级林业草原主管部门意见。临时使用土地应当分区、分期审批，原则上每期不超过五年。矿业权人未按照规定履行土地复垦等矿区生态修复义务的，有关自然资源主管部门不得批准其新的临时用地。

露天掘りで戦略的鉱産資源を採掘するために土地を占用する場合、科学的な論証を経て、採掘と同時に復旧が可能な条件を備えているときは、鉱業権者は省級以上の人民政府の自然資源主管部門の承認を経て、臨時に土地を使用することができる。林地・草地の使用が伴う場合、関係する自然資源主管部門は同級の林業草原主管部門の意見を求めるものとする。臨時用地は区分・期間ごとに審査承認し、原則として各期間は5年を超えてはならない。鉱業権者が規定に従い土地復旧等の鉱区生態修復義務を履行しない場合、関係する自然資源主管部門は新たな臨時用地を承認してはならない。

石油、天然气等矿产资源勘查过程中发现可供开采的石油、天然气等矿产资源的，探矿权人完成试油(气)作业，向原矿业权出让部门提交探采合一计划后，可以进行开采，并按照规定向有关能源主管部门履行备案手续。

石油、天然ガス等の鉱産資源の探査過程において採掘可能な石油、天然ガス等の鉱産資源が発見された場合、探鉱権者は試油（ガス）作業を完了し、元の鉱業権譲渡部門に探査・採掘一体化計画を提出した後、採掘を行うことができ、規定に従い関係エネルギー主管部門に届出手続きを行う。

探矿权人依照前款规定开采石油、天然气等矿产资源的，应当在国务院自然资源主管部门规定的期限内，向原矿业权出让部门申请将其探矿权转为采矿权，依法办理采矿权登记，并取得采矿许可证。

探鉱権者が前項の規定に従い石油、天然ガス等の鉱産資源を採掘する場合、国務院自然資源主管部門が定める期限内に、元の鉱業権譲渡部門に対しその探鉱権を採掘権に転換する申請を行い、法に従い採掘権登記を処理し、採掘許可証を取得しなければならない。

国务院自然资源主管部门会同国务院有关部门完善绿色矿山政策、标准规范，健全绿色矿山名录并实行动态管理。矿业权人应当加强绿色矿山规划、建设、运营和管理，推动矿山企业绿色发展。

国務院自然資源主管部門は国務院の関係部門と共同でグリーンマイン政策、基準規範を整備し、グリーンマイン名簿を健全化し動的管理を実施する。鉱業権者はグリーンマインの計画、建設、運営、管理を強化し、鉱山企業のグリーン発展を推進しなければならない。

国务院自然资源主管部门会同国务院有关部门组织制定矿产资源开采回采率、选矿回收率、综合利用率有关国家标准。

国務院自然資源主管部門は国務院の関係部門と共同で鉱産資源の採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率に関する国家基準を組織的に制定する。

采矿权人应当从技术、设备、管理等方面采取有效措施，确保矿产资源开采回采率、选矿回收率、综合利用率达到有关国家标准的要求。

採掘権者は技術、設備、管理などの面から有効な措置を講じ、鉱産資源の採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率が関係国家基準の要求を満たすことを確保しなければならない。

国家制定和完善相关激励性政策措施，促进提高矿产资源开采回采率、选矿回收率、综合利用率。

国は関連の奨励的政策措置を制定・整備し、鉱産資源の採掘回収率、選鉱回収率、総合利用率の向上を促進する。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当会同有关部门加强矿产资源综合开采、综合利用先进适用技术、工艺、设备的推广应用，鼓励、引导采矿权人开展技术、工艺升级和设备更新，推进矿产资源综合利用产业化发展。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は関係部門と共同で鉱産資源の総合採掘、総合利用の先進的適用技術、工芸、設備の普及応用を強化し、採掘権者による技術、工芸のアップグレードと設備更新を奨励・指導し、鉱産資源の総合利用の産業化発展を推進する。

国家建立矿产资源储量管理制度，加强对矿产资源储量及其变动情况的调查、核实、统计、评估等，为编制矿产资源相关规划、促进矿产资源合理开发利用、加强矿产资源保护等提供依据。

