徴兵工作条例

(1985年10月24日国务院、中央军委发布　根据2001年9月5日《国务院、中央军事委员会关于修改〈征兵工作条例〉的决定》第一次修订　2023年4月1日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第759号第二次修订)

(1985年10月24日国務院、中央軍事委員会公布　2001年9月5日『国務院、中央軍事委員会による〈徴兵工作条例〉改正に関する決定』により第一次改正　2023年4月1日中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第759号により第二次改正)

为了规范和加强征兵工作，根据《中华人民共和国兵役法》，制定本条例。

徴兵業務を規範化し強化するため、『中華人民共和国兵役法』に基づき、本条例を制定する。

征兵工作坚持中国共产党的领导，贯彻习近平强军思想，贯彻新时代军事战略方针，服从国防需要，聚焦备战打仗，依法、精准、高效征集高素质兵员。

徴兵業務は中国共産党の指導を堅持し、習近平強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、国防需要に服従し、戦闘準備に焦点を当て、法に基づき、精確かつ効率的に高素質の兵員を募集する。

征兵是保障军队兵员补充、建设巩固国防和强大军队的一项重要工作。根据国防需要征集公民服现役的工作，适用本条例。

徴兵は軍隊の兵員補充を保障し、強固な国防と強大な軍隊を建設するための重要な業務である。国防需要に応じて公民を現役に徴集する業務には、本条例を適用する。

各级人民政府和军事机关应当依法履行征兵工作职责，完成征兵任务。

各級人民政府と軍事機関は法に基づき徴兵業務の職責を履行し、徴兵任務を完了しなければならない。

公民应当依法服兵役，自觉按照本条例的规定接受征集。

公民は法に基づき兵役に服し、本条例の規定に従って徴集を受け入れなければならない。

全国的征兵工作，在国务院、中央军事委员会领导下，由国防部负责，具体工作由国防部征兵办公室承办。国务院、中央军事委员会建立全国征兵工作部际联席会议制度，统筹协调全国征兵工作。

全国の徴兵業務は、国務院、中央軍事委員会の指導の下、国防部が責任を負い、具体業務は国防部徴兵弁公室が担当する。国務院、中央軍事委員会は全国徴兵業務部際連席会議制度を確立し、全国の徴兵業務を統括調整する。

省、市、县各级征兵工作领导小组负责统筹协调本行政区域的征兵工作。县级以上地方人民政府组织兵役机关和宣传、教育、公安、人力资源社会保障、交通运输、卫生健康以及其他有关部门组成征兵办公室，负责组织实施本行政区域的征兵工作，承担本级征兵工作领导小组日常工作。有关部门在本级人民政府征兵办公室的统一组织下，按照职责分工做好征兵有关工作。

省、市、県各級の徴兵業務指導グループは、その行政区域の徴兵業務を統括調整する責任を負う。県級以上の地方人民政府は、兵役機関および宣伝、教育、公安、人力資源社会保障、交通運輸、衛生健康その他の関係部門を組織して徴兵弁公室を構成し、その行政区域の徴兵業務の実施を組織し、本级の徴兵業務指導グループの日常業務を担当する。関係部門は本级人民政府徴兵弁公室の統一組織の下、職責分担に従って徴兵に関する業務を適切に行う。

机关、团体、企业事业组织和乡、民族乡、镇的人民政府以及街道办事处，应当根据县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府的安排和要求，办理本单位和本行政区域的征兵工作。设有人民武装部的单位，征兵工作由人民武装部办理；不设人民武装部的单位，确定一个部门办理。普通高等学校负责征兵工作的机构，应当协助兵役机关办理征兵工作有关事项。

機関、団体、企業事業組織および郷、民族郷、鎮の人民政府ならびに街道事務所は、県、自治県、市を設置しない区、市辖区の人民政府の手配と要求に基づき、本单位および本行政区域の徴兵業務を処理しなければならない。人民武装部を設置する単位では、徴兵業務は人民武装部が処理する。人民武装部を設置しない単位では、一つの部門を指定して処理する。普通高等学校の徴兵業務担当機構は、兵役機関が徴兵業務に関する事項を処理するのを支援しなければならない。

全国每年征兵的人数、次数、时间和要求，由国务院、中央军事委员会的征兵命令规定。

全国の毎年の徴兵人数、回数、時期及び要求は、国務院及び中央軍事委員会の徴兵命令により規定する。

县级以上地方人民政府和同级军事机关根据上级的征兵命令，科学分配征兵任务，下达本级征兵命令，部署本行政区域的征兵工作。

県級以上の地方人民政府及び同級の軍事機関は、上級の徴兵命令に基づき、科学的に徴兵任務を配分し、本级の徴兵命令を下達し、本行政区域の徴兵工作を展開する。

县级以上地方人民政府和同级军事机关建立征兵任务统筹机制，优先保证普通高等学校毕业生和对政治、身体条件或者专业技能有特别要求的兵员征集；对本行政区域内普通高等学校，可以直接分配征兵任务；对遭受严重灾害或者有其他特殊情况的地区，可以酌情调整征兵任务。

県級以上の地方人民政府及び同級の軍事機関は、徴兵任務の統括メカニズムを構築し、普通高等学校の卒業生並びに政治、身体条件又は専門技能に特別な要求がある兵員の募集を優先的に確保する。本行政区域内の普通高等学校に対しては、直接徴兵任務を配分することができる。深刻な災害を受けた地域又はその他の特殊な状況がある地域については、状況に応じて徴兵任務を調整することができる。

县级以上地方人民政府兵役机关应当会同有关部门加强对本行政区域内征兵工作的监督检查。

県級以上の地方人民政府の兵役機関は、関係部門と共同で、本行政区域内の徴兵工作に対する監督検査を強化しなければならない。

县级以上地方人民政府和同级军事机关应当将征兵工作情况作为有关单位及其负责人考核评价的内容。

県級以上の地方人民政府及び同級の軍事機関は、徴兵工作の状況を当該機関及びその責任者の評価・考課の内容としなければならない。

军地有关部门应当将征兵信息化建设纳入国家电子政务以及军队信息化建设，实现兵役机关与宣传、发展改革、教育、公安、人力资源社会保障、卫生健康、退役军人工作以及军地其他部门间的信息共享和业务协同。

軍と地方の関係部門は、徴兵の情報化建設を国家の電子政府及び軍隊の情報化建設に組み入れ、兵役機関と宣伝、発展改革、教育、公安、人力資源社会保障、衛生健康、退役軍人工作及び軍と地方のその他の部門との間の情報共有と業務連携を実現しなければならない。

