中華人民共和国国際貨物運送代理業管理規定

中华人民共和国国际货物运输

中華人民共和国国際貨物運送

代理业管理规定

代理業管理規定

(1995年6月6日国务院批准　1995年6月29日对外贸易经济合作部令1995年第5号发布)

(1995年6月6日国務院批准　1995年6月29日对外貿易経済合作部令1995年第5号公布)

为了规范国际货物运输代理行为，保障进出口货物收货人、发货人和国际货物运输代理企业的合法权益，促进对外贸易的发展，制定本规定。

国際貨物運送代理行為を規範化し、輸出入貨物の荷受人、荷送人及び国際貨物運送代理企業の合法的権益を保護し、対外貿易の発展を促進するため、本規定を制定する。

本规定所称国际货物运输代理业，是指接受进出口货物收货人、发货人的委托，以委托人的名义或者以自己的名义，为委托人办理国际货物运输及相关业务并收取服务报酬的行业。

本規定において「国際貨物運送代理業」とは、輸出入貨物の荷受人、荷送人の委託を受け、委託者の名義又は自己の名義で、委託者のために国際貨物運送及び関連業務を処理し、サービス報酬を収受する業種をいう。

国际货物运输代理企业必须依法取得中华人民共和国企业法人资格。

国際貨物運送代理企業は、法に従い中華人民共和国の企業法人資格を取得しなければならない。

国务院对外贸易经济合作主管部门负责对全国的国际货物运输代理业实施监督管理。

国務院对外貿易経済合作主管部門は、全国の国際貨物運送代理業に対して監督管理を実施する責任を負う。

省、自治区、直辖市和经济特区的人民政府对外经济贸易主管部门(以下简称地方对外贸易主管部门)依照本规定，在国务院对外贸易经济合作主管部门授权的范围内，负责对本行政区域内的国际货物运输代理业实施监督管理。

省、自治区、直轄市及び経済特区の人民政府の对外経済貿易主管部門（以下「地方对外貿易主管部門」という。）は、本規定に従い、国務院对外貿易経済合作主管部門の授権範囲内で、本行政区域内の国際貨物運送代理業に対して監督管理を実施する責任を負う。

对国际货物运输代理业实施监督管理，应当遵循下列原则：

国際貨物運送代理業に対する監督管理は、次の原則に従わなければならない：

(一)适应对外贸易发展的需要，促进国际货物运输代理业的合理布局；

(一) 対外貿易の発展の需要に適応し、国際貨物運送代理業の合理的な配置を促進すること；

(二)保护公平竞争，促进国际货物运输代理业服务质量的提高。

(二) 公正な競争を保護し、国際貨物運送代理業のサービス品質の向上を促進すること。

从事国际货物运输代理业务的企业，应当遵守中华人民共和国的法律、行政法规、接受有关行业主管机关依照有关法律、行政法规规定实施的监督管理。

国際貨物運送代理業務に従事する企業は、中華人民共和国の法律、行政法規を遵守し、関連業界主管機関が法律、行政法規に従い実施する監督管理を受け入れなければならない。

设立国际货物运输代理企业，根据其行业特点，应当具备下列条件：

国際貨物運送代理企業を設立するには、その業種の特徴に基づき、次の条件を備えなければならない：

(一)有与其从事的国际货物运输代理业务相适应的专业人员；

(一) その従事する国際貨物運送代理業務に適した専門人員を有すること；

(二)有固定的营业场所和必要的营业设施；

(二) 固定した営業場所及び必要な営業施設を有すること；

(三)有稳定的进出口货源市场。

(三) 安定した輸出入貨物の供給市場を有すること。

国际货物运输代理企业的注册资本最低限额应当符合下列要求：

国際貨物運送代理企業の登録資本金の最低限度額は、次の要件を満たさなければならない：

(一)经营海上国际货物运输代理业务的，注册资本最低限额为500万元人民币；

(一) 海上国際貨物運送代理業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は500万元人民元とする；

(二)经营航空国际货物运输代理业务的，注册资本最低限额为300万元人民币；

(二) 航空国際貨物運送代理業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は300万元人民元とする；

(三)经营陆路国际货物运输代理业务或者国际快递业务的，注册资本最低限额为200万元人民币。

(三) 陸路国際貨物運送代理業務又は国際宅配便業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額は200万元人民元とする。

经营前款两项以上业务的，注册资本最低限额为其中最高一项的限额。

前項の2以上の業務を経営する場合、登録資本金の最低限度額はそのうち最高のものの限度額とする。

国际货物运输代理企业每设立一个从事国际货物运输代理业务的分支机构，应当增加注册资本50万元。

国際貨物運送代理企業が国際貨物運送代理業務に従事する支店を1つ設立するごとに、登録資本金を50万元増加しなければならない。

申请设立国际货物运输代理企业，申请人应当向拟设立国际货物运输代理企业所在地的地方对外贸易主管部门提出申请，由地方对外贸易主管部门提出意见后，转报国务院对外贸易经济合作主管部门审查批准。

