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貿易・税関

税関職員の武器及び警棒の使用に関する規定

海关工作人员使用武器和警械的规定

本規定は、税関職員が職務を遂行する際の武器及び警棒の合法的な使用を保証するために制定された。

公布機関
中華人民共和国国務院中华人民共和国国务院
公布日
2011-01-08
施行日
2011-01-08
状態
施行中
公式情報源を開く ↗情報源確認日: 2026-07-30改正履歴: 1989-06-19 · 2011-01-08
中国語原文翻訳
中国語原文

(1989年5月11日国务院批准 1989年6月19日海关总署、公安部令第7号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)

翻訳

(1989年5月11日 国務院承認 1989年6月19日 税関総署・公安部令第7号公布 2011年1月8日「国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定」に基づき改正)

中国語原文第一条

为保证海关工作人员依法使用武器和警械,履行职责,根据《中华人民共和国海关法》第六条的规定,制定本规定。

翻訳第一条

税関職員が法律に従い武器及び警棒を使用し、職責を履行することを保証するため、「中華人民共和国税関法」第六条の規定に基づき、本規定を制定する。

中国語原文第二条

海关工作人员使用的武器和警械,经当地公安机关同意后由海关总署统一配发。海关工作人员执行缉私任务时,应当依照本规定使用武器和警械。

翻訳第二条

税関職員が使用する武器及び警棒は、現地公安機関の同意を得た上で税関総署が一括して配備する。税関職員は密輸取締り任務を執行する際、本規定に従い武器及び警棒を使用しなければならない。

中国語原文

海关工作人员使用的武器和警械包括:轻型枪支、电警棍、手铐及其他经批准列装的武器和警械。

翻訳

税関職員が使用する武器及び警棒には、軽量銃器、電警棒、手錠その他承認され装備された武器及び警棒が含まれる。

中国語原文第三条

配发给海关的武器和警械一律公用,不配发个人专用的武器和警械。

翻訳第三条

税関に配備された武器及び警棒は全て公用とし、個人専用の武器及び警棒は配備しない。

中国語原文

海关工作人员持枪执行缉私任务时,应当随身携带当地公安机关核发的持枪证或者持枪通行证。

翻訳

税関職員が密輸取締り任務を執行する際に銃器を携帯する場合は、現地公安機関が発行した銃器携帯証又は銃器携帯通行証を常に携帯しなければならない。

中国語原文第四条

海关工作人员执行缉私任务,遇有下列情形之一的,可以开枪射击:

翻訳第四条

税関職員が密輸取締り任務を執行する際、次の各号のいずれかに該当する場合は、射撃を行うことができる。

中国語原文

(一)追缉逃跑的走私团伙或者遭遇武装掩护走私,非开枪不足以制服时;

翻訳

(一)逃走する密輸団体を追跡中、又は武装した密輸に遭遇し、射撃以外では制圧できない場合

中国語原文

(二)走私分子或者走私嫌疑人以暴力抗拒检查,抢夺武器或者警械,威胁海关工作人员生命安全,非开枪不能自卫时;

翻訳

(二)密輸業者又は密輸容疑者が暴力的に検査に抵抗し、武器又は警棒を奪取し、税関職員の生命安全を脅かし、射撃以外では自己防衛できない場合

中国語原文

(三)走私分子或者走私嫌疑人以暴力劫夺查扣的走私货物、物品和其他证据,非开枪不能制止时。

翻訳

(三)密輸業者又は密輸容疑者が暴力的に差し押さえられた密輸貨物、物品その他の証拠を奪取し、射撃以外では制止できない場合

中国語原文第五条

海关工作人员执行缉私任务,遇有下列情形之一的,可以使用警械:

翻訳第五条

税関職員が密輸取締り任務を執行する際、次の各号のいずれかに該当する場合は、警棒を使用することができる。

中国語原文

(一)走私分子或者走私嫌疑人以暴力抗拒检查或者逃跑时;

翻訳

(一)密輸業者又は密輸容疑者が暴力的に検査に抵抗し、又は逃走する場合

中国語原文

(二)走私分子或者走私嫌疑人以暴力抗拒查扣走私货物、物品和其他证据时;

翻訳

(二)密輸業者又は密輸容疑者が暴力的に密輸貨物、物品その他の証拠の差し押さえに抵抗する場合

中国語原文

(三)执行缉私任务受到袭击需要自卫时;

翻訳

(三)密輸取締り任務の執行中に攻撃を受け、自己防衛が必要な場合

中国語原文

(四)遇有其他需要使用警械的情形时。

翻訳

(四)その他警棒を使用する必要がある場合

中国語原文第六条

海关工作人员使用武器或者警械时,应当以制服对方为限度。海关工作人员依照本规定第四条的规定开枪射击时,除特别紧迫的情况外,应当先口头警告或者鸣枪警告,对方一有畏服表现,应当立即停止射击。开枪射击造成人员伤亡的,应当保护现场,并立即向上级海关和当地公安机关报告。

翻訳第六条

税関職員が武器又は警棒を使用する際は、相手を制圧することを限度としなければならない。税関職員が本規定第四条の規定に従い射撃を行う場合、特に緊急の状況を除き、まず口頭警告又は警告射撃を行わなければならず、相手が服従の意思を示した場合は直ちに射撃を停止しなければならない。射撃により死傷者が生じた場合は、現場を保護し、直ちに上級税関及び現地公安機関に報告しなければならない。

中国語原文第七条

海关工作人员违反本规定,滥用武器或者警械的,应当根据情节,依法追究有关人员的责任。

翻訳第七条

税関職員が本規定に違反し、武器又は警棒を濫用した場合は、情状に応じて、法律に基づき関係者の責任を追及する。

中国語原文第八条

本规定自发布之日起施行。

翻訳第八条

本規定は公布の日から施行する。