信用情報業管理条例

(2012年12月26日国务院第228次常务会议通过　2013年1月21日中华人民共和国国务院令第631号公布　自2013年3月15日起施行)

（2012年12月26日 国務院第228回常務会議通過　2013年1月21日 中華人民共和国国務院令第631号公布　2013年3月15日より施行）

为了规范征信活动，保护当事人合法权益，引导、促进征信业健康发展，推进社会信用体系建设，制定本条例。

信用情報活動を規範化し、当事者の合法的権益を保護し、信用情報業の健全な発展を導き促進し、社会信用体系の構築を推進するため、本条例を制定する。

在中国境内从事征信业务及相关活动，适用本条例。

中国国内において信用情報業務及び関連活動に従事する場合、本条例を適用する。

本条例所称征信业务，是指对企业、事业单位等组织(以下统称企业)的信用信息和个人的信用信息进行采集、整理、保存、加工，并向信息使用者提供的活动。

本条例において「信用情報業務」とは、企業、事業単位等の組織（以下「企業」と総称する）の信用情報及び個人の信用情報について、収集、整理、保存、加工を行い、情報利用者に提供する活動をいう。

国家设立的金融信用信息基础数据库进行信息的采集、整理、保存、加工和提供，适用本条例第五章规定。

国が設置する金融信用情報基礎データベースが情報の収集、整理、保存、加工及び提供を行う場合、本条例第五章の規定を適用する。

国家机关以及法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织依照法律、行政法规和国务院的规定，为履行职责进行的企业和个人信息的采集、整理、保存、加工和公布，不适用本条例。

国家機関及び法律・法規の授権により公共事務管理機能を有する組織が、法律、行政法規及び国務院の規定に従い、職責を履行するために行う企業及び個人の情報の収集、整理、保存、加工及び公表については、本条例を適用しない。

从事征信业务及相关活动，应当遵守法律法规，诚实守信，不得危害国家秘密，不得侵犯商业秘密和个人隐私。

信用情報業務及び関連活動に従事する者は、法律法規を遵守し、誠実信用を旨とし、国家秘密を害してはならず、商業秘密及び個人プライバシーを侵害してはならない。

中国人民银行(以下称国务院征信业监督管理部门)及其派出机构依法对征信业进行监督管理。

中国人民銀行（以下「国務院信用情報業監督管理部門」という）及びその派出機関は、法に基づき信用情報業を監督管理する。

县级以上地方人民政府和国务院有关部门依法推进本地区、本行业的社会信用体系建设，培育征信市场，推动征信业发展。

県級以上の地方人民政府及び国務院の関係部門は、法に基づき本地域・本業界の社会信用体系の構築を推進し、信用情報市場を育成し、信用情報業の発展を促進する。

本条例所称征信机构，是指依法设立，主要经营征信业务的机构。

本条例において「信用情報機関」とは、法律に従って設立され、主として信用情報業務を営む機関をいう。

设立经营个人征信业务的征信机构，应当符合《中华人民共和国公司法》规定的公司设立条件和下列条件，并经国务院征信业监督管理部门批准：

個人信用情報業務を営む信用情報機関を設立するには、「中華人民共和国会社法」に規定する会社設立条件及び次の条件を満たし、かつ国務院信用情報監督管理部門の承認を得なければならない。

(一)主要股东信誉良好，最近3年无重大违法违规记录；

（一）主要株主の信用状態が良好であり、過去3年間に重大な違法違規記録がないこと。

(二)注册资本不少于人民币5000万元；

（二）登録資本金が人民元5000万元以上であること。

(三)有符合国务院征信业监督管理部门规定的保障信息安全的设施、设备和制度、措施；

（三）国務院信用情報監督管理部門の規定に適合する情報セキュリティを確保するための施設、設備、制度及び措置を有すること。

(四)拟任董事、监事和高级管理人员符合本条例第八条规定的任职条件；

（四）就任予定の取締役、監事及び高級管理職が本条例第八条に規定する就任条件を満たすこと。

(五)国务院征信业监督管理部门规定的其他审慎性条件。

（五）国務院信用情報監督管理部門が規定するその他の健全性条件。

申请设立经营个人征信业务的征信机构，应当向国务院征信业监督管理部门提交申请书和证明其符合本条例第六条规定条件的材料。

個人信用情報業務を営む信用情報機関の設立を申請するには、国務院信用情報監督管理部門に申請書及び本条例第六条に規定する条件を満たすことを証明する書類を提出しなければならない。

