国有土地上における家屋収用及び補償条例

(2011年1月19日国务院第141次常务会议通过　2011年1月21日中华人民共和国国务院令第590号公布　自公布之日起施行)

（2011年1月19日 国務院第141回常務会議通過 2011年1月21日 中華人民共和国国務院令第590号公布 公布日より施行）

为了规范国有土地上房屋征收与补偿活动，维护公共利益，保障被征收房屋所有权人的合法权益，制定本条例。

国有土地上における家屋の収用及び補償活動を規範化し、公共利益を維持し、被収用家屋の所有者の合法的権益を保護するため、本条例を制定する。

为了公共利益的需要，征收国有土地上单位、个人的房屋，应当对被征收房屋所有权人(以下称被征收人)给予公平补偿。

公共利益の必要により、国有土地上の単位又は個人の家屋を収用する場合、被収用家屋の所有者（以下「被収用人」という。）に対して公平な補償を行わなければならない。

房屋征收与补偿应当遵循决策民主、程序正当、结果公开的原则。

家屋の収用及び補償は、決定の民主性、手続の正当性、結果の公開性の原則に従わなければならない。

市、县级人民政府负责本行政区域的房屋征收与补偿工作。

市・県級人民政府は、その行政区域における家屋の収用及び補償業務を担当する。

市、县级人民政府确定的房屋征收部门(以下称房屋征收部门)组织实施本行政区域的房屋征收与补偿工作。

市・県級人民政府が確定した家屋収用部門（以下「家屋収用部門」という。）は、その行政区域における家屋の収用及び補償業務を組織実施する。

市、县级人民政府有关部门应当依照本条例的规定和本级人民政府规定的职责分工，互相配合，保障房屋征收与补偿工作的顺利进行。

市・県級人民政府の関係部門は、本条例の規定及び本级人民政府の定める職責分担に従い、相互に協力し、家屋の収用及び補償業務の円滑な進行を保障しなければならない。

房屋征收部门可以委托房屋征收实施单位，承担房屋征收与补偿的具体工作。房屋征收实施单位不得以营利为目的。

家屋収用部門は、家屋収用実施機関を委託し、家屋の収用及び補償の具体的業務を担当させることができる。家屋収用実施機関は、営利を目的としてはならない。

房屋征收部门对房屋征收实施单位在委托范围内实施的房屋征收与补偿行为负责监督，并对其行为后果承担法律责任。

家屋収用部門は、家屋収用実施機関が委託範囲内で実施する家屋の収用及び補償行為について監督を行い、その行為の結果について法的責任を負う。

上级人民政府应当加强对下级人民政府房屋征收与补偿工作的监督。

上級人民政府は、下級人民政府の家屋の収用及び補償業務に対する監督を強化しなければならない。

国务院住房城乡建设主管部门和省、自治区、直辖市人民政府住房城乡建设主管部门应当会同同级财政、国土资源、发展改革等有关部门，加强对房屋征收与补偿实施工作的指导。

国務院の住宅都市農村建設主管部門及び省・自治区・直轄市人民政府の住宅都市農村建設主管部門は、同級の財政、国土資源、発展改革等の関係部門とともに、家屋の収用及び補償実施業務に対する指導を強化しなければならない。

任何组织和个人对违反本条例规定的行为，都有权向有关人民政府、房屋征收部门和其他有关部门举报。接到举报的有关人民政府、房屋征收部门和其他有关部门对举报应当及时核实、处理。

いかなる組織及び個人も、本条例の規定に違反する行為について、関係人民政府、家屋収用部門及びその他関係部門に通報する権利を有する。通報を受けた関係人民政府、家屋収用部門及びその他関係部門は、通報について速やかに確認し、処理しなければならない。

