違法伝銷取締条例

(2005年8月10日国务院第101次常务会议通过　2005年8月23日中华人民共和国国务院令第444号公布　自2005年11月1日起施行)

(2005年8月10日国務院第101回常務会議通過　2005年8月23日中華人民共和国国務院令第444号公布　2005年11月1日施行)

为了防止欺诈，保护公民、法人和其他组织的合法权益，维护社会主义市场经济秩序，保持社会稳定，制定本条例。

詐欺を防止し、公民、法人及びその他の組織の合法的権益を保護し、社会主義市場経済秩序を維持し、社会の安定を保持するため、本条例を制定する。

本条例所称传销，是指组织者或者经营者发展人员，通过对被发展人员以其直接或者间接发展的人员数量或者销售业绩为依据计算和给付报酬，或者要求被发展人员以交纳一定费用为条件取得加入资格等方式牟取非法利益，扰乱经济秩序，影响社会稳定的行为。

本条例でいう伝銷とは、組織者又は経営者が人員を発展させ、被発展者の直接又は間接に発展させた人員の数又は販売実績に基づいて報酬を計算し支払うこと、又は被発展者に一定の費用を納付することを条件として加入資格を取得させるなどの方法により、不法利益を得て、経済秩序を乱し、社会の安定に影響を及ぼす行為をいう。

县级以上地方人民政府应当加强对查处传销工作的领导，支持、督促各有关部门依法履行监督管理职责。

県級以上の地方人民政府は、伝銷の取締りに関する業務の指導を強化し、各関係部門が法に従って監督管理の職責を履行することを支持し、督促しなければならない。

县级以上地方人民政府应当根据需要，建立查处传销工作的协调机制，对查处传销工作中的重大问题及时予以协调、解决。

県級以上の地方人民政府は、必要に応じて、伝銷の取締りに関する業務の協調メカニズムを確立し、伝銷の取締りにおける重要な問題について適時に協調し、解決しなければならない。

工商行政管理部门、公安机关应当依照本条例的规定，在各自的职责范围内查处传销行为。

工商行政管理部門及び公安機関は、本条例の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で伝銷行為を取り締まらなければならない。

工商行政管理部门、公安机关依法查处传销行为，应当坚持教育与处罚相结合的原则，教育公民、法人或者其他组织自觉守法。

工商行政管理部門及び公安機関が法に従って伝銷行為を取り締まるに当たっては、教育と処罰を結合する原則を堅持し、公民、法人又はその他の組織が自発的に法律を遵守するよう教育しなければならない。

任何单位和个人有权向工商行政管理部门、公安机关举报传销行为。工商行政管理部门、公安机关接到举报后，应当立即调查核实，依法查处，并为举报人保密；经调查属实的，依照国家有关规定对举报人给予奖励。

いかなる機関又は個人も、工商行政管理部門又は公安機関に伝銷行為を通報する権利を有する。工商行政管理部門又は公安機関は、通報を受けた後、直ちに調査確認し、法に従って取り締まり、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。調査の結果事実と認められた場合、国の関連規定に従い通報者に奨励金を支給する。

下列行为，属于传销行为：

次の行為は、伝銷行為に該当する。

(一)组织者或者经营者通过发展人员，要求被发展人员发展其他人员加入，对发展的人员以其直接或者间接滚动发展的人员数量为依据计算和给付报酬(包括物质奖励和其他经济利益，下同)，牟取非法利益的；

(一) 組織者又は経営者が人員を発展させ、被発展者に他の人員を発展させるよう要求し、発展させた人員について、その直接又は間接に連鎖的に発展させた人員の数に基づいて報酬（物質的奨励及びその他の経済的利益を含む。以下同じ。）を計算し支払い、不法利益を得ること。

(二)组织者或者经营者通过发展人员，要求被发展人员交纳费用或者以认购商品等方式变相交纳费用，取得加入或者发展其他人员加入的资格，牟取非法利益的；

(二) 組織者又は経営者が人員を発展させ、被発展者に費用を納付させ、又は商品の購入等の方法で変則的に費用を納付させることにより、加入又は他の人員を発展させる資格を取得させ、不法利益を得ること。

(三)组织者或者经营者通过发展人员，要求被发展人员发展其他人员加入，形成上下线关系，并以下线的销售业绩为依据计算和给付上线报酬，牟取非法利益的。

(三) 組織者又は経営者が人員を発展させ、被発展者に他の人員を発展させるよう要求し、上下線関係を形成させ、下線の販売実績に基づいて上線の報酬を計算し支払い、不法利益を得ること。