国は鉱産資源埋蔵量管理制度を確立し、鉱産資源埋蔵量及びその変動状況に関する調査、確認、統計、評価等を強化し、鉱産資源関連計画の策定、鉱産資源の合理的開発利用の促進、鉱産資源保護の強化等の根拠を提供する。

国家定期组织开展矿产资源潜力评价和开发利用现状调查，加强对矿产资源储量和矿业权价值及相关权益的评估管理。

国は定期的に鉱産資源の潜在能力評価と開発利用現状調査を組織的に実施し、鉱産資源埋蔵量及び鉱業権価値並びに関連権益の評価管理を強化する。

矿业权人经过勘查工作查明可供开采的矿产资源或者在开采期间发现矿产资源储量发生重大变化的，应当编制储量报告并报送原矿业权出让部门。储量报告应当包括矿产资源的空间分布、种类、数量、质量和矿床工业指标论证等内容，并对矿石加工选冶技术性能、开采技术条件、开发经济意义等情况作出说明。

鉱業権者は探査作業により採掘可能な鉱産資源を確認した場合、又は採掘期間中に鉱産資源埋蔵量に重大な変化が生じた場合、埋蔵量報告書を作成し元の鉱業権譲渡部門に提出しなければならない。埋蔵量報告書には、鉱産資源の空間分布、種類、数量、品質及び鉱床工業指標の論証等の内容を含め、鉱石の加工選冶技術性能、採掘技術条件、開発経済的意義等の状況について説明を行わなければならない。

原矿业权出让部门应当对矿业权人报送的储量报告进行审核，并可以根据审核工作需要组织有关单位对储量报告进行技术评估。经审核的储量报告可以作为矿产资源储量统计和监督管理等的依据。

元の鉱業権譲渡部門は、鉱業権者が提出した埋蔵量報告を審査し、審査業務の必要に応じて関連機関に埋蔵量報告の技術評価を依頼することができる。審査された埋蔵量報告は、鉱産資源埋蔵量の統計及び監督管理などの根拠として使用することができる。

矿业权人应当对其报送的储量报告的真实性负责，不得弄虚作假。

鉱業権者は、提出する埋蔵量報告の真実性について責任を負い、虚偽の報告をしてはならない。

采矿权人应当按照规定开展矿产资源储量监测，建立健全矿产资源储量台账，定期向原矿业权出让部门报告矿产资源储量变化情况和开发利用情况。

採掘権者は、規定に従い鉱産資源埋蔵量のモニタリングを実施し、鉱産資源埋蔵量の台帳を整備し、定期的に元の鉱業権譲渡部門に鉱産資源埋蔵量の変化状況及び開発利用状況を報告しなければならない。

矿山闭坑的，采矿权人应当按照国家有关规定将闭坑地质报告报送县级以上地方人民政府自然资源主管部门，并汇交有关地质资料。

鉱山が閉山する場合、採掘権者は国の関連規定に従い閉山地質報告を県級以上の地方人民政府の自然資源主管部門に提出し、関連する地質資料を納付しなければならない。

县级以上地方人民政府自然资源主管部门应当会同有关部门对本行政区域内因开采矿产资源导致的地质环境破坏、土地损毁、植被退化等生态破坏情况进行调查评价，明确矿区生态修复的重点区域、目标任务。

県級以上の地方人民政府の自然資源主管部門は、関連部門と共同で、本行政区域内の鉱産資源の採掘による地質環境破壊、土地損壊、植生退化等の生態破壊状況について調査評価を行い、鉱区生態修復の重点区域及び目標任務を明確にしなければならない。

采矿权人是矿区生态修复的责任人。采矿权人应当协同实施矿区生态修复与污染防治。

採掘権者は鉱区生態修復の責任者である。採掘権者は鉱区生態修復と汚染防止を協調して実施しなければならない。

采矿权转让的，除国家另有规定或者矿业权出让、转让合同另有约定外，由受让人履行矿区生态修复义务。转让人在采矿权转让过程中对矿区生态修复事项弄虚作假的，其生态修复义务不因采矿权转让而免除。

採掘権が譲渡される場合、国に別段の規定がある場合又は鉱業権譲渡・譲渡契約に別段の約定がある場合を除き、譲受人が鉱区生態修復義務を履行する。譲渡人が採掘権譲渡の過程で鉱区生態修復事項について虚偽の行為をした場合、その生態修復義務は採掘権譲渡によって免除されない。

