中華人民共和国民辦教育促進法実施条例

(2004年3月5日中华人民共和国国务院令第399号公布　2021年4月7日中华人民共和国国务院令第741号修订)

（2004年3月5日 中華人民共和国国務院令第399号公布、2021年4月7日 中華人民共和国国務院令第741号改正）

根据《中华人民共和国民办教育促进法》（以下简称民办教育促进法），制定本条例。

「中華人民共和国民辦教育促進法」（以下「民辦教育促進法」という。）に基づき、本条例を制定する。

国家机构以外的社会组织或者个人可以利用非国家财政性经费举办各级各类民办学校；但是，不得举办实施军事、警察、政治等特殊性质教育的民办学校。

国家機関以外の社会組織または個人は、非国家財政経費を用いて各級各類の民辦学校を設置することができる。ただし、軍事、警察、政治等の特殊な性質の教育を実施する民辦学校を設置してはならない。

民办教育促进法和本条例所称国家财政性经费，是指财政拨款、依法取得并应当上缴国库或者财政专户的财政性资金。

民辦教育促進法及び本条例において「国家財政経費」とは、財政補助金、法律に基づき取得し国庫又は財政専戸に納付すべき財政性資金をいう。

各级人民政府应当依法支持和规范社会力量举办民办教育，保障民办学校依法办学、自主管理，鼓励、引导民办学校提高质量、办出特色，满足多样化教育需求。

各級人民政府は、法に基づき社会力による民辦教育の実施を支援し規範化し、民辦学校の法に基づく運営と自主管理を保障し、民辦学校が質を高め特色を出し多様な教育需要を満たすよう奨励し指導しなければならない。

对于举办民办学校表现突出或者为发展民办教育事业做出突出贡献的社会组织或者个人，按照国家有关规定给予奖励和表彰。

民辦学校の設置において顕著な成績を挙げた、又は民辦教育事業の発展に顕著な貢献をした社会組織又は個人に対しては、国家の関連規定に従い奨励及び表彰を与える。

民办学校应当坚持中国共产党的领导，坚持社会主义办学方向，坚持教育公益性，对受教育者加强社会主义核心价值观教育，落实立德树人根本任务。

民辦学校は、中国共産党の指導を堅持し、社会主義の办学方向を堅持し、教育の公益性を堅持し、被教育者に対する社会主義核心的価値観の教育を強化し、徳を樹て人を育てるという根本的任務を達成しなければならない。

民办学校中的中国共产党基层组织贯彻党的方针政策，依照法律、行政法规和国家有关规定参与学校重大决策并实施监督。

民辦学校における中国共産党の基礎組織は、党の方針政策を貫徹し、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、学校の重大な決定に参与し監督を実施する。

国家机构以外的社会组织或者个人可以单独或者联合举办民办学校。联合举办民办学校的，应当签订联合办学协议，明确合作方式、各方权利义务和争议解决方式等。

国家機関以外の社会組織又は個人は、単独又は共同で民営学校を設立することができる。共同で民営学校を設立する場合は、共同办学協議を締結し、協力方法、各当事者の権利義務及び紛争解決方法等を明確にしなければならない。

国家鼓励以捐资、设立基金会等方式依法举办民办学校。以捐资等方式举办民办学校，无举办者的，其办学过程中的举办者权责由发起人履行。

国は、寄付又は基金会の設立等の方法により、法に従い民営学校を設立することを奨励する。寄付等の方法により民営学校を設立し、設立者がいない場合、その办学過程における設立者の権責は発起人が履行する。

在中国境内设立的外商投资企业以及外方为实际控制人的社会组织不得举办、参与举办或者实际控制实施义务教育的民办学校；举办其他类型民办学校的，应当符合国家有关外商投资的规定。

中国国内に設立された外商投資企業及び外国側が実質的支配者である社会組織は、義務教育を実施する民営学校を設立、参加設立又は実質的に支配してはならない。その他の種類の民営学校を設立する場合は、国家の外商投資に関する規定に適合しなければならない。

举办民办学校的社会组织或者个人应当有良好的信用状况。举办民办学校可以用货币出资，也可以用实物、建设用地使用权、知识产权等可以用货币估价并可以依法转让的非货币财产作价出资；但是，法律、行政法规规定不得作为出资的财产除外。

民営学校を設立する社会組織又は個人は、良好な信用状況を有しなければならない。民営学校の設立には、通貨による出資のほか、実物、建設用地使用権、知的財産権等、通貨で評価可能かつ法に従い譲渡可能な非通貨財産による出資も認められる。ただし、法律、行政法規が出資として認めない財産は除く。

实施义务教育的公办学校不得举办或者参与举办民办学校，也不得转为民办学校。其他公办学校不得举办或者参与举办营利性民办学校。但是，实施职业教育的公办学校可以吸引企业的资本、技术、管理等要素，举办或者参与举办实施职业教育的营利性民办学校。

義務教育を実施する公立学校は、民営学校を設立又は参加設立してはならず、また民営学校に転換してはならない。その他の公立学校は、営利性民営学校を設立又は参加設立してはならない。ただし、職業教育を実施する公立学校は、企業の資本、技術、管理などの要素を誘致し、職業教育を実施する営利性民営学校を設立又は参加設立することができる。

公办学校举办或者参与举办民办学校，不得利用国家财政性经费，不得影响公办学校教学活动，不得仅以品牌输出方式参与办学，并应当经其主管部门批准。公办学校举办或者参与举办非营利性民办学校，不得以管理费等方式取得或者变相取得办学收益。

公立学校が民営学校を設立又は参加設立する場合、国家財政経費を利用してはならず、公立学校の教育活動に影響を与えてはならず、ブランド提供のみによる办学参加は認められず、かつその主管部門の承認を得なければならない。公立学校が非営利性民営学校を設立又は参加設立する場合、管理費等の方法で办学収益を取得又は変相取得してはならない。

公办学校举办或者参与举办的民办学校应当具有独立的法人资格，具有与公办学校相分离的校园、基本教育教学设施和独立的专任教师队伍，按照国家统一的会计制度独立进行会计核算，独立招生，独立颁发学业证书。

公立学校が設立又は参加設立した民営学校は、独立した法人格を有し、公立学校と分離したキャンパス、基本的教育教学施設及び独立した専任教員隊伍を有し、国家統一の会計制度に従い独立して会計処理を行い、独立して学生募集を行い、独立して学業証明書を発行しなければならない。

举办或者参与举办民办学校的公办学校依法享有举办者权益，依法履行国有资产管理义务。

民営学校を設立又は参加設立した公立学校は、法に従い設立者の権益を享有し、国有資産管理義務を履行する。

地方人民政府不得利用国有企业、公办教育资源举办或者参与举办实施义务教育的民办学校。

地方人民政府は、国有企業又は公立教育資源を利用して、義務教育を実施する民営学校を設立又は参加設立してはならない。

以国有资产参与举办民办学校的，应当根据国家有关国有资产监督管理的规定，聘请具有评估资格的中介机构依法进行评估，根据评估结果合理确定出资额，并报对该国有资产负有监管职责的机构备案。

国有資産を民営学校の設立に参加させる場合、国家の国有資産監督管理に関する規定に従い、評価資格を有する仲介機関に委託して法に従い評価を行い、評価結果に基づき出資額を合理的に確定し、かつ当該国有資産に監督管理責任を有する機関に報告し記録しなければならない。

