KYB CHINA(2002年9月18日国务院第63次常务会议通过 2002年10月1日中华人民共和国国务院令第364号公布 自2002年12月1日起施行)
（2002年9月18日国務院第63回常務会議通過 2002年10月1日中華人民共和国国務院令第364号公布 2002年12月1日より施行）
为保护未成年人的身心健康，促进义务教育制度的实施，维护未成年人的合法权益，根据宪法和劳动法、未成年人保护法，制定本规定。
未成年者の心身の健康を保護し、義務教育制度の実施を促進し、未成年者の合法的権益を維持するため、憲法及び労働法、未成年者保護法に基づき、本規定を制定する。
国家机关、社会团体、企业事业单位、民办非企业单位或者个体工商户(以下统称用人单位)均不得招用不满16周岁的未成年人(招用不满16周岁的未成年人，以下统称使用童工)。
国家機関、社会団体、企業事業単位、民営非企業単位又は個人事業主（以下総称して「使用者」という）は、いずれも16歳に満たない未成年者を雇用してはならない（16歳に満たない未成年者を雇用することを、以下総称して「児童労働の使用」という）。
禁止任何单位或者个人为不满16周岁的未成年人介绍就业。
いかなる単位又は個人も、16歳に満たない未成年者に対して就職を紹介してはならない。
禁止不满16周岁的未成年人开业从事个体经营活动。
16歳に満たない未成年者が個人事業を開業して経営活動を行うことを禁止する。
不满16周岁的未成年人的父母或者其他监护人应当保护其身心健康，保障其接受义务教育的权利，不得允许其被用人单位非法招用。
16歳に満たない未成年者の父母その他の後見人は、その心身の健康を保護し、その義務教育を受ける権利を保障し、使用者に違法に雇用されることを許してはならない。
不满16周岁的未成年人的父母或者其他监护人允许其被用人单位非法招用的，所在地的乡(镇)人民政府、城市街道办事处以及村民委员会、居民委员会应当给予批评教育。
16歳に満たない未成年者の父母その他の後見人が、その者を使用者に違法に雇用されることを許した場合、所在地の郷（鎮）人民政府、都市街道弁事処並びに村民委員会、居民委員会は、批判教育を行わなければならない。
用人单位招用人员时，必须核查被招用人员的身份证；对不满16周岁的未成年人，一律不得录用。用人单位录用人员的录用登记、核查材料应当妥善保管。
使用者は人員を雇用する際、必ず被雇用者の身分証明書を確認しなければならず、16歳に満たない未成年者については、一律に採用してはならない。使用者の採用登録、確認資料は適切に保管しなければならない。
县级以上各级人民政府劳动保障行政部门负责本规定执行情况的监督检查。
県級以上の各級人民政府の労働保障行政部門は、本規定の執行状況に関する監督検査を担当する。
县级以上各级人民政府公安、工商行政管理、教育、卫生等行政部门在各自职责范围内对本规定的执行情况进行监督检查，并对劳动保障行政部门的监督检查给予配合。
県級以上の各級人民政府の公安、工商行政管理、教育、衛生等の行政部門は、それぞれの職責の範囲内で本規定の執行状況について監督検査を行い、労働保障行政部門の監督検査に協力しなければならない。
工会、共青团、妇联等群众组织应当依法维护未成年人的合法权益。
工会、共産主義青年団、婦女連合会等の大衆組織は、法に基づき未成年者の合法的権益を擁護しなければならない。
任何单位或者个人发现使用童工的，均有权向县级以上人民政府劳动保障行政部门举报。
いかなる単位又は個人も、児童労働の使用を発見した場合、県級以上の人民政府の労働保障行政部門に通報する権利を有する。
用人单位使用童工的，由劳动保障行政部门按照每使用一名童工每月处5000元罚款的标准给予处罚；在使用有毒物品的作业场所使用童工的，按照《使用有毒物品作业场所劳动保护条例》规定的罚款幅度，或者按照每使用一名童工每月处5000元罚款的标准，从重处罚。劳动保障行政部门并应当责令用人单位限期将童工送回原居住地交其父母或者其他监护人，所需交通和食宿费用全部由用人单位承担。
使用者が児童労働を使用した場合、労働保障行政部門は、児童労働者1人につき月額5000元の基準で罰金を科する。有毒物品を使用する作業場で児童労働を使用した場合は、「有毒物品使用作業場労働保護条例」に規定する罰金の幅、又は児童労働者1人につき月額5000元の基準に従い、加重処罰する。労働保障行政部門は、使用者に対し、期限を定めて児童労働者を元の居住地に送り返し、その父母又は後見人に引き渡すよう命じなければならず、必要な交通費及び宿泊費は全て使用者が負担する。
用人单位经劳动保障行政部门依照前款规定责令限期改正，逾期仍不将童工送交其父母或者其他监护人的，从责令限期改正之日起，由劳动保障行政部门按照每使用一名童工每月处1万元罚款的标准处罚，并由工商行政管理部门吊销其营业执照或者由民政部门撤销民办非企业单位登记；用人单位是国家机关、事业单位的，由有关单位依法对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予降级或者撤职的行政处分或者纪律处分。