国务院征信业监督管理部门应当依法进行审查，自受理申请之日起60日内作出批准或者不予批准的决定。决定批准的，颁发个人征信业务经营许可证；不予批准的，应当书面说明理由。

国務院信用情報監督管理部門は法律に従って審査を行い、受理の日から60日以内に承認又は不承認の決定を行うものとする。承認を決定した場合は、個人信用情報業務経営許可証を交付する。不承認の場合は、その理由を書面で説明しなければならない。

经批准设立的经营个人征信业务的征信机构，凭个人征信业务经营许可证向公司登记机关办理登记。

許可を受けて設立された個人信用情報業務を営む信用情報機関は、個人信用情報業務経営許可証を所持して会社登記機関に登記を行う。

未经国务院征信业监督管理部门批准，任何单位和个人不得经营个人征信业务。

国務院信用情報監督管理部門の許可なく、いかなる单位和个人も個人信用情報業務を営んではならない。

经营个人征信业务的征信机构的董事、监事和高级管理人员，应当熟悉与征信业务相关的法律法规，具有履行职责所需的征信业从业经验和管理能力，最近3年无重大违法违规记录，并取得国务院征信业监督管理部门核准的任职资格。

個人信用情報業務を営む信用情報機関の董事、監事及び高級管理職員は、信用情報業務に関連する法律法規に精通し、職務を遂行するために必要な信用情報業務の経験及び管理能力を有し、直近3年間に重大な違法違規記録がなく、かつ国務院信用情報監督管理部門の承認を得た任职資格を取得しなければならない。

经营个人征信业务的征信机构设立分支机构、合并或者分立、变更注册资本、变更出资额占公司资本总额5%以上或者持股占公司股份5%以上的股东的，应当经国务院征信业监督管理部门批准。

個人信用情報業務を営む信用情報機関が支店を設置し、合併又は分割し、登録資本金を変更し、又は出資額が会社資本総額の5%以上若しくは持株比率が会社株式の5%以上の株主を変更する場合には、国務院信用情報監督管理部門の承認を得なければならない。

经营个人征信业务的征信机构变更名称的，应当向国务院征信业监督管理部门办理备案。

個人信用情報業務を営む信用情報機関が名称を変更する場合には、国務院信用情報監督管理部門に届出を行わなければならない。

设立经营企业征信业务的征信机构，应当符合《中华人民共和国公司法》规定的设立条件，并自公司登记机关准予登记之日起30日内向所在地的国务院征信业监督管理部门派出机构办理备案，并提供下列材料：

企業信用情報業務を営む信用情報機関を設立する場合には、『中華人民共和国会社法』に定める設立条件を満たし、かつ会社登記機関の設立登記許可の日から30日以内に所在地の国務院信用情報監督管理部門の派出機関に届出を行い、次の書類を提出しなければならない。