国家鼓励企业以独资、合资、合作等方式依法举办或者参与举办实施职业教育的民办学校。

国は、企業が独資、合資、協力等の方式で、職業教育を実施する民辦学校を合法的に設立し、または設立に参加することを奨励する。

举办民办学校，应当按时、足额履行出资义务。民办学校存续期间，举办者不得抽逃出资，不得挪用办学经费。

民辦学校を設立する場合、出資義務を期限通りに全額履行しなければならない。民辦学校の存続期間中、開催者は出資を引き出してはならず、運営経費を流用してはならない。

举办者可以依法募集资金举办营利性民办学校，所募集资金应当主要用于办学，不得擅自改变用途，并按规定履行信息披露义务。民办学校及其举办者不得以赞助费等名目向学生、学生家长收取或者变相收取与入学关联的费用。

開催者は、営利性民辦学校を設立するために合法的に資金を募集することができる。募集した資金は主に学校運営に使用しなければならず、勝手に用途を変更してはならず、規定に従い情報開示義務を履行しなければならない。民辦学校及びその開催者は、スポンサー料等の名目で学生や学生の保護者から入学に関連する費用を徴収し、または変則的に徴収してはならない。

举办者依法制定学校章程，负责推选民办学校首届理事会、董事会或者其他形式决策机构的组成人员。

開催者は、法律に従い学校定款を制定し、民辦学校の初代理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の構成員を選任する責任を負う。

举办者可以依据法律、法规和学校章程规定的程序和要求参加或者委派代表参加理事会、董事会或者其他形式决策机构，并依据学校章程规定的权限行使相应的决策权、管理权。

開催者は、法律、法規及び学校定款に定める手続き及び要件に従い、理事会、董事会その他の形式の意思決定機関に参加し、または代表を派遣することができ、学校定款に定める権限に従い、対応する決定権、管理権を行使する。

民办学校举办者变更的，应当签订变更协议，但不得涉及学校的法人财产，也不得影响学校发展，不得损害师生权益；现有民办学校的举办者变更的，可以根据其依法享有的合法权益与继任举办者协议约定变更收益。

民辦学校の開催者が変更される場合、変更契約を締結しなければならない。ただし、学校の法人財産に関わってはならず、学校の発展に影響を与えてはならず、教職員及び学生の権益を損なってはならない。既存の民辦学校の開催者が変更される場合、その合法的に享有する権益に基づき、後任の開催者と変更収益を協議して定めることができる。

民办学校的举办者不再具备法定条件的，应当在6个月内向审批机关提出变更；逾期不变更的，由审批机关责令变更。

民辦学校の開催者が法定条件を満たさなくなった場合、6ヶ月以内に審査許可機関に変更を申請しなければならない。期限を過ぎても変更しない場合、審査許可機関は変更を命じる。

举办者为法人的，其控股股东和实际控制人应当符合法律、行政法规规定的举办民办学校的条件，控股股东和实际控制人变更的，应当报主管部门备案并公示。

開催者が法人である場合、その支配株主及び実質的支配者は、法律、行政法規が定める民辦学校の開催条件を満たさなければならない。支配株主及び実質的支配者が変更される場合、主管機関に届け出て公表しなければならない。

举办者变更，符合法定条件的，审批机关应当在规定的期限内予以办理。

開催者の変更が法定条件を満たす場合、審査許可機関は所定の期間内に手続きを行わなければならない。

同时举办或者实际控制多所民办学校的，举办者或者实际控制人应当具备与其所开展办学活动相适应的资金、人员、组织机构等条件与能力，并对所举办民办学校承担管理和监督职责。

同時に複数の民辦学校を設立し、または実質的に支配する場合、開催者または実質的支配者は、その学校運営活動に相応しい資金、人員、組織機構等の条件と能力を備え、設立した民辦学校に対して管理及び監督の責任を負わなければならない。

同时举办或者实际控制多所民办学校的举办者或者实际控制人向所举办或者实际控制的民办学校提供教材、课程、技术支持等服务以及组织教育教学活动，应当符合国家有关规定并建立相应的质量标准和保障机制。

同時に複数の民辦学校を開催又は実質的に支配する開催者又は実質的支配者が、その開催又は実質的に支配する民辦学校に対して教材、課程、技術支援等のサービスを提供し、及び教育教育活動を組織する場合、国家の関連規定に適合し、対応する品質基準及び保障メカニズムを確立しなければならない。

同时举办或者实际控制多所民办学校的，应当保障所举办或者实际控制的民办学校依法独立开展办学活动，存续期间所有资产由学校依法管理和使用；不得改变所举办或者实际控制的非营利性民办学校的性质，直接或者间接取得办学收益；也不得滥用市场支配地位，排除、限制竞争。

同時に複数の民辦学校を開催又は実質的に支配する場合、その開催又は実質的に支配する民辦学校が法律に従い独立して学校運営活動を展開し、存続期間中全ての資産を学校が法律に従い管理及び使用することを保障しなければならない。開催又は実質的に支配する非営利民辦学校の性質を変更し、直接又は間接に学校運営収益を得てはならない。また、市場支配的地位を濫用し、競争を排除又は制限してはならない。

任何社会组织和个人不得通过兼并收购、协议控制等方式控制实施义务教育的民办学校、实施学前教育的非营利性民办学校。

いかなる社会組織及び個人も、合併買収、契約支配等の方式により、義務教育を実施する民辦学校、就学前教育を実施する非営利民辦学校を支配してはならない。

实施国家认可的教育考试、职业资格考试和职业技能等级考试等考试的机构，举办或者参与举办与其所实施的考试相关的民办学校应当符合国家有关规定。

国家が認める教育試験、職業資格試験及び職業技能等級試験等の試験を実施する機関が、その実施する試験に関連する民辦学校を開催又は参加して開催する場合、国家の関連規定に適合しなければならない。

设立民办学校的审批权限，依照有关法律、法规的规定执行。

民辦学校を設立する審査許可権限は、関連する法律、法規の規定に従って執行する。

地方人民政府及其有关部门应当依法履行实施义务教育的职责。设立实施义务教育的民办学校，应当符合当地义务教育发展规划。

地方人民政府及びその関連部門は、法律に従い義務教育を実施する職責を履行しなければならない。義務教育を実施する民辦学校を設立する場合、現地の義務教育発展計画に適合しなければならない。

国家鼓励民办学校利用互联网技术在线实施教育活动。

国家は、民辦学校がインターネット技術を利用してオンラインで教育活動を実施することを奨励する。

利用互联网技术在线实施教育活动应当符合国家互联网管理有关法律、行政法规的规定。利用互联网技术在线实施教育活动的民办学校应当取得相应的办学许可。

インターネット技術を利用してオンラインで教育活動を実施する場合、国家のインターネット管理に関する法律、行政法規の規定に適合しなければならない。インターネット技術を利用してオンラインで教育活動を実施する民辦学校は、対応する学校運営許可を取得しなければならない。

民办学校利用互联网技术在线实施教育活动，应当依法建立并落实互联网安全管理制度和安全保护技术措施，发现法律、行政法规禁止发布或者传输的信息的，应当立即停止传输，采取消除等处置措施，防止信息扩散，保存有关记录，并向有关主管部门报告。

民辦学校がインターネット技術を利用してオンラインで教育活動を実施する場合、法律に従いインターネット安全管理制度及び安全保護技術措置を確立し実施しなければならない。法律、行政法規が掲載又は送信を禁止する情報を発見した場合、直ちに送信を停止し、消去等の処置措置を講じ、情報の拡散を防止し、関連記録を保存し、かつ関連主管部門に報告しなければならない。