征兵工作有关部门及其工作人员应当对收集的个人信息依法予以保密，不得泄露或者向他人非法提供。

徴兵工作の関係部門及びその職員は、収集した個人情報を法律に従って秘密保持し、漏洩又は他人への不法提供を行ってはならない。

机关、团体、企业事业组织应当深入开展爱国主义、革命英雄主义、军队光荣历史和服役光荣的教育，增强公民国防观念和依法服兵役意识。

機関、団体、企業事業組織は、愛国主義、革命英雄主義、軍隊の光栄な歴史及び兵役に就くことの光栄についての教育を深く展開し、公民の国防観念及び法律に従い兵役に就く意識を高めなければならない。

县级以上地方人民政府兵役机关应当会同宣传部门，协调组织网信、教育、文化等部门，开展征兵宣传工作，鼓励公民积极应征。

県級以上の地方人民政府の兵役機関は、宣伝部門と共同で、網信、教育、文化等の部門を組織・調整し、徴兵宣伝工作を展開し、公民が積極的に応募するよう奨励しなければならない。

对在征兵工作中作出突出贡献的组织和个人，按照国家和军队有关规定给予表彰和奖励。

徴兵工作において顕著な貢献をした組織及び個人に対しては、国家及び軍隊の関連規定に従い、表彰及び奨励を与える。

县级以上地方人民政府征兵办公室应当适时调整充实工作人员，开展征兵业务培训；根据需要，按照国家有关规定采取政府购买服务等方式开展征兵辅助工作。

県級以上の地方人民政府の徴兵弁公室は、適時に調整・補充要員を配置し、徴兵業務研修を実施しなければならない。必要に応じて、国の関連規定に従い、政府購買サービス等の方法を採用して徴兵補助業務を行うことができる。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关应当适时发布兵役登记公告，组织机关、团体、企业事业组织和乡、民族乡、镇的人民政府以及街道办事处，对本单位和本行政区域当年12月31日以前年满18周岁的男性公民进行初次兵役登记，对参加过初次兵役登记的适龄男性公民进行信息核验更新。

県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府の兵役機関は、適時に兵役登録公告を発表し、機関、団体、企業事業組織、郷、民族郷、鎮の人民政府及び街道事務所を組織して、当該機関及び当該行政区域において当年12月31日までに満18歳に達する男性公民に対し初回兵役登録を行い、初回兵役登録を済ませた適齢男性公民に対して情報確認・更新を行わなければならない。

公民初次兵役登记由其户籍所在地县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关负责，可以采取网络登记的方式进行，也可以到兵役登记站(点)现场登记。本人因身体等特殊原因不能自主完成登记的，可以委托其亲属代为登记，户籍所在地乡、民族乡、镇的人民政府以及街道办事处应当予以协助。

公民の初回兵役登録は、その戸籍所在地の県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府の兵役機関が責任を負い、ネット登録方式で行うことができ、兵役登録所（点）での現場登録も可能である。本人が身体等の特殊な理由により自ら登録を完了できない場合は、その親族に委託して代理登録を行うことができ、戸籍所在地の郷、民族郷、鎮の人民政府及び街道事務所はこれを支援しなければならない。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关对经过初次兵役登记的男性公民，依法确定应服兵役、免服兵役或者不得服兵役，在公民兵役登记信息中注明，并出具兵役登记凭证。县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府有关部门按照职责分工，为兵役机关核实公民兵役登记信息提供协助。

県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府の兵役機関は、初回兵役登録を経た男性公民に対し、法に基づき兵役に服すべき者、兵役を免除される者、又は兵役に服することができない者を確定し、公民の兵役登録情報にその旨を記載し、兵役登録証明書を発行する。県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府の関連部門は、職責の分担に従い、兵役機関が公民の兵役登録情報を確認するための支援を提供する。

根据军队需要，可以按照规定征集女性公民服现役。

軍隊の需要に応じて、規定に従い女性公民を徴集して現役に服させることができる。

依照法律规定应服兵役的公民，经初步审查具备下列征集条件的，为应征公民：

法律の規定により兵役に服すべき公民で、予備審査を経て次の募集条件を備える者は、応募公民とする。

(一)拥护中华人民共和国宪法，拥护中国共产党领导和社会主义制度；

（一）中華人民共和国憲法を擁護し、中国共産党の指導及び社会主義制度を支持すること。

(二)热爱国防和军队，遵纪守法，具有良好的政治素质和道德品行；

（二）国防と軍隊を熱愛し、法紀を遵守し、良好な政治的資質と道徳的品行を有すること。

(三)符合法律规定的征集年龄；

（三）法律が規定する募集年齢に適合すること。

(四)具有履行军队岗位职责的身体条件、心理素质和文化程度等；

(四) 軍隊の職責を遂行するための身体条件、心理状態、学歴等を有すること。

(五)法律规定的其他条件。

(五) 法律に定めるその他の条件。

应征公民缓征、不征集的，依照有关法律的规定执行。

応募予定者の徴兵猶予又は不徴集については、関連法律の規定に従って執行する。

应征公民应当在户籍所在地应征；经常居住地与户籍所在地不在同一省、自治区、直辖市，符合规定条件的，可以在经常居住地应征。应征公民为普通高等学校的全日制在校生、应届毕业生的，可以在入学前户籍所在地或者学校所在地应征。

応募予定者は戸籍所在地で応募するものとする。常時居住地が戸籍所在地と同一の省、自治区、直轄市にない場合で、規定の条件を満たす場合は、常時居住地で応募することができる。応募予定者が普通高等学校の全日制在学生又は卒業見込み者である場合は、入学前の戸籍所在地又は学校所在地で応募することができる。

县级以上人民政府公安、卫生健康、教育等部门按照职责分工，对应征公民的思想政治、健康状况和文化程度等信息进行初步核查。

県級以上の人民政府の公安、衛生健康、教育等の部門は、職責の分担に従い、応募予定者の思想政治状況、健康状態、学歴等の情報について初步的な審査を行う。

应征公民根据乡、民族乡、镇和街道办事处人民武装部(以下统称基层人民武装部)或者普通高等学校负责征兵工作的机构的通知，在规定时限内，自行到全国范围内任一指定的医疗机构参加初步体检，初步体检结果在全国范围内互认。

応募予定者は、郷、民族郷、鎮及び街道事務所の人民武装部（以下、基層人民武装部と総称する）又は普通高等学校の徴兵業務担当機関の通知に基づき、規定の期限内に、自ら全国内のいずれかの指定医療機関で初步的な身体検査を受け、その結果は全国で相互に認められる。

