(1988年5月4日国务院发布)
(1988年5月4日 国務院公布)
为了吸收境内外投资,加快海南岛的开发建设,特制定本规定。
国内外からの投資を呼び込み、海南島の開発建設を加速するため、本規定を制定する。
国家对海南经济特区实行更加灵活开放的经济政策,授予海南省人民政府更大的自主权。
国は海南経済特区に対し、より柔軟で開放的な経済政策を実施し、海南省人民政府に大きな自主権を付与する。
国家鼓励境内外的企业、其他经济组织或者个人(以下简称投资者)投资开发海南岛,兴办各项经济和社会事业。
国は国内外の企業、その他の経済組織または個人(以下「投資者」という)が海南島の開発に投資し、各種の経済・社会事業を興すことを奨励する。
国家依法保护投资者的合法权益,对投资者的资产不实行国有化和征收,在特殊情况下,为社会公共利益的需要,对投资者的资产可以依照法律程序实行征收,并给予相应的补偿。
国は法律に基づき投資者の合法的権益を保護し、投資者の資産に対して国有化または収用を行わない。ただし、特別な場合において社会公共利益のため、法律手続きに従い投資者の資産を収用することができ、その際は相応の補償を行う。投資者は中国の法律・法規を遵守しなければならない。
投资者必须遵守中国的法律、法规。
投資者は中国の法律・法規を遵守しなければならない。
投资者可以下列方式在海南岛投资经营:
投資者は以下の方法で海南島において投資経営を行うことができる。
(一)投资举办中外合资经营企业、中外合作经营企业、外资企业(以下简称外商投资企业)以及法律允许的其他类型的企业。各类企业的经营期限,由投资各方在合同中约定或者经有关主管部门批准;
(一)中外合資経営企業、中外合作経営企業、外資企業(以下「外商投資企業」という)および法律で認められたその他の類型の企業を投資して設立する。各種企業の経営期間は、投資各方が契約で定めるか、または所轄主管部門の承認を得る。
(二)购买股票、债券等有价证券;
(二)株式、債券等の有価証券を購入する。
(三)购买、参股经营或者承包、租赁经营企业;
(三)企業を購入、参股経営、または請負経営、リース経営する。
(四)采用其他国际上通行的投资方式投资经营,开展经济技术合作和交流。
(四)その他国際的に通用する投資方式で投資経営を行い、経済技術協力と交流を展開する。
海南岛国家所有的土地实行有偿使用。
海南島の国有土地は有償使用とする。
海南省人民政府可依法将国家所有土地的使用权有偿出让给投资者,土地使用权出让一次签约的期限根据不同行业和项目的具体情况确定,最长期限为七十年;期满后需要继续使用的,经批准期限可以延长。
海南省人民政府は法律に基づき、国有土地の使用権を有償で投資者に譲渡することができる。土地使用権譲渡の一括契約期間は、業種やプロジェクトの具体的事情に応じて決定し、最長70年とする。期間満了後も継続使用が必要な場合は、承認を得て期間を延長できる。
投资者可以依照国家有关规定将取得的土地使用权有偿转让。
投資者は国の関連規定に従い、取得した土地使用権を有償で譲渡することができる。
海南岛的矿藏资源依法实行有偿开采。国家规定的特定矿藏资源开采应报经国家主管部门批准,其他矿藏资源开采,由海南省人民政府批准。允许投资者以合资经营、合作经营和独资经营的方式进行勘探开采。
海南島の鉱物資源は法律に基づき有償で採掘する。国が指定する特定鉱物資源の採掘は国家主管部門の承認を経る必要があり、その他の鉱物資源の採掘は海南省人民政府が承認する。投資者は合資経営、合作経営、独資経営の方式で探査・採掘を行うことができる。
投资者可以合资、合作方式在海南岛投资从事港口、码头、机场、公路、铁路、电站、煤矿、水利等基础设施建设,也可以独资经营专用设施,并可依照国家有关规定投资经营与上述设施相关联的各类企业和服务事业,实行综合经营。