外籍人员利用互联网技术在线实施教育活动，应当遵守教育和外国人在华工作管理等有关法律、行政法规的规定。

外籍人員がインターネット技術を利用してオンラインで教育活動を実施する場合、教育及び外国人の中国における就業管理に関する法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。

民办学校的举办者在获得筹设批准书之日起3年内完成筹设的，可以提出正式设立申请。

民営学校の舉辦者は、籌設許可書を取得した日から3年以内に籌設を完了した場合、正式設立申請を行うことができる。

民办学校在筹设期内不得招生。

民営学校は籌設期間中に生徒を募集してはならない。

申请正式设立实施学历教育的民办学校的，审批机关受理申请后，应当组织专家委员会评议，由专家委员会提出咨询意见。

学歴教育を実施する民営学校の正式設立を申請する場合、審査機関は申請を受理した後、専門家委員会を組織して評価を行い、専門家委員会が諮問意見を提出するものとする。

民办学校的章程应当规定下列主要事项：

民営学校の章程には、以下の主要事項を規定しなければならない。

（一）学校的名称、住所、办学地址、法人属性；

（一）学校の名称、住所、办学地址、法人属性

（二）举办者的权利义务，举办者变更、权益转让的办法；

（二）舉辦者の権利義務、舉辦者の変更及び権益譲渡の方法

（三）办学宗旨、发展定位、层次、类型、规模、形式等；

（三）办学の宗旨、発展の位置付け、レベル、類型、規模、形式等

（四）学校开办资金、注册资本，资产的来源、性质等；

（四）学校の開業資金、登録資本金、資産の源泉及び性質等

（五）理事会、董事会或者其他形式决策机构和监督机构的产生方法、人员构成、任期、议事规则等；

（五）理事会、董事会その他の形式の意思決定機関及び監督機関の生成方法、人員構成、任期、議事規則等

（六）学校党组织负责人或者代表进入学校决策机构和监督机构的程序；

（六）学校の党组织の責任者又は代表が学校の意思決定機関及び監督機関に参入する手続き

（七）学校的法定代表人；

（七）学校の法定代表者；

（八）学校自行终止的事由，剩余资产处置的办法与程序；

（八）学校が自ら終了する事由、残余財産の処分方法と手続き；

（九）章程修改程序。

（九）定款の改正手続き。

民办学校应当将章程向社会公示，修订章程应当事先公告，征求利益相关方意见。完成修订后，报主管部门备案或者核准。

民営学校は定款を社会に公示しなければならず、定款を改正する際は事前に公告し、利害関係者の意見を求めるものとする。改正完了後、主管部門に届出または承認を求める。

民办学校只能使用一个名称。

民営学校は一つの名称のみを使用できる。

民办学校的名称应当符合有关法律、行政法规的规定，不得损害社会公共利益，不得含有可能引发歧义的文字或者含有可能误导公众的其他法人名称。营利性民办学校可以在学校牌匾、成绩单、毕业证书、结业证书、学位证书及相关证明、招生广告和简章上使用经审批机关批准的法人简称。

民営学校の名称は関連法律・行政法規の規定に適合し、社会公共利益を損なってはならず、誤解を生じさせる文字や公衆を誤認させる可能性のある他の法人の名称を含んではならない。営利民営学校は、学校の看板、成績証明書、卒業証書、修了証書、学位証書及び関連証明書、入学広告・案内に、審査認可機関が承認した法人略称を使用することができる。

民办学校开办资金、注册资本应当与学校类型、层次、办学规模相适应。民办学校正式设立时，开办资金、注册资本应当缴足。

民営学校の開業資金・登録資本は、学校の種類、段階、運営規模に適合しなければならない。民営学校が正式に設立される際、開業資金・登録資本は全額払い込まれなければならない。

对批准正式设立的民办学校，审批机关应当颁发办学许可证，并向社会公告。

正式設立が認可された民営学校に対し、審査認可機関は办学許可証を発行し、社会に公告する。

办学许可的期限应当与民办学校的办学层次和类型相适应。民办学校在许可期限内无违法违规行为的，有效期届满可以自动延续、换领新证。

办学許可の有効期間は、民営学校の運営段階と種類に適合しなければならない。民営学校が許可期間内に違法行為がない場合、有効期間満了時に自動的に更新され、新証と交換できる。

民办学校办学许可证的管理办法由国务院教育行政部门、人力资源社会保障行政部门依据职责分工分别制定。

民営学校の办学許可証の管理方法は、国務院教育行政部門及び人力資源社会保障行政部門がそれぞれの職責に基づき別途制定する。

民办学校增设校区应当向审批机关申请地址变更；设立分校应当向分校所在地审批机关单独申请办学许可，并报原审批机关备案。

民办学校が校区を増設する場合は、審査許可機関に住所変更を申請しなければならない。分校を設置する場合は、分校所在地の審査許可機関に別途办学許可を申請し、かつ元の審査許可機関に報告しなければならない。

民办学校依照有关法律、行政法规的规定申请法人登记，登记机关应当依法予以办理。

民办学校は、関連する法律、行政法规の規定に従い法人登記を申請し、登記機関は法に基づきこれを処理しなければならない。

民办学校理事会、董事会或者其他形式决策机构的负责人应当具有中华人民共和国国籍，具有政治权利和完全民事行为能力，在中国境内定居，品行良好，无故意犯罪记录或者教育领域不良从业记录。

民办学校の理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の責任者は、中華人民共和国の国籍を有し、政治権利及び完全な民事行為能力を有し、中国国内に居住し、品行が良好であり、故意犯罪の記録又は教育分野における不良な従業記録がない者でなければならない。

民办学校法定代表人应当由民办学校决策机构负责人或者校长担任。

民办学校の法定代表者は、民办学校の意思決定機関の責任者又は校長が務めるものとする。

民办学校的理事会、董事会或者其他形式决策机构应当由举办者或者其代表、校长、党组织负责人、教职工代表等共同组成。鼓励民办学校理事会、董事会或者其他形式决策机构吸收社会公众代表，根据需要设独立理事或者独立董事。实施义务教育的民办学校理事会、董事会或者其他形式决策机构组成人员应当具有中华人民共和国国籍，且应当有审批机关委派的代表。

民办学校の理事会、董事会その他の形式の意思決定機関は、举办者又はその代表、校長、党组织責任者、教職員代表等が共同で構成するものとする。民办学校の理事会、董事会その他の形式の意思決定機関が社会公众代表を吸收し、必要に応じて独立理事又は独立董事を設置することを奨励する。義務教育を実施する民办学校の理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の構成員は、中華人民共和国の国籍を有し、かつ審査許可機関から派遣された代表が含まれていなければならない。

民办学校的理事会、董事会或者其他形式决策机构每年至少召开2次会议。经1/3以上组成人员提议，可以召开理事会、董事会或者其他形式决策机构临时会议。讨论下列重大事项，应当经2/3以上组成人员同意方可通过：

民办学校の理事会、董事会その他の形式の意思決定機関は、毎年少なくとも2回の会議を開催する。構成員の3分の1以上の提案により、理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の臨時会議を招集することができる。以下の重要事項を討議する場合は、構成員の3分の2以上の同意を得て初めて可決することができる：