监察机关应当加强对参与房屋征收与补偿工作的政府和有关部门或者单位及其工作人员的监察。

監察機関は、家屋の収用及び補償業務に参加する政府及び関係部門又は単位及びその職員に対する監察を強化しなければならない。

为了保障国家安全、促进国民经济和社会发展等公共利益的需要，有下列情形之一，确需征收房屋的，由市、县级人民政府作出房屋征收决定：

国家安全の保障、国民経済及び社会の発展の促進等の公共利益のため、次の各号のいずれかに該当し、家屋の収用が真に必要な場合、市・県級人民政府が家屋収用決定を行う。

(一)国防和外交的需要；

（一）国防及び外交の必要

(二)由政府组织实施的能源、交通、水利等基础设施建设的需要；

（二）政府が組織実施するエネルギー、交通、水利等のインフラ建設の必要

(三)由政府组织实施的科技、教育、文化、卫生、体育、环境和资源保护、防灾减灾、文物保护、社会福利、市政公用等公共事业的需要；

（三）政府が組織実施する科学技術、教育、文化、衛生、体育、環境及び資源保護、防災減災、文化財保護、社会福祉、市政公共等の公共事業の必要

(四)由政府组织实施的保障性安居工程建设的需要；

（四）政府が組織実施する保障性安居工事建設の必要

(五)由政府依照城乡规划法有关规定组织实施的对危房集中、基础设施落后等地段进行旧城区改建的需要；

（五）政府が都市・農村計画法の関連規定に従い組織実施する、危険家屋が集中し、インフラが遅れている等地段の旧市街地改修の必要

(六)法律、行政法规规定的其他公共利益的需要。

（六）法律、行政法規の規定するその他の公共利益の必要

依照本条例第八条规定，确需征收房屋的各项建设活动，应当符合国民经济和社会发展规划、土地利用总体规划、城乡规划和专项规划。保障性安居工程建设、旧城区改建，应当纳入市、县级国民经济和社会发展年度计划。

本条例第八条の規定により、家屋の収用が真に必要な各建設活動は、国民経済及び社会発展計画、土地利用全体計画、都市・農村計画及び専門計画に適合しなければならない。保障性安居工事建設、旧市街地改修は、市・県級の国民経済及び社会発展年度計画に組み入れなければならない。

制定国民经济和社会发展规划、土地利用总体规划、城乡规划和专项规划，应当广泛征求社会公众意见，经过科学论证。

国民経済及び社会発展計画、土地利用全体計画、都市・農村計画及び専門計画を策定する際は、広く社会公衆の意見を求め、科学的論証を経なければならない。

房屋征收部门拟定征收补偿方案，报市、县级人民政府。

家屋収用部門は、収用補償方案を作成し、市・県級人民政府に報告する。

市、县级人民政府应当组织有关部门对征收补偿方案进行论证并予以公布，征求公众意见。征求意见期限不得少于30日。

市・県級人民政府は、関係部門を組織して収用補償方案について論証を行い、これを公布し、公衆の意見を求めなければならない。意見募集期間は30日を下回ってはならない。

市、县级人民政府应当将征求意见情况和根据公众意见修改的情况及时公布。

市・県級人民政府は、意見募集の状況及び公衆の意見に基づき修正した状況を速やかに公布しなければならない。

因旧城区改建需要征收房屋，多数被征收人认为征收补偿方案不符合本条例规定的，市、县级人民政府应当组织由被征收人和公众代表参加的听证会，并根据听证会情况修改方案。

旧市街地改修のため家屋を収用する必要があり、大多数の被収用人が収用補償方案が本条例の規定に適合しないと認める場合、市・県級人民政府は、被収用人及び公衆代表が参加する聴聞会を組織し、聴聞会の状況に基づき方案を修正しなければならない。

市、县级人民政府作出房屋征收决定前，应当按照有关规定进行社会稳定风险评估；房屋征收决定涉及被征收人数量较多的，应当经政府常务会议讨论决定。

市・県級人民政府は、家屋収用決定を行う前に、関連規定に従い社会安定リスク評価を行わなければならない。家屋収用決定が多数の被収用人に係る場合、政府常務会議の審議決定を経なければならない。