投資者は合資・合作方式で海南島において港湾、埠頭、空港、公路、鉄道、発電所、炭鉱、水利等のインフラ建設に投資することができ、また独資で専用施設を経営することができる。さらに国の関連規定に従い、上記施設に関連する各種企業やサービス事業に投資経営し、総合経営を行うことができる。
根据经济发展的需要,经中国人民银行批准,可以在海南岛设立外资银行、中外合资银行或者其他金融机构。
経済発展の需要に応じ、中国人民銀行の承認を得て、海南島に外資銀行、中外合資銀行またはその他の金融機関を設立することができる。
在海南岛投资兴办各项经济和社会事业,由海南省人民政府审查批准。但投资范围和投资总额超过国家授权海南省人民政府审批范围的,应当按照国家规定程序报批。
海南島において各種経済・社会事業に投資して興す場合は、海南省人民政府が審査承認する。ただし、投資範囲および投資総額が国家が海南省人民政府に授権した審査承認範囲を超える場合は、国家規定の手続きに従い上申承認を得なければならない。
获准举办的企业作为投资进口的建设物资、生产设备和管理设备,为生产经营进口的原材料、零配件、包装材料和其他物料以及自用的交通工具、办公用品,由海南省人民政府自行审批。
承認を得て設立された企業が投資として輸入する建設資材、生産設備、管理設備、生産経営のために輸入する原材料、部品、包装材料、その他の物資、および自用の交通手段、事務用品は、海南省人民政府が自ら審査承認する。
在海南岛举办的企业(国家银行和保险公司除外),从事生产、经营所得和其他所得,均按15%的税率征收企业所得税,另按应纳税额附征10%的地方所得税。其中:
海南島で設立された企業(国家銀行および保険会社を除く)の生産・経営所得およびその他の所得に対しては、15%の税率で企業所得税を徴収し、さらに納税額に10%を付加して地方所得税を徴収する。その内訳は以下の通り。
(一)从事港口、码头、机场、公路、铁路、电站、煤矿、水利等基础设施开发经营的企业和从事农业开发经营的企业,经营期限在十五年以上的,从开始获利的年度起,第一年至第五年免征所得税,第六年至第十年减半征收所得税;
(一)港湾、埠頭、空港、公路、鉄道、発電所、炭鉱、水利等のインフラ開発経営企業および農業開発経営企業で、経営期間が15年以上のものは、利益獲得開始年度から1年目から5年目まで所得税を免除し、6年目から10年目まで所得税を半減する。
(二)从事工业、交通运输业等生产性行业的企业经营期限在十年以上的,从开始获利的年度起,第一年和第二年免征所得税,第三年至第五年减半征收所得税,其中被海南省人民政府确认为先进技术企业的,第六年至第八年减半征收所得税;
(二)工業、運輸業等の生産性業種の企業で経営期間が10年以上のものは、利益獲得開始年度から1年目と2年目は所得税を免除し、3年目から5年目まで所得税を半減する。そのうち海南省人民政府により先進技術企業と認定されたものは、6年目から8年目まで所得税を半減する。
(三)从事工业、农业等生产性行业的企业,在按照规定减免企业所得税期满后,凡当年企业出口产品产值达到当年企业产品产值70%以上的,当年可以减按10%的税率缴纳企业所得税;
(三)工業、農業等の生産性業種の企業で、規定に従い企業所得税の減免期間が満了した後、当年の企業輸出製品生産額が当年の企業製品生産額の70%以上に達した場合、当年は10%の税率で企業所得税を納付することができる。
(四)从事服务性行业的企业,投资总额超过五百万美元或者二千万人民币,经营期限在十年以上的,从开始获利的年度起,第一年免征所得税,第二年和第三年减半征收所得税。
(四)サービス業種の企業で、投資総額が500万米ドルまたは2000万人民元を超え、経営期間が10年以上のものは、利益獲得開始年度から1年目は所得税を免除し、2年目と3年目は所得税を半減する。
对海南岛内的企业征收的地方所得税,需要给予减征或者免征所得税优惠的,由海南省人民政府决定。