基层人民武装部和普通高等学校负责征兵工作的机构选定初步核查、初步体检合格且思想政治好、身体素质强、文化程度高的应征公民为当年预定征集的对象，并通知本人。

基層人民武装部及び普通高等学校の徴兵業務担当機関は、初步審査及び初步身体検査に合格し、思想政治状態が良好で、身体素質が高く、学歴の高い応募予定者を当年の予定徴集対象として選定し、本人に通知する。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关和基层人民武装部、普通高等学校负责征兵工作的机构应当加强对预定征集的应征公民的管理、教育和考察，了解掌握基本情况。

県、自治県、市を設置しない区、市を設置する区の人民政府の兵役機関並びに基層人民武装部及び普通高等学校の徴兵業務担当機関は、予定徴集対象者の管理、教育及び考察を強化し、基本状況を把握するものとする。

预定征集的应征公民应当保持与所在地基层人民武装部或者普通高等学校负责征兵工作的机构的联系，并根据县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关的通知按时应征。

予定徴集対象者は、所在地の基層人民武装部又は普通高等学校の徴兵業務担当機関との連絡を維持し、県、自治県、市を設置しない区、市を設置する区の人民政府の兵役機関の通知に基づき、期日通りに応募するものとする。

预定征集的应征公民所在的机关、团体、企业事业组织应当督促其按时应征，并提供便利。

予定徴集対象者が所属する機関、団体、企業事業組織は、その者が期日通りに応募するよう督促し、便宜を図るものとする。

征兵体格检查由征集地的县级以上地方人民政府征兵办公室统一组织，本级卫生健康行政部门具体负责实施，有关单位予以协助。

徴兵身体検査は、募集地の県級以上の地方人民政府徴兵弁公室が統一して組織し、本级衛生健康行政部門が具体的に実施し、関係機関が協力する。

县级以上地方人民政府征兵办公室会同本级卫生健康行政部门指定符合标准条件和管理要求的医院或者体检机构设立征兵体检站。本行政区域内没有符合标准条件和管理要求的医院和体检机构的，经省级人民政府征兵办公室和卫生健康行政部门批准，可以选定适合场所设立临时征兵体检站。

県級以上の地方人民政府徴兵弁公室は、本级衛生健康行政部門とともに、基準条件と管理要求を満たす病院または体检機関を指定し、徴兵体检站を設置する。本行政区域内に基準条件と管理要求を満たす病院および体检機関がない場合は、省級人民政府徴兵弁公室と衛生健康行政部門の承認を得て、適切な場所を選定し臨時徴兵体检站を設置することができる。

设立征兵体检站的具体办法，由中央军事委员会机关有关部门会同国务院有关部门制定。

徴兵体检站設置の具体的方法は、中央軍事委員会機関の関係部門が国務院の関係部門とともに制定する。

基层人民武装部应当组织预定征集的应征公民按时到征兵体检站进行体格检查。送检人数由县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室根据上级赋予的征兵任务和当地预定征集的应征公民体质情况确定。

基層人民武装部は、予定募集の応募公民を組織し、期日通りに徴兵体检站にて身体検査を受けさせる。送検人数は、県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室が、上級から与えられた徴兵任務と当地の予定募集応募公民の体質状況に基づき確定する。

体格检查前，县级以上地方人民政府征兵办公室应当组织对体检对象的身份、户籍、文化程度、专业技能、病史等相关信息进行现场核对。

身体検査の前に、県級以上の地方人民政府徴兵弁公室は、体检対象者の身分、戸籍、学歴、専門技能、病歴などの関連情報について現場で確認を行う。

负责体格检查工作的医务人员，应当严格执行应征公民体格检查标准、检查办法和其他有关规定，保证体格检查工作的质量。

身体検査業務を担当する医療従事者は、応募公民身体検査基準、検査方法その他の関連規定を厳格に執行し、身体検査業務の品質を保証しなければならない。

对兵员身体条件有特别要求的，县级以上地方人民政府征兵办公室应当安排部队接兵人员参与体格检查工作。

兵員の身体条件に特別な要求がある場合、県級以上の地方人民政府徴兵弁公室は、部隊の接収人員を身体検査業務に参加させるよう手配する。

县级以上地方人民政府征兵办公室根据需要组织对体格检查合格的应征公民进行抽查；抽查发现不合格人数比例较高的，应当全部进行复查。

県級以上の地方人民政府徴兵弁公室は、必要に応じて身体検査合格の応募公民に対して抜き打ち検査を組織する。抜き打ち検査で不合格者の割合が高い場合は、全員に対して再検査を行う。

征兵政治考核由征集地的县级以上地方人民政府征兵办公室统一组织，本级公安机关具体负责实施，有关单位予以协助。

徴兵の政治審査は、募集地の県級以上の地方人民政府徴兵弁公室が統一して組織し、同級の公安機関が具体的に実施し、関係機関が協力する。

征兵政治考核主要考核预定征集的应征公民政治态度、现实表现及其家庭成员等情况。

徴兵の政治審査は、主に募集予定の応募者の政治態度、現実の表現及びその家族等の状況を審査する。

对预定征集的应征公民进行政治考核，有关部门应当按照征兵政治考核的规定，核实核查情况，出具考核意见，形成考核结论。

募集予定の応募者に対して政治審査を行う場合、関係部門は徴兵政治審査の規定に従い、状況を確認・調査し、審査意見を提出し、審査結論を形成する。

对政治条件有特别要求的，县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室还应当组织走访调查；走访调查应当安排部队接兵人员参加并签署意见，未经部队接兵人员签署意见的，不得批准入伍。

政治条件に特別な要求がある場合、県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室はさらに訪問調査を組織しなければならない。訪問調査には部隊の受入担当者が参加し、意見を署名しなければならず、部隊の受入担当者が意見を署名していない場合は、入隊を許可してはならない。

县级以上地方人民政府征兵办公室应当在审定新兵前，集中组织体格检查、政治考核合格的人员进行役前教育。役前教育的时间、内容、方式以及相关保障等由省级人民政府征兵办公室规定。

県級以上の地方人民政府徴兵弁公室は、新兵を審査決定する前に、体格検査及び政治審査に合格した者に対して入隊前教育を集中的に組織しなければならない。入隊前教育の時間、内容、方法及び関連する保障等は、省級人民政府徴兵弁公室が規定する。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室应当组织召开会议集体审定新兵，对体格检查、政治考核合格的人员军事职业适应能力、文化程度、身体和心理素质等进行分类考评、综合衡量，择优确定拟批准服现役的应征公民，并合理分配入伍去向。审定新兵的具体办法由国防部征兵办公室制定。

県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、会議を開催して新兵を集団審査決定し、体格検査及び政治審査に合格した者の軍事職業適応能力、学歴、身体及び心理的素質等を分類評価し、総合的に衡量し、最適な者を現役入隊予定者として選定し、入隊先を合理的に配分しなければならない。審査決定の具体的な方法は、国防部徴兵弁公室が制定する。