对历史遗留的废弃矿区，由所在地县级以上地方人民政府自然资源主管部门确认矿区生态修复责任人；责任人灭失或者无法确认的，由所在地县级以上地方人民政府组织开展矿区生态修复，并协同开展污染治理。

歴史的に遺棄された廃鉱区については、所在地の県級以上の地方人民政府の自然資源主管部門が鉱区生態修復の責任者を確認する。責任者が不存在又は確認できない場合、所在地の県級以上の地方人民政府が鉱区生態修復を組織して実施し、汚染治理を協調して実施する。

国务院自然资源主管部门等有关部门可以制定专项政策，支持地方人民政府对历史遗留的废弃矿区开展生态修复。县级以上地方人民政府依法可以通过多种方式拓宽矿区生态修复资金渠道。

国務院自然資源主管部門等の関連部門は、地方人民政府が歴史的に遺棄された廃鉱区の生態修復を実施することを支援するため、特別政策を制定することができる。県級以上の地方人民政府は、法に従い多様な方法で鉱区生態修復の資金調達経路を拡大することができる。

国家完善政策措施，鼓励社会资本依法参与矿区生态修复，维护参与矿区生态修复的社会资本的合法权益。

国は政策措置を整備し、社会資本が法に従い鉱区の生態修復に参加することを奨励し、鉱区の生態修復に参加する社会資本の合法的権益を保護する。

国家充分发挥市场机制在矿区生态修复中的作用，推进矿区生态修复市场化发展。

国は鉱区の生態修復における市場メカニズムの役割を十分に発揮させ、鉱区の生態修復の市場化発展を推進する。

开采矿产资源前，采矿权人应当依照法律、法规和国务院自然资源主管部门的规定以及矿业权出让合同编制矿区生态修复方案，随开采方案报原矿业权出让部门批准。矿区生态修复方案应当明确生态修复的目标任务、工程布局、技术措施、时序安排、经费概算、保障措施等内容；涉及尾矿库的，还应当明确尾矿库修复的专门措施。

鉱産資源を採掘する前に、採掘権者は法律、法規及び国務院自然資源主管部門の規定並びに鉱業権譲渡契約に従い、鉱区生態修復方案を作成し、採掘方案とともに元の鉱業権譲渡部門の承認を受けるものとする。鉱区生態修復方案には、生態修復の目標任務、工事配置、技術措置、時期配分、経費概算、保障措置等の内容を明確に記載しなければならない。尾鉱ダムに関わる場合は、尾鉱ダム修復のための特別措置も明確に記載しなければならない。

编制矿区生态修复方案，应当依照矿产资源法第四十六条第二款的规定，在矿区涉及的有关范围内公示征求意见，并专门听取有关单位和个人的意见。采矿权人应当在矿区生态修复方案报批时对公示征求意见和专门听取意见的情况作出说明。

鉱区生態修復方案を作成する際は、鉱産資源法第四十六条第二項の規定に従い、鉱区が関係する範囲内で公示し意見を求め、かつ関係する単位及び個人の意見を個別に聴取しなければならない。採掘権者は、鉱区生態修復方案を承認申請する際に、公示による意見聴取及び個別意見聴取の状況について説明しなければならない。

采矿权人对矿区生态修复方案作出调整的，应当按照国务院自然资源主管部门的规定报原矿业权出让部门备案；依据本条例第三十二条第三款的规定调整开采方案的，应当重新编制矿区生态修复方案并随开采方案报原矿业权出让部门批准。

採掘権者が鉱区生態修復方案を調整する場合は、国務院自然資源主管部門の規定に従い、元の鉱業権譲渡部門に届け出なければならない。本条例第三十二条第三項の規定に従い採掘方案を調整する場合は、鉱区生態修復方案を再作成し、採掘方案とともに元の鉱業権譲渡部門の承認を受けなければならない。

