KYB CHINA(2025年9月17日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第816号公布 自2025年11月1日起施行)
(2025年9月17日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第816号公布 2025年11月1日より施行)
为了加强军用土地管理，保护和合理利用军用土地，保障国防和军队建设需要，根据《中华人民共和国国防法》、《中华人民共和国土地管理法》等法律，制定本条例。
軍用土地の管理を強化し、軍用土地の保護及び合理的利用を図り、国防及び軍隊建設の需要を保障するため、『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国土地管理法』等の法律に基づき、本条例を制定する。
本条例所称军用土地，是指依法由军队单位使用管理的土地，但不包括军队单位租用、借用的土地。
本条例において「軍用土地」とは、法律に基づき軍隊の単位が使用・管理する土地をいい、軍隊の単位が賃借又は借用する土地を含まない。
军用土地是国防和军队建设的重要基础资源。国家保障国防和军队建设用地需要，为巩固国防、强军兴军提供有力支撑。
軍用土地は国防及び軍隊建設の重要な基礎的資源である。国家は国防及び軍隊建設の用地需要を保障し、国防の強化及び軍隊の強大化を支援する。
军用土地管理工作坚持中国共产党的领导，贯彻习近平强军思想，贯彻新时代军事战略方针，坚持军事需求牵引、军地统筹保障、优化资源配置、节约集约利用的原则。
軍用土地の管理業務は中国共産党の指導を堅持し、習近平強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、軍事需要の牽引、軍地統合保障、資源配分の最適化、節約・集約利用の原則を堅持する。
军用土地的使用权属于中央军事委员会，由中央军事委员会后勤保障部代表中央军事委员会行使。
軍用土地の使用権は中央軍事委員会に属し、中央軍事委員会後勤保障部が中央軍事委員会を代表して行使する。
军队团级以上单位后勤保障部门按照规定职权，负责本单位军用土地使用管理的具体工作。
軍隊の団級以上の単位の後勤保障部門は、規定された職権に従い、当該単位の軍用土地の使用管理の具体的な業務を担当する。
县级以上人民政府自然资源等主管部门依照法律法规和规定的职责负责土地管理工作。
県級以上の人民政府の自然資源等の主管部門は、法律法規及び規定された職責に従い、土地管理業務を担当する。
中央军事委员会后勤保障部应当根据国土空间规划，按照国防和军队建设发展要求，加强对军用土地使用的统筹规划，引导军用土地资源优化配置，提高资源利用效益。
中央軍事委員会後勤保障部は、国土空間計画に基づき、国防及び軍隊建設の発展要求に従い、軍用土地の使用の統括的な計画を強化し、軍用土地資源の最適配分を導き、資源利用の効率を高めなければならない。
军用土地应当依法办理不动产登记。
軍用土地は法律に従い不動産登記を行わなければならない。
办理军用土地不动产登记，由军队团级以上单位向土地所在地县级以上地方人民政府不动产登记机构提出申请；国家对不动产登记另有规定的，从其规定。
軍用土地の不動産登記の手続きは、軍隊の団級以上の単位が土地所在地の県級以上の地方人民政府の不動産登記機関に申請する。国家に不動産登記に関する別段の規定がある場合は、その規定に従う。
军用土地的权利人登记为中央军事委员会后勤保障部，同时注明具体使用管理的军队单位代号，没有军队单位代号的注明军队单位名称。
軍用土地の権利者は中央軍事委員会後勤保障部として登記し、同時に具体的に使用管理する軍隊の単位の符号を記載し、軍隊の単位の符号がない場合は軍隊の単位の名称を記載する。
对于下列土地，县级以上人民政府应当按照有关规定确认其使用权属于军队，但是有相反证据证明的除外：