烈士、因公牺牲军人、病故军人的子女、兄弟姐妹和现役军人子女，本人自愿应征并且符合条件的，应当优先批准服现役。

烈士、公務死軍人、病死軍人の子女、兄弟姉妹及び現役軍人の子女で、自ら志願し条件を満たす者は、優先的に現役入隊を許可しなければならない。

退出现役的士兵，本人自愿应征并且符合条件的，可以批准再次入伍，优先安排到原服现役单位或者同类型岗位服现役；具备任军士条件的，可以直接招收为军士。

退役した兵士で、自ら志願し条件を満たす者は、再入隊を許可することができ、優先的に元の所属部隊又は同種の職務に配置する。軍士の資格を有する者は、直接軍士として採用することができる。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室应当及时向社会公示拟批准服现役的应征公民名单，公示期不少于5个工作日。对被举报和反映有问题的拟批准服现役的应征公民，经调查核实不符合服现役条件或者有违反廉洁征兵有关规定情形的，取消入伍资格，出现的缺额从拟批准服现役的应征公民中依次递补。

県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、速やかに社会に対して現役入隊予定者の名簿を公示しなければならず、公示期間は5営業日以上とする。通報又は反映された問題がある現役入隊予定者については、調査の結果、入隊条件を満たさない又は廉潔徴兵に関する規定に違反する事情がある場合は、入隊資格を取り消し、生じた欠員は現役入隊予定者から順次補充する。

公示期满，县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室应当为批准服现役的应征公民办理入伍手续，开具应征公民入伍批准书，发给入伍通知书，并通知其户籍所在地的户口登记机关。新兵自批准入伍之日起，按照规定享受现役军人有关待遇保障。新兵家属享受法律法规规定的义务兵家庭优待金和其他优待保障。

公示期間満了後、県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、批准された現役兵役の応募公民に対し入隊手続きを行い、応募公民入隊許可書を発行し、入隊通知書を交付し、かつその戸籍所在地の戸籍登記機関に通知しなければならない。新兵は入隊が批准された日から、規定に従い現役軍人の関連待遇保障を享受する。新兵の家族は法律法規に規定された義務兵家庭優待金及びその他の優待保障を享受する。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室应当为新兵建立入伍档案，将应征公民入伍批准书、应征公民政治考核表、应征公民体格检查表以及国防部征兵办公室规定的其他材料装入档案。

県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、新兵のため入隊档案を建立し、応募公民入隊許可書、応募公民政治考核表、応募公民体格検査表及び国防部徴兵弁公室が規定するその他の材料を档案に収めなければならない。

县级以上地方人民政府可以采取购买人身意外伤害保险等措施，为应征公民提供相应的权益保障。

県級以上の地方人民政府は、人身傷害保険の購入等の措置を講じ、応募公民に対応する権益保障を提供することができる。

已被普通高等学校录取或者正在普通高等学校就学的学生，被批准服现役的，服现役期间保留入学资格或者学籍，退出现役后两年内允许入学或者复学。

既に普通高等学校に採用されているか又は普通高等学校に在学中の学生が現役兵役を批准された場合、現役期間中は入学資格又は学籍を保留し、退役後2年以内に入学又は復学を許可する。

在征集期间，应征公民被征集服现役，同时被机关、团体、企业事业组织招录或者聘用的，应当优先履行服兵役义务；有关机关、团体、企业事业组织应当支持其应征入伍，有条件的应当允许其延后入职。

徴集期間中、応募公民が現役兵役に徴集され、同時に機関、団体、企業事業組織に採用又は雇用された場合、兵役義務を優先して履行しなければならない。関係機関、団体、企業事業組織はその応募入隊を支持し、条件が整えば入隊の延期を許可しなければならない。

被批准服现役的应征公民，是机关、团体、企业事业组织工作人员的，由原单位发给离职当月的全部工资、奖金及各种补贴。

現役兵役を批准された応募公民が機関、団体、企業事業組織の職員である場合、原所属機関は離職当月の全額の給与、賞与及び各種手当を支給する。

交接新兵采取兵役机关送兵、新兵自行报到以及部队派人领兵、接兵等方式进行。

新兵の引継ぎは、兵役機関による送兵、新兵の自己報告、及び部隊による領兵、接兵等の方式で行う。

依托部队设立的新兵训练机构成规模集中组织新兵训练的，由兵役机关派人送兵或者新兵自行报到；对政治、身体条件或者专业技能有特别要求的兵员，通常由部队派人接兵；其他新兵通常由部队派人领兵。

部隊に設置された新兵訓練機関に依拠して規模を成して集中的に新兵訓練を組織する場合は、兵役機関が人員を派遣して送兵するか又は新兵が自己報告する。政治、身体条件又は専門技能に特別な要求がある兵員については、通常は部隊が人員を派遣して接兵する。その他の新兵は通常は部隊が人員を派遣して領兵する。

在征兵开始日的15日前，军级以上单位应当派出联络组，与省级人民政府征兵办公室联系，商定补兵区域划分、新兵交接方式、被装保障、新兵运输等事宜。

徴兵開始日の15日前までに、軍級以上の単位は連絡グループを派遣し、省級人民政府徴兵弁公室と連絡を取り、補兵区域の区分、新兵引継ぎ方式、被装保障、新兵輸送等の事項を協議し決定しなければならない。

由兵役机关送兵的，应当做好下列工作：

兵役機関が新兵を送り届ける場合、以下の作業を行うものとする。

(一)省级人民政府征兵办公室与新兵训练机构商定送兵到达地点、途中转运和交接等有关事宜，制定送兵计划，明确送兵任务；

（一）省級人民政府の徴兵弁公室は、新兵訓練機関と送兵の到着地点、途中の輸送及び引継ぎ等に関する事項を協議し、送兵計画を策定し、送兵任務を明確にする。

(二)征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室于新兵起运前完成新兵档案审核并密封，出发前组织新兵与送兵人员集体见面；

（二）徴集地の県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、新兵の出発前に新兵の档案審査を完了し封印し、出発前に新兵と送兵担当者との集団面会を組織する。

(三)新兵训练机构在驻地附近交通便利的车站、港口码头、机场设立接收点，负责接收新兵，并安全送达营区，于新兵到达营区24小时内与送兵人员办理完毕交接手续。

（三）新兵訓練機関は、駐屯地付近の交通便利な駅、港湾、空港に受入地点を設置し、新兵を受け入れ、安全に営区に送り届け、新兵が営区に到着してから24時間以内に送兵担当者との引継ぎ手続きを完了する。