已经按照规定编制矿区生态修复方案的，不再编制土地复垦方案。

既に規定に従い鉱区生態修復方案を作成している場合は、土地復垦方案を改めて作成する必要はない。

矿区生态修复能够边开采、边修复或者分区、分期修复的，采矿权人应当根据矿山开采设计和工艺流程、开采进度、采矿用地范围和类型、安全生产条件以及土地损毁和生态破坏等情况，合理划分修复单元、安排修复时序，及时开展生态修复；不能边开采、边修复或者分区、分期修复的，应当在矿山闭坑前或者闭坑后的2年内完成生态修复，但开采放射性矿产资源的矿区生态修复时限可以根据实际需要确定。

鉱区の生態修復について、採掘と同時に修復すること、又は区域・時期を分けて修復することが可能な場合、採掘権者は鉱山の採掘設計及び工程フロー、採掘進捗、採掘用地の範囲及び類型、安全生産条件、土地の損壊及び生態破壊等の状況に基づき、合理的に修復単位を区分し、修復時期を配分し、速やかに生態修復を実施しなければならない。採掘と同時に修復すること、又は区域・時期を分けて修復することができない場合は、鉱山閉山前又は閉山後2年以内に生態修復を完了しなければならない。ただし、放射性鉱産資源を採掘する場合の鉱区生態修復の期限は、実際の必要に応じて定めることができる。

采矿权人按照矿区生态修复方案完成生态修复后，应当及时向矿区所在地县级以上地方人民政府自然资源主管部门申请验收；分区、分期完成生态修复的，应当分区、分期申请验收。

採掘権者は、鉱区生態修復方案に従い生態修復を完了した後、速やかに鉱区所在地の県級以上の地方人民政府自然資源主管部門に検収を申請しなければならない。区域・時期を分けて生態修復を完了した場合は、区域・時期ごとに検収を申請しなければならない。

县级以上地方人民政府自然资源主管部门会同生态环境主管部门等有关部门组织矿区生态修复验收。验收合格的，应当向采矿权人出具验收合格确认书；验收不合格的，应当向采矿权人出具书面整改意见，由采矿权人整改完成后重新申请验收。

県級以上の地方人民政府自然資源主管部門は、生態環境主管部門等の関係部門と共同で鉱区生態修復の検収を組織する。検収に合格した場合は、採掘権者に検収合格確認書を発行する。検収に不合格の場合は、採掘権者に書面による改善意見を発行し、採掘権者は改善完了後に改めて検収を申請する。

矿区生态修复费用由采矿权人按年度提取，除法律另有规定外，矿区生态修复费用不得被查封、冻结或者划拨。

鉱区生態修復費用は、採掘権者が年度ごとに計上する。法律に別段の定めがある場合を除き、鉱区生態修復費用は差押え、凍結又は振替を受けてはならない。

国家按照政府主导、社会共建、多元互补、高效协同的原则，构建产品储备、产能储备和产地储备相结合的战略性矿产资源储备体系，科学合理确定储备结构、规模和布局并动态调整，发挥储备的战略保障、宏观调控和应对急需等功能。

国は、政府主導、社会共同建設、多元的補完、高効率・協調の原則に従い、製品備蓄、生産能力備蓄、産地備蓄を組み合わせた戦略的鉱物資源備蓄体系を構築し、科学的かつ合理的に備蓄構造、規模、配置を決定し、動的に調整し、備蓄の戦略的保障、マクロ調整、緊急対応などの機能を発揮させる。

国家完善战略性矿产资源储备监管体系，加快储备设施建设，提高储备运营主体专业化水平，加强储备信息化建设，持续提升战略性矿产资源储备综合效能。县级以上人民政府应当根据需要，将战略性矿产资源储备纳入国民经济和社会发展相关规划、国土空间规划，并在安排重大项目建设方面给予支持。

国は戦略的鉱物資源備蓄の監督管理体制を整備し、備蓄施設の建設を加速し、備蓄運営主体の専門化レベルを向上させ、備蓄の情報化建設を強化し、戦略的鉱物資源備蓄の総合的な効能を持続的に向上させる。県級以上の人民政府は必要に応じて、戦略的鉱物資源備蓄を国民経済・社会発展関連計画、国土空間計画に組み入れ、重要プロジェクトの建設において支援を与えるものとする。