(一)营业执照；

(一) 営業許可証

(二)股权结构、组织机构说明；

(二) 株式構成、組織機構の説明

(三)业务范围、业务规则、业务系统的基本情况；

(三) 業務範囲、業務規則、業務システムの基本状況

(四)信息安全和风险防范措施。

(四) 情報セキュリティ及びリスク防止措置

备案事项发生变更的，应当自变更之日起30日内向原备案机构办理变更备案。

登録事項に変更が生じた場合は、変更日から30日以内に元の登録機関に変更登録をしなければならない。

征信机构应当按照国务院征信业监督管理部门的规定，报告上一年度开展征信业务的情况。

信用情報機関は、国務院信用情報業監督管理部門の規定に従い、前年度の信用情報業務の実施状況を報告しなければならない。

国务院征信业监督管理部门应当向社会公告经营个人征信业务和企业征信业务的征信机构名单，并及时更新。

国務院信用情報業監督管理部門は、個人信用情報業務および企業信用情報業務を営む信用情報機関のリストを社会に公告し、適時に更新しなければならない。

征信机构解散或者被依法宣告破产的，应当向国务院征信业监督管理部门报告，并按照下列方式处理信息数据库：

信用情報機関が解散し、または法的に破産宣告を受けた場合は、国務院信用情報業監督管理部門に報告し、次の方法で情報データベースを処理しなければならない。

(一)与其他征信机构约定并经国务院征信业监督管理部门同意，转让给其他征信机构；

（一）他の信用情報機関と約定し、国務院信用情報業監督管理部門の同意を得て、他の信用情報機関に譲渡すること。

(二)不能依照前项规定转让的，移交给国务院征信业监督管理部门指定的征信机构；

（二）前項の規定により譲渡できない場合は、国務院信用情報業監督管理部門が指定する信用情報機関に移管すること。

(三)不能依照前两项规定转让、移交的，在国务院征信业监督管理部门的监督下销毁。

（三）前二項の規定により譲渡・移管できない場合は、国務院信用情報業監督管理部門の監督の下で消去すること。

经营个人征信业务的征信机构解散或者被依法宣告破产的，还应当在国务院征信业监督管理部门指定的媒体上公告，并将个人征信业务经营许可证交国务院征信业监督管理部门注销。

個人信用情報業務を営む信用情報機関が解散し、または法的に破産宣告を受けた場合は、さらに国務院信用情報業監督管理部門が指定する媒体で公告し、個人信用情報業務経営許可証を国務院信用情報業監督管理部門に提出して抹消しなければならない。

采集个人信息应当经信息主体本人同意，未经本人同意不得采集。但是，依照法律、行政法规规定公开的信息除外。

個人情報の収集は、情報主体本人の同意を得なければならず、本人の同意なく収集してはならない。ただし、法律・行政法規の規定により公開される情報は除く。

企业的董事、监事、高级管理人员与其履行职务相关的信息，不作为个人信息。

企業の取締役、監査役、高級管理職の職務履行に関連する情報は、個人情報として扱わない。

禁止征信机构采集个人的宗教信仰、基因、指纹、血型、疾病和病史信息以及法律、行政法规规定禁止采集的其他个人信息。

信用情報機関は、個人の宗教信仰、遺伝子、指紋、血液型、疾病および病歴情報、ならびに法律・行政法規で収集が禁止されているその他の個人情報を収集してはならない。

征信机构不得采集个人的收入、存款、有价证券、商业保险、不动产的信息和纳税数额信息。但是，征信机构明确告知信息主体提供该信息可能产生的不利后果，并取得其书面同意的除外。

信用情報機関は、個人の収入、預金、有価証券、商業保険、不動産の情報および納税額情報を収集してはならない。ただし、信用情報機関が情報主体に対し当該情報提供により生じ得る不利な結果を明確に告知し、かつ書面による同意を得た場合はこの限りでない。

信息提供者向征信机构提供个人不良信息，应当事先告知信息主体本人。但是，依照法律、行政法规规定公开的不良信息除外。

情報提供者は、信用情報機関に個人の不良情報を提供する際、事前に情報主体本人に通知しなければならない。ただし、法律・行政法規の規定により公開される不良情報はこの限りでない。

征信机构对个人不良信息的保存期限，自不良行为或者事件终止之日起为5年；超过5年的，应当予以删除。

信用情報機関による個人の不良情報の保存期間は、不良行為または事象の終了日から5年とする。5年を超えた場合は、削除しなければならない。

在不良信息保存期限内，信息主体可以对不良信息作出说明，征信机构应当予以记载。

不良情報の保存期間内において、情報主体は不良情報について説明を行うことができ、信用情報機関はこれを記載しなければならない。

信息主体可以向征信机构查询自身信息。个人信息主体有权每年两次免费获取本人的信用报告。

情報主体は、信用情報機関に自己の情報を照会することができる。個人情報主体は、年に2回無料で自己の信用報告書を取得する権利を有する。

向征信机构查询个人信息的，应当取得信息主体本人的书面同意并约定用途。但是，法律规定可以不经同意查询的除外。

信用情報機関に個人情報を照会する場合は、情報主体本人の書面による同意を得て、かつ利用目的を定めなければならない。ただし、法律で同意なしの照会が認められている場合はこの限りでない。