国際貨物運送代理企業の設立を申請する場合、申請者は設立予定の国際貨物運送代理企業の所在地の地方对外貿易主管部門に申請し、地方对外貿易主管部門が意見を提出した後、国務院对外貿易経済合作主管部門に転送し審査許可を受けなければならない。

国务院部门在北京的直属企业申请在北京设立国际货物运输代理企业的，可以直接向国务院对外贸易经济合作主管部门提出申请，由国务院对外贸易经济合作主管部门审查批准。

国務院部門の北京における直属企業が北京に国際貨物運送代理企業を設立することを申請する場合、直接国務院对外貿易経済合作主管部門に申請し、国務院对外貿易経済合作主管部門が審査許可する。

申请设立国际货物运输代理企业，应当报送下列文件：

国際貨物運送代理企業の設立を申請する場合、次の書類を提出しなければならない：

(一)申请书；

(一) 申請書；

(二)企业章程草案；

(二) 企業定款案；

(三)负责人和主要业务人员的姓名、职务和身份证明；

(三) 責任者及び主要業務担当者の氏名、職務及び身分証明書；

(四)资信证明和营业设施情况；

(四) 信用証明書及び営業施設の状況；

(五)国务院对外贸易经济合作主管部门规定的其他文件。

(五) 国務院对外貿易経済合作主管部門が規定するその他の書類。

地方对外贸易主管部门应当自收到申请设立国际货物运输代理企业的申请书和其他文件之日起45天内提出意见，并转报国务院对外贸易经济合作主管部门。

地方对外貿易主管部門は、国際貨物運送代理企業の設立申請書及びその他の書類を受け取った日から45日以内に意見を提出し、国務院对外貿易経済合作主管部門に転送しなければならない。

国务院对外贸易经济合作主管部门应当自收到申请设立国际货物运输代理企业的申请书和其他文件之日起45天内决定批准或者不批准；对批准设立的国际货物运输代理企业，颁发批准证书。

国務院对外貿易経済合作主管部門は、国際貨物運送代理企業の設立申請書及びその他の書類を受け取った日から45日以内に許可又は不許可を決定し、許可した国際貨物運送代理企業に対して批准証書を交付する。

国际货物运输代理企业应当凭国务院对外贸易经济合作主管部门颁发的批准证书，依照有关法律、行政法规的规定，办理企业登记、税务登记手续。

国際貨物運送代理企業は、国務院对外貿易経済合作主管部門が交付した批准証書に基づき、関連法律、行政法規に従い、企業登記、税務登記の手続きを行わなければならない。

申请人自收到批准证书之日起180天内无正当理由未开始营业的，国务院对外贸易经济合作主管部门应当撤销批准证书。

申請者が批准証書を受け取った日から180日以内に正当な理由なく営業を開始しない場合、国務院对外貿易経済合作主管部門は批准証書を取り消さなければならない。

批准证书的有效期为3年。

批准証書の有効期間は3年とする。

国际货物运输代理企业在批准证书有效期届满时，需要继续从事国际货物运输代理业务的，应当在批准证书有效期届满的30天前向国务院对外贸易经济合作主管部门申请换领批准证书。

国際貨物運送代理企業は、批准証書の有効期間満了時に引き続き国際貨物運送代理業務に従事する必要がある場合、批准証書の有効期間満了の30日前に国務院对外貿易経済合作主管部門に批准証書の換発を申請しなければならない。

国际货物运输代理企业未依照前款规定申请换领批准证书的，其从事国际货物运输代理业务的资格自批准证书有效期届满时自动丧失。

国際貨物運送代理企業が前項の規定に従い批准証書の換発を申請しなかった場合、その国際貨物運送代理業務に従事する資格は、批准証書の有効期間満了時に自動的に喪失する。

国际货物运输代理企业终止营业，应当依照本规定第九条规定的设立申请批准程序，报告所在地的地方对外贸易主管部门或者国务院对外贸易经济合作主管部门并缴销批准证书。

国際貨物運送代理企業が営業を終了する場合、本規定第九条に定める設立申請許可手続きに従い、所在地の地方对外貿易主管部門又は国務院对外貿易経済合作主管部門に報告し、批准証書を返納しなければならない。