海南島内の企業に対して徴収する地方所得税について、減免の優遇措置を必要とする場合は、海南省人民政府が決定する。
境外投资者在海南岛内没有设立机构而有来源于海南岛的股息、利息、租金、特许权使用费和其他所得,除依法免征所得税者外,均按10%的税率征收所得税。需要给予减征或者免征所得税优惠的,由海南省人民政府决定。
海外投資家が海南島内に機構を設置せずに、海南島に源泉がある配当、利子、賃貸料、ライセンス料その他の所得については、法律により所得税が免除されるものを除き、いずれも10%の税率で所得税を徴収する。減免の特典を付与する必要がある場合は、海南省人民政府が決定する。
在海南岛举办的外商投资企业和外商持有25%以上股份的企业均享有进出口经营权,其他企业经海南省人民政府批准也可以享有进出口经营权,进口本企业生产、经营必需的货物,出口本企业的产品。
海南島で設立された外資系企業および外国資本が25%以上の株式を保有する企業は、いずれも輸出入経営権を有する。その他の企業も、海南省人民政府の承認を得て輸出入経営権を取得し、当該企業の生産・経営に必要な貨物を輸入し、当該企業の製品を輸出することができる。
海南岛内的企业进口本企业建设和生产所必需的机器设备、原材料、零配件、交通运输工具和其他物料,以及办公用品,均免征关税、产品税或增值税。
海南島内の企業が、自社の建設および生産に必要な機械設備、原材料、部品、輸送手段その他の物品、ならびに事務用品を輸入する場合、いずれも関税、製品税または増値税を免除する。
海南岛内的企业进口供岛内市场销售的货物,减半征收关税、产品税或增值税。
海南島内の企業が、島内市場で販売するための貨物を輸入する場合、関税、製品税または増値税を半減する。
国家鼓励海南岛内的企业生产的产品出口。对企业生产的出口产品免征出口关税,除原油、成品油和国家另有规定的少数产品外,退还已征的产品税或增值税。
国は、海南島内の企業が生産する製品の輸出を奨励する。企業が生産する輸出製品については、輸出関税を免除し、原油、製品油および国が別途規定する少数の製品を除き、既に徴収した製品税または増値税を還付する。
海南岛内的企业生产的产品在岛内市场销售的,除矿物油、烟、酒和海南省人民政府规定的其他少数产品减半征收产品税或增值税外,其余免征产品税或增值税。含有进口料件的,按照第十五条的规定,免征或者补征进口料件的关税、产品税或增值税。
海南島内の企業が生産する製品を島内市場で販売する場合、鉱物油、煙草、酒類および海南省人民政府が規定するその他の少数の製品については製品税または増値税を半減するほか、残りの製品については製品税または増値税を免除する。輸入原材料・部品を含む場合は、第十五条の規定に従い、輸入原材料・部品の関税、製品税または増値税を免除または追徴する。
企业生产的产品销往境内其他地区,除国家限制进口的产品需按国家有关规定审批外,其余产品均可自主销售,但应照章征收产品税或增值税;含有进口料件的照章补征进口料件的关税、产品税或增值税。
企業が生産する製品を国内の他の地域に販売する場合、国が輸入を制限する製品については国の関連規定に従い審査・承認を受ける必要があるほか、残りの製品は自主的に販売できるが、所定の製品税または増値税を納付しなければならない。輸入原材料・部品を含む場合は、所定の輸入原材料・部品の関税、製品税または増値税を追徴する。
海南岛内的外商投资企业的产品内销,符合国家以产顶进办法规定的,可以申请以产顶进。
海南島内の外資系企業の製品の国内販売が、国の輸入代替に関する規定に適合する場合、輸入代替を申請することができる。
海南岛内的企业出口产品和从事其他经营活动取得的外汇收入,均可保留现汇,按当地中国人民银行的规定管理。
海南島内の企業が製品を輸出し、その他の経営活動に従事して取得した外貨収入は、いずれも現金で保有することができ、現地の中国人民銀行の規定に従い管理する。
企业可以在海南岛或者境内其他地区的外汇调剂市场调剂外汇余缺、平衡收支。