征信机构不得违反前款规定提供个人信息。

信用情報機関は、前項の規定に違反して個人情報を提供してはならない。

征信机构或者信息提供者、信息使用者采用格式合同条款取得个人信息主体同意的，应当在合同中作出足以引起信息主体注意的提示，并按照信息主体的要求作出明确说明。

信用情報機関または情報提供者、情報利用者がフォーマット契約条項を用いて個人情報主体の同意を得る場合、契約書において情報主体の注意を喚起する十分な表示を行い、かつ情報主体の要求に応じて明確な説明をしなければならない。

信息使用者应当按照与个人信息主体约定的用途使用个人信息，不得用作约定以外的用途，不得未经个人信息主体同意向第三方提供。

情報利用者は、個人情報主体と約定した用途に従って個人情報を使用しなければならず、約定以外の用途に使用してはならず、個人情報主体の同意なく第三者に提供してはならない。

征信机构可以通过信息主体、企业交易对方、行业协会提供信息，政府有关部门依法已公开的信息，人民法院依法公布的判决、裁定等渠道，采集企业信息。

信用情報機関は、情報主体、企業の取引先、業界団体からの情報提供、政府関係部門が法に基づき既に公開した情報、人民法院が法に基づき公表した判決・裁定等の経路を通じて、企業情報を収集することができる。

征信机构不得采集法律、行政法规禁止采集的企业信息。

信用情報機関は、法律・行政法規が収集を禁止する企業情報を収集してはならない。

征信机构应当按照国务院征信业监督管理部门的规定，建立健全和严格执行保障信息安全的规章制度，并采取有效技术措施保障信息安全。

信用情報機関は、国務院信用情報業監督管理部門の規定に従い、情報安全を保障するための規章制度を確立・健全化し、厳格に執行するとともに、有効な技術的措置を講じて情報安全を保障しなければならない。

经营个人征信业务的征信机构应当对其工作人员查询个人信息的权限和程序作出明确规定，对工作人员查询个人信息的情况进行登记，如实记载查询工作人员的姓名，查询的时间、内容及用途。工作人员不得违反规定的权限和程序查询信息，不得泄露工作中获取的信息。

個人信用情報業務を営む信用情報機関は、その職員が個人情報を照会する権限及び手順について明確に規定し、職員による個人情報の照会状況を登記し、照会した職員の氏名、照会の時間、内容及び用途を正確に記載しなければならない。職員は、規定された権限及び手順に違反して情報を照会してはならず、業務中に取得した情報を漏洩してはならない。

征信机构应当采取合理措施，保障其提供信息的准确性。

信用情報機関は、合理的な措置を講じて、提供する情報の正確性を保障しなければならない。

征信机构提供的信息供信息使用者参考。

信用情報機関が提供する情報は、情報利用者の参考に供するものである。

征信机构在中国境内采集的信息的整理、保存和加工，应当在中国境内进行。

信用情報機関が中国国内で収集した情報の整理、保存及び加工は、中国国内で行わなければならない。

征信机构向境外组织或者个人提供信息，应当遵守法律、行政法规和国务院征信业监督管理部门的有关规定。

信用情報機関が海外の組織又は個人に情報を提供する場合は、法律、行政法規及び国務院信用情報業監督管理部門の関連規定を遵守しなければならない。

信息主体认为征信机构采集、保存、提供的信息存在错误、遗漏的，有权向征信机构或者信息提供者提出异议，要求更正。

情報主体は、信用情報機関が収集・保存・提供する情報に誤りや欠落があると認める場合、信用情報機関または情報提供者に対して異議を申し立て、訂正を求める権利を有する。

征信机构或者信息提供者收到异议，应当按照国务院征信业监督管理部门的规定对相关信息作出存在异议的标注，自收到异议之日起20日内进行核查和处理，并将结果书面答复异议人。

信用情報機関または情報提供者は、異議を受け付けた場合、国務院信用情報業監督管理部門の規定に従い、当該情報に異議がある旨の標示を行い、異議を受け付けた日から20日以内に調査・処理を行い、結果を書面で異議申立人に回答しなければならない。