国际货物运输代理企业申请设立从事国际货物运输代理业务的分支机构，应当依照本章规定的程序办理。

国際貨物運送代理企業が国際貨物運送代理業務に従事する支店の設立を申請する場合、本章に定める手続きに従い処理しなければならない。

国际货物运输代理企业可以接受委托，代为办理下列部分或者全部业务：

国際貨物運送代理企業は、委託を受け、次の業務の一部又は全部を代行することができる：

(一)订舱、仓储；

(一) 船腹予約、倉庫保管；

(二)货物的监装、监卸，集装箱拼装拆箱；

(二) 貨物の積み込み監視、荷降ろし監視、コンテナの詰め合わせ、バラ積み；

(三)国际多式联运；

(三) 国際複合一貫輸送；

(四)国际快递，私人信函除外；

(四) 国際宅配便（私信を除く）；

(五)报关、报检、报验、保险；

(五) 通関、検疫、検査、保険；

(六)缮制有关单证，交付运费，结算、交付杂费；

(六) 関連書類の作成、運賃の支払い、決済、雑費の支払い；

(七)其他国际货物运输代理业务。

(七) その他の国際貨物運送代理業務。

国际货物运输代理企业应当在批准的业务经营范围内，从事经营活动。从事前款有关业务，依照有关法律、行政法规的规定，需经有关主管机关注册的，还应当向有关主管机关注册。

国際貨物運送代理企業は、許可された業務経営範囲内で経営活動を行わなければならない。前項の関連業務を行う場合、関連法律、行政法規の規定に従い、関連主管機関への登録が必要なときは、当該主管機関に登録しなければならない。

国际货物运输代理企业之间也可以相互委托办理本条第一款规定的业务。

国際貨物運送代理企業間で相互に委託して本条第一項に定める業務を処理することもできる。

国际货物运输代理企业应当遵循安全、迅速、准确、节省、方便的经营方针，为进出口货物的收货人、发货人提供服务。

国際貨物運送代理企業は、安全、迅速、正確、経済、便利の経営方針に従い、輸出入貨物の荷受人、荷送人にサービスを提供しなければならない。

国际货物运输代理企业，必须依照国家有关规定确定收费标准，并在其营业地点予以公布。

国際貨物運送代理企業は、国家の関連規定に従い料金基準を定め、その営業場所に公表しなければならない。

国际货物运输代理企业从事国际货物运输代理业务，必须使用经税务机关核准的发票。

国際貨物運送代理企業が国際貨物運送代理業務に従事する場合、税務機関が承認した請求書を使用しなければならない。

国际货物运输代理企业应当于每年3月底前，向其所在地的地方对外贸易主管部门报送上一年度的经营情况资料。

国際貨物運送代理企業は、毎年3月末までに、その所在地の地方对外貿易主管部門に前年度の経営状況資料を提出しなければならない。

国际货物运输代理企业不得有下列行为：

国際貨物運送代理企業は、次の行為を行ってはならない：

(一)以不正当竞争手段从事经营活动；

(一) 不正競争手段により経営活動に従事すること；

(二)出借、出租或者转让批准证书和有关国际货物运输代理业务单证。

(二) 批准証書及び関連国際貨物運送代理業務書類を貸与、賃貸又は譲渡すること。

国际货物运输代理企业违反本规定第十九条、第二十一条规定的，由国务院对外贸易经济合作主管部门予以警告并责令限期改正；未在限期内改正的，可以撤销其批准证书。

国際貨物運送代理企業が本規定第十九条、第二十一条の規定に違反した場合、国務院对外貿易経済合作主管部門は警告を発し、期限を定めて是正を命じる；期限内に是正しなかった場合、その批准証書を取り消すことができる。

国际货物运输代理企业违反本规定第十七条第二款、第二十条、第二十二条规定的，由国务院对外贸易经济合作主管部门予以警告、责令停业整顿直至撤销其批准证书；工商行政管理、海关、税务等有关主管机关并可依照有关法律、行政法规的规定予以处罚。

国際貨物運送代理企業が本規定第十七条第二項、第二十条、第二十二条の規定に違反した場合、国務院对外貿易経済合作主管部門は警告、営業停止整頓を命じ、又は批准証書を取り消す；工商行政管理、税関、税務等の関連主管機関は、関連法律、行政法規の規定に従い処罰することができる。

违反本规定的规定，擅自从事本规定第十七条规定的国际货物运输代理业务的，由国务院对外贸易经济合作主管部门取缔非法经营活动，并由工商行政管理机关依照有关法律、行政法规的规定予以处罚。

本規定の規定に違反し、無断で本規定第十七条に定める国際貨物運送代理業務に従事した場合、国務院对外貿易経済合作主管部門は違法経営活動を取り締まり、工商行政管理機関は関連法律、行政法規の規定に従い処罰する。

违反本规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本規定に違反し、犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

国际货物运输代理企业可以依法设立国际货物运输代理业协会，协会依照其章程对会员进行协调指导，提供服务。

国際貨物運送代理企業は、法に従い国際貨物運送代理業協会を設立することができ、協会はその定款に従い会員に対して調整指導、サービス提供を行う。

本规定自发布之日起施行。

本規定は、公布の日から施行する。