KYB CHINA(1987年1月19日国务院批准 1987年2月1日国家计量局发布 根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2017年3月1日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订 根据2018年3月19日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订 根据2022年3月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第四次修订)
（1987年1月19日国務院承認 1987年2月1日国家計量局公布 2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正 2017年3月1日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第2回改正 2018年3月19日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正 2022年3月29日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第4回改正）
总 则
総 則
根据《中华人民共和国计量法》的规定，制定本细则。
『中華人民共和国計量法』の規定に基づき、本細則を制定する。
国家实行法定计量单位制度。法定计量单位的名称、符号按照国务院关于在我国统一实行法定计量单位的有关规定执行。
国は法定計量単位制度を実施する。法定計量単位の名称、記号は、国務院による我が国における法定計量単位の統一実施に関する関連規定に従って執行する。
国家有计划地发展计量事业，用现代计量技术装备各级计量检定机构，为社会主义现代化建设服务，为工农业生产、国防建设、科学实验、国内外贸易以及人民的健康、安全提供计量保证，维护国家和人民的利益。
国は計画的に計量事業を発展させ、現代の計量技術を用いて各級の計量検定機関を装備し、社会主義現代化建設に服務し、工業農業生産、国防建設、科学実験、国内外貿易並びに人民の健康、安全に計量の保証を提供し、国家と人民の利益を維持する。
计量基准器具和计量标准器具
計量基準器具及び計量標準器具
计量基准器具(简称计量基准，下同)的使用必须具备下列条件：
計量基準器具（以下、計量基準という）の使用は、次の条件を備えなければならない。
(一)经国家鉴定合格；
（一）国家の鑑定に合格していること。
(二)具有正常工作所需要的环境条件；
（二）正常な作業に必要な環境条件を有すること。
(三)具有称职的保存、维护、使用人员；
（三）有能な保存、維持、使用の人員を有すること。
(四)具有完善的管理制度。
(四) 完全な管理制度を有すること。
符合上述条件的，经国务院计量行政部门审批并颁发计量基准证书后，方可使用。
上記の条件を満たす場合、国務院計量行政部門の審査・承認を経て計量基準証書が交付された後、使用することができる。
非经国务院计量行政部门批准，任何单位和个人不得拆卸、改装计量基准，或者自行中断其计量检定工作。
国務院計量行政部門の承認なしに、いかなる機関または個人も計量基準を分解、改造し、または自らその計量検定業務を中断してはならない。
计量基准的量值应当与国际上的量值保持一致。国务院计量行政部门有权废除技术水平落后或者工作状况不适应需要的计量基准。
計量基準の量値は国際的な量値と一致させるものとする。国務院計量行政部門は、技術水準が遅れているか、または業務状況が需要に適さない計量基準を廃止する権限を有する。
计量标准器具(简称计量标准，下同)的使用，必须具备下列条件：
計量標準器具（以下「計量標準」という）の使用は、以下の条件を備えなければならない：
(一)经计量检定合格；
(一) 計量検定に合格していること；
(二)具有正常工作所需要的环境条件；
(二) 正常な業務に必要な環境条件を有すること；
(三)具有称职的保存、维护、使用人员；
(三) 有能な保存、維持、使用担当者を有すること；
(四)具有完善的管理制度。
(四) 完全な管理制度を有すること。
社会公用计量标准对社会上实施计量监督具有公证作用。县级以上地方人民政府计量行政部门建立的本行政区域内最高等级的社会公用计量标准，须向上一级人民政府计量行政部门申请考核；其他等级的，由当地人民政府计量行政部门主持考核。