经核查，确认相关信息确有错误、遗漏的，信息提供者、征信机构应当予以更正；确认不存在错误、遗漏的，应当取消异议标注；经核查仍不能确认的，对核查情况和异议内容应当予以记载。

調査の結果、当該情報に確かに誤りや欠落があると確認された場合、情報提供者および信用情報機関は訂正を行わなければならない。誤りや欠落がないと確認された場合、異議標示を解除しなければならない。調査によっても確認できない場合、調査状況と異議内容を記載しなければならない。

信息主体认为征信机构或者信息提供者、信息使用者侵害其合法权益的，可以向所在地的国务院征信业监督管理部门派出机构投诉。

情報主体は、信用情報機関または情報提供者・情報利用者がその合法的権益を侵害したと認める場合、所在地の国務院信用情報業監督管理部門の派出機関に苦情を申し立てることができる。

受理投诉的机构应当及时进行核查和处理，自受理之日起30日内书面答复投诉人。

苦情を受け付けた機関は、速やかに調査・処理を行い、受け付けた日から30日以内に書面で苦情申立人に回答しなければならない。

信息主体认为征信机构或者信息提供者、信息使用者侵害其合法权益的，可以直接向人民法院起诉。

情報主体は、信用情報機関または情報提供者・情報利用者がその合法的権益を侵害したと認める場合、直接人民法院に訴訟を提起することができる。

国家设立金融信用信息基础数据库，为防范金融风险、促进金融业发展提供相关信息服务。

国は金融信用情報基礎データベースを設置し、金融リスクの防止および金融業の発展促進のために関連情報サービスを提供する。

金融信用信息基础数据库由专业运行机构建设、运行和维护。该运行机构不以营利为目的，由国务院征信业监督管理部门监督管理。

金融信用情報基礎データベースは、専門の運営機関が建設・運営・維持管理する。当該運営機関は営利を目的とせず、国務院信用情報業監督管理部門が監督管理する。

金融信用信息基础数据库接收从事信贷业务的机构按照规定提供的信贷信息。

金融信用情報基礎データベースは、信用業務を行う機関が規定に従って提供する信用情報を受け入れる。

金融信用信息基础数据库为信息主体和取得信息主体本人书面同意的信息使用者提供查询服务。国家机关可以依法查询金融信用信息基础数据库的信息。

金融信用情報基礎データベースは、情報主体および情報主体本人の書面による同意を得た情報利用者に対して照会サービスを提供する。国家機関は法律に従い金融信用情報基礎データベースの情報を照会することができる。

从事信贷业务的机构应当按照规定向金融信用信息基础数据库提供信贷信息。

与信業務を行う機関は、規定に従い金融信用情報基礎データベースに与信情報を提供しなければならない。

从事信贷业务的机构向金融信用信息基础数据库或者其他主体提供信贷信息，应当事先取得信息主体的书面同意，并适用本条例关于信息提供者的规定。

与信業務を行う機関が金融信用情報基礎データベースまたはその他の主体に与信情報を提供する場合、事前に情報主体の書面による同意を得なければならず、本条例の情報提供者に関する規定を適用する。

不从事信贷业务的金融机构向金融信用信息基础数据库提供、查询信用信息以及金融信用信息基础数据库接收其提供的信用信息的具体办法，由国务院征信业监督管理部门会同国务院有关金融监督管理机构依法制定。

与信業務を行わない金融機関が金融信用情報基礎データベースに信用情報を提供・照会する方法、および金融信用情報基礎データベースが当該信用情報を受領する具体的な方法は、国務院の信用情報業監督管理部門が国務院の関連金融監督管理機関と共同で法律に基づき制定する。

金融信用信息基础数据库运行机构可以按照补偿成本原则收取查询服务费用，收费标准由国务院价格主管部门规定。

金融信用情報基礎データベースの運営機関は、コスト補償の原則に基づき照会サービス料金を徴収することができる。料金基準は国務院の価格主管部門が規定する。

本条例第十四条、第十六条、第十七条、第十八条、第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条适用于金融信用信息基础数据库运行机构。