国务院发展改革部门统筹协调国家矿产品储备工作，定期拟订储备规划和总量计划，动态调整储备品种规模；国务院粮食和物资储备部门组织实施中央政府矿产品储备的收储、轮换和日常管理；国务院能源主管部门按照职责负责能源储备相关工作。县级以上地方人民政府按照国家有关规定，结合本地实际开展矿产品储备。

国務院発展改革部門は国家の鉱物製品備蓄業務を統括調整し、定期的に備蓄計画と総量計画を策定し、備蓄品目の規模を動的に調整する。国務院食糧・物資備蓄部門は中央政府の鉱物製品備蓄の買い入れ、入れ替え、日常管理を組織実施する。国務院エネルギー主管部門は職責に従いエネルギー備蓄関連業務を担当する。県級以上の地方人民政府は国家の関連規定に従い、地域の実情に基づき鉱物製品備蓄を実施する。

有关企业应当按照国家有关规定做好矿产品储备工作。国家完善政策措施，支持企业开展矿产品储备。

関連企業は国家の関連規定に従い、鉱物製品備蓄業務を適切に行うものとする。国は政策措置を整備し、企業の鉱物製品備蓄を支援する。

战略性矿产资源产品储备管理部门、承储单位应当加强战略性矿产品资产管理，并按照规定报送矿产品储备管理情况。

戦略的鉱物資源の製品備蓄管理部門および備蓄受託機関は、戦略的鉱物製品の資産管理を強化し、規定に従い鉱物製品備蓄管理状況を報告するものとする。

能源战略性矿产资源产能储备的具体办法，由国务院能源主管部门会同国务院有关部门制定；其他战略性矿产资源产能储备的具体办法由国务院工业和信息化主管部门会同国务院有关部门制定。

エネルギー戦略的鉱物資源の生産能力備蓄に関する具体的な方法は、国務院エネルギー主管部門が国務院の関連部門と共同で制定する。その他の戦略的鉱物資源の生産能力備蓄に関する具体的な方法は、国務院工業・情報化主管部門が国務院の関連部門と共同で制定する。

开采战略性矿产资源的采矿权人应当按照国家有关规定，结合矿山生产能力、外部运输条件、安全生产状况等情况，编制产能储备建设方案，落实产能储备责任，合理规划生产能力，确保应急增产需要。

戦略的鉱物資源を採掘する鉱業権者は、国家の関連規定に従い、鉱山の生産能力、外部輸送条件、安全生産状況などを考慮し、生産能力備蓄建設方案を作成し、生産能力備蓄責任を履行し、生産能力を合理的に計画し、緊急時の増産需要を確保するものとする。

战略性矿产资源产地储备应当遵循科学评估、合理布局、分级管理、动态调整的原则，结合国家矿产资源开发利用和安全保障等相关规划，统筹资源禀赋、开发利用技术条件、国内外供需状况、生态区位等因素，合理确定储备规模、布局等，并对储备地开展必要的补充勘查，提升应急开采能力，与产品储备、产能储备有机衔接，形成梯次供应能力。

戦略的鉱物資源の産地備蓄は、科学的評価、合理的配置、段階的管理、動的調整の原則に従い、国家の鉱物資源開発利用および安全保障関連計画と連携し、資源賦存状況、開発利用技術条件、国内外の需給状況、生態的位置などの要素を総合的に考慮し、備蓄規模や配置などを合理的に決定し、備蓄地に対して必要な補充探査を実施し、緊急採掘能力を向上させ、製品備蓄や生産能力備蓄と有機的に連携し、段階的な供給能力を形成するものとする。

国务院自然资源主管部门牵头组织全国战略性矿产资源产地储备工作，研究提出产地储备矿种、规模、布局意见，组织开展产地储备摸底调查、评估论证和储备勘查，划定战略性矿产资源储备地，加强产地储备监测和保护监督。省、自治区、直辖市人民政府自然资源主管部门协助开展产地储备相关工作，按照属地管理职责组织开展保护监督工作。鼓励企业积极参与产地储备工作。

国務院自然資源主管部門は全国の戦略的鉱物資源の産地備蓄業務を主導し、産地備蓄の鉱種、規模、配置に関する意見を研究提出し、産地備蓄の実態調査、評価・論証、備蓄探査を組織し、戦略的鉱物資源備蓄地を画定し、産地備蓄のモニタリングと保護監督を強化する。省、自治区、直轄市人民政府の自然資源主管部門は産地備蓄関連業務を支援し、属地管理の職責に従い保護監督業務を組織する。企業の産地備蓄への積極的な参加を奨励する。