社会公用計量標準は、社会に対する計量監督において公証の役割を有する。県級以上の地方人民政府計量行政部門がその行政区域内に設置する最高等級の社会公用計量標準は、上一級の人民政府計量行政部門に考核を申請しなければならない。その他の等級のものは、現地の人民政府計量行政部門が主宰して考核を行う。
经考核符合本细则第七条规定条件并取得考核合格证的，由当地县级以上人民政府计量行政部门审批颁发社会公用计量标准证书后，方可使用。
本細則第七条の規定に適合し、考核合格証を取得した場合、現地の県級以上の人民政府計量行政部門が審査・認可し、社会公用計量標準証書を発行した後、使用することができる。
国务院有关主管部门和省、自治区、直辖市人民政府有关主管部门建立的本部门各项最高计量标准，经同级人民政府计量行政部门考核，符合本细则第七条规定条件并取得考核合格证的，由有关主管部门批准使用。
国務院の関連主管部門及び省、自治区、直轄市人民政府の関連主管部門が設置する本部門の各種最高計量標準は、同級人民政府計量行政部門の考核を受け、本細則第七条の規定に適合し、考核合格証を取得した場合、関連主管部門が使用を認可する。
企业、事业单位建立本单位各项最高计量标准，须向与其主管部门同级的人民政府计量行政部门申请考核。乡镇企业向当地县级人民政府计量行政部门申请考核。经考核符合本细则第七条规定条件并取得考核合格证的，企业、事业单位方可使用，并向其主管部门备案。
企業、事業単位が本単位の各種最高計量標準を設置する場合、その主管部門と同級の人民政府計量行政部門に考核を申請しなければならない。郷鎮企業は現地の県級人民政府計量行政部門に考核を申請する。考核により本細則第七条の規定に適合し、考核合格証を取得した場合、企業、事業単位は使用することができ、かつその主管部門に届け出る。
计量检定
計量検定
使用实行强制检定的计量标准的单位和个人，应当向主持考核该项计量标准的有关人民政府计量行政部门申请周期检定。
強制検定を実施する計量標準を使用する個人及び単位は、当該計量標準の考核を主管する関連人民政府計量行政部門に周期検定を申請しなければならない。
使用实行强制检定的工作计量器具的单位和个人，应当向当地县(市)级人民政府计量行政部门指定的计量检定机构申请周期检定。当地不能检定的，向上一级人民政府计量行政部门指定的计量检定机构申请周期检定。
強制検定を実施する作業用計量器具を使用する個人及び単位は、現地の県（市）級人民政府計量行政部門が指定する計量検定機関に周期検定を申請しなければならない。現地で検定できない場合は、上一級人民政府計量行政部門が指定する計量検定機関に周期検定を申請する。
企业、事业单位应当配备与生产、科研、经营管理相适应的计量检测设施，制定具体的检定管理办法和规章制度，规定本单位管理的计量器具明细目录及相应的检定周期，保证使用的非强制检定的计量器具定期检定。
企業、事業単位は、生産、科学研究、経営管理に適した計量検測施設を備え、具体的な検定管理方法と規則制度を制定し、本単位が管理する計量器具の明細目録及び対応する検定周期を規定し、使用する非強制検定の計量器具が定期的に検定されることを保証しなければならない。
计量检定工作应当符合经济合理、就地就近的原则，不受行政区划和部门管辖的限制。
計量検定業務は、経済合理、就地就近の原則に適合しなければならず、行政区画や部門の管轄に制限されてはならない。
计量器具的制造和修理
計量器具の製造及び修理
制造、修理计量器具的企业、事业单位和个体工商户须在固定的场所从事经营，具有符合国家规定的生产设施、检验条件、技术人员等，并满足安全要求。
計量器具を製造、修理する企業、事業単位及び個人事業主は、固定した場所で経営を行い、国家規定に適合する生産施設、検査条件、技術者等を有し、かつ安全要求を満たさなければならない。
凡制造在全国范围内从未生产过的计量器具新产品，必须经过定型鉴定。定型鉴定合格后，应当履行型式批准手续，颁发证书。在全国范围内已经定型，而本单位未生产过的计量器具新产品，应当进行样机试验。样机试验合格后，发给合格证书。凡未经型式批准或者未取得样机试验合格证书的计量器具，不准生产。
全国範囲で未だ生産されたことのない計量器具の新製品を製造する場合は、必ず定型鑑定を受けなければならない。定型鑑定に合格した後は、型式承認手続きを履行し、証書を交付する。全国範囲ですでに定型化されているが、当該単位で未だ生産したことのない計量器具の新製品については、試作機試験を行うものとする。試作機試験に合格した後は、合格証書を交付する。型式承認を受けていないか、または試作機試験合格証書を取得していない計量器具は、生産してはならない。