本条例の第十四条、第十六条、第十七条、第十八条、第二十二条、第二十三条、第二十四条、第二十五条、第二十六条は、金融信用情報基礎データベースの運営機関に適用する。

国务院征信业监督管理部门及其派出机构依照法律、行政法规和国务院的规定，履行对征信业和金融信用信息基础数据库运行机构的监督管理职责，可以采取下列监督检查措施：

国務院の信用情報業監督管理部門およびその派出機関は、法律、行政法規および国務院の規定に従い、信用情報業および金融信用情報基礎データベース運営機関に対する監督管理の職責を履行し、以下の監督検査措置を講じることができる。

(一)进入征信机构、金融信用信息基础数据库运行机构进行现场检查，对向金融信用信息基础数据库提供或者查询信息的机构遵守本条例有关规定的情况进行检查；

（一）信用情報機関、金融信用情報基礎データベース運営機関に立ち入り現場検査を行い、金融信用情報基礎データベースに情報を提供または照会する機関が本条例の関連規定を遵守しているか検査する。

(二)询问当事人和与被调查事件有关的单位和个人，要求其对与被调查事件有关的事项作出说明；

（二）当事者および被調査事件に関係する組織・個人に質問し、被調査事件に関する事項について説明を求める。

(三)查阅、复制与被调查事件有关的文件、资料，对可能被转移、销毁、隐匿或者篡改的文件、资料予以封存；

（三）調査対象事件に関連するファイル・資料を閲覧・複写し、移転・廃棄・隠匿・改ざんされるおそれのあるファイル・資料を封印する。

(四)检查相关信息系统。

（四）関連情報システムを検査する。

进行现场检查或者调查的人员不得少于2人，并应当出示合法证件和检查、调查通知书。

現場検査又は調査を行う人員は2名以上とし、かつ有効な証件及び検査・調査通知書を提示しなければならない。

被检查、调查的单位和个人应当配合，如实提供有关文件、资料，不得隐瞒、拒绝和阻碍。

検査・調査を受ける機関及び個人は協力し、関連するファイル・資料を誠実に提供し、隠蔽・拒否・妨害してはならない。

经营个人征信业务的征信机构、金融信用信息基础数据库、向金融信用信息基础数据库提供或者查询信息的机构发生重大信息泄露等事件的，国务院征信业监督管理部门可以采取临时接管相关信息系统等必要措施，避免损害扩大。

個人信用情報業務を行う信用情報機関、金融信用情報基礎データベース、金融信用情報基礎データベースに情報を提供又は照会する機関において重大な情報漏洩等の事件が発生した場合、国務院信用情報業監督管理部門は、関連情報システムの一時的な接管等の必要な措置を講じ、損害の拡大を防止することができる。

国务院征信业监督管理部门及其派出机构的工作人员对在工作中知悉的国家秘密和信息主体的信息，应当依法保密。

国務院信用情報業監督管理部門及びその派出機関の職員は、職務上知り得た国家秘密及び情報主体の情報について、法律に従い秘密を保持しなければならない。

未经国务院征信业监督管理部门批准，擅自设立经营个人征信业务的征信机构或者从事个人征信业务活动的，由国务院征信业监督管理部门予以取缔，没收违法所得，并处5万元以上50万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

国務院信用情報業監督管理部門の承認を得ずに、無断で個人信用情報業務を行う信用情報機関を設立し、又は個人信用情報業務活動を行った場合、国務院信用情報業監督管理部門はこれを取り締まり、違法所得を没収し、かつ5万元以上50万元以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

经营个人征信业务的征信机构违反本条例第九条规定的，由国务院征信业监督管理部门责令限期改正，对单位处2万元以上20万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，处1万元以下的罚款。

個人信用情報業務を行う信用情報機関が本条例第九条の規定に違反した場合、国務院信用情報業監督管理部門は期限を定めて是正を命じ、機関に対して2万元以上20万元以下の罰金を科する。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対しては警告を与え、1万元以下の罰金を科する。

经营企业征信业务的征信机构未按照本条例第十条规定办理备案的，由其所在地的国务院征信业监督管理部门派出机构责令限期改正；逾期不改正的，依照前款规定处罚。

企業信用情報業務を行う信用情報機関が本条例第十条の規定に従い届出を行わなかった場合、その所在地の国務院信用情報業監督管理部門の派出機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、前項の規定に従い処罰する。