作出房屋征收决定前，征收补偿费用应当足额到位、专户存储、专款专用。

家屋収用決定を行う前に、収用補償費用は全額確保され、専用口座に保管され、専用に使用されなければならない。

市、县级人民政府作出房屋征收决定后应当及时公告。公告应当载明征收补偿方案和行政复议、行政诉讼权利等事项。

市・県級人民政府は、家屋収用決定を行った後、速やかに公告しなければならない。公告には、収用補償方案及び行政不服審査、行政訴訟の権利等の事項を記載しなければならない。

市、县级人民政府及房屋征收部门应当做好房屋征收与补偿的宣传、解释工作。

市・県級人民政府及び家屋収用部門は、家屋の収用及び補償に関する宣伝、説明業務を適切に行わなければならない。

房屋被依法征收的，国有土地使用权同时收回。

家屋が法により収用された場合、国有土地使用権は同時に収用される。

被征收人对市、县级人民政府作出的房屋征收决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法提起行政诉讼。

被収用人は、市・県級人民政府が行った家屋収用決定に不服がある場合、法により行政不服審査を申請し、又は法により行政訴訟を提起することができる。

房屋征收部门应当对房屋征收范围内房屋的权属、区位、用途、建筑面积等情况组织调查登记，被征收人应当予以配合。调查结果应当在房屋征收范围内向被征收人公布。

家屋収用部門は、家屋収用範囲内の家屋の権属、位置、用途、建築面積等の状況について調査登記を組織し、被収用人はこれに協力しなければならない。調査結果は、家屋収用範囲内で被収用人に公布しなければならない。

房屋征收范围确定后，不得在房屋征收范围内实施新建、扩建、改建房屋和改变房屋用途等不当增加补偿费用的行为；违反规定实施的，不予补偿。

家屋収用範囲が確定した後は、家屋収用範囲内で家屋の新築、増築、改築及び家屋の用途変更等の補償費用を不当に増加させる行為を行ってはならない。違反して実施した場合、補償しない。

房屋征收部门应当将前款所列事项书面通知有关部门暂停办理相关手续。暂停办理相关手续的书面通知应当载明暂停期限。暂停期限最长不得超过1年。

家屋収用部門は、前項に掲げる事項を関係部門に書面で通知し、関連手続きの停止を求めなければならない。関連手続きの停止を求める書面通知には、停止期間を記載しなければならない。停止期間は最長で1年を超えてはならない。

作出房屋征收决定的市、县级人民政府对被征收人给予的补偿包括：

家屋収用決定を行った市・県級人民政府が被収用人に与える補償には、次のものを含む。

(一)被征收房屋价值的补偿；

（一）被収用家屋の価値の補償

(二)因征收房屋造成的搬迁、临时安置的补偿；

（二）家屋収用による移転、一時的な住居の補償

(三)因征收房屋造成的停产停业损失的补偿。

（三）家屋収用による生産停止・営業停止の損失の補償

市、县级人民政府应当制定补助和奖励办法，对被征收人给予补助和奖励。

市・県級人民政府は、補助及び奨励の方法を制定し、被収用人に補助及び奨励を与えなければならない。

征收个人住宅，被征收人符合住房保障条件的，作出房屋征收决定的市、县级人民政府应当优先给予住房保障。具体办法由省、自治区、直辖市制定。

個人住宅を収用する場合、被収用人が住宅保障条件に該当するときは、家屋収用決定を行った市・県級人民政府は優先的に住宅保障を与えなければならない。具体的な方法は、省、自治区、直轄市が制定する。

对被征收房屋价值的补偿，不得低于房屋征收决定公告之日被征收房屋类似房地产的市场价格。被征收房屋的价值，由具有相应资质的房地产价格评估机构按照房屋征收评估办法评估确定。