（一）变更举办者；

（一）举办者の変更

（二）聘任、解聘校长；

（二）校長の選任、解任

（三）修改学校章程；

（三）学校章程の修改

（四）制定发展规划；

（四）発展計画を策定すること；

（五）审核预算、决算；

（五）予算・決算を審査すること；

（六）决定学校的分立、合并、终止；

（六）学校の分割・合併・終了を決定すること；

（七）学校章程规定的其他重大事项。

（七）学校章程に定めるその他の重要事項。

民办学校应当设立监督机构。监督机构应当有党的基层组织代表，且教职工代表不少于1/3。教职工人数少于20人的民办学校可以只设1至2名监事。

民営学校は監督機関を設置しなければならない。監督機関には党の基礎組織の代表が含まれ、かつ教職員代表が3分の1以上でなければならない。教職員数が20人未満の民営学校は、1名から2名の監事のみを置くことができる。

监督机构依据国家有关规定和学校章程对学校办学行为进行监督。监督机构负责人或者监事应当列席学校决策机构会议。

監督機関は国の関連規定及び学校章程に基づき、学校の運営行為を監督する。監督機関の責任者又は監事は、学校の意思決定機関の会議に列席しなければならない。

理事会、董事会或者其他形式决策机构组成人员及其近亲属不得兼任、担任监督机构组成人员或者监事。

理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の構成員及びその近親者は、監督機関の構成員又は監事を兼ねること又は就任してはならない。

民办学校校长依法独立行使教育教学和行政管理职权。

民営学校の校長は、法律に基づき独立して教育・教学及び行政管理の職権を行使する。

民办学校内部组织机构的设置方案由校长提出，报理事会、董事会或者其他形式决策机构批准。

民営学校の内部組織機構の設置方案は、校長が提出し、理事会、董事会その他の形式の意思決定機関の承認を経なければならない。

民办学校依照法律、行政法规和国家有关规定，自主开展教育教学活动；使用境外教材的，应当符合国家有关规定。

民営学校は、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い、自主的に教育・教学活动を実施する；海外の教材を使用する場合には、国家の関連規定に適合しなければならない。

实施高等教育和中等职业技术学历教育的民办学校，可以按照办学宗旨和培养目标自主设置专业、开设课程、选用教材。

高等教育及び中等職業技術教育の学歴教育を実施する民営学校は、教育の趣旨と育成目標に従い、自主的に専門を設置し、課程を開設し、教材を選定することができる。

实施普通高中教育、义务教育的民办学校可以基于国家课程标准自主开设有特色的课程，实施教育教学创新，自主设置的课程应当报主管教育行政部门备案。实施义务教育的民办学校不得使用境外教材。

普通高校教育及び義務教育を実施する民営学校は、国家課程基準に基づき、自主的に特色ある課程を開設し、教育・教育の革新を実施することができる。自主的に設置した課程は、主管教育行政部門に届け出なければならない。義務教育を実施する民営学校は、海外の教材を使用してはならない。

实施学前教育的民办学校开展保育和教育活动，应当遵循儿童身心发展规律，设置、开发以游戏、活动为主要形式的课程。

学前教育を実施する民営学校が保育及び教育活動を行う場合は、児童の心身発展の法則に従い、遊びや活動を主な形式とする課程を設置・開発しなければならない。

实施以职业技能为主的职业资格培训、职业技能培训的民办学校可以按照与培训专业（职业、工种）相对应的国家职业标准及相关职业培训要求开展培训活动，不得教唆、组织学员规避监管，以不正当手段获取职业资格证书、成绩证明等。

職業技能を主とする職業資格訓練及び職業技能訓練を実施する民営学校は、訓練専門（職業、職種）に対応する国家職業基準及び関連職業訓練要求に従い訓練活動を行うことができる。訓練生が規制を回避し、不正な手段で職業資格証書や成績証明等を取得するよう教唆したり、組織したりしてはならない。

民办学校应当按照招生简章或者招生广告的承诺，开设相应课程，开展教育教学活动，保证教育教学质量。

民営学校は、募集案内又は募集広告の約束に従い、対応する課程を開設し、教育・教育活動を実施し、教育・教育の品質を保証しなければならない。

民办学校应当提供符合标准的校舍和教育教学设施设备。

民営学校は、基準に適合する校舎及び教育・教育施設設備を提供しなければならない。

实施学前教育、学历教育的民办学校享有与同级同类公办学校同等的招生权，可以在审批机关核定的办学规模内，自主确定招生的标准和方式，与公办学校同期招生。

学前教育及び学歴教育を実施する民営学校は、同級同種の公立学校と同等の募集権を有し、審査許可機関が核定した学校規模の範囲内で、自主的に募集の基準と方法を定め、公立学校と同期に募集を行うことができる。

实施义务教育的民办学校应当在审批机关管辖的区域内招生，纳入审批机关所在地统一管理。实施普通高中教育的民办学校应当主要在学校所在设区的市范围内招生，符合省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门有关规定的可以跨区域招生。招收接受高等学历教育学生的应当遵守国家有关规定。

義務教育を実施する民営学校は、審査許可機関の管轄区域内で募集を行い、審査許可機関の所在地の統一管理に組み入れられなければならない。普通高校教育を実施する民営学校は、主に学校所在地の設区の市の範囲内で募集を行い、省、自治区、直轄市人民政府教育行政部門の関連規定に適合する場合は、区域を越えて募集することができる。高等教育の学歴教育を受ける学生を募集する場合は、国家の関連規定を遵守しなければならない。

县级以上地方人民政府教育行政部门、人力资源社会保障行政部门应当为外地的民办学校在本地招生提供平等待遇，不得设置跨区域招生障碍实行地区封锁。

県級以上の地方人民政府教育行政部門及び人力資源社会保障行政部門は、外地の民営学校が本地で募集を行う際に平等な待遇を提供し、区域を越えた募集の障害を設けて地域封鎖を行ってはならない。

民办学校招收学生应当遵守招生规则，维护招生秩序，公开公平公正录取学生。实施义务教育的民办学校不得组织或者变相组织学科知识类入学考试，不得提前招生。

民営学校が学生を募集する場合は、募集規則を遵守し、募集秩序を維持し、公開・公平・公正に学生を入学させなければならない。義務教育を実施する民営学校は、学科知識類の入学試験を組織し又は変則的に行ってはならず、早期募集を行ってはならない。

民办学校招收境外学生，按照国家有关规定执行。

民営学校が海外からの学生を募集する場合は、国家の関連規定に従って執行する。

实施高等学历教育的民办学校符合学位授予条件的，依照有关法律、行政法规的规定经审批同意后，可以获得相应的学位授予资格。

高等教育の学歴教育を実施する民営学校で学位授与条件を満たすものは、関連法律・行政法規の規定に従い審査・承認を経て、対応する学位授与資格を取得することができる。

民办学校聘任的教师或者教学人员应当具备相应的教师资格或者其他相应的专业资格、资质。

民営学校が聘任する教師または教学人員は、対応する教師資格またはその他の対応する専門資格・資質を備えていなければならない。

民办学校应当有一定数量的专任教师；其中，实施学前教育、学历教育的民办学校应当按照国家有关规定配备专任教师。

民営学校は一定数の専任教員を有しなければならない。そのうち、学前教育・学歴教育を実施する民営学校は、国家の関連規定に従い専任教員を配置しなければならない。

鼓励民办学校创新教师聘任方式，利用信息技术等手段提高教学效率和水平。

民営学校が教師の聘任方法を革新し、情報技術などの手段を利用して教学効率と水準を高めることを奨励する。

民办学校自主招聘教师和其他工作人员，并应当与所招聘人员依法签订劳动或者聘用合同，明确双方的权利义务等。

民営学校は自主的に教師およびその他の職員を募集し、募集した人員と法に従い労働契約または聘用契約を締結し、双方の権利義務等を明確にしなければならない。

民办学校聘任专任教师，在合同中除依法约定必备条款外，还应当对教师岗位及其职责要求、师德和业务考核办法、福利待遇、培训和继续教育等事项作出约定。

民営学校が専任教員を聘任する場合、契約において法に従い必須条項を約定するほか、教師の職位およびその職責要求、師徳および業務考課方法、福利厚生、研修および継続教育等の事項についても約定しなければならない。