计量器具新产品定型鉴定，由国务院计量行政部门授权的技术机构进行；样机试验由所在地方的省级人民政府计量行政部门授权的技术机构进行。
計量器具の新製品の定型鑑定は、国務院計量行政部門が授権した技術機関が行う。試作機試験は、所在地方の省級人民政府計量行政部門が授権した技術機関が行う。
计量器具新产品的型式，由当地省级人民政府计量行政部门批准。省级人民政府计量行政部门批准的型式，经国务院计量行政部门审核同意后，作为全国通用型式。
計量器具の新製品の型式は、現地の省級人民政府計量行政部門が承認する。省級人民政府計量行政部門が承認した型式は、国務院計量行政部門の審査・同意を経て、全国共通の型式とする。
申请计量器具新产品定型鉴定和样机试验的单位，应当提供新产品样机及有关技术文件、资料。
計量器具の新製品の定型鑑定及び試作機試験を申請する単位は、新製品の試作機及び関連する技術文書・資料を提供しなければならない。
负责计量器具新产品定型鉴定和样机试验的单位，对申请单位提供的样机和技术文件、资料必须保密。
計量器具の新製品の定型鑑定及び試作機試験を担当する単位は、申請単位が提供した試作機及び技術文書・資料を秘密に保持しなければならない。
对企业、事业单位制造、修理计量器具的质量，各有关主管部门应当加强管理，县级以上人民政府计量行政部门有权进行监督检查，包括抽检和监督试验。凡无产品合格印、证，或者经检定不合格的计量器具，不准出厂。
企業・事業単位が製造・修理する計量器具の品質について、各関係主管部門は管理を強化しなければならず、県級以上の人民政府計量行政部門は抜き取り検査及び監督試験を含む監督検査を行う権限を有する。製品合格印・証がないか、または検定に不合格となった計量器具は、出荷してはならない。
计量器具的销售和使用
計量器具の販売及び使用
外商在中国销售计量器具，须比照本细则第十五条的规定向国务院计量行政部门申请型式批准。
外商が中国で計量器具を販売する場合は、本細則第十五条の規定に準じて国務院計量行政部門に型式承認を申請しなければならない。
县级以上地方人民政府计量行政部门对当地销售的计量器具实施监督检查。凡没有产品合格印、证标志的计量器具不得销售。
県級以上の地方人民政府計量行政部門は、当地で販売される計量器具に対して監督検査を実施する。製品合格印・証のない計量器具は販売してはならない。
任何单位和个人不得经营销售残次计量器具零配件，不得使用残次零配件组装和修理计量器具。
いかなる単位及び個人も、不良計量器具の部品・付属品を経営・販売してはならず、不良部品・付属品を使用して計量器具を組み立てたり修理したりしてはならない。
任何单位和个人不准在工作岗位上使用无检定合格印、证或者超过检定周期以及经检定不合格的计量器具。在教学示范中使用计量器具不受此限。
いかなる機関または個人も、職場において検定合格印・証がない、または検定周期を超えた、あるいは検定不合格の計量器を使用してはならない。教育用の示范において計量器を使用する場合は、この限りではない。
计量监督
計量監督
国务院计量行政部门和县级以上地方人民政府计量行政部门监督和贯彻实施计量法律、法规的职责是：
国務院計量行政部門および県級以上の地方人民政府計量行政部門は、計量法律・法規を監督し、実施を徹底する責務を負う。その職責は以下の通りである。
(一)贯彻执行国家计量工作的方针、政策和规章制度，推行国家法定计量单位；
(一)国家の計量業務に関する方針、政策、規則制度を貫徹執行し、国家法定計量単位を推進する。
(二)制定和协调计量事业的发展规划，建立计量基准和社会公用计量标准，组织量值传递；
(二)計量事業の発展計画を策定し調整し、計量基準および社会公共用計量標準を確立し、量値伝達を組織する。
(三)对制造、修理、销售、使用计量器具实施监督；
(三)計量器の製造、修理、販売、使用に対して監督を実施する。
(四)进行计量认证，组织仲裁检定，调解计量纠纷；
(四)計量認証を行い、仲裁検定を組織し、計量紛争を調停する。
(五)监督检查计量法律、法规的实施情况，对违反计量法律、法规的行为，按照本细则的有关规定进行处理。
(五)計量法律・法規の実施状況を監督検査し、計量法律・法規に違反する行為については、本細則の関連規定に従い処理する。
县级以上人民政府计量行政部门的计量管理人员，负责执行计量监督、管理任务；计量监督员负责在规定的区域、场所巡回检查，并可根据不同情况在规定的权限内对违反计量法律、法规的行为，进行现场处理，执行行政处罚。