企業は、海南島または国内の他の地域の外貨調節市場において、外貨の過不足を調節し、収支の均衡を図ることができる。
境外投资者从在海南岛投资举办的企业获得的利润,可以从企业的外汇存款帐户自由汇往境外,免缴汇出额的所得税。
海外投資家が海南島での投資事業から得た利益は、企業の外貨預金口座から自由に海外に送金でき、送金額に対する所得税を免除する。
境外投资者将从海南岛内的企业获得的利润,在境内再投资,期限不少于五年的,退还其再投资部分已缴纳所得税税款的40%;如果投资用于海南岛内的基础设施建设和农业开发企业、产品出口企业和先进技术企业,全部退还其再投资部分已缴纳的所得税税款。
海外投資家が海南島内の企業から得た利益を国内に再投資し、その期間が5年以上である場合、再投資部分に対して既に納付した所得税額の40%を還付する。投資が海南島内のインフラ建設、農業開発企業、製品輸出企業または先進技術企業に使用される場合は、再投資部分に対して既に納付した所得税額を全額還付する。
境内投资者从海南岛内的企业获得的利润,可以自由汇往境内其他地区。汇往境内其他地区的利润,从开始获利的年度起十年内不再补缴所得税。
国内投資家が海南島内の企業から得た利益は、国内の他の地域に自由に送金できる。国内の他の地域に送金する利益については、利益獲得年度から10年間は所得税を追徴しない。
凡与我国有外交关系或者官方贸易往来的国家或地区的外国人,到海南岛洽谈投资、贸易,进行经济技术交流、探亲、旅游,停留时间不超过十五天的,可临时在海口或三亚口岸办理入境签证手续;如有正当理由需要延长在海南岛内的停留期限或者转往境内其他地区,可按有关规定申请办理签证延期或加签手续。
我が国と外交関係または政府間貿易関係を有する国・地域の外国人が、海南島に投資・貿易の交渉、経済技術交流、親族訪問、観光のために訪れ、滞在期間が15日を超えない場合、海口または三亜の港で臨時に入国ビザを取得できる。正当な理由により海南島での滞在期間の延長または国内の他の地域への移動が必要な場合、関連規定に従いビザの延長または追加を申請できる。
在海南岛常驻的外国人、投资举办企业或者参加开发建设工作的外国人及其随行眷属,海南省人民政府有关部门可根据其申请,签发前往海南岛的多次入境签证。
海南島に常駐する外国人、投資事業を設立する外国人、または開発建設作業に参加する外国人およびその随行家族については、海南省人民政府の関連部門が申請に基づき、海南島への多次入国ビザを発行することができる。
香港、澳门、台湾同胞和华侨,凡持有国务院主管部门及其授权机关签发的有效护照或其他有效证件,前往海南岛及转往境内其他地区或者出境,无需办理签证。台湾同胞可以直接在海南岛的口岸申领《台湾同胞旅行证明》。
香港、マカオ、台湾の同胞および華僑で、国務院の主管部門およびその授権機関が発行する有効な旅券またはその他の有効な証明書を所持する者は、海南島への渡航および国内の他の地域への移動または出国に際し、ビザを取得する必要はない。台湾同胞は、直接海南島の港で「台湾同胞旅行証明」を申請することができる。
海南省的国内单位向境外派出经济、贸易、旅游机构,到境外举办企业,其人员出国,除国家另有规定者外,授权海南省人民政府审批。
海南省の国内機関が海外に経済、貿易、観光の機関を派遣し、海外に企業を設立する場合、その人員の出国については、国が別途規定する場合を除き、海南省人民政府に審査・承認を委任する。
本规定未尽事项,海南省人民政府可按照国家有关经济特区的规定办理。
本規定に定めのない事項については、海南省人民政府は国の経済特区に関する規定に従い処理することができる。
本规定的实施办法,由国务院有关主管部门会同海南省人民政府制定。
本規定の実施方法は、国務院の関連主管部門が海南省人民政府と共同で制定する。
本规定自发布之日起施行。
本規定は、公布の日から施行する。