被収用家屋の価値の補償は、家屋収用決定の公告日における被収用家屋と類似する不動産の市場価格を下回ってはならない。被収用家屋の価値は、相応の資格を有する不動産価格評価機関が家屋収用評価方法に従い評価し確定する。

对评估确定的被征收房屋价值有异议的，可以向房地产价格评估机构申请复核评估。对复核结果有异议的，可以向房地产价格评估专家委员会申请鉴定。

評価により確定された被収用家屋の価値に異議がある場合、不動産価格評価機関に再評価を申請することができる。再評価結果に異議がある場合、不動産価格評価専門家委員会に鑑定を申請することができる。

房屋征收评估办法由国务院住房城乡建设主管部门制定，制定过程中，应当向社会公开征求意见。

家屋収用評価方法は、国務院の住宅都市農村建設主管部門が制定し、制定過程において社会に公開して意見を求めなければならない。

房地产价格评估机构由被征收人协商选定；协商不成的，通过多数决定、随机选定等方式确定，具体办法由省、自治区、直辖市制定。

不動産価格評価機関は、被収用人が協議して選定する。協議が整わない場合、多数決、無作為選定等の方法により確定する。具体的な方法は、省、自治区、直轄市が制定する。

房地产价格评估机构应当独立、客观、公正地开展房屋征收评估工作，任何单位和个人不得干预。

不動産価格評価機関は、独立、客観、公正に家屋収用評価業務を行わなければならず、いかなる単位及び個人も干渉してはならない。

被征收人可以选择货币补偿，也可以选择房屋产权调换。

被収用人は、金銭補償を選択し、又は家屋の権利交換を選択することができる。

被征收人选择房屋产权调换的，市、县级人民政府应当提供用于产权调换的房屋，并与被征收人计算、结清被征收房屋价值与用于产权调换房屋价值的差价。

被収用人が家屋の権利交換を選択する場合、市・県級人民政府は権利交換のための家屋を提供し、被収用人と被収用家屋の価値と権利交換のための家屋の価値との差額を計算し、精算しなければならない。

因旧城区改建征收个人住宅，被征收人选择在改建地段进行房屋产权调换的，作出房屋征收决定的市、县级人民政府应当提供改建地段或者就近地段的房屋。

旧市街地改修により個人住宅を収用し、被収用人が改修地段での家屋の権利交換を選択する場合、家屋収用決定を行った市・県級人民政府は、改修地段又はその近接地段の家屋を提供しなければならない。

因征收房屋造成搬迁的，房屋征收部门应当向被征收人支付搬迁费；选择房屋产权调换的，产权调换房屋交付前，房屋征收部门应当向被征收人支付临时安置费或者提供周转用房。

家屋収用により移転が生じた場合、家屋収用部門は被収用人に移転費を支払わなければならない。家屋の権利交換を選択した場合、権利交換家屋の引渡し前に、家屋収用部門は被収用人に一時的な住居費を支払い、又は仮住まい用の家屋を提供しなければならない。

对因征收房屋造成停产停业损失的补偿，根据房屋被征收前的效益、停产停业期限等因素确定。具体办法由省、自治区、直辖市制定。

家屋収用による生産停止・営業停止の損失の補償は、家屋収用前の収益、生産停止・営業停止期間等の要素に基づき確定する。具体的な方法は、省、自治区、直轄市が制定する。

市、县级人民政府及其有关部门应当依法加强对建设活动的监督管理，对违反城乡规划进行建设的，依法予以处理。

市・県級人民政府及びその関係部門は、法により建設活動の監督管理を強化し、都市・農村計画に違反して建設を行った場合、法により処理しなければならない。

市、县级人民政府作出房屋征收决定前，应当组织有关部门依法对征收范围内未经登记的建筑进行调查、认定和处理。对认定为合法建筑和未超过批准期限的临时建筑的，应当给予补偿；对认定为违法建筑和超过批准期限的临时建筑的，不予补偿。