次の土地については、県級以上の人民政府は関連規定に従い、その使用権が軍隊に属することを確認しなければならない。ただし、反証がある場合はこの限りでない。
(一)军队依法依规填海、围湖和开垦复垦的土地；
(一) 軍隊が法律・規定に従い埋立て、湖の干拓、開墾・復旧した土地
(二)由军队接收、没有移交地方且仍由军队使用管理的农场、马场、林场、牧场、水产养殖场、训练场、靶场、旧机场等土地；
(二) 軍隊が引き継ぎ、地方に移管されず、引き続き軍隊が使用・管理する農場、牧場、林場、牧場、水産養殖場、訓練場、射撃場、旧飛行場等の土地
(三)1987年1月1日《中华人民共和国土地管理法》施行前由军队单位占有并一直使用管理至今的土地。
(三) 1987年1月1日の『中華人民共和国土地管理法』施行前に軍隊の単位が占有し、現在まで継続して使用・管理している土地
军队单位按照国家自然资源调查监测、地籍调查要求和军队建设发展需要，组织军用土地调查、统计。
軍隊の単位は、国家の自然資源調査・モニタリング、地籍調査の要求及び軍隊建設発展の需要に従い、軍用土地の調査、統計を組織する。
军队建设使用土地，应当优先使用存量军用土地；确需新增建设用地的，应当符合国土空间规划、土地利用年度计划和用途管制等要求，尽可能使用未利用地，并依法办理建设项目用地相关手续。
軍隊建設で土地を使用する場合は、優先的に既存の軍用土地を使用しなければならない。新たな建設用地が真に必要な場合は、国土空間計画、土地利用年度計画及び用途規制等の要求に適合し、可能な限り未利用地を使用し、法律に従い建設プロジェクト用地に関する関連手続きを行わなければならない。
军队建设使用土地，应当不占或者少占耕地；确需占用耕地的，应当依法落实耕地占补平衡要求。
軍隊建設で土地を使用する場合は、農地を占用しないか、又は最小限に抑えなければならない。真に農地を占用する必要がある場合は、法律に従い農地の占用補償均衡の要求を実施しなければならない。
县级以上人民政府组织编制国土空间规划和土地利用年度计划，应当充分考虑保障军队建设用地需要，并征求军队有关单位的意见。
県級以上の人民政府が国土空間計画及び土地利用年度計画を作成する際は、軍隊建設の用地需要を十分に考慮し、軍隊の関連単位の意見を聴取しなければならない。
国家健全军队建设项目用地需求通报和军地对接机制。
国家は軍隊建設プロジェクトの用地需要通報及び軍地連携メカニズムを整備する。
中央军事委员会后勤保障部根据中央军事委员会批准的军队建设年度计划等决策部署，编制年度新增用地需求清单，会同国务院自然资源主管部门将年度新增用地需求清单通报相关省、自治区、直辖市人民政府。相关省、自治区、直辖市人民政府应当将年度新增用地需求清单转发相关市、县人民政府。相关人民政府应当依照土地管理法律、行政法规和国家有关规定，对军队建设项目用地应保尽保。
中央軍事委員会後勤保障部は、中央軍事委員会が承認した軍隊建設年度計画等の決定・配置に基づき、年度新規用地需要リストを作成し、国務院自然資源主管部門と共同で、当該リストを関連する省、自治区、直轄市人民政府に通報する。関連する省、自治区、直轄市人民政府は、当該リストを関連する市、県人民政府に転送しなければならない。関連する人民政府は、土地管理の法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、軍隊建設プロジェクトの用地を確実に保障しなければならない。
军队建设项目用地按照国家有关规定享受税费优惠。
軍隊建設プロジェクトの用地は、国家の関連規定に従い税金・費用の優遇措置を受ける。
前条规定的军队建设项目新增建设用地的，由军队团级以上单位依照土地管理法律、行政法规和国家有关规定，向土地所在地市、县人民政府自然资源主管部门提出申请，经有批准权的人民政府批准后，由市、县人民政府依法及时、足量供应土地；依法属于划拨供地范围的，以划拨方式供应。涉及征收农民集体所有土地的，军队单位应当按照国家有关规定支付相关费用。