由新兵自行报到的，应当做好下列工作：

新兵が自ら報告する場合、以下の作業を行うものとする。

(一)县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室根据上级下达的计划，与新兵训练机构商定新兵报到地点、联系办法、档案交接和人员接收等有关事宜，及时向新兵训练机构通报新兵名单、人数、到达时间等事项；

（一）県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、上級から下达された計画に基づき、新兵訓練機関と新兵の報告地点、連絡方法、档案引継ぎ及び人員受入等に関する事項を協議し、速やかに新兵訓練機関に新兵の名簿、人数、到着時間等を通知する。

(二)县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室书面告知新兵报到地点、时限、联系办法、安全要求和其他注意事项；

（二）県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、新兵に対し、報告地点、期限、連絡方法、安全上の注意事項その他の注意事項を書面で通知する。

(三)新兵训练机构在新兵报到地点的车站、港口码头、机场设立报到处，组织接收新兵；

（三）新兵訓練機関は、新兵の報告地点の駅、港湾、空港に受付所を設置し、新兵の受入を組織する。

(四)新兵训练机构将新兵实际到达时间、人员名单及时函告征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室；

（四）新兵訓練機関は、新兵の実際の到着時間及び人員名簿を速やかに徴集地の県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室に書面で通知する。

(五)新兵未能按时报到的，由县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室查明情况，督促其尽快报到，并及时向新兵训练机构通报情况，无正当理由不按时报到或者不报到的，按照有关规定处理。

（五）新兵が期日までに報告しない場合、県、自治県、区を設置しない市、市轄区の人民政府徴兵弁公室は事情を調査し、速やかな報告を督促し、かつ速やかに新兵訓練機関に状況を通知する。正当な理由なく期日までに報告しない又は報告しない場合、関連規定に従い処理する。

由部队派人领兵的，应当做好下列工作：

部隊が人員を派遣して新兵を引率する場合は、次の作業を行うものとする。

(一)领兵人员于新兵起运前7至10日内到达领兵地区，对新兵档案进行审核，与新兵集体见面，及时协商解决发现的问题。县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室于部队领兵人员到达后，及时将新兵档案提供给领兵人员；

(一)引率者は新兵の出発の7～10日前に引率地域に到着し、新兵の档案を審査し、新兵と集団で面会し、発見された問題を速やかに協議して解決する。県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、部隊の引率者が到着後、速やかに新兵の档案を引率者に提供する。

(二)交接双方于新兵起运前1日，在县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室所在地或者双方商定的交通便利的地点，一次性完成交接。

(二)引継ぎの双方は、新兵の出発の前日に、県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室の所在地または双方が合意した交通の便の良い場所で、一括して引継ぎを完了する。

由部队派人接兵的，应当做好下列工作：

部隊が人員を派遣して新兵を受け入れる場合は、次の作業を行うものとする。

(一)接兵人员于征兵开始日前到达接兵地区，协助县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室开展工作，共同把好新兵质量关；

(一)受け入れ担当者は徴兵開始日までに受け入れ地域に到着し、県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室の作業を支援し、共同で新兵の質を確保する。

(二)县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室向部队接兵人员介绍征兵工作情况，商定交接新兵等有关事宜；

(二)県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、部隊の受け入れ担当者に徴兵作業の状況を説明し、新兵の引継ぎ等の関連事項を協議する。

(三)交接双方在起运前完成新兵及其档案交接。

(三)引継ぎの双方は、出発前に新兵およびその档案の引継ぎを完了する。

兵役机关送兵和部队派人领兵、接兵的，在兵役机关与新兵训练机构、部队交接前发生的问题以兵役机关为主负责处理，交接后发生的问题以新兵训练机构或者部队为主负责处理。

兵役機関が新兵を送り、部隊が人員を派遣して引率または受け入れを行う場合、兵役機関と新兵訓練機関または部隊との間で引継ぎが行われる前に発生した問題は、兵役機関が主となって処理し、引継ぎ後に発生した問題は、新兵訓練機関または部隊が主となって処理する。

新兵自行报到的，新兵到达新兵训练机构前发生的问题以兵役机关为主负责处理，到达后发生的问题以新兵训练机构为主负责处理。

新兵が自己申告する場合、新兵が新兵訓練機関に到着する前に発生した問題は兵役機関が主となって処理し、到着後に発生した問題は新兵訓練機関が主となって処理する。

兵役机关送兵和部队派人领兵、接兵的，交接双方应当按照征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室统一编制的新兵花名册，清点人员，核对档案份数，当面点交清楚，并在新兵花名册上签名确认。交接双方在交接过程中，发现新兵人数、档案份数有问题的，应当协商解决后再办理交接手续；发现有其他问题的，先行办理交接手续，再按照有关规定处理。

兵役機関が新兵を送り、部隊が人員を派遣して引率または受け入れを行う場合、引継ぎの双方は、徴集地の県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室が統一して作成した新兵名簿に基づき、人員を点検し、档案の部数を確認し、その場で明確に引き継ぎ、新兵名簿に署名して確認するものとする。引継ぎの過程で、新兵の人数や档案の部数に問題があることが判明した場合は、協議して解決した後に引継ぎ手続きを行うものとする。その他の問題があることが判明した場合は、まず引継ぎ手続きを行い、その後に関連規定に従って処理する。

新兵自行报到的，档案由征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室自新兵起运后10日内通过机要邮寄或者派人送交新兵训练机构。

新兵が自ら報告する場合、ファイルは徴集地の県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室が、新兵が出発した日から10日以内に機密郵便または人を介して新兵訓練機関に送付する。

新兵训练机构自收到新兵档案之日起5日内完成档案审查；部队领兵、接兵人员于新兵起运48小时前完成档案审查。档案审查发现问题的，函告或者当面告知征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室处理。

新兵訓練機関は、新兵ファイルを受け取った日から5日以内にファイル審査を完了する。部隊の引率・接収担当者は、新兵出発の48時間前までにファイル審査を完了する。ファイル審査で問題が発見された場合、書面または直接、徴集地の県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室に通知し処理する。

对新兵档案中的问题，征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室自收到新兵训练机构公函之日起25日内处理完毕；部队领兵、接兵人员当面告知的，应当于新兵起运24小时前处理完毕。

新兵ファイルの問題について、徴集地の県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室は、新兵訓練機関からの公的な書簡を受け取った日から25日以内に処理を完了する。部隊の引率・接収担当者が直接通知した場合は、新兵出発の24時間前までに処理を完了しなければならない。

新兵的被装，由军队被装调拨单位调拨到县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关指定地点，由县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关在新兵起运前发给新兵。