工商行政管理部门依照本条例的规定，负责查处本条例第七条规定的传销行为。

工商行政管理部門は、本条例の規定に従い、本条例第七条に規定する伝銷行為の取締りを担当する。

利用互联网等媒体发布含有本条例第七条规定的传销信息的，由工商行政管理部门会同电信等有关部门依照本条例的规定查处。

インターネット等のメディアを利用して本条例第七条に規定する伝銷情報を発信した場合、工商行政管理部門が電気通信等の関係部門と共同で本条例の規定に従い取り締まる。

在传销中以介绍工作、从事经营活动等名义欺骗他人离开居所地非法聚集并限制其人身自由的，由公安机关会同工商行政管理部门依法查处。

伝銷において、仕事の紹介、経営活動等の名目で他人を欺いて居住地を離れさせ、不法に集結させ、その人身の自由を制限した場合、公安機関が工商行政管理部門と共同で法に従い取り締まる。

商务、教育、民政、财政、劳动保障、电信、税务等有关部门和单位，应当依照各自职责和有关法律、行政法规的规定配合工商行政管理部门、公安机关查处传销行为。

商務、教育、民政、財政、労働保障、電気通信、税務等の関係部門及び機関は、それぞれの職責及び関連法律、行政法規の規定に従い、工商行政管理部門及び公安機関の伝銷行為の取締りに協力しなければならない。

农村村民委员会、城市居民委员会等基层组织，应当在当地人民政府指导下，协助有关部门查处传销行为。

農村村民委員会、都市居民委員会等の末端組織は、現地人民政府の指導の下で、関係部門の伝銷行為の取締りを補助しなければならない。

工商行政管理部门查处传销行为，对涉嫌犯罪的，应当依法移送公安机关立案侦查；公安机关立案侦查传销案件，对经侦查不构成犯罪的，应当依法移交工商行政管理部门查处。

工商行政管理部門が伝銷行為を取り締まるに当たり、犯罪の疑いがある場合は、法に従い公安機関に移送して事件を立案捜査させなければならない。公安機関が伝銷事件を立案捜査し、捜査の結果犯罪を構成しない場合は、法に従い工商行政管理部門に移送して取り締まらせなければならない。

县级以上工商行政管理部门对涉嫌传销行为进行查处时，可以采取下列措施：

県級以上の工商行政管理部門は、伝銷の疑いのある行為を取り締まるに当たり、次の措置をとることができる。

(一)责令停止相关活动；

(一) 関連活動の中止を命じること。

(二)向涉嫌传销的组织者、经营者和个人调查、了解有关情况；

(二) 伝銷の疑いのある組織者、経営者及び個人に対し、関連状況を調査し、了解すること。

(三)进入涉嫌传销的经营场所和培训、集会等活动场所，实施现场检查；

(三) 伝銷の疑いのある経営場所及び研修、集会等の活動場所に立ち入り、現場検査を実施すること。

(四)查阅、复制、查封、扣押涉嫌传销的有关合同、票据、账簿等资料；

（四）伝銷に関係する契約書、証票、帳簿等の資料を閲覧、複写、封印、押収すること。

(五)查封、扣押涉嫌专门用于传销的产品(商品)、工具、设备、原材料等财物；

（五）伝銷に専用に使用されている疑いのある製品（商品）、道具、設備、原材料等の財物を封印、押収すること。

(六)查封涉嫌传销的经营场所；

（六）伝銷の疑いのある営業場所を封印すること。

(七)查询涉嫌传销的组织者或者经营者的账户及与存款有关的会计凭证、账簿、对账单等；

（七）伝銷の組織者または経営者の口座及び預金に関係する会計伝票、帳簿、取引明細書等を照会すること。

(八)对有证据证明转移或者隐匿违法资金的，可以申请司法机关予以冻结。

（八）違法資金を移転または隠匿する証拠がある場合、司法機関に凍結を申請することができる。

工商行政管理部门采取前款规定的措施，应当向县级以上工商行政管理部门主要负责人书面或者口头报告并经批准。遇有紧急情况需要当场采取前款规定措施的，应当在事后立即报告并补办相关手续；其中，实施前款规定的查封、扣押，以及第(七)项、第(八)项规定的措施，应当事先经县级以上工商行政管理部门主要负责人书面批准。