県級以上の人民政府計量行政部門の計量管理人員は、計量監督・管理任務を執行する責任を負う。計量監督員は、規定された区域・場所で巡回検査を行い、状況に応じて規定の権限内で計量法律・法規違反行為を現場処理し、行政処罰を執行することができる。
计量监督员必须经考核合格后，由县级以上人民政府计量行政部门任命并颁发监督员证件。
計量監督員は、必ず考核に合格した後、県級以上の人民政府計量行政部門により任命され、監督員証が交付されなければならない。
县级以上人民政府计量行政部门依法设置的计量检定机构，为国家法定计量检定机构。其职责是：负责研究建立计量基准、社会公用计量标准，进行量值传递，执行强制检定和法律规定的其他检定、测试任务，起草技术规范，为实施计量监督提供技术保证，并承办有关计量监督工作。
県級以上の人民政府計量行政部門が法に基づき設置する計量検定機関は、国家法定計量検定機関とする。その職責は、計量基準、社会公用計量標準の研究・確立、量値の伝達、強制検定及び法律に規定するその他の検定・試験任務の執行、技術規範の起草、計量監督の実施に対する技術的保証の提供、並びに関連する計量監督業務の処理を担当することである。
国家法定计量检定机构的计量检定人员，必须经考核合格。
国家法定計量検定機関の計量検定人員は、必ず考核に合格しなければならない。
计量检定人员的技术职务系列，由国务院计量行政部门会同有关主管部门制定。
計量検定人員の技術職務系列は、国務院計量行政部門が関係主管部門と共同で制定する。
县级以上人民政府计量行政部门可以根据需要，采取以下形式授权其他单位的计量检定机构和技术机构，在规定的范围内执行强制检定和其他检定、测试任务：
県級以上の人民政府計量行政部門は、必要に応じて、以下の形式で他の機関の計量検定機関及び技術機関を認可し、規定の範囲内で強制検定及びその他の検定・試験任務を執行させることができる。
(一)授权专业性或区域性计量检定机构，作为法定计量检定机构；
(一) 専門的又は地域的な計量検定機関を法定計量検定機関として認可する。
(二)授权建立社会公用计量标准；
(二) 社会公用計量標準の確立を認可する。
(三)授权某一部门或某一单位的计量检定机构，对其内部使用的强制检定计量器具执行强制检定；
(三) ある部門又はある機関の計量検定機関に対し、その内部で使用する強制検定計量器具について強制検定を執行することを認可する。
(四)授权有关技术机构，承担法律规定的其他检定、测试任务。
(四) 関連する技術機関に対し、法律に規定するその他の検定・試験任務を引き受けることを認可する。
根据本细则第二十七条规定被授权的单位，应当遵守下列规定：
本細則第二十七条の規定により認可された機関は、以下の規定を遵守しなければならない。
(一)被授权单位执行检定、测试任务的人员，必须经考核合格；
(一) 認可機関において検定・試験任務を執行する人員は、必ず考核に合格しなければならない。
(二)被授权单位的相应计量标准，必须接受计量基准或者社会公用计量标准的检定；
(二)被授権機関の対応する計量標準は、計量基準又は社会公用計量標準の検定を受けなければならない。
(三)被授权单位承担授权的检定、测试工作，须接受授权单位的监督；
(三)被授権機関が授権された検定・試験業務を遂行する場合、授権機関の監督を受けなければならない。
(四)被授权单位成为计量纠纷中当事人一方时，在双方协商不能自行解决的情况下，由县级以上有关人民政府计量行政部门进行调解和仲裁检定。
(四)被授権機関が計量紛争の当事者の一方となった場合、双方の協議で自ら解決できないときは、県級以上の人民政府計量行政部門が調停及び仲裁検定を行う。
产品质量检验机构的计量认证
製品品質検査機関の計量認証
为社会提供公证数据的产品质量检验机构，必须经省级以上人民政府计量行政部门计量认证。
社会に公正なデータを提供する製品品質検査機関は、省級以上の人民政府計量行政部門の計量認証を受けなければならない。
产品质量检验机构计量认证的内容：
製品品質検査機関の計量認証の内容：
(一)计量检定、测试设备的性能；
(一)計量検定・試験設備の性能；
(二)计量检定、测试设备的工作环境和人员的操作技能；
(二)計量検定・試験設備の作業環境及び人員の操作技能；
(三)保证量值统一、准确的措施及检测数据公正可靠的管理制度。
(三)量値の統一・正確性を確保する措置及び検測データの公正・信頼性を保証する管理制度。
