KYB CHINA(1986年10月31日国务院批准 1986年12月1日海关总署发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)
（1986年10月31日 国務院承認 1986年12月1日 税関総署公布 2011年1月8日「国務院による廃止及び一部改正に関する決定」に基づき改正）
根据《中华人民共和国外交特权与豁免条例》，制定本规定。
「中華人民共和国外交特権及び免除条例」に基づき、本規定を制定する。
外国驻中国使馆(以下简称使馆)运进运出公务用品，使馆人员运进运出自用物品，除有双边协议按协议执行外，应当按照本规定办理。
外国駐中国大使館（以下「大使館」という）が公用品を輸出入する場合、及び大使館職員が自用品を輸出入する場合、二国間協定がある場合はそれに従い、ない場合は本規定に従って処理する。
前款中，“公务用品”系指使馆执行职务直接需用的物品，包括家具、陈设品、办公用品、招待用品和机动车辆等；“自用物品”系指使馆人员和与其共同生活的配偶及未成年子女在中国居留期间直接需用的生活用品，包括家具、家用电器和机动车辆等。
前項において、「公用品」とは大使館が職務執行に直接必要な物品をいい、家具、調度品、事務用品、接客用品及び自動車等を含む。「自用品」とは大使館職員及びその同居する配偶者及び未成年の子女が中国滞在中に直接必要とする生活用品をいい、家具、家電製品及び自動車等を含む。
使馆运进运出公务用品，外交代表以托运或者邮寄方式运进运出自用物品，应当书面向海关申报。
大使館が公用品を輸出入する場合、及び外交官が託送又は郵送により自用品を輸出入する場合、書面で税関に申告しなければならない。
外交代表进出境时有随身携带的或者附载于同一运输工具上的私人行李物品，应当口头向海关申报，海关予以免验放行。但具有重大理由推定其中装有非公务用品、非自用物品，或者装有中国法律和规章禁止进出口的物品时，海关有权查验。查验时，必须有外交代表或者其授权人员在场。
外交官が出入国時に携帯する、又は同一運送手段に積載された私物の手荷物については、口頭で税関に申告し、税関は検査を免除して通過させる。ただし、非公用品、非自用品、又は中国の法律・規則で輸出入が禁止されている物品が含まれていると推定する重大な理由がある場合、税関は検査する権利を有する。検査の際には、外交官又はその権限のある職員が立ち会わなければならない。
使馆申报运进的公务用品和外交代表申报运进的自用物品，经海关审核在直接需用数量范围内的，予以免税。
大使館が申告して輸入する公用品及び外交官が申告して輸入する自用品について、税関が直接必要な数量範囲内であると審査した場合、免税とする。
申报运出公务用品和自用物品，由海关审核后予以放行。
公用品及び自用品の輸出申告については、税関が審査した後、通過を許可する。
使馆和使馆人员不得携运中华人民共和国法律和规章禁止进出口的物品进出境。因特殊情况需要运进运出上述物品，必须事先得到中国政府有关部门的批准，并按中国政府有关规定办理。
大使館及び大使館職員は、中華人民共和国の法律及び規則で輸出入が禁止されている物品を携帯して出入国してはならない。特別な事情によりこれらの物品を輸出入する必要がある場合、事前に中国政府の関連部門の承認を得て、中国政府の関連規定に従って処理しなければならない。
运进无线电收发信机及其器材，必须事先以书面申请报经中国外交部批准。使馆和使馆人员应当向海关申报并提供有关批准文件，海关予以审核放行。
無線送受信機及びその器材を輸入する場合、事前に書面で中国外交部の承認を申請しなければならない。大使館及び大使館職員は税関に申告し、関連承認文書を提供しなければならず、税関は審査の上通過を許可する。
携运文物出境，必须事先向海关申报，经国家文化行政管理部门指定的省、自治区、直辖市文化行政管理部门鉴定，并发给许可出境凭证。使馆和使馆人员应当向海关提供有关凭证，海关予以审核放行。
文化財を携帯して輸出する場合、事前に税関に申告し、国家文化行政管理部门が指定する省、自治区、直轄市の文化行政管理部门の鑑定を受け、輸出許可証の発給を受けなければならない。大使館及び大使館職員は税関に関係証憑を提供し、税関は審査の上通過を許可する。
携运枪支、子弹进出境，按照《中华人民共和国枪支管理法》的规定办理。
銃器、弾薬を携帯して出入国する場合、「中華人民共和国銃器管理法」の規定に従って処理する。
携运属于中国检疫法规规定管制的物品进出境，海关按有关法规办理。
中国の検疫法規で規制される物品を携帯して出入国する場合、税関は関連法規に従って処理する。