工商行政管理部門が前項に規定する措置をとる場合、県級以上の工商行政管理部門の主要責任者に書面または口頭で報告し、承認を得なければならない。緊急の状況で現場において前項の措置をとる必要がある場合、事後直ちに報告し、関連手続きを補完しなければならない。そのうち、前項に規定する封印、押収、及び第（七）号、第（八）号に規定する措置を実施する場合、事前に県級以上の工商行政管理部門の主要責任者の書面による承認を得なければならない。

工商行政管理部门对涉嫌传销行为进行查处时，执法人员不得少于2人。

工商行政管理部門が伝銷の疑いのある行為を調査処分する場合、執行職員は2名以上でなければならない。

执法人员与当事人有直接利害关系的，应当回避。

執行職員と当事者との間に直接の利害関係がある場合、回避しなければならない。

工商行政管理部门的执法人员对涉嫌传销行为进行查处时，应当向当事人或者有关人员出示证件。

工商行政管理部門の執行職員が伝銷の疑いのある行為を調査処分する場合、当事者または関係者に証票を提示しなければならない。

工商行政管理部门实施查封、扣押，应当向当事人当场交付查封、扣押决定书和查封、扣押财物及资料清单。

工商行政管理部門が封印、押収を実施する場合、当事者にその場で封印・押収決定書及び封印・押収財物・資料リストを交付しなければならない。

在交通不便地区或者不及时实施查封、扣押可能影响案件查处的，可以先行实施查封、扣押，并应当在24小时内补办查封、扣押决定书，送达当事人。

交通不便な地域または封印・押収を直ちに実施しないと事件調査に影響を及ぼす可能性がある場合、先に封印・押収を実施し、24時間以内に封印・押収決定書を補完し、当事者に送達しなければならない。

工商行政管理部门实施查封、扣押的期限不得超过30日；案件情况复杂的，经县级以上工商行政管理部门主要负责人批准，可以延长15日。

工商行政管理部門が実施する封印、押収の期間は30日を超えてはならない。事件の状況が複雑な場合、県級以上の工商行政管理部門の主要責任者の承認を得て、15日延長することができる。

对被查封、扣押的财物，工商行政管理部门应当妥善保管，不得使用或者损毁；造成损失的，应当承担赔偿责任。但是，因不可抗力造成的损失除外。

封印、押収された財物について、工商行政管理部門は適切に保管し、使用または損壊してはならない。損失が生じた場合、賠償責任を負わなければならない。ただし、不可抗力による損失は除く。

工商行政管理部门实施查封、扣押，应当及时查清事实，在查封、扣押期间作出处理决定。

工商行政管理部門が封印、押収を実施する場合、速やかに事実を調査し、封印、押収期間中に処理決定を行わなければならない。

对于经调查核实属于传销行为的，应当依法没收被查封、扣押的非法财物；对于经调查核实没有传销行为或者不再需要查封、扣押的，应当在作出处理决定后立即解除查封，退还被扣押的财物。

調査の結果、伝銷行為であると認定された場合、封印、押収された違法財物を法に従い没収しなければならない。調査の結果、伝銷行為がないか、または封印、押収が不要となった場合、処理決定後直ちに封印を解除し、押収した財物を返還しなければならない。

工商行政管理部门逾期未作出处理决定的，被查封的物品视为解除查封，被扣押的财物应当予以退还。拒不退还的，当事人可以向人民法院提起行政诉讼。

工商行政管理部門が期間内に処理決定を行わなかった場合、封印された物品は封印が解除されたものとみなし、押収された財物は返還しなければならない。返還を拒否した場合、当事者は人民法院に行政訴訟を提起することができる。

工商行政管理部门及其工作人员违反本条例的规定使用或者损毁被查封、扣押的财物，造成当事人经济损失的，应当承担赔偿责任。

工商行政管理部門及びその職員が本条例の規定に違反して封印、押収した財物を使用または損壊し、当事者に経済的損失を与えた場合、賠償責任を負わなければならない。

工商行政管理部门对涉嫌传销行为进行查处时，当事人有权陈述和申辩。

工商行政管理部門が伝銷の疑いのある行為を調査処分する場合、当事者は陳述及び申立てを行う権利を有する。

工商行政管理部门对涉嫌传销行为进行查处时，应当制作现场笔录。

工商行政管理部門が伝銷の疑いのある行為を調査処分する場合、現場調書を作成しなければならない。

现场笔录和查封、扣押清单由当事人、见证人和执法人员签名或者盖章，当事人不在现场或者当事人、见证人拒绝签名或者盖章的，执法人员应当在现场笔录中予以注明。

現場調書及び封印・押収リストは、当事者、立会人及び執行職員が署名または捺印する。当事者が現場にいない場合、または当事者、立会人が署名または捺印を拒否した場合、執行職員は現場調書にその旨を記載しなければならない。