产品质量检验机构提出计量认证申请后，省级以上人民政府计量行政部门应指定所属的计量检定机构或者被授权的技术机构按照本细则第三十条规定的内容进行考核。考核合格后，由接受申请的省级以上人民政府计量行政部门发给计量认证合格证书。产品质量检验机构自愿签署告知承诺书并按要求提交材料的，按照告知承诺相关程序办理。未取得计量认证合格证书的，不得开展产品质量检验工作。
製品品質検査機関が計量認証の申請を行った後、省級以上の人民政府計量行政部門は、所属の計量検定機関又は被授権の技術機関を指定し、本細則第三十条に規定する内容に従って考核を行う。考核に合格した後、申請を受けた省級以上の人民政府計量行政部門が計量認証合格証書を交付する。製品品質検査機関が自ら告知承諾書に署名し、要求に従い資料を提出した場合は、告知承諾に関する関連手続きに従って処理する。計量認証合格証書を取得していない場合は、製品品質検査業務を行ってはならない。
省级以上人民政府计量行政部门有权对计量认证合格的产品质量检验机构，按照本细则第三十条规定的内容进行监督检查。
省級以上の人民政府計量行政部門は、計量認証に合格した製品品質検査機関に対し、本細則第三十条に定める内容に従って監督検査を行う権限を有する。
已经取得计量认证合格证书的产品质量检验机构，需新增检验项目时，应按照本细则有关规定，申请单项计量认证。
既に計量認証合格証書を取得した製品品質検査機関が新たに検査項目を追加する必要がある場合、本細則の関連規定に従い、単項計量認証を申請しなければならない。
计量调解和仲裁检定
計量調停及び仲裁検定
县级以上人民政府计量行政部门负责计量纠纷的调解和仲裁检定，并可根据司法机关、合同管理机关、涉外仲裁机关或者其他单位的委托，指定有关计量检定机构进行仲裁检定。
県級以上の人民政府計量行政部門は、計量紛争の調停及び仲裁検定を担当し、司法機関、契約管理機関、涉外仲裁機関その他の機関の委託に基づき、指定された計量検定機関に仲裁検定を実施させることができる。
在调解、仲裁及案件审理过程中，任何一方当事人均不得改变与计量纠纷有关的计量器具的技术状态。
調停、仲裁及び事件審理の過程において、いずれの当事者も計量紛争に関連する計量器具の技術状態を変更してはならない。
计量纠纷当事人对仲裁检定不服的，可以在接到仲裁检定通知书之日起15日内向上一级人民政府计量行政部门申诉。上一级人民政府计量行政部门进行的仲裁检定为终局仲裁检定。
計量紛争当事者が仲裁検定に不服がある場合、仲裁検定通知書を受け取った日から15日以内に、上一級の人民政府計量行政部門に申し立てることができる。上一級の人民政府計量行政部門が行う仲裁検定は終局仲裁検定とする。
费 用
費 用
建立计量标准申请考核，使用计量器具申请检定，制造计量器具新产品申请定型和样机试验，以及申请计量认证和仲裁检定，应当缴纳费用，具体收费办法或收费标准，由国务院计量行政部门会同国家财政、物价部门统一制定。
計量基準の設定申請審査、計量器具の使用申請検定、計量器具新製品の型式認可及び試作機試験の申請、並びに計量認証及び仲裁検定の申請には、費用を納付しなければならない。具体的な料金徴収方法又は料金基準は、国務院計量行政部門が国家財政・物価部門と共同で統一して制定する。
县级以上人民政府计量行政部门实施监督检查所进行的检定和试验不收费。被检查的单位有提供样机和检定试验条件的义务。
県級以上の人民政府計量行政部門が実施する監督検査に伴う検定及び試験は無料とする。検査を受ける機関は、試作機を提供し、検定試験の条件を整える義務を負う。
县级以上人民政府计量行政部门所属的计量检定机构，为贯彻计量法律、法规，实施计量监督提供技术保证所需要的经费，按照国家财政管理体制的规定，分别列入各级财政预算。
県級以上の人民政府計量行政部門に所属する計量検定機関が、計量法律・法規を徹底し、計量監督を実施するための技術的保証に必要な経費は、国家財政管理体制の規定に従い、それぞれ各級の財政予算に計上する。
法律责任
法的責任
违反本细则第二条规定，使用非法定计量单位的，责令其改正；属出版物的，责令其停止销售，可并处1000元以下的罚款。
本細則第二条の規定に違反し、法定計量単位以外の単位を使用した場合、是正を命じる。出版物の場合は販売停止を命じ、併せて1000元以下の罰金を科すことができる。
违反《中华人民共和国计量法》第十四条规定，制造、销售和进口非法定计量单位的计量器具的，责令其停止制造、销售和进口，没收计量器具和全部违法所得，可并处相当其违法所得10%至50%的罚款。