使馆和使馆人员申报属于中国法律和规章禁止进出口的物品，除经中国政府有关部门批准的以外，海关予以扣留，有关使馆或者使馆人员应当在90天内退运。逾期未退运的，由海关变价上缴国库。
大使館及び大使館職員が中国の法律及び規則で輸出入が禁止されている物品を申告した場合、中国政府の関連部門の承認がある場合を除き、税関はこれを留置し、関係大使館又は大使館職員は90日以内に返送しなければならない。期限を過ぎても返送しない場合、税関は換価して国庫に納入する。
使馆和使馆人员免税运进的物品，不得转让。确有特殊原因需要转让的，必须报经海关批准。
大使館及び大使館職員が免税で輸入した物品は、譲渡してはならない。特別な理由により譲渡が必要な場合、税関の承認を得なければならない。
经批准转让的物品，应当由受让人或者出让人按规定向海关办理纳税或者免税手续。
承認を得て譲渡される物品については、譲受人又は譲渡人が規定に従い税関に納税又は免税手続きを行わなければならない。
使馆发送或者收受的外交邮袋，海关予以免验放行。外交邮袋应予加封，附有可资识别的外部标记，并以装载外交文件或者公务用品为限。
大使館が発送又は受領する外交郵袋については、税関は検査を免除して通過させる。外交郵袋は密封され、識別可能な外部標識が付され、かつ外交文書又は公用品のみを収納するものとする。
外交邮袋由外交信使转递时，必须持有派遣国主管机关出具的信使证明书。商业飞机机长可以受委托为使馆转递外交邮袋，但机长必须持有委托国的官方证明文件(注明邮袋件数)。由商业飞机机长转递或者托运的外交邮袋，应当由使馆派使馆人员办理接交、提取或者发运手续。
外交郵袋が外交信使によって運ばれる場合、派遣国の主管機関が発行した信使証明書を所持しなければならない。商業航空機の機長は大使館のために外交郵袋を運送することを委託されることができるが、機長は委託国の公式証明書（郵袋の数を明記）を所持しなければならない。商業航空機の機長によって運送又は託送される外交郵袋は、大使館が職員を派遣して受領、引取り又は発送の手続きを行わなければならない。
使馆的行政技术人员和服务人员，如非中国公民或者在中国的永久居留者，携运进境自用物品，包括到任后半年内运进安家物品，应当书面向海关申报。上述物品经海关审核在直接需用数量范围内(其中汽车每户限1辆)的，海关予以查验免税放行。申报携运出境的自用物品，海关予以审核查验放行。
大使館の行政技術職員及び服務員で、中国国民又は中国の永住者でない者が、自用品を輸入する場合（着任後6ヶ月以内に輸入する引越し物品を含む）、書面で税関に申告しなければならない。これらの物品について、税関が直接必要な数量範囲内（自動車は1世帯につき1台に限る）であると審査した場合、検査の上免税で通過を許可する。自用品の輸出申告については、税関は審査・検査の上通過を許可する。
前款所述人员寄进或者寄出的个人自用物品，海关按照个人邮递物品的有关规定办理。
前項に規定する者が送付又は受領する個人用自用品については、税関は個人郵便物に関する関連規定に従って処理する。
本条第一款所述人员任职期间托运进境的自用物品，海关比照本条第二款办理。
本条第一項に規定する者が在任中に託送により輸入する自用品については、税関は本条第二項に準じて処理する。
联合国及其专门机构和其他国际组织驻中国代表机构运进运出公务用品和邮袋，代表机构的代表、行政技术人员、服务人员和与其共同生活的配偶及未成年子女运进运出自用物品，海关根据中国已加入的有关国际公约和中国与有关国际组织签订的协议办理；遇有公约和协议未涉及的情况，参照本规定有关条款办理。
国連及びその専門機関その他の国際機関の中国駐在代表機構が公用品及び郵袋を輸出入する場合、及び代表機構の代表、行政技術職員、服務員並びにその同居する配偶者及び未成年の子女が自用品を輸出入する場合、税関は中国が加入している関連国際条約及び中国と関連国際機関との間で締結した協定に従って処理する。条約及び協定に規定がない事項については、本規定の関連条項を参照して処理する。
外国驻中国领事馆运进运出公务用品和领事邮袋，领事官员、领馆工作人员和与其共同生活的配偶及未成年子女运进运出自用物品，海关根据中国已加入的有关国际公约和中国与有关国家签订的协议办理；遇有公约和协议未涉及的情况，根据互惠的原则，参照本规定有关条款办理。
外国駐中国領事館が公用品及び領事郵袋を輸出入する場合、及び領事官、領事館職員並びにその同居する配偶者及び未成年の子女が自用品を輸出入する場合、税関は中国が加入している関連国際条約及び中国と関係国との間で締結した協定に従って処理する。条約及び協定に規定がない事項については、互恵の原則に基づき、本規定の関連条項を参照して処理する。
本规定自发布之日起施行。
本規定は公布の日から施行する。