战略性矿产资源产地储备期限应当与矿产资源相关规划相衔接，原则上不少于5年。储备期限届满后，国务院自然资源主管部门应当会同国务院有关部门组织评估论证，确定是否延长储备期限，根据需要适时开展产地储备调整、动用。

戦略的鉱産資源の産地備蓄期間は、鉱産資源関連計画と整合させるものとし、原則として5年以上とする。備蓄期間満了後、国務院自然資源主管部門は国務院の関係部門とともに組織的に評価・検討を行い、備蓄期間を延長するかどうかを決定し、必要に応じて適時に産地備蓄の調整・使用を実施する。

纳入产地储备的战略性矿产资源，未经国务院自然资源主管部门批准，不得开采或者压覆。

産地備蓄に組み入れられた戦略的鉱産資源は、国務院自然資源主管部門の承認を得なければ、採掘または圧覆してはならない。

国务院发展改革、工业和信息化、自然资源、粮食和物资储备、矿山安全监察等有关部门应当建立健全矿产资源供应安全预测预警工作体系，加强矿产资源供应安全相关数据信息共享和应用，对矿产品供求变化、价格波动以及安全风险状况等开展综合监测、分析、评估，及时进行预测预警。

国務院の発展改革、工業情報化、自然資源、食糧物資備蓄、鉱山安全監察等の関係部門は、鉱産資源供給安全の予測・警報業務体系を健全に構築し、鉱産資源供給安全に関するデータ情報の共有と活用を強化し、鉱産物の需給変化、価格変動及び安全リスク状況等について総合的な監視、分析、評価を行い、適時に予測・警報を実施するものとする。

矿产资源法第五十五条第一款第六项所称其他必要措施，包括但不限于直接组织矿产资源开采、加工、运输、供应，征用相关矿产品、矿产品储备设施、交通运输工具，按照供应保障顺序组织实施矿产资源或者矿产品供应。

鉱産資源法第五十五条第一項第六号にいうその他必要な措置には、鉱産資源の採掘、加工、輸送、供給の直接的な組織、関連鉱産物、鉱産物備蓄施設、交通運搬手段の収用、供給保障順序に従った鉱産資源又は鉱産物の供給の組織実施等が含まれるが、これらに限られない。

县级以上人民政府自然资源主管部门和其他有关部门应当按照职责分工，加强对矿产资源勘查、开采和矿区生态修复等活动的监督检查，依法及时查处违法行为。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門及びその他の関係部門は、職責の分担に従い、鉱産資源の探査、採掘及び鉱山生態修復等の活動に対する監督検査を強化し、法に従い適時に違法行為を調査・処分するものとする。

县级以上人民政府自然资源主管部门和其他有关部门在监督检查中应当加强协调配合，能够联合检查的实行联合检查，鼓励通过非现场检查、使用非接触式技术手段开展监督检查。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門及びその他の関係部門は、監督検査において連携・協力を強化し、共同検査が可能な場合は共同検査を実施し、非現地検査や非接触型技術手段を用いた監督検査の実施を奨励する。

自然资源主管部门和其他有关部门及其工作人员对监督管理过程中知悉的国家秘密、工作秘密、商业秘密、个人隐私和个人信息依法负有保密义务。

自然資源主管部門及びその他の関係部門並びにその職員は、監督管理過程で知り得た国家秘密、業務秘密、商業秘密、個人プライバシー及び個人情報について、法に従い秘密保持義務を負う。

前款所称商业秘密，包括但不限于矿产资源储量和矿业权人的勘查成果、重大发现、核心技术方案。商业秘密不得向第三方泄露，法律另有规定或者矿业权人书面同意的除外。

前項にいう商業秘密には、鉱産資源埋蔵量及び鉱業権者の探査成果、重大な発見、核心的技術方案が含まれるが、これらに限られない。商業秘密は第三者に漏洩してはならず、法律に別段の定めがある場合又は鉱業権者が書面で同意した場合は除く。