公办学校教师未经所在学校同意不得在民办学校兼职。

公立学校の教師は、所属学校の同意なしに民営学校で兼職してはならない。

民办学校聘任外籍人员，按照国家有关规定执行。

民営学校が外国人を聘任する場合は、国家の関連規定に従って執行する。

民办学校应当建立教师培训制度，为受聘教师接受相应的思想政治培训和业务培训提供条件。

民営学校は教員研修制度を確立し、採用された教員が対応する思想政治研修及び業務研修を受けるための条件を提供しなければならない。

民办学校应当依法保障教职工待遇，按照学校登记的法人类型，按时足额支付工资，足额缴纳社会保险费和住房公积金。国家鼓励民办学校按照有关规定为教职工建立职业年金或者企业年金等补充养老保险。

民営学校は法に従い教職員の待遇を保障し、学校が登記した法人の種類に従い、期限通りに全額の賃金を支払い、全額の社会保険料及び住宅積立金を納付しなければならない。国は民営学校が関連規定に従い教職員のために職業年金又は企業年金等の補充養老保険を設立することを奨励する。

实施学前教育、学历教育的民办学校应当从学费收入中提取一定比例建立专项资金或者基金，由学校管理，用于教职工职业激励或者增加待遇保障。

学前教育、学歴教育を実施する民営学校は、授業料収入から一定の割合を抽出して専門資金又は基金を設立し、学校が管理し、教職員の職業インセンティブ又は待遇保障の増加に充てなければならない。

教育行政部门应当会同有关部门建立民办幼儿园、中小学专任教师劳动、聘用合同备案制度，建立统一档案，记录教师的教龄、工龄，在培训、考核、专业技术职务评聘、表彰奖励、权利保护等方面，统筹规划、统一管理，与公办幼儿园、中小学聘任的教师平等对待。

教育行政部門は関係部門と共同で、民営幼稚園、小中学校の専任教員の労働契約、雇用契約の届出制度を確立し、統一的な档案を建立し、教員の教齢、勤続年数を記録し、研修、考課、専門技術職務の評定、表彰奨励、権利保護等の面において、統一的に計画し、統一的に管理し、公立幼稚園、小中学校に雇用される教員と平等に扱わなければならない。

民办职业学校、高等学校按照国家有关规定自主开展教师专业技术职务评聘。

民営職業学校、高等学校は国家の関連規定に従い、自主的に教員の専門技術職務の評定を実施する。

教育行政部门应当会同有关部门完善管理制度，保证教师在公办学校和民办学校之间的合理流动；指导和监督民办学校建立健全教职工代表大会制度。

教育行政部門は関係部門と共同で管理制度を整備し、教員の公立学校と民営学校との間の合理的な流動を保証し、民営学校が教職員代表大会制度を健全に確立するよう指導し監督しなければならない。

实施学历教育的民办学校应当依法建立学籍和教学管理制度，并报主管部门备案。

学歴教育を実施する民営学校は法に従い学籍及び教学管理制度を確立し、主管部門に届け出なければならない。

民办学校及其教师、职员、受教育者申请政府设立的有关科研项目、课题等，享有与同级同类公办学校及其教师、职员、受教育者同等的权利。相关项目管理部门应当按规定及时足额拨付科研项目、课题资金。

民営学校及びその教員、職員、受教育者は、政府が設立する関連科学研究プロジェクト、課題等を申請する場合、同級同種の公立学校及びその教員、職員、受教育者と同等の権利を享有する。関連プロジェクト管理部門は規定に従い、期限内に全額の科学研究プロジェクト、課題資金を支給しなければならない。

各级人民政府应当保障民办学校的受教育者在升学、就业、社会优待、参加先进评选，以及获得助学贷款、奖助学金等国家资助等方面，享有与同级同类公办学校的受教育者同等的权利。

各級人民政府は、民営学校の受教育者が進学、就職、社会的優遇、先進的選考への参加、及び助学ローン、奨学金、助学金等の国家支援の獲得等の面において、同級同種の公立学校の受教育者と同等の権利を享有することを保障しなければならない。

实施学历教育的民办学校应当建立学生资助、奖励制度，并按照不低于当地同级同类公办学校的标准，从学费收入中提取相应资金用于资助、奖励学生。

学歴教育を実施する民営学校は、学生支援、奨励制度を確立し、かつ、現地の同級同種の公立学校の基準を下回らないように、授業料収入から対応する資金を抽出して学生の支援、奨励に充てなければならない。

教育行政部门、人力资源社会保障行政部门和其他有关部门，组织有关的评奖评优、文艺体育活动和课题、项目招标，应当为民办学校及其教师、职员、受教育者提供同等的机会。

教育行政部門、人力資源社会保障行政部門及びその他の関係部門は、関連する表彰・優秀者選定、文芸・スポーツ活動、課題・プロジェクト入札を組織する際、民営学校及びその教職員、学生に対して同等の機会を提供しなければならない。

民办学校应当依照《中华人民共和国会计法》和国家统一的会计制度进行会计核算，编制财务会计报告。

民営学校は、「中華人民共和国会計法」及び国家統一の会計制度に従い、会計計算を行い、財務会計報告書を作成しなければならない。

民办学校应当建立办学成本核算制度，基于办学成本和市场需求等因素，遵循公平、合法和诚实信用原则，考虑经济效益与社会效益，合理确定收费项目和标准。对公办学校参与举办、使用国有资产或者接受政府生均经费补助的非营利性民办学校，省、自治区、直辖市人民政府可以对其收费制定最高限价。

民営学校は、運営コスト計算制度を確立し、運営コスト及び市場需要等の要素に基づき、公平、合法及び誠実信用の原則に従い、経済効果と社会効果を考慮し、合理的に収費項目及び基準を決定しなければならない。公立学校が参加して設立し、国有資産を使用し、又は政府の学生一人当たり経費補助を受ける非営利民営学校については、省、自治区、直轄市人民政府がその収費に最高価格制限を設定することができる。

民办学校资产中的国有资产的监督、管理，按照国家有关规定执行。

民営学校の資産中の国有資産の監督・管理は、国家の関連規定に従って執行する。

民办学校依法接受的捐赠财产的使用和管理，依照有关法律、行政法规执行。

民営学校が法律に従い受け入れた寄付財産の使用及び管理は、関連する法律、行政法規に従って執行する。

非营利性民办学校收取费用、开展活动的资金往来，应当使用在有关主管部门备案的账户。有关主管部门应当对该账户实施监督。

非営利民営学校が費用を徴収し、活動を開展する際の資金の往来は、関連主管部門に届け出た口座を使用しなければならない。関連主管部門は当該口座に対して監督を実施しなければならない。