新兵の被装は、軍隊の被装支給機関が県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府兵役機関の指定場所に支給し、県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府兵役機関が新兵出発前に新兵に支給する。

中央军事委员会后勤保障部门应当会同国务院交通运输主管部门组织指导有关单位制定新兵运输计划。

中央軍事委員会後方勤務保障部門は、国務院交通運輸主管部門と協力して、関連機関に新兵輸送計画の策定を指導・組織する。

在征兵开始日后的5日内，省级人民政府征兵办公室应当根据新兵的人数和乘车、船、飞机起止地点，向联勤保障部队所属交通运输军事代表机构提出本行政区域新兵运输需求。

徴兵開始日から5日以内に、省級人民政府徴兵弁公室は、新兵の人数および乗車・船・飛行機の出発地・到着地に基づき、連勤保障部隊所属の交通運輸軍事代表機関に、当該行政区域の新兵輸送需要を提出する。

联勤保障部队应当组织军地有关单位实施新兵运输计划。军地有关单位应当加强新兵运输工作协调配合，交通运输企业应当及时调配运力，保证新兵按照运输计划安全到达新兵训练机构或者部队。

連勤保障部隊は、軍と地方の関連機関を組織して新兵輸送計画を実施する。軍と地方の関連機関は新兵輸送業務の協調・連携を強化し、交通運輸企業は速やかに輸送力を調整し、新兵が輸送計画に従って安全に新兵訓練機関または部隊に到着することを保証する。

县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室和部队领兵、接兵人员，应当根据新兵运输计划按时组织新兵起运；在起运前，应当对新兵进行编组，并进行安全教育和检查，防止发生事故。

県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府徴兵弁公室および部隊の引率・接収担当者は、新兵輸送計画に基づき、時間通りに新兵の出発を組織する。出発前には、新兵を編成し、安全教育と検査を行い、事故を防止する。

交通运输军事代表机构以及沿途军用饮食供应站应当主动解决新兵运输中的有关问题。军用饮食供应站和送兵、领兵、接兵人员以及新兵应当接受交通运输军事代表机构的指导。

交通運輸軍事代表機関および沿道の軍用飲食供給所は、新兵輸送中の関連問題を積極的に解決する。軍用飲食供給所、送兵・引率・接収担当者および新兵は、交通運輸軍事代表機関の指導を受け入れる。

新兵起运时，有关地方人民政府应当组织欢送；新兵到达时，新兵训练机构或者部队应当组织欢迎。

新兵出発時には、関係地方人民政府は歓送を組織する。新兵到着時には、新兵訓練機関または部隊は歓迎を組織する。

新兵到达新兵训练机构或者部队后，新兵训练机构或者部队应当按照规定组织新兵检疫和复查。经检疫发现新兵患传染病的，应当及时隔离治疗，并采取必要的防疫措施；经复查发现新兵入伍前有犯罪嫌疑的，应当采取必要的控制措施。

新兵が新兵訓練機構又は部隊に到着後、新兵訓練機構又は部隊は規定に従い新兵の検疫及び再検査を組織しなければならない。検疫により新兵が伝染病に罹患していることが判明した場合、速やかに隔離治療し、必要な防疫措置を講じなければならない。再検査により新兵が入隊前に犯罪の疑いがあることが判明した場合、必要な抑制措置を講じなければならない。

经检疫和复查，发现新兵因身体原因不适宜服现役，或者政治情况不符合条件的，作退回处理。作退回处理的期限，自新兵到达新兵训练机构或者部队之日起，至有批准权的军队政治工作部门批准后向原征集地的设区的市级或者省级人民政府征兵办公室发函之日止，不超过45日。

検疫及び再検査の結果、新兵が身体上の理由で現役に適さない、又は政治状況が条件に合わないことが判明した場合、帰郷処理とする。帰郷処理の期限は、新兵が新兵訓練機構又は部隊に到着した日から、承認権限を有する軍隊政治工作部門が承認後、元の募集地の設区市級又は省級人民政府徴兵弁公室に発函する日まで、45日を超えてはならない。

因身体原因退回的，须经军队医院检查证明，由旅级以上单位政治工作部门批准，并函告原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室。

身体上の理由で帰郷する場合、軍隊病院の検査証明を経て、旅級以上の単位の政治工作部門が承認し、元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室に書面で通知しなければならない。

因政治原因退回的，新兵训练机构或者部队应当事先与原征集地的省级人民政府征兵办公室联系核查，确属不符合条件的，经旅级以上单位政治工作部门核实，由军级以上单位政治工作部门批准，并函告原征集地的省级人民政府征兵办公室。

政治上の理由で帰郷する場合、新兵訓練機構又は部隊は事前に元の募集地の省級人民政府徴兵弁公室と連絡し確認しなければならない。確かに条件に合わない場合、旅級以上の単位の政治工作部門が確認し、軍級以上の単位の政治工作部門が承認し、元の募集地の省級人民政府徴兵弁公室に書面で通知しなければならない。

新兵自批准入伍之日起，至到达新兵训练机构或者部队后45日内，受伤或者患病的，军队医疗机构给予免费治疗，其中，可以治愈、不影响服现役的，不作退回处理；难以治愈或者治愈后影响服现役的，由旅级以上单位根据军队医院出具的认定结论，函告原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室，待病情稳定出院后作退回处理，退回时间不受限制。

新兵が入隊承認日から新兵訓練機構又は部隊に到着後45日以内に負傷又は疾病にかかった場合、軍隊医療機関は無料治療を提供する。そのうち、治癒可能で現役に影響しない場合は帰郷処理としない。治癒が困難又は治癒後現役に影響する場合は、旅級以上の単位が軍隊病院の認定結論に基づき、元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室に書面で通知し、病状安定退院後に帰郷処理とし、帰郷時期は制限されない。

退回人员返回原征集地后，由原征集地人民政府按照有关规定纳入社会保障体系，享受相应待遇。

帰郷者が元の募集地に戻った後、元の募集地の人民政府は関連規定に従い社会保証体系に組み入れ、相応の待遇を享受させる。

需回地方接续治疗的退回人员，旅级以上单位应当根据军队医院出具的证明，为其开具接续治疗函，并按照规定给予军人保险补偿；原征集地人民政府应当根据接续治疗函，安排有关医疗机构予以优先收治；已经参加当地基本医疗保险的，医疗费用按照规定由医保基金支付；符合医疗救助条件的，按照规定实施救助。

地方での継続治療が必要な帰郷者について、旅級以上の単位は軍隊病院の証明に基づき継続治療函を発行し、規定に従い軍人保険補償を与えなければならない。元の募集地の人民政府は継続治療函に基づき、関連医療機関に優先収容を手配しなければならない。既に現地の基本医療保険に加入している場合、医療費用は規定に従い医療保険基金が支払う。医療救済条件に該当する場合、規定に従い救済を実施する。