「中華人民共和国計量法」第十四条の規定に違反し、法定計量単位以外の計量器を製造、販売、輸入した場合、製造、販売、輸入の停止を命じ、計量器及び違法所得の全部を没収し、併せて違法所得の10%から50%に相当する罰金を科すことができる。
部门和企业、事业单位的各项最高计量标准，未经有关人民政府计量行政部门考核合格而开展计量检定的，责令其停止使用，可并处1000元以下的罚款。
部門、企業、事業単位の各最高計量基準について、関係人民政府計量行政部門の審査・合格を得ずに計量検定を実施した場合、使用停止を命じ、併せて1000元以下の罰金を科すことができる。
属于强制检定范围的计量器具，未按照规定申请检定和属于非强制检定范围的计量器具未自行定期检定或者送其他计量检定机构定期检定的，以及经检定不合格继续使用的，责令其停止使用，可并处1000元以下的罚款。
強制検定の範囲に属する計量器について規定に従い検定を申請せず、非強制検定の範囲に属する計量器について自ら定期検定を行わず又は他の計量検定機関に定期検定を依頼せず、及び検定不合格のまま使用を継続した場合、使用停止を命じ、併せて1000元以下の罰金を科すことができる。
制造、销售未经型式批准或样机试验合格的计量器具新产品的，责令其停止制造、销售，封存该种新产品，没收全部违法所得，可并处3000元以下的罚款。
型式承認又は試作機試験に合格していない計量器の新製品を製造、販売した場合、製造、販売の停止を命じ、当該新製品を封鎖し、違法所得の全部を没収し、併せて3000元以下の罰金を科すことができる。
制造、修理的计量器具未经出厂检定或者经检定不合格而出厂的，责令其停止出厂，没收全部违法所得；情节严重的，可并处3000元以下的罚款。
製造、修理した計量器について出荷検定を受けず、又は検定不合格のまま出荷した場合、出荷停止を命じ、違法所得の全部を没収する。情状が重い場合、併せて3000元以下の罰金を科すことができる。
使用不合格计量器具或者破坏计量器具准确度和伪造数据，给国家和消费者造成损失的，责令其赔偿损失，没收计量器具和全部违法所得，可并处2000元以下的罚款。
不合格の計量器を使用し、又は計量器の正確度を損ない、若しくはデータを偽造して国家及び消費者に損失を与えた場合、損失の賠償を命じ、計量器及び違法所得の全部を没収し、併せて2000元以下の罰金を科すことができる。
经营销售残次计量器具零配件的，责令其停止经营销售，没收残次计量器具零配件和全部违法所得，可并处2000元以下的罚款；情节严重的，由工商行政管理部门吊销其营业执照。
不良計量器の部品を経営販売した場合、経営販売の停止を命じ、不良計量器部品及び違法所得の全部を没収し、併せて2000元以下の罰金を科すことができる。情状が重い場合、工商行政管理部門が営業許可証を取り消す。
制造、销售、使用以欺骗消费者为目的的计量器具的单位和个人，没收其计量器具和全部违法所得，可并处2000元以下的罚款；构成犯罪的，对个人或者单位直接责任人员，依法追究刑事责任。
消費者を欺く目的で計量器を製造、販売、使用する単位及び個人に対し、その計量器及び違法所得の全部を没収し、併せて2000元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合、個人又は単位の直接責任者について、法により刑事責任を追及する。
个体工商户制造、修理国家规定范围以外的计量器具或者不按照规定场所从事经营活动的，责令其停止制造、修理，没收全部违法所得，可并处以500元以下的罚款。
個体工商戸が国家規定の範囲外の計量器を製造・修理し、又は規定の場所によらず営業活動を行った場合、その製造・修理を停止させ、すべての違法所得を没収し、さらに500元以下の罰金を科すことができる。
未取得计量认证合格证书的产品质量检验机构，为社会提供公证数据的，责令其停止检验，可并处1000元以下的罚款。
計量認証合格証書を取得していない製品品質検査機関が社会に公証データを提供した場合、その検査を停止させ、さらに1000元以下の罰金を科すことができる。
伪造、盗用、倒卖强制检定印、证的，没收其非法检定印、证和全部违法所得，可并处2000元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
強制検定印・証を偽造、盗用、又は転売した場合、その違法な検定印・証及びすべての違法所得を没収し、さらに2000元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
计量监督管理人员违法失职，徇私舞弊，情节轻微的，给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