前条に規定する軍隊建設プロジェクトが新たに建設用地を必要とする場合、軍隊の団級以上の単位は、土地管理の法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、土地所在地の市、県人民政府の自然資源主管部門に申請し、承認権限を有する人民政府の承認を得た後、市、県人民政府が法律に従い速やかにかつ十分に土地を供給する。法律により払下げ供給の範囲に属する場合は、払下げ方式で供給する。農民集団所有の土地の収用に係る場合は、軍隊の単位は国家の関連規定に従い関連費用を支払わなければならない。
军队重点建设项目用地确需调整国土空间规划的，应当依法报经批准。
軍隊の重点建設プロジェクトの用地で国土空間計画の調整が真に必要な場合は、法律に従い承認を経て行わなければならない。
军队重点建设项目确需提前开工建设的，按照国家有关规定经国务院自然资源主管部门审核批准，可以先行用地；经批准先行用地的，军队单位应当依法及时办理建设用地相关手续。
軍隊の重点建設プロジェクトで、実際に早期着工が必要な場合、国の関連規定に従い国務院の自然資源主管部門の審査・承認を経て、先行して用地を使用することができる。先行して用地を使用することが承認された場合、軍隊機関は法に従い速やかに建設用地に関する手続きを行うものとする。
军队重点建设项目清单由中央军事委员会后勤保障部根据中央军事委员会有关规定编制，按程序会同国务院有关部门联合下达。
軍隊重点建設プロジェクトのリストは、中央軍事委員会後勤保障部が中央軍事委員会の関連規定に基づき作成し、手続きに従い国務院の関係部門と連名で下達する。
军队建设项目用地实行标准控制制度。军队单位应当落实军队建设项目用地标准，科学测算建设项目用地需求，严格控制用地规模。
軍隊建設プロジェクトの用地は、基準による管理制度を実施する。軍隊機関は、軍隊建設プロジェクトの用地基準を徹底し、建設プロジェクトの用地需要を科学的に算定し、用地規模を厳格に管理しなければならない。
军队建设项目用地标准由中央军事委员会确定。
軍隊建設プロジェクトの用地基準は、中央軍事委員会が定める。
在军用土地的上方建设架空设施或者在军用土地的下方建设地下管线、轨道交通设施等公共基础设施的，应当经军队团级以上单位按照中央军事委员会的相关规定报经批准；涉及军事设施的，依照军事设施保护法律、行政法规的规定执行。
軍用土地の上空に架空施設を建設し、又は軍用土地の地下に地下パイプライン、軌道交通施設等の公共インフラを設置する場合、軍隊の団級以上の機関が中央軍事委員会の関連規定に従い承認を申請しなければならない。軍事施設に関わる場合は、軍事施設保護の法律・行政法規の規定に従って執行する。
县级以上人民政府因基础设施建设、开展公益事业等原因需要借用军用土地的，应当与军队团级以上单位签订协议，按照协议约定的用途和期限使用土地，并不得在借用的军用土地上修建永久性建筑物。协议应当按照中央军事委员会的有关规定报经批准。协议约定的期限一般不超过2年，期满后确需继续借用的，应当重新签订协议并报经批准。
県級以上の人民政府がインフラ整備、公益事業の実施等の理由で軍用土地を借用する必要がある場合、軍隊の団級以上の機関と協定を締結し、協定で約定された用途及び期間に従い土地を使用し、借用した軍用土地上に永久建築物を建設してはならない。協定は中央軍事委員会の関連規定に従い承認を申請しなければならない。協定で約定された期間は通常2年を超えず、期間満了後も引き続き借用する必要がある場合、新たに協定を締結し承認を申請しなければならない。
县级以上地方人民政府因组织抢险救灾、疫情防控等紧急需要，可以在商请军队师级以上单位同意后临时借用军用土地，军队单位同步办理审批手续。
県級以上の地方人民政府が、災害救助、感染症対策等の緊急の必要により、軍隊の師級以上の機関に協議した上で同意を得た後、一時的に軍用土地を借用することができ、軍隊機関は同時に審査・承認手続きを行う。