营利性民办学校收入应当全部纳入学校开设的银行结算账户，办学结余分配应当在年度财务结算后进行。

営利民営学校の収入は全て学校が開設した銀行決済口座に組み入れなければならず、運営剰余金の分配は年度財務決算後に行わなければならない。

实施义务教育的民办学校不得与利益关联方进行交易。其他民办学校与利益关联方进行交易的，应当遵循公开、公平、公允的原则，合理定价、规范决策，不得损害国家利益、学校利益和师生权益。

義務教育を実施する民営学校は、利益関連者と取引を行ってはならない。その他の民営学校が利益関連者と取引を行う場合は、公開、公平、公正の原則に従い、合理的に価格を設定し、規範的に決定を行い、国家利益、学校利益及び師生の権益を損なってはならない。

民办学校应当建立利益关联方交易的信息披露制度。教育、人力资源社会保障以及财政等有关部门应当加强对非营利性民办学校与利益关联方签订协议的监管，并按年度对关联交易进行审查。

民営学校は、利益関連者取引の情報開示制度を確立しなければならない。教育、人力資源社会保障及び財政等の関係部門は、非営利民営学校と利益関連者との間で締結する協定の監督を強化し、年度ごとに関連取引の審査を行わなければならない。

前款所称利益关联方是指民办学校的举办者、实际控制人、校长、理事、董事、监事、财务负责人等以及与上述组织或者个人之间存在互相控制和影响关系、可能导致民办学校利益被转移的组织或者个人。

前項にいう利益相反関係者とは、民営学校の設置者、実質的支配者、校長、理事、董事、監事、財務責任者等、及びこれらの組織又は個人と相互に支配・影響関係にあり、民営学校の利益が移転されるおそれがある組織又は個人をいう。

在每个会计年度结束时，民办学校应当委托会计师事务所对年度财务报告进行审计。非营利性民办学校应当从经审计的年度非限定性净资产增加额中，营利性民办学校应当从经审计的年度净收益中，按不低于年度非限定性净资产增加额或者净收益的10%的比例提取发展基金，用于学校的发展。

各会計年度末に、民営学校は会計事務所に委託して年度財務報告の監査を行わなければならない。非営利民営学校は監査済みの年度非限定性純資産増加額から、営利民営学校は監査済みの年度純収益から、それぞれ年度非限定性純資産増加額又は純収益の10%以上の割合で発展基金を積み立て、学校の発展に充てなければならない。

县级以上地方人民政府应当建立民办教育工作联席会议制度。教育、人力资源社会保障、民政、市场监督管理等部门应当根据职责会同有关部门建立民办学校年度检查和年度报告制度，健全日常监管机制。

県級以上の地方人民政府は、民営教育工作連席会議制度を確立しなければならない。教育、人力資源社会保障、民政、市場監督管理などの部門は、その職責に基づき関係部門とともに民営学校の年度検査及び年度報告制度を確立し、日常的な監督管理メカニズムを健全化しなければならない。

教育行政部门、人力资源社会保障行政部门及有关部门应当建立民办学校信用档案和举办者、校长执业信用制度，对民办学校进行执法监督的情况和处罚、处理结果应当予以记录，由执法、监督人员签字后归档，并依法依规公开执法监督结果。相关信用档案和信用记录依法纳入全国信用信息共享平台、国家企业信用信息公示系统。

教育行政部門、人力資源社会保障行政部門及び関係部門は、民営学校の信用ファイル及び設置者・校長の職業信用制度を確立し、民営学校に対する法執行監督の状況及び処罰・処理結果を記録し、法執行・監督担当者が署名した上でファイルに保管し、法令に従い法執行監督結果を公開しなければならない。関連する信用ファイル及び信用記録は、法令に基づき全国信用情報共有プラットフォーム及び国家企業信用情報公示システムに組み入れられる。

审批机关应当及时公开民办学校举办者情况、办学条件等审批信息。

審査認可機関は、民営学校の設置者状況、办学条件等の審査認可情報を速やかに公開しなければならない。

教育行政部门、人力资源社会保障行政部门应当依据职责分工，定期组织或者委托第三方机构对民办学校的办学水平和教育质量进行评估，评估结果应当向社会公开。

教育行政部門、人力資源社会保障行政部門は、職責の分担に基づき、定期的に又は第三者機関に委託して民営学校の办学水準及び教育品質の評価を行い、評価結果は社会に公開しなければならない。

教育行政部门及有关部门应当制定实施学前教育、学历教育民办学校的信息公示清单，监督民办学校定期向社会公开办学条件、教育质量等有关信息。

教育行政部門及び関係部門は、学前教育及び学歴教育を実施する民営学校の情報公示リストを策定し、民営学校が定期的に办学条件、教育品質等の関連情報を社会に公開するよう監督しなければならない。

营利性民办学校应当通过全国信用信息共享平台、国家企业信用信息公示系统公示相关信息。

営利民営学校は、全国信用情報共有プラットフォーム及び国家企業信用情報公示システムを通じて関連情報を公示しなければならない。

有关部门应当支持和鼓励民办学校依法建立行业组织，研究制定相应的质量标准，建立认证体系，制定推广反映行业规律和特色要求的合同示范文本。

関係部門は、民営学校が法令に従い業界組織を設立し、対応する品質基準を研究策定し、認証体系を確立し、業界の法則及び特色ある要求を反映した契約のひな形を策定・普及させることを支援し奨励しなければならない。

民办学校终止的，应当交回办学许可证，向登记机关办理注销登记，并向社会公告。

民営学校が廃止される場合、办学許可証を返納し、登記機関に抹消登記を行い、社会に公告しなければならない。

民办学校自己要求终止的，应当提前6个月发布拟终止公告，依法依章程制定终止方案。

民営学校が自ら廃止を求める場合、6か月前に廃止予告を発表し、法律と定款に従って廃止計画を策定しなければならない。

民办学校无实际招生、办学行为的，办学许可证到期后自然废止，由审批机关予以公告。民办学校自行组织清算后，向登记机关办理注销登记。

民営学校に実際の学生募集や办学行為がない場合、办学許可証の有効期限が切れた後に自然に廃止され、審査機関が公告する。民営学校が自ら清算を行った後、登記機関に抹消登記を行う。

对于因资不抵债无法继续办学而被终止的民办学校，应当向人民法院申请破产清算。

債務超過により办学を継続できず廃止される民営学校については、人民法院に破産清算を申請しなければならない。

国务院教育督导机构及省、自治区、直辖市人民政府负责教育督导的机构应当对县级以上地方人民政府及其有关部门落实支持和规范民办教育发展法定职责的情况进行督导、检查。

国務院教育督導機構及び省、自治区、直轄市人民政府の教育督導を担当する機構は、県級以上の地方人民政府及びその関係部門が民営教育の発展を支援・規範化する法定職責を履行している状況について督導・検査を行わなければならない。

县级以上人民政府负责教育督导的机构依法对民办学校进行督导并公布督导结果，建立民办中小学、幼儿园责任督学制度。

県級以上の人民政府の教育督導を担当する機構は、法律に従って民営学校を督導し、督導結果を公表し、民営小中学校・幼稚園の責任督学制度を確立する。

各级人民政府及有关部门应当依法健全对民办学校的支持政策，优先扶持办学质量高、特色明显、社会效益显著的民办学校。

各級人民政府及び関係部門は、法律に従って民営学校に対する支援政策を整備し、办学の質が高く、特色が明確で、社会的効果が顕著な民営学校を優先的に支援しなければならない。