征信机构、金融信用信息基础数据库运行机构违反本条例规定，有下列行为之一的，由国务院征信业监督管理部门或者其派出机构责令限期改正，对单位处5万元以上50万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。给信息主体造成损失的，依法承担民事责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

信用情報機関、金融信用情報データベース運営機関が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関は期限を定めて是正を命じ、機関に対して5万元以上50万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者には1万元以上10万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は没収する。情報主体に損害を与えた場合は、法的に民事責任を負う。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。

(一)窃取或者以其他方式非法获取信息；

(一) 情報を窃取し、またはその他の方法で違法に取得すること。

(二)采集禁止采集的个人信息或者未经同意采集个人信息；

(二) 収集が禁止されている個人情報を収集し、または同意なく個人情報を収集すること。

(三)违法提供或者出售信息；

(三) 違法に情報を提供し、または販売すること。

(四)因过失泄露信息；

(四) 過失により情報を漏洩すること。

(五)逾期不删除个人不良信息；

(五) 期限を過ぎても個人の不良情報を削除しないこと。

(六)未按照规定对异议信息进行核查和处理；

(六) 規定に従って異議情報の調査および処理を行わないこと。

(七)拒绝、阻碍国务院征信业监督管理部门或者其派出机构检查、调查或者不如实提供有关文件、资料；

(七) 国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関の検査、調査を拒否し、妨害し、または関連する文書、資料を正確に提供しないこと。

(八)违反征信业务规则，侵害信息主体合法权益的其他行为。

(八) 信用情報業務規則に違反し、情報主体の合法的権益を侵害するその他の行為。

经营个人征信业务的征信机构有前款所列行为之一，情节严重或者造成严重后果的，由国务院征信业监督管理部门吊销其个人征信业务经营许可证。

個人信用情報業務を営む信用情報機関が前項に掲げる行為のいずれかを行い、情状が重大であるか、または重大な結果を生じた場合、国務院信用情報業監督管理部門はその個人信用情報業務経営許可証を剥奪する。

征信机构违反本条例规定，未按照规定报告其上一年度开展征信业务情况的，由国务院征信业监督管理部门或者其派出机构责令限期改正；逾期不改正的，对单位处2万元以上10万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，处1万元以下的罚款。

信用情報機関が本条例の規定に違反し、前年度の信用情報業務の状況を規定どおりに報告しなかった場合、国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、機関には2万元以上10万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者には警告を与え、1万元以下の罰金を科す。

向金融信用信息基础数据库提供或者查询信息的机构违反本条例规定，有下列行为之一的，由国务院征信业监督管理部门或者其派出机构责令限期改正，对单位处5万元以上50万元以下的罚款；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上10万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。给信息主体造成损失的，依法承担民事责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

金融信用情報基礎データベースに情報を提供または照会する機関が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関は期限を定めて是正を命じ、機関には5万元以上50万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者には1万元以上10万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は没収する。情報主体に損害を与えた場合は、法に従い民事責任を負う。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)违法提供或者出售信息；

(一) 違法に情報を提供または販売すること。

(二)因过失泄露信息；

(二) 過失により情報を漏洩すること。

(三)未经同意查询个人信息或者企业的信贷信息；

(三) 同意を得ずに個人情報または企業の信用情報を照会すること。

(四)未按照规定处理异议或者对确有错误、遗漏的信息不予更正；

(四) 規定どおりに異議を処理しないこと、または実際に誤り・欠落がある情報を訂正しないこと。

(五)拒绝、阻碍国务院征信业监督管理部门或者其派出机构检查、调查或者不如实提供有关文件、资料。

(五) 国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関の検査・調査を拒否・妨害すること、または関連する書類・資料を事実どおりに提供しないこと。

信息提供者违反本条例规定，向征信机构、金融信用信息基础数据库提供非依法公开的个人不良信息，未事先告知信息主体本人，情节严重或者造成严重后果的，由国务院征信业监督管理部门或者其派出机构对单位处2万元以上20万元以下的罚款；对个人处1万元以上5万元以下的罚款。