使用者が労働保障行政部門から前項の規定に基づき期限付きの是正命令を受けた後、期限を過ぎてもなお児童労働者をその父母又は後見人に引き渡さない場合、是正命令の期限日から、労働保障行政部門は児童労働者1人につき月額1万元の基準で罰金を科し、工商行政管理部門はその営業許可証を取り消し、又は民政部門は民営非企業単位の登記を取り消す。使用者が国家機関又は事業単位である場合、関係単位は法に基づき直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対して、降格又は免職の行政処分又は懲戒処分を行う。
单位或者个人为不满16周岁的未成年人介绍就业的，由劳动保障行政部门按照每介绍一人处5000元罚款的标准给予处罚；职业中介机构为不满16周岁的未成年人介绍就业的，并由劳动保障行政部门吊销其职业介绍许可证。
単位又は個人が16歳に満たない未成年者に対して就職を紹介した場合、労働保障行政部門は、紹介者1人につき5000元の基準で罰金を科する。職業紹介機関が16歳に満たない未成年者に対して就職を紹介した場合、労働保障行政部門はその職業紹介許可証を取り消す。
用人单位未按照本规定第四条的规定保存录用登记材料，或者伪造录用登记材料的，由劳动保障行政部门处1万元的罚款。
使用者が本規定第四条の規定に従い採用登録資料を保存しなかった場合、又は採用登録資料を偽造した場合、労働保障行政部門は1万元の罰金を科する。
无营业执照、被依法吊销营业执照的单位以及未依法登记、备案的单位使用童工或者介绍童工就业的，依照本规定第六条、第七条、第八条规定的标准加一倍罚款，该非法单位由有关的行政主管部门予以取缔。
営業許可証を有しない単位、法により営業許可証を取り消された単位、及び法により登記・备案されていない単位が児童労働を使用し、又は児童労働の就職を紹介した場合、本規定第六条、第七条、第八条に規定する基準に従い倍額の罰金を科し、当該違法単位は関係行政主管部門により取り締まられる。
童工患病或者受伤的，用人单位应当负责送到医疗机构治疗，并负担治疗期间的全部医疗和生活费用。
児童労働者が疾病にかかり又は負傷した場合、使用者は責任を持って医療機関に送って治療を受けさせ、治療期間中の全ての医療費及び生活費を負担しなければならない。
童工伤残或者死亡的，用人单位由工商行政管理部门吊销营业执照或者由民政部门撤销民办非企业单位登记；用人单位是国家机关、事业单位的，由有关单位依法对直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予降级或者撤职的行政处分或者纪律处分；用人单位还应当一次性地对伤残的童工、死亡童工的直系亲属给予赔偿，赔偿金额按照国家工伤保险的有关规定计算。
児童労働者が障害を負い又は死亡した場合、使用者は工商行政管理部門により営業許可証を取り消され、又は民政部門により民営非企業単位の登記を取り消される。使用者が国家機関又は事業単位である場合、関係単位は法に基づき直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対して、降格又は免職の行政処分又は懲戒処分を行う。使用者はまた、障害を負った児童労働者又は死亡した児童労働者の直系親族に対して一時金による賠償を行わなければならず、賠償額は国家の労災保険に関する規定に従い計算する。
拐骗童工，强迫童工劳动，使用童工从事高空、井下、放射性、高毒、易燃易爆以及国家规定的第四级体力劳动强度的劳动，使用不满14周岁的童工，或者造成童工死亡或者严重伤残的，依照刑法关于拐卖儿童罪、强迫劳动罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任。
児童労働者を誘拐し、児童労働者に強制労働させ、児童労働者を高所作業、坑内作業、放射性業務、高毒性業務、引火性・爆発性業務及び国家が規定する第四級の体力労働強度の業務に従事させ、14歳に満たない児童労働者を使用し、又は児童労働者の死亡若しくは重度の障害を引き起こした場合、刑法の児童誘拐罪、強制労働罪その他の罪の規定に従い、法により刑事責任を追及する。
国家行政机关工作人员有下列行为之一的，依法给予记大过或者降级的行政处分；情节严重的，依法给予撤职或者开除的行政处分；构成犯罪的，依照刑法关于滥用职权罪、玩忽职守罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：
国家行政機関の職員が次の行為のいずれかを行った場合、法により記大過又は降格の行政処分を行う。情状が重い場合、法により免職又は除名の行政処分を行う。犯罪を構成する場合、刑法の職権濫用罪、職務怠慢罪その他の罪の規定に従い、法により刑事責任を追及する。
(一)劳动保障等有关部门工作人员在禁止使用童工的监督检查工作中发现使用童工的情况，不予制止、纠正、查处的；
（一）労働保障等の関係部門の職員が、児童労働禁止の監督検査業務において児童労働の使用を発見しながら、制止、是正、調査を行わなかった場合。
(二)公安机关的人民警察违反规定发放身份证或者在身份证上登录虚假出生年月的；
（二）公安機関の人民警察が規定に違反して身分証明書を発行し、又は身分証明書に虚偽の出生年月を記載した場合。
(三)工商行政管理部门工作人员发现申请人是不满16周岁的未成年人，仍然为其从事个体经营发放营业执照的。
（三）工商行政管理部門の職員が、申請者が16歳に満たない未成年者であることを知りながら、なおその者に対して個人事業経営のための営業許可証を発行した