計量監督管理人員が法令に違反し、職務を怠り、私情により不正を行い、情状が軽微な場合は行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
负责计量器具新产品定型鉴定、样机试验的单位，违反本细则第十七条第二款规定的，应当按照国家有关规定，赔偿申请单位的损失，并给予直接责任人员行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
計量器の新製品の定型鑑定、試作機試験を担当する機関が本細則第十七条第二項の規定に違反した場合、国家の関連規定に従い、申請機関の損失を賠償し、直接責任者に行政処分を与えなければならない。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
计量检定人员有下列行为之一的，给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：
計量検定人員に次の行為のいずれかがある場合、行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。
(一)伪造检定数据的；
(一)検定データを偽造した場合。
(二)出具错误数据，给送检一方造成损失的；
(二)誤ったデータを提出し、依頼者に損失を与えた場合。
(三)违反计量检定规程进行计量检定的；
(三)計量検定規程に違反して計量検定を行った場合。
(四)使用未经考核合格的计量标准开展检定的；
(四)未承認の計量基準を使用して検定を行った場合。
(五)未经考核合格执行计量检定的。
(五) 考核に合格せずに計量検定を執行した場合。
本细则规定的行政处罚，由县级以上地方人民政府计量行政部门决定。罚款1万元以上的，应当报省级人民政府计量行政部门决定。没收违法所得及罚款一律上缴国库。
本細則に規定する行政処罰は、県級以上の地方人民政府の計量行政部門が決定する。罰金1万元以上の場合は、省級人民政府の計量行政部門に報告して決定しなければならない。没収した違法所得及び罰金は、すべて国庫に納付する。
本细则第四十六条规定的行政处罚，也可以由工商行政管理部门决定。
本細則第四十六条に規定する行政処罰は、工商行政管理部門が決定することもできる。
附 则
附 則
本细则下列用语的含义是：
本細則における次の用語の意義は、以下のとおりとする。
(一)计量器具是指能用以直接或间接测出被测对象量值的装置、仪器仪表、量具和用于统一量值的标准物质，包括计量基准、计量标准、工作计量器具。
(一) 計量器具とは、被測定対象の量値を直接又は間接に測定するために用いることができる装置、計器、量具及び量値を統一するための標準物質をいい、計量基準、計量標準、作業用計量器具を含む。
(二)计量检定是指为评定计量器具的计量性能，确定其是否合格所进行的全部工作。
(二) 計量検定とは、計量器具の計量性能を評価し、その合格性を判定するために行うすべての作業をいう。
(三)定型鉴定是指对计量器具新产品样机的计量性能进行全面审查、考核。
(三) 定型鑑定とは、計量器具の新製品の試作機について、計量性能を全面的に審査し、考核することをいう。
(四)计量认证是指政府计量行政部门对有关技术机构计量检定、测试的能力和可靠性进行的考核和证明。
(四) 計量認証とは、政府の計量行政部門が、関連する技術機関の計量検定、試験の能力及び信頼性について行う考核及び証明をいう。
(五)计量检定机构是指承担计量检定工作的有关技术机构。
(五) 計量検定機関とは、計量検定業務を担当する関連技術機関をいう。
(六)仲裁检定是指用计量基准或者社会公用计量标准所进行的以裁决为目的的计量检定、测试活动。
(六)仲裁検定とは、計量基準又は社会公用計量標準を用いて、裁定を目的として行う計量検定及び試験活動をいう。
中国人民解放军和国防科技工业系统涉及本系统以外的计量工作的监督管理，亦适用本细则。
中国人民解放軍及び国防科学技術工業システムが本システム以外の計量業務に係る監督管理についても、本細則を適用する。
本细则有关的管理办法、管理范围和各种印、证标志，由国务院计量行政部门制定。
本細則に係る管理方法、管理範囲及び各種の印、証、標識は、国務院計量行政部門が制定する。
本细则由国务院计量行政部门负责解释。
本細則は、国務院計量行政部門が解釈を担当する。
本细则自发布之日起施行。
本細則は、公布の日から施行する。