国务院自然资源主管部门按照科学合理、体现差异、简便易行的原则，建立矿产资源开发利用水平评估指标体系，并加强对评估指标运用的指导。

国務院自然資源主管部門は、科学的・合理的、差異を反映し、簡便で実施しやすい原則に従い、鉱産資源開発利用水準評価指標体系を構築し、評価指標の運用に関する指導を強化するものとする。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当根据矿产资源开发利用水平评估指标，加强对本行政区域内矿产资源勘查、开采情况的汇总、分析并定期进行评估，提出节约集约开发利用矿产资源等方面的改进措施。采矿权人和有关矿山企业应当配合自然资源主管部门的评估工作，落实相关改进措施。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、鉱産資源の開発利用レベルの評価指標に基づき、本行政区域内の鉱産資源の探査・採掘状況の集計、分析及び定期的な評価を強化し、節約・集約的な鉱産資源の開発利用等に関する改善措置を提案しなければならない。採掘権者及び関連する鉱山企業は、自然資源主管部門の評価作業に協力し、関連する改善措置を実施しなければならない。

国务院自然资源主管部门推动提升矿产资源监督管理信息化水平，通过全国矿产资源监督管理信息系统开展监管和服务，并与国务院有关部门加强信息共享。

国務院自然資源主管部門は、鉱産資源の監督管理の情報化水準の向上を推進し、全国鉱産資源監督管理情報システムを通じて監督管理及びサービスを実施し、国務院の関連部門との情報共有を強化する。

国务院自然资源主管部门根据从事矿产资源勘查单位的规模、技术能力、人才装备、信用状况等，对其实行备案和分级分类监管，引导矿产资源勘查市场规模化发展，提升专业化水平。

国務院自然資源主管部門は、鉱産資源の探査を行う単位の規模、技術能力、人材・装備、信用状況等に基づき、これらに対して备案及び等級別・分類別の監督管理を実施し、鉱産資源探査市場の規模化発展を導き、専門化水準を向上させる。

矿业权人之间对勘查、开采区域发生争议时，由当事人协商解决。当事人协商不成的，由矿产资源所在地县级以上地方人民政府根据依法核定的勘查、开采区域处理；跨行政区域的勘查、开采区域争议，由共同的上一级人民政府处理。

鉱業権者間で探査・採掘区域に関する紛争が生じた場合、当事者間で協議して解決する。当事者間で協議が調わない場合は、鉱産資源所在地の県級以上の地方人民政府が法に基づき核定された探査・採掘区域に従って処理する。行政区域を跨ぐ探査・採掘区域の紛争は、共通の上一級人民政府が処理する。

国家自然资源督察机构根据国务院的授权，对省、自治区、直辖市人民政府矿产资源开发利用和监督管理情况进行督察。

国家自然資源督察機構は、国務院の授権に基づき、省、自治区、直轄市人民政府の鉱産資源の開発利用及び監督管理状況について督察を行う。

国家自然资源督察机构进行督察时，有权向与督察事项有关的单位和个人了解督察事项有关情况，有关单位和个人应当支持、协助督察机构工作。

国家自然資源督察機構が督察を行う際には、督察事項に関係する単位及び個人に対して督察事項に関する状況を聴取する権限を有し、関係する単位及び個人は督察機構の業務を支持し、協力しなければならない。

阻挠、妨碍依法开展的基础性地质调查工作的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令改正，给予警告或者通报批评；拒不改正的，对单位处2万元以上10万元以下的罚款，对个人处1万元以上5万元以下的罚款。

法に基づき実施される基礎的地質調査業務を妨害・阻止した場合、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が是正を命じ、警告又は通報批判を行う。是正しない場合、単位には2万元以上10万元以下の過料、個人には1万元以上5万元以下の過料を科す。

矿业权人未定期报送矿产资源储量变化情况和开发利用情况，或者在矿山闭坑后未报送闭坑地质报告的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令改正，处2万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上50万元以下的罚款。

鉱業権者が定期的に鉱産資源埋蔵量の変化状況及び開発利用状況を報告せず、又は鉱山閉鎖後に閉鎖地質報告を提出しなかった場合、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が是正を命じ、2万元以上10万元以下の過料を科す。情状が重い場合、10万元以上50万元以下の過料を科す。