县级以上地方人民政府可以参照同级同类公办学校生均经费等相关经费标准和支持政策，对非营利性民办学校给予适当补助。

県級以上の地方人民政府は、同級同種の公立学校の生徒一人当たり経費等の関連経費基準及び支援政策を参考にして、非営利民営学校に適切な補助を与えることができる。

地方人民政府出租、转让闲置的国有资产应当优先扶持非营利性民办学校。

地方人民政府が遊休国有資産を賃貸・譲渡する場合、非営利民営学校を優先的に支援しなければならない。

民办学校可以依法以捐赠者的姓名、名称命名学校的校舍或者其他教育教学设施、生活设施。捐赠者对民办学校发展做出特殊贡献的，实施高等学历教育的民办学校经国务院教育行政部门按照国家规定的条件批准，其他民办学校经省、自治区、直辖市人民政府教育行政部门或者人力资源社会保障行政部门按照国家规定的条件批准，可以以捐赠者的姓名或者名称作为学校校名。

民営学校は、法律に基づき、寄付者の氏名または名称を校舎その他の教育・教学施設、生活施設に命名することができる。寄付者が民営学校の発展に特別な貢献をした場合、高等学歴教育を実施する民営学校は国務院教育行政部門が国家規定の条件に従って承認し、その他の民営学校は省、自治区、直轄市人民政府の教育行政部門または人力資源社会保障行政部門が国家規定の条件に従って承認した上で、寄付者の氏名または名称を学校の校名とすることができる。

民办学校享受国家规定的税收优惠政策；其中，非营利性民办学校享受与公办学校同等的税收优惠政策。

民営学校は国家規定の税収優遇政策を享受する。そのうち、非営利民営学校は公立学校と同等の税収優遇政策を享受する。

地方人民政府在制定闲置校园综合利用方案时，应当考虑当地民办教育发展需求。

地方人民政府は、遊休キャンパスの総合利用計画を策定する際、地域の民営教育発展の需要を考慮しなければならない。

新建、扩建非营利性民办学校，地方人民政府应当按照与公办学校同等原则，以划拨等方式给予用地优惠。

非営利民営学校を新設・増築する場合、地方人民政府は公立学校と同等の原則に従い、劃撥等の方法で用地優遇を与えなければならない。

实施学前教育、学历教育的民办学校使用土地，地方人民政府可以依法以协议、招标、拍卖等方式供应土地，也可以采取长期租赁、先租后让、租让结合的方式供应土地，土地出让价款和租金可以在规定期限内按合同约定分期缴纳。

学前教育・学歴教育を実施する民営学校が用地を使用する場合、地方人民政府は法律に基づき、協議、入札、競売等の方法で用地を供給することができるほか、長期賃貸、先賃貸後譲渡、賃貸と譲渡の併用等の方法で用地を供給することもでき、土地譲渡代金及び賃料は規定の期間内に契約に従い分割納付することができる。

在西部地区、边远地区和少数民族地区举办的民办学校申请贷款用于学校自身发展的，享受国家相关的信贷优惠政策。

西部地区、辺境地区及び少数民族地区で開催される民営学校が学校自身の発展のために融資を申請する場合、国家関連の融資優遇政策を享受する。

县级以上地方人民政府可以根据本行政区域的具体情况，设立民办教育发展专项资金，用于支持民办学校提高教育质量和办学水平、奖励举办者等。

県級以上の地方人民政府は、本行政区域の具体的事情に基づき、民営教育発展専門資金を設置し、民営学校の教育品質及び運営水準の向上、開催者への奨励等に充てることができる。

国家鼓励社会力量依法设立民办教育发展方面的基金会或者专项基金，用于支持民办教育发展。

国家は、社会力が法律に基づき民営教育発展に関する基金会または専項基金を設立し、民営教育発展を支援することを奨励する。

县级人民政府根据本行政区域实施学前教育、义务教育或者其他公共教育服务的需要，可以与民办学校签订协议，以购买服务等方式，委托其承担相应教育任务。

県級人民政府は、本行政区域における学前教育、義務教育その他の公共教育サービスの需要に応じ、民営学校と協議を締結し、購買サービス等の方法で、委託して相応の教育任務を担わせることができる。

委托民办学校承担普惠性学前教育、义务教育或者其他公共教育任务的，应当根据当地相关教育阶段的委托协议，拨付相应的教育经费。

民営学校に普惠性学前教育、義務教育その他の公共教育任務を委託する場合、地域の関連する教育段階の委託協議に基づき、相応の教育経費を交付しなければならない。

县级以上地方人民政府可以采取政府补贴、以奖代补等方式鼓励、支持非营利性民办学校保障教师待遇。

県級以上の地方人民政府は、政府補助金や成果報酬型補助金などの方法で、非営利民辦学校が教師の待遇を保障することを奨励し、支援することができる。

国家鼓励、支持保险机构设立适合民办学校的保险产品，探索建立行业互助保险等机制，为民办学校重大事故处理、终止善后、教职工权益保障等事项提供风险保障。

国は、保険機関が民辦学校に適した保険商品を開発し、業界相互保険などの仕組みを構築して、民辦学校の重大事故処理、廃校後の善後処理、教職員の権益保障などの事項にリスク保障を提供することを奨励し、支援する。

金融机构可以在风险可控前提下开发适合民办学校特点的金融产品。民办学校可以以未来经营收入、知识产权等进行融资。

金融機関は、リスクが管理可能な範囲で、民辦学校の特性に適した金融商品を開発することができる。民辦学校は、将来の経営収入や知的財産権などを用いて融資を受けることができる。

除民办教育促进法和本条例规定的支持与奖励措施外，省、自治区、直辖市人民政府还可以根据实际情况，制定本地区促进民办教育发展的支持与奖励措施。

民辦教育促進法及び本条例に規定する支援・奨励措置のほか、省、自治区、直轄市人民政府は、実際の状況に応じて、本地域の民辦教育発展を促進するための支援・奨励措置を制定することができる。

各级人民政府及有关部门在对现有民办学校实施分类管理改革时，应当充分考虑有关历史和现实情况，保障受教育者、教职工和举办者的合法权益，确保民办学校分类管理改革平稳有序推进。

各級人民政府及び関係部門は、既存の民辦学校に対して分類管理改革を実施する際、関連する歴史的・現実的な状況を十分に考慮し、受教育者、教職員及び設立者の合法的権益を保障し、民辦学校の分類管理改革が平穏かつ秩序正しく推進されるように確保しなければならない。

民办学校举办者及实际控制人、决策机构或者监督机构组成人员有下列情形之一的，由县级以上人民政府教育行政部门、人力资源社会保障行政部门或者其他有关部门依据职责分工责令限期改正，有违法所得的，退还所收费用后没收违法所得；情节严重的，1至5年内不得新成为民办学校举办者或实际控制人、决策机构或者监督机构组成人员；情节特别严重、社会影响恶劣的，永久不得新成为民办学校举办者或实际控制人、决策机构或者监督机构组成人员；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

民辦学校の設立者及び実質的支配者、意思決定機関又は監督機関の構成員に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合、県級以上の人民政府教育行政部門、人力資源社会保障行政部門その他の関係部門は、その職責の分担に基づき、期限を定めて是正を命じ、違法所得がある場合は、既に徴収した費用を返還した上で違法所得を没収する。情状が重い場合は、1年以上5年以内、新たに民辦学校の設立者若しくは実質的支配者、意思決定機関又は監督機関の構成員となることができない。情状が特に重く、社会的影響が悪質な場合は、永久的に新たに民辦学校の設立者若しくは実質的支配者、意思決定機関又は監督機関の構成員となることができない。治安管理行為に該当する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