根据国防和军队建设以及经济社会发展需要，军队单位可以采取军队与地方土地使用权置换整合或者向地方转移军用土地的使用权等方式处置军用土地的使用权。
国防及び軍隊建設並びに経済社会発展の需要に基づき、軍隊機関は、軍隊と地方との土地使用権の交換・統合、又は軍用土地の使用権の地方への移転等の方法により、軍用土地の使用権を処分することができる。
处置军用土地的使用权，应当按照中央军事委员会的有关规定报经批准；未经批准的，处置行为无效。
軍用土地の使用権を処分する場合、中央軍事委員会の関連規定に従い承認を申請しなければならない。承認を得ていない場合、処分行為は無効とする。
处置军用土地的使用权应当优先采取军队与地方土地使用权置换整合方式，将布局分散、利用率低、使用受限的军用土地置换整合为适应国防和军队建设发展需要的土地资源。
軍用土地の使用権の処分は、優先的に軍隊と地方との土地使用権の交換・統合方式を採用し、配置が分散し、利用率が低く、使用に制限のある軍用土地を、国防及び軍隊建設の発展需要に適した土地資源に交換・統合するものとする。
军队与地方土地使用权置换整合可以跨县级以上行政区域组织实施，有关地方人民政府应当予以支持，具体办法由国务院自然资源主管部门、中央军事委员会后勤保障部制定。
軍隊と地方との土地使用権の交換・統合は、県級以上の行政区域を跨いで実施することができ、関係する地方人民政府はこれを支援しなければならない。具体的な方法は、国務院自然資源主管部門及び中央軍事委員会後勤保障部が制定する。
有下列情形之一的，军用土地的使用权可以按照有关规定向地方转移：
次の各号のいずれかに該当する場合、軍用土地の使用権は関連規定に従い地方に移転することができる。
(一)地方为实施国土空间规划进行旧城区改建以及其他公共利益需要，确需使用军用土地；
（一）地方が国土空間計画を実施するための旧市街地の再開発その他の公共の利益のため、軍用土地の使用が真に必要な場合。
(二)军用机场、港口、码头等军事设施报废、迁建或者改作民用，原设施占用的土地军队不再使用、保留；
（二）軍用飛行場、港湾、埠頭等の軍事施設が廃止、移転又は民間転用され、原施設が占用する土地を軍隊が使用・保有しなくなった場合。
(三)军用土地失去军事利用价值，不再需要使用、保留。
（三）軍用土地が軍事利用価値を失い、使用・保有の必要がなくなった場合。
军用土地的使用权向地方转移按照有关规定报经批准后，军队团级以上单位和县级以上地方人民政府应当自批准之日起2年内完成土地使用权交接，依法办理不动产登记手续。逾期未完成的，军队团级以上单位应当按照程序上报原审批机关。
軍用土地の使用権の地方への移転が関連規定に従い承認された後、軍隊の団級以上の機関及び県級以上の地方人民政府は、承認日から2年以内に土地使用権の引継ぎを完了し、法に従い不動産登記手続きを行わなければならない。期間内に完了しなかった場合、軍隊の団級以上の機関は手続きに従い元の審査承認機関に報告しなければならない。
军用土地的使用权转移登记或者依法注销后，县级以上地方人民政府自然资源等主管部门应当做好相应的土地管理工作。
軍用土地の使用権の移転登記又は法による抹消後、県級以上の地方人民政府の自然資源等の主管部門は、相応の土地管理業務を適切に行わなければならない。
军队单位处置军用土地的使用权，应当依法组织地价评估，评估价格作为置换土地或者获得补偿的依据。军用土地地价评估办法由国务院自然资源主管部门、中央军事委员会后勤保障部制定。
軍隊機関が軍用土地の使用権を処分する場合、法に従い地価評価を組織しなければならず、評価価格は土地の交換又は補償を受けるための根拠とする。軍用土地の地価評価方法は、国務院自然資源主管部門及び中央軍事委員会後勤保障部が制定する。
禁止侵占、污染、破坏军用土地。
軍用土地の侵占、汚染、破壊を禁止する。