新兵作退回处理的，新兵训练机构或者部队应当做好退回人员的思想工作，派人将退回人员及其档案送回原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室；经与原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室协商达成一致，也可以由其接回退回人员及其档案。

新兵が帰郷処理となる場合、新兵訓練機構又は部隊は帰郷者の思想工作を行い、人員を派遣して帰郷者及びその档案を元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室に送り返さなければならない。元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室と協議の上合意した場合、同弁公室が帰郷者及びその档案を引き取ることもできる。

退回人员及其档案交接手续，应当自新兵训练机构、部队人员到达之日起7个工作日内，或者征兵办公室人员到达之日起7个工作日内办理完毕。

帰郷者及びその档案の引継ぎ手続きは、新兵訓練機構・部隊の人員が到着した日から7営業日以内、又は徴兵弁公室の人員が到着した日から7営業日以内に完了しなければならない。

原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室应当及时核实退回原因以及有关情况，查验退回审批手续以及相关证明材料，核对新兵档案，按照国家和军队有关规定妥善保存和处置新兵档案。

元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室は、帰還の理由および関連状況を速やかに確認し、帰還の承認手続きおよび関連証明資料を検査し、新兵の档案を照合し、国家および軍隊の関連規定に従って新兵の档案を適切に保管および処分しなければならない。

原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室对退回人员身体复查结果有异议的，按照规定向指定的医学鉴定机构提出鉴定申请；医学鉴定机构应当在5个工作日内完成鉴定工作，形成最终鉴定结论。经鉴定，符合退回条件的，由原征集地的设区的市级人民政府征兵办公室接收；不符合退回条件的，继续服现役。

元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室は、帰還者の身体再検査結果に異議がある場合、規定に従って指定された医学鑑定機関に鑑定を申請するものとする。医学鑑定機関は5営業日以内に鑑定作業を完了し、最終鑑定結論を形成しなければならない。鑑定の結果、帰還条件に適合する場合は、元の募集地の設区市級人民政府徴兵弁公室が受け入れる。帰還条件に適合しない場合は、引き続き現役に服する。

对退回的人员，原征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室应当注销其应征公民入伍批准书，通知其户籍所在地的户口登记机关。

帰還された者について、元の募集地の県、自治県、不設区市、市轄区人民政府徴兵弁公室は、その応徴公民入隊許可書を抹消し、その戸籍所在地の戸口登記機関に通知しなければならない。

退回人员原是机关、团体、企业事业组织工作人员的，原单位应当按照有关规定准予复工、复职；原是已被普通高等学校录取或者正在普通高等学校就学的学生的，原学校应当按照有关规定准予入学或者复学。

帰還者が元々機関、団体、企業事業組織の職員であった場合、元の機関は関連規定に従って復職を許可しなければならない。元々普通高等学校に合格していたか、または普通高等学校で学んでいた学生であった場合、元の学校は関連規定に従って入学または復学を許可しなければならない。

义务兵入伍前有下列行为之一的，作退回处理，作退回处理的期限不受本条例第四十九条第一款的限制，因被征集服现役而取得的相关荣誉、待遇、抚恤优待以及其他利益，由有关部门予以取消、追缴：

義務兵が入隊前に以下の行為のいずれかを行った場合、帰還処理とする。帰還処理の期限は本条例第四十九条第一項の制限を受けない。徴集により現役に服したことによって取得した関連の名誉、待遇、撫恤優待およびその他の利益は、関係部門が取消し、追徴するものとする。

(一)入伍前有犯罪行为或者记录，故意隐瞒的；

（一）入隊前に犯罪行為または前科があり、故意に隠蔽した場合。

(二)入伍前患有精神类疾病、神经系统疾病、艾滋病(含病毒携带者)、恶性肿瘤等影响服现役的严重疾病，故意隐瞒的；

（二）入隊前に精神疾患、神経系疾患、エイズ（ウイルスキャリアを含む）、悪性腫瘍など現役に影響を及ぼす重篤な疾患を患っており、故意に隠蔽した場合。

(三)通过提供虚假入伍材料或者采取行贿等非法手段取得入伍资格的。

（三）虚偽の入隊資料を提供するか、または賄賂などの不正手段を用いて入隊資格を取得した場合。

按照前款规定作退回处理的，由军级以上单位政治工作部门函告原征集地的省级人民政府征兵办公室进行调查核实；情况属实的，报军级以上单位批准后，由原征集地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府征兵办公室负责接收。

前項の規定により帰還処理とする場合、軍級以上の単位の政治工作部門が元の募集地の省級人民政府徴兵弁公室に書簡で通知し、調査確認を行うものとする。事実が確認された場合、軍級以上の単位の承認を経て、元の募集地の県、自治県、不設区市、市轄区人民政府徴兵弁公室が受け入れを担当する。

开展征兵工作所需经费按照隶属关系分级保障。兵役征集费开支范围、管理使用办法，由中央军事委员会机关有关部门会同国务院有关部门制定。

徴兵業務に必要な経費は、所属関係に基づき段階的に保障する。兵役征集費の支出範囲及び管理使用方法は、中央軍事委員会機関の関係部門が国務院の関係部門と共同で制定する。

新兵被装调拨到县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关指定地点所需的费用，由军队被装调拨单位负责保障；县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府兵役机关下发新兵被装所需的运输费列入兵役征集费开支。

新兵被服を県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府兵役機関の指定場所に配送するために必要な費用は、軍隊の被服配送機関が負担する。県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府兵役機関が新兵被服を支給するために必要な輸送費は、兵役征集費に計上する。

征集的新兵，实行兵役机关送兵或者新兵自行报到的，从县、自治县、不设区的市、市辖区新兵集中点前往新兵训练机构途中所需的车船费、伙食费、住宿费，由新兵训练机构按照规定报销；部队派人领兵、接兵的，自部队接收之日起，所需费用由部队负责保障。军队有关部门按照统一组织实施的军事运输安排产生的运费，依照有关规定结算支付。

徴集された新兵について、兵役機関が送兵するか又は新兵が自ら報告する場合、県、自治県、市を設置しない区、市轄区の新兵集合地点から新兵訓練機関までの途中に必要な車船費、食費、宿泊費は、新兵訓練機関が規定に従い精算する。部隊が人員を派遣して引率又は接収する場合、部隊が受け入れた日から、必要な費用は部隊が負担する。軍隊の関係部門が統一組織による軍事輸送の手配に基づき発生した運送費は、関連規定に従い決済・支払う。