（一）利用办学非法集资，或者收取与入学关联的费用的；

（一）学校運営を利用した違法な資金調達、又は入学に関連する費用の徴収を行うこと。

（二）未按时、足额履行出资义务，或者抽逃出资、挪用办学经费的；

（二）出資義務を期限通りに全額履行しないこと、又は出資を引き出すこと、学校運営経費を流用すること。

（三）侵占学校法人财产或者非法从学校获取利益的；

（三）学校の法人財産を侵占し、又は違法に学校から利益を得ること。

（四）与实施义务教育的民办学校进行关联交易，或者与其他民办学校进行关联交易损害国家利益、学校利益和师生权益的；

（四）義務教育を実施する民办学校との关联取引、またはその他の民办学校との关联取引で国家利益、学校利益、教職員・学生の権益を損なうもの。

（五）伪造、变造、买卖、出租、出借办学许可证的；

（五）办学許可証の偽造、変造、売買、貸与、転貸。

（六）干扰学校办学秩序或者非法干预学校决策、管理的；

（六）学校の運営秩序を妨害し、または学校の意思決定・管理に違法に干渉する行為。

（七）擅自变更学校名称、层次、类型和举办者的；

（七）学校の名称、段階、類型、設置者を無断で変更する行為。

（八）有其他危害学校稳定和安全、侵犯学校法人权利或者损害教职工、受教育者权益的行为的。

（八）その他学校の安定・安全を害し、学校法人の権利を侵害し、または教職員・学生の権益を損なう行為。

民办学校有下列情形之一的，依照民办教育促进法第六十二条规定给予处罚：

民办学校に次の各号のいずれかに該当する場合、民办教育促進法第六十二条の規定に従い処罰する。

（一）违背国家教育方针，偏离社会主义办学方向，或者未保障学校党组织履行职责的；

（一）国家の教育方針に反し、社会主義の办学方向から逸脱し、または学校党组织の職責履行を保障しないもの。

（二）违反法律、行政法规和国家有关规定开展教育教学活动的；

（二）法律、行政法规、国家の関連規定に違反して教育教育活動を実施するもの。

（三）理事会、董事会或者其他形式决策机构未依法履行职责的；

（三）理事会、董事会その他の形式の意思決定機関が法に従い職責を履行しないもの。

（四）教学条件明显不能满足教学要求、教育教学质量低下，未及时采取措施的；

（四）教学条件が明らかに教学要求を満たせず、教育教育の質が低いにもかかわらず、速やかに措置を講じないもの。

（五）校舍、其他教育教学设施设备存在重大安全隐患，未及时采取措施的；

（五）校舎その他の教育施設設備に重大な安全上の隐患があり、適時に措置を講じなかった場合。

（六）侵犯受教育者的合法权益，产生恶劣社会影响的；

（六）受教育者の合法的権益を侵害し、悪質な社会的影響を生じさせた場合。

（七）违反国家规定聘任、解聘教师，或者未依法保障教职工待遇的；

（七）国家規定に違反して教師を聘任・解聘し、または法に基づき教職員の待遇を保障しなかった場合。

（八）违反规定招生，或者在招生过程中弄虚作假的；

（八）規定に違反して生徒募集を行い、または募集過程で虚偽を行った場合。

（九）超出办学许可范围，擅自改变办学地址或者设立分校的；

（九）办学許可範囲を超え、無断で办学住所を変更し、または分校を設置した場合。

（十）未依法履行公示办学条件和教育质量有关材料、财务状况等信息披露义务，或者公示的材料不真实的；

（十）法に基づき办学条件や教育品質に関する資料、財務状況等の情報開示義務を履行せず、または開示した資料が真実でない場合。

（十一）未按照国家统一的会计制度进行会计核算、编制财务会计报告，财务、资产管理混乱，或者违反法律、法规增加收费项目、提高收费标准的；

（十一）国家統一の会計制度に従って会計処理・財務会計報告書の作成を行わず、財務・資産管理が混乱しているか、または法律・法規に違反して收费項目を追加し、收费标准を引き上げた場合。

（十二）有其他管理混乱严重影响教育教学的行为的。

（十二）その他管理の混乱が教育教育に深刻な影響を及ぼす行為がある場合。

法律、行政法规对前款规定情形的处罚另有规定的，从其规定。

法律・行政法規に前項各号に規定する状況の処罰について別途規定がある場合は、その規定に従う。

民办学校有民办教育促进法第六十二条或者本条例第六十三条规定的违法情形的，由县级以上人民政府教育行政部门、人力资源社会保障行政部门或者其他有关部门依据职责分工对学校决策机构负责人、校长及直接责任人予以警告；情节严重的，1至5年内不得新成为民办学校决策机构负责人或者校长；情节特别严重、社会影响恶劣的，永久不得新成为民办学校决策机构负责人或者校长。

民办学校が民辦教育促進法第六十二条または本条例第六十三条に規定する違法行為を行った場合、県級以上の人民政府教育行政部門、人力資源社会保障行政部門その他の関係部門は職責の分担に基づき、学校の意思決定機関の責任者、校長及び直接責任者に警告を与える。情状が重大な場合は、1年以上5年以下、新たに民办学校の意思決定機関の責任者または校長となることができない。情状が特に重大で社会的影響が悪質な場合は、永久に新たに民办学校の意思決定機関の責任者または校長となることができない。

同时举办或者实际控制多所民办学校的举办者或者实际控制人违反本条例规定，对所举办或者实际控制的民办学校疏于管理，造成恶劣影响的，由县级以上教育行政部门、人力资源社会保障行政部门或者其他有关部门依据职责分工责令限期整顿；拒不整改或者整改后仍发生同类问题的，1至5年内不得举办新的民办学校，情节严重的，10年内不得举办新的民办学校。

同時に複数の民営学校を設立または実質的に支配する設立者または実質的支配者が本条例の規定に違反し、設立または実質的に支配する民営学校に対する管理を怠り、悪影響を及ぼした場合、県級以上の教育行政部門、人力資源社会保障行政部門またはその他の関係部門は職責の分担に基づき、期限を定めて整頓を命じる。是正を拒否するか、または是正後も同種の問題が発生した場合、1年から5年間は新たな民営学校を設立できず、情状が重大な場合は10年間新たな民営学校を設立できない。

违反本条例规定举办、参与举办民办学校或者在民办学校筹设期内招生的，依照民办教育促进法第六十四条规定给予处罚。

本条例の規定に違反して民営学校を設立、参加設立、または民営学校の籌設期間中に募集を行った場合は、民辦教育促進法第六十四条の規定に従い処罰する。

本条例所称现有民办学校，是指2016年11月7日《全国人民代表大会常务委员会关于修改〈中华人民共和国民办教育促进法〉的决定》公布前设立的民办学校。

本条例でいう「既存民営学校」とは、2016年11月7日に「全国人民代表大会常务委员会による『中華人民共和国民辦教育促進法』改正の決定」が公布される前に設立された民営学校をいう。

本条例规定的支持与奖励措施适用于中外合作办学机构。

本条例に規定する支援・奨励措置は、中外合作办学機関に適用する。

本条例自2021年9月1日起施行。

本条例は2021年9月1日から施行する。