市・県級人民政府は、家屋収用決定を行う前に、関係部門を組織して、収用範囲内の未登記の建築物について法により調査、認定及び処理を行わなければならない。合法建築物及び許可期限を超えていない仮設建築物と認定されたものは補償し、違法建築物及び許可期限を超えた仮設建築物と認定されたものは補償しない。

房屋征收部门与被征收人依照本条例的规定，就补偿方式、补偿金额和支付期限、用于产权调换房屋的地点和面积、搬迁费、临时安置费或者周转用房、停产停业损失、搬迁期限、过渡方式和过渡期限等事项，订立补偿协议。

家屋収用部門と被収用人は、本条例の規定に従い、補償方式、補償金額及び支払期限、権利交換家屋の所在地及び面積、移転費、一時的な住居費又は仮住まい用家屋、生産停止・営業停止損失、移転期限、移行方式及び移行期限等の事項について、補償協議を締結する。

补偿协议订立后，一方当事人不履行补偿协议约定的义务的，另一方当事人可以依法提起诉讼。

補償協議締結後、一方の当事者が補償協議に約定された義務を履行しない場合、他方の当事者は法により訴訟を提起することができる。

房屋征收部门与被征收人在征收补偿方案确定的签约期限内达不成补偿协议，或者被征收房屋所有权人不明确的，由房屋征收部门报请作出房屋征收决定的市、县级人民政府依照本条例的规定，按照征收补偿方案作出补偿决定，并在房屋征收范围内予以公告。

家屋収用部門と被収用人が収用補償方案で定めた協議締結期限内に補償協議が成立しない場合、又は被収用家屋の所有者が不明確な場合、家屋収用部門は家屋収用決定を行った市・県級人民政府に報告し、本条例の規定に従い、収用補償方案に基づき補償決定を行い、家屋収用範囲内で公告しなければならない。

补偿决定应当公平，包括本条例第二十五条第一款规定的有关补偿协议的事项。

補償決定は公平でなければならず、本条例第二十五条第一項に規定する補償協議に関する事項を含まなければならない。

被征收人对补偿决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法提起行政诉讼。

被収用人は補償決定に不服がある場合、法により行政不服審査を申請し、又は法により行政訴訟を提起することができる。

实施房屋征收应当先补偿、后搬迁。

家屋収用の実施は、まず補償を行い、その後移転しなければならない。

作出房屋征收决定的市、县级人民政府对被征收人给予补偿后，被征收人应当在补偿协议约定或者补偿决定确定的搬迁期限内完成搬迁。

家屋収用決定を行った市・県級人民政府が被収用人に補償を行った後、被収用人は補償協議に約定され、又は補償決定で確定された移転期限内に移転を完了しなければならない。

任何单位和个人不得采取暴力、威胁或者违反规定中断供水、供热、供气、供电和道路通行等非法方式迫使被征收人搬迁。禁止建设单位参与搬迁活动。

いかなる単位及び個人も、暴力、脅迫又は規定に違反した水道、暖房、ガス、電気の供給停止及び道路通行の妨害等の違法な方法により被収用人に移転を強制してはならない。建設業者が移転活動に参加することを禁止する。

被征收人在法定期限内不申请行政复议或者不提起行政诉讼，在补偿决定规定的期限内又不搬迁的，由作出房屋征收决定的市、县级人民政府依法申请人民法院强制执行。

被収用人が法定期間内に行政不服審査を申請せず、又は行政訴訟を提起せず、補償決定で定められた期限内に移転しない場合、家屋収用決定を行った市・県級人民政府は法により人民法院に強制執行を申請する。