矿产资源法第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第六十八条规定的违法行为所涉矿产资源属于战略性矿产资源的，应当从重处罚。

鉱産資源法第六十三条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第六十八条に規定する違法行為に係る鉱産資源が戦略的鉱産資源に該当する場合、加重処罰を行う。

矿业权人未按照规定缴纳矿业权占用费的，征收机关可以责令限期缴纳，逾期不缴纳的，可以处应缴矿业权占用费3倍以下的罚款。

鉱業権者が規定に従い鉱業権占用費を納付しなかった場合、徴収機関は期限を定めて納付を命じることができ、期限を過ぎても納付しない場合、納付すべき鉱業権占用費の3倍以下の過料を科すことができる。

建设项目施工单位自行处置因施工需要采挖的砂、石、黏土的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令改正，处自行处置的矿产品市场价值3倍以上5倍以下的罚款；自行处置的矿产品市场价值不足10万元的，处10万元以上30万元以下的罚款。

建設工事の施工者が工事の必要により採掘した砂、砂利、粘土を自ら処分した場合、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が是正を命じ、自ら処分した鉱産物の市場価格の3倍以上5倍以下の過料を科す。自ら処分した鉱産物の市場価格が10万元に満たない場合、10万元以上30万元以下の過料を科す。

未经批准开采纳入产地储备的战略性矿产资源的，依照矿产资源法第六十四条的规定从重处罚。

許可を得ずに産地備蓄に組み入れられた戦略的鉱産資源を採掘した場合、鉱産資源法第六十四条の規定に従い加重処罰する。

违反本条例规定，造成他人人身财产损害或者生态环境损害的，依法承担民事责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、他人の人身・財産損害または生態環境損害を生じさせた場合、法に従い民事責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合、法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

外商投资勘查、开采矿产资源，应当符合外商投资准入负面清单的规定。

外商投資による鉱産資源の探査・採掘は、外商投資参入ネガティブリストの規定に適合しなければならない。

外商投资勘查、开采矿产资源，影响或者可能影响国家安全的，依照国家有关规定进行安全审查。

外商投資による鉱産資源の探査・採掘が国家安全に影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合、国の関連規定に従い安全審査を行う。

矿产资源及相关货物、技术、服务的进出口，应当遵守有关对外贸易、进出口管理法律、行政法规的规定；属于出口管制物项的，还应当遵守出口管制法律、行政法规的规定。

鉱産資源及び関連貨物、技術、サービスの輸出入は、対外貿易、輸出入管理に関する法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。輸出管理対象物に該当する場合は、さらに輸出管理に関する法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。

任何国家、地区和国际组织采取或者协助、支持采取歧视性的禁止、限制或者其他类似措施，危害中华人民共和国矿产资源及相关产业链供应链安全的，国务院有关部门可以根据实际情况采取必要的反制措施。

いずれの国、地域、国際機関が差別的な禁止、制限その他類似の措置をとり、または幇助・支持し、中華人民共和国の鉱産資源及び関連産業チェーン・サプライチェーンの安全を害する場合、国務院の関連部門は実情に応じて必要な対抗措置をとることができる。

国家对铀(钍)矿等放射性矿产资源的勘查、开采和保护等另有规定的，依照其规定。

国がウラン（トリウム）鉱等の放射性鉱産資源の探査、採掘、保護等について別途規定を設けている場合は、その規定に従う。

2025年7月1日前依法核发的勘查许可证、采矿许可证，在有效期内继续有效。

2025年7月1日前に法に基づき発行された探査許可証及び採掘許可証は、有効期間内において引き続き有効とする。

本条例自2026年6月15日起施行。《矿产资源监督管理暂行办法》、《矿产资源补偿费征收管理规定》、《中华人民共和国矿产资源法实施细则》、《矿产资源勘查区块登记管理办法》、《矿产资源开采登记管理办法》、《探矿权采矿权转让管理办法》同时废止。

本条例は2026年6月15日から施行する。『鉱産資源監督管理暫行弁法』、『鉱産資源補償費徴収管理規定』、『中華人民共和国鉱産資源法実施細則』、『鉱産資源探査区画登記管理弁法』、『鉱産資源採掘登記管理弁法』、『探査権採掘権譲渡管理弁法』は同時に廃止する。