对于经查证属于传销行为的，工商行政管理部门、公安机关可以向社会公开发布警示、提示。

調査の結果、伝銷行為であると認定された場合、工商行政管理部門、公安機関は社会に向けて警告、注意喚起を公表することができる。

向社会公开发布警示、提示应当经县级以上工商行政管理部门主要负责人或者公安机关主要负责人批准。

社会に向けて警告、注意喚起を公表する場合、県級以上の工商行政管理部門の主要責任者または公安機関の主要責任者の承認を得なければならない。

有本条例第七条规定的行为，组织策划传销的，由工商行政管理部门没收非法财物，没收违法所得，处50万元以上200万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例第七条に規定する行為を行い、伝銷を組織・策划した場合、工商行政管理部門は違法財物を没収し、違法所得を没収し、50万元以上200万元以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

有本条例第七条规定的行为，介绍、诱骗、胁迫他人参加传销的，由工商行政管理部门责令停止违法行为，没收非法财物，没收违法所得，处10万元以上50万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例第七条に規定する行為を行い、他人を伝銷に紹介、誘惑、強迫した場合、工商行政管理部門は違法行為の中止を命じ、違法財物を没収し、違法所得を没収し、10万元以上50万元以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

有本条例第七条规定的行为，参加传销的，由工商行政管理部门责令停止违法行为，可以处2000元以下的罚款。

本条例第7条に規定する行為を行い、伝銷に参加した場合、工商行政管理部門は違法行為の中止を命じ、2000元以下の罰金を科すことができる。

工商行政管理部门依照本条例第二十四条的规定进行处罚时，可以依照有关法律、行政法规的规定，责令停业整顿或者吊销营业执照。

工商行政管理部門が本条例第24条の規定に基づき処罰を行う際、関連する法律、行政法規の規定に従い、営業停止整理又は営業許可証の取消しを命じることができる。

为本条例第七条规定的传销行为提供经营场所、培训场所、货源、保管、仓储等条件的，由工商行政管理部门责令停止违法行为，没收违法所得，处5万元以上50万元以下的罚款。

本条例第7条に規定する伝銷行為に対し、営業場所、研修場所、仕入先、保管、倉庫等の条件を提供した場合、工商行政管理部門は違法行為の中止を命じ、違法所得を没収し、5万元以上50万元以下の罰金を科す。

为本条例第七条规定的传销行为提供互联网信息服务的，由工商行政管理部门责令停止违法行为，并通知有关部门依照《互联网信息服务管理办法》予以处罚。

本条例第7条に規定する伝銷行為に対し、インターネット情報サービスを提供した場合、工商行政管理部門は違法行為の中止を命じ、関連部門に通知して『インターネット情報サービス管理弁法』に基づき処罰する。

当事人擅自动用、调换、转移、损毁被查封、扣押财物的，由工商行政管理部门责令停止违法行为，处被动用、调换、转移、损毁财物价值5%以上20%以下的罚款；拒不改正的，处被动用、调换、转移、损毁财物价值1倍以上3倍以下的罚款。

当事者が差し押さえられた財物を無断で使用、交換、移動、損壊した場合、工商行政管理部門は違法行為の中止を命じ、当該財物の価値の5%以上20%以下の罰金を科す。是正しない場合、当該財物の価値の1倍以上3倍以下の罰金を科す。

有本条例第十条规定的行为或者拒绝、阻碍工商行政管理部门的执法人员依法查处传销行为，构成违反治安管理行为的，由公安机关依照治安管理的法律、行政法规规定处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例第10条に規定する行為を行い、又は工商行政管理部門の職員による伝銷取締りを拒否、妨害し、治安管理違反行為を構成する場合、公安機関は治安管理の法律、行政法規に基づき処罰する。犯罪を構成する場合、刑事責任を追及する。

工商行政管理部门、公安机关及其工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，未依照本条例规定的职责和程序查处传销行为，或者发现传销行为不予查处，或者支持、包庇、纵容传销行为，构成犯罪的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

工商行政管理部門、公安機関及びその職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り、本条例に定める職責及び手続きに従わず伝銷行為を取り締まらない、又は伝銷行為を発見しても取り締まらない、又は伝銷行為を支援、かばい、容認し、犯罪を構成する場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合、行政処分を行う。

本条例自2005年11月1日起施行。

本条例は2005年11月1日から施行する。