强制执行申请书应当附具补偿金额和专户存储账号、产权调换房屋和周转用房的地点和面积等材料。

強制執行申請書には、補償金額及び専用口座番号、権利交換家屋及び仮住まい用家屋の所在地及び面積等の資料を添付しなければならない。

房屋征收部门应当依法建立房屋征收补偿档案，并将分户补偿情况在房屋征收范围内向被征收人公布。

家屋収用部門は、法により家屋収用補償档案を建立し、各戸の補償状況を家屋収用範囲内で被収用人に公布しなければならない。

审计机关应当加强对征收补偿费用管理和使用情况的监督，并公布审计结果。

審計機関は、収用補償費用の管理及び使用状況に対する監督を強化し、審計結果を公布しなければならない。

市、县级人民政府及房屋征收部门的工作人员在房屋征收与补偿工作中不履行本条例规定的职责，或者滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，由上级人民政府或者本级人民政府责令改正，通报批评；造成损失的，依法承担赔偿责任；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

市・県級人民政府及び家屋収用部門の職員が、家屋の収用及び補償業務において本条例に定める職責を履行せず、又は職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、上級人民政府又は本级人民政府が是正を命じ、通報批判を行う。損失が生じた場合、法により賠償責任を負う。直接の責任ある主管者及びその他の直接責任者に対し、法により処分を行う。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

采取暴力、威胁或者违反规定中断供水、供热、供气、供电和道路通行等非法方式迫使被征收人搬迁，造成损失的，依法承担赔偿责任；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚。

暴力、脅迫又は規定に違反した水道、暖房、ガス、電気の供給停止及び道路通行の妨害等の違法な方法により被収用人に移転を強制し、損失が生じた場合、法により賠償責任を負う。直接の責任ある主管者及びその他の直接責任者に対し、犯罪を構成する場合は法により刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は法により処分を行う。治安管理違反行為を構成する場合は、法により治安管理処罰を行う。

采取暴力、威胁等方法阻碍依法进行的房屋征收与补偿工作，构成犯罪的，依法追究刑事责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚。

暴力、脅迫等の方法により法に基づく家屋の収用及び補償業務を妨害し、犯罪を構成する場合は法により刑事責任を追及し、治安管理違反行為を構成する場合は法により治安管理処罰を行う。

贪污、挪用、私分、截留、拖欠征收补偿费用的，责令改正，追回有关款项，限期退还违法所得，对有关责任单位通报批评、给予警告；造成损失的，依法承担赔偿责任；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

収用補償費用を横領、流用、私分、着服、滞納した場合、是正を命じ、関係金額を追徴し、期限内に違法所得を返還させ、関係責任単位を通報批判し、警告を与える。損失が生じた場合、法により賠償責任を負う。直接の責任ある主管者及びその他の直接責任者に対し、犯罪を構成する場合は法により刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は法により処分を行う。

房地产价格评估机构或者房地产估价师出具虚假或者有重大差错的评估报告的，由发证机关责令限期改正，给予警告，对房地产价格评估机构并处5万元以上20万元以下罚款，对房地产估价师并处1万元以上3万元以下罚款，并记入信用档案；情节严重的，吊销资质证书、注册证书；造成损失的，依法承担赔偿责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

不動産価格評価機関又は不動産鑑定士が虚偽又は重大な誤差のある評価報告書を作成した場合、発証機関が期限を定めて是正を命じ、警告を与え、不動産価格評価機関には5万元以上20万元以下の罰金を、不動産鑑定士には1万元以上3万元以下の罰金を併科し、信用档案に記録する。情状が重い場合、資格証書、登録証書を取り消す。損失が生じた場合、法により賠償責任を負う。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

本条例自公布之日起施行。2001年6月13日国务院公布的《城市房屋拆迁管理条例》同时废止。本条例施行前已依法取得房屋拆迁许可证的项目，继续沿用原有的规定办理，但政府不得责成有关部门强制拆迁。

本条例は公布日より施行する。2001年6月13日に国務院が公布した『都市家屋拆遷管理条例』は同時に廃止する。本条例施行前に既に法により家屋拆遷許可証を取得したプロジェクトは、従来の規定を引き続き適用して処理する。ただし、政府は関係部門に強制拆遷を命じてはならない。