情報提供者が本条例の規定に違反し、信用情報機関または金融信用情報基礎データベースに非公開の個人の不良情報を提供する際、事前に情報主体本人に通知せず、情状が重大であるかまたは重大な結果を生じた場合、国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関は機関には2万元以上20万元以下の罰金を科し、個人には1万元以上5万元以下の罰金を科す。

信息使用者违反本条例规定，未按照与个人信息主体约定的用途使用个人信息或者未经个人信息主体同意向第三方提供个人信息，情节严重或者造成严重后果的，由国务院征信业监督管理部门或者其派出机构对单位处2万元以上20万元以下的罚款；对个人处1万元以上5万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。给信息主体造成损失的，依法承担民事责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

情報利用者が本条例の規定に違反し、個人情報主体と約定した用途に従わずに個人情報を利用し、または個人情報主体の同意なく第三者に個人情報を提供し、情状が重大であるかまたは重大な結果を生じた場合、国務院信用情報業監督管理部門またはその派出機関は機関には2万元以上20万元以下の罰金を科し、個人には1万元以上5万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合は没収する。情報主体に損害を与えた場合は、法に従い民事責任を負う。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

国务院征信业监督管理部门及其派出机构的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，不依法履行监督管理职责，或者泄露国家秘密、信息主体信息的，依法给予处分。给信息主体造成损失的，依法承担民事责任；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

国務院信用情報業監督管理部門およびその派出機関の職員が職権を乱用し、職務を怠り、私利を図り、法に従い監督管理職責を履行せず、または国家秘密・情報主体の情報を漏洩した場合、法に従い処分を与える。情報主体に損害を与えた場合は、法に従い民事責任を負う。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

本条例下列用语的含义：

本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。

(一)信息提供者，是指向征信机构提供信息的单位和个人，以及向金融信用信息基础数据库提供信息的单位。

（一）情報提供者とは、信用情報機関に情報を提供する個人及び組織、並びに金融信用情報基礎データベースに情報を提供する組織をいう。

(二)信息使用者，是指从征信机构和金融信用信息基础数据库获取信息的单位和个人。

（二）情報利用者とは、信用情報機関及び金融信用情報基礎データベースから情報を取得する個人及び組織をいう。

(三)不良信息，是指对信息主体信用状况构成负面影响的下列信息：信息主体在借贷、赊购、担保、租赁、保险、使用信用卡等活动中未按照合同履行义务的信息，对信息主体的行政处罚信息，人民法院判决或者裁定信息主体履行义务以及强制执行的信息，以及国务院征信业监督管理部门规定的其他不良信息。

（三）不良情報とは、情報主体の信用状態に悪影響を及ぼす以下の情報をいう。すなわち、情報主体が貸付、掛け購入、保証、リース、保険、クレジットカードの使用等の活動において契約に基づく義務を履行しなかった情報、情報主体に対する行政処罰情報、人民法院が情報主体の義務履行及び強制執行を判決又は裁定した情報、並びに国務院信用情報業監督管理部門が規定するその他の不良情報をいう。

外商投资征信机构的设立条件，由国务院征信业监督管理部门会同国务院有关部门制定，报国务院批准。

外資系信用情報機関の設立条件は、国務院信用情報業監督管理部門が国務院の関係部門と共同で制定し、国務院の承認を得るものとする。

境外征信机构在境内经营征信业务，应当经国务院征信业监督管理部门批准。

境外の信用情報機関が国内で信用情報業務を経営する場合は、国務院信用情報業監督管理部門の承認を得なければならない。

本条例施行前已经经营个人征信业务的机构，应当自本条例施行之日起6个月内，依照本条例的规定申请个人征信业务经营许可证。

本条例の施行前に既に個人信用情報業務を経営している機関は、本条例の施行日から6ヶ月以内に、本条例の規定に従い個人信用情報業務経営許可証を申請しなければならない。

本条例施行前已经经营企业征信业务的机构，应当自本条例施行之日起3个月内，依照本条例的规定办理备案。

本条例の施行前に既に企業信用情報業務を経営している機関は、本条例の施行日から3ヶ月以内に、本条例の規定に従い届出を行わなければならない。

本条例自2013年3月15日起施行。

本条例は、2013年3月15日から施行する。