送兵人员同新兵一起前往新兵训练机构途中所需的差旅费，由新兵训练机构按照规定报销；送兵人员在新兵训练机构办理新兵交接期间，住宿由新兵训练机构负责保障，伙食补助费和返回的差旅费列入兵役征集费开支。

送兵人員が新兵と共に新兵訓練機関に向かう途中に必要な出張旅費は、新兵訓練機関が規定に従い精算する。送兵人員が新兵訓練機関で新兵引継ぎを行う期間中、宿泊は新兵訓練機関が負担し、食費補助及び帰路の出張旅費は兵役征集費に計上する。

新兵训练机构或者部队退回不合格新兵的费用，在与有关地方人民政府征兵办公室办理退回手续之前，由新兵训练机构或者部队负责；办理退回手续之后，新兵训练机构或者部队人员返回的差旅费由其所在单位按照规定报销，其他费用由有关地方人民政府征兵办公室负责。

新兵訓練機関又は部隊が不合格新兵を返送する費用は、関係する地方人民政府の徴兵弁公室との返送手続き完了前は新兵訓練機関又は部隊が負担し、返送手続き完了後は、新兵訓練機関又は部隊の人員の帰路の出張旅費は所属機関が規定に従い精算し、その他の費用は関係する地方人民政府の徴兵弁公室が負担する。

义务兵家庭优待金按照国家有关规定由中央财政和地方财政共同负担，实行城乡统一标准，由批准入伍地的县、自治县、不设区的市、市辖区人民政府按照规定发放。

義務兵家庭优待金は、国の関連規定に基づき中央財政と地方財政が共同で負担し、都市と農村で統一基準とし、入隊承認地の県、自治県、市を設置しない区、市轄区の人民政府が規定に従い支給する。

县级以上人民政府征兵办公室应当向本级财政、退役军人工作主管部门提供当年批准入伍人数，用于制定义务兵家庭优待金分配方案。

県級以上の人民政府の徴兵弁公室は、同級の財政及び退役軍人業務主管部門に対し、当年の入隊承認人数を提供し、義務兵家庭优待金の配分方案の策定に用いる。

国家发布动员令或者国务院、中央军事委员会依法采取国防动员措施后，各级人民政府和军事机关必须按照要求组织战时征集。

国が動員令を発布し、又は国務院、中央軍事委員会が法律に基づき国防動員措置を講じた後、各級人民政府及び軍事機関は要求に従い戦時徴集を組織しなければならない。

战时根据需要，国务院和中央军事委员会可以在法律规定的范围内调整征集公民服现役的条件和办法。

戦時において必要がある場合、国務院及び中央軍事委員会は法律の定める範囲内で、公民の現役徴集の条件及び方法を調整することができる。

战时根据需要，可以重点征集退役军人，补充到原服现役单位或者同类型岗位。

戦時においては、必要に応じて退役軍人を重点的に徴集し、元の現役勤務先または同種の職務に補充することができる。

国防部征兵办公室根据战时兵员补充需求，指导县级以上地方人民政府征兵办公室按照战时征集的条件和办法组织实施征集工作。

国防部徴兵弁公室は戦時の兵員補充需要に基づき、県級以上の地方人民政府徴兵弁公室に対し、戦時の徴集条件および方法に従って徴集作業を組織実施するよう指導する。

应征公民接到兵役机关的战时征集通知后，必须按期到指定地点参加应征。

応召公民は兵役機関から戦時徴集通知を受け取った後、必ず期限内に指定された場所に赴き応召しなければならない。

机关、团体、企业事业组织和乡、民族乡、镇的人民政府以及街道办事处必须组织本单位和本行政区域战时征集对象，按照规定的时间、地点报到。

機関、団体、企業事業組織、および郷、民族郷、鎮の人民政府ならびに街道弁事処は、自らの単位および行政区域内の戦時徴集対象者を組織し、規定の時間・場所に報告させなければならない。

从事交通运输的单位和个人，应当优先运送战时征集对象；其他组织和个人应当为战时征集对象报到提供便利。

運輸業務に従事する単位および個人は、戦時徴集対象者を優先的に輸送しなければならない。その他の組織および個人は、戦時徴集対象者の報告に便宜を提供しなければならない。

有服兵役义务的公民拒绝、逃避兵役登记的，应征公民拒绝、逃避征集服现役的，依法给予处罚。

兵役義務を有する公民が兵役登録を拒否・回避した場合、または応召公民が徴集による現役勤務を拒否・回避した場合、法律に基づき処罰する。

新兵以逃避服兵役为目的，拒绝履行职责或者逃离部队的，依法给予处分或者处罚。

新兵が兵役回避を目的として職務履行を拒否し、または部隊から逃亡した場合、法律に基づき処分または処罰する。

机关、团体、企业事业组织拒绝完成征兵任务的，阻挠公民履行兵役义务的，或者有其他妨害征兵工作行为的，对单位及负有责任的人员，依法给予处罚。

機関、団体、企業事業組織が徴兵任務の遂行を拒否し、公民の兵役義務履行を妨害し、またはその他徴兵業務を妨害する行為を行った場合、当該単位および責任者に対し、法律に基づき処罰する。

国家工作人员、军队人员在征兵工作中，有贪污贿赂、徇私舞弊、滥用职权、玩忽职守以及其他违反征兵工作规定行为的，依法给予处分。

国家公務員および軍隊人員が徴兵業務において、汚職・収賄、私利追求、職権乱用、職務怠慢、その他徴兵業務規定に違反する行為を行った場合、法律に基づき処分する。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例第六十七条、第六十八条规定的处罚，由县级以上地方人民政府兵役机关会同有关部门查明事实，经同级地方人民政府作出处罚决定后，由县级以上地方人民政府兵役机关、发展改革、公安、卫生健康、教育、人力资源社会保障等部门按照职责分工具体执行。

本条例第六十七条、第六十八条に規定する処罰は、県級以上の地方人民政府の兵役機関が関係部門と共同で事実を調査し、同級の地方人民政府が処罰決定を行った後、県級以上の地方人民政府の兵役機関、発展改革、公安、衛生健康、教育、人力資源社会保障等の部門が職責の分担に従って具体的に執行する。

征集公民到中国人民武装警察部队服现役的工作，适用本条例。

公民を中国人民武装警察部隊に募集して現役に服させる業務については、本条例を適用する。

从非军事部门招收现役军官(警官)、军士(警士)的体格检查、政治考核、办理入伍手续等工作，参照本条例有关规定执行。

非軍事部門から現役将校（警官）、軍士（警士）を募集する際の体格検査、政治考核、入隊手続き等の業務は、本条例の関連規定を参照して執行する。

本条例自2023年5月1日起施行。

本条例は2023年5月1日から施行する。