任何组织或者个人对侵占、污染、破坏军用土地的行为，有权检举、控告。
いかなる組織又は個人も、軍用土地の侵占、汚染、破壊行為について、通報・告発する権利を有する。
军队后勤保障部门和县级以上人民政府自然资源等主管部门建立军用土地管理信息通报机制，及时互相通报相关违法行为线索等信息。
軍隊後勤保障部門及び県級以上の人民政府の自然資源等の主管部門は、軍用土地管理情報の通報メカニズムを構築し、適時に関連する違法行為の情報等を相互に通報する。
对土地使用权有争议的，由当事人协商解决；协商不成的，由县级以上人民政府处理。当事人对有关人民政府的处理决定不服的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。
土地使用権に関する紛争がある場合、当事者間で協議して解決する。協議が調わない場合、県級以上の人民政府が処理する。当事者が人民政府の処理決定に不服がある場合、法に従い行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。
因军队战备训练、科研试验等专项军事活动确需借用国有土地或者农民集体所有土地，不改变土地用途的，经军队军级以上单位同意，可以由军队单位与有关地方人民政府自然资源主管部门或者农村集体经济组织、土地使用权人签订用地协议，按照约定的方式和期限使用土地并给予补偿；涉及改变土地用途的，应当依法办理相关手续。
軍隊の戦備訓練、科学技術試験等の特定の軍事活動のため、国有土地又は農民集団所有の土地を借用する必要があり、土地の用途を変更しない場合、軍隊の軍級以上の機関の同意を得て、軍隊機関が関係する地方人民政府の自然資源主管部門又は農村集団経済組織、土地使用権者と用地協定を締結し、約定された方法及び期間に従い土地を使用し、補償を行うことができる。土地の用途変更を伴う場合、法に従い関連手続きを行わなければならない。
违反本条例规定，侵占、污染、破坏军用土地的，由县级以上地方人民政府组织自然资源、生态环境、农业农村、林业草原等主管部门依法处罚。
本条例に違反し、軍用土地を侵占、汚染、破壊した場合、県級以上の地方人民政府が自然資源、生態環境、農業農村、林業草原等の主管部門を組織して法に従い処罰する。
军队人员、国务院有关部门和地方各级人民政府及其有关部门的工作人员在军用土地管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法依规给予处分。
軍隊人員、国務院関係部門及び地方各級人民政府並びにその関係部門の職員が、軍用土地管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法規に従い処分を与える。
违反本条例规定，造成损失的，依法承担民事责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反して損失を生じさせた場合、法に従い民事責任を負うものとする。治安管理違反行為を構成する場合は、法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
本条例适用于中国人民武装警察部队。
本条例は、中国人民武装警察部隊に適用する。
军队划入有关单位运营的土地的管理，依照有关法律、行政法规、军事法规的规定以及国务院、中央军事委员会的有关规定执行。
軍隊が関連事業者に運営を委ねた土地の管理については、関連する法律、行政法規、軍事法規の規定ならびに国務院、中央軍事委員会の関連規定に従い執行する。
开展重大基础设施建设使用军用土地的条件、办理程序、补偿标准等事项，由国务院自然资源主管部门、中央军事委员会后勤保障部规定。
重大インフラ整備において軍用土地を使用する場合の条件、手続き、補償基準等の事項は、国務院自然資源主管部門、中央軍事委員会後勤保障部が規定する。
本条例自2025年11月1日起施行。
本条例は、2025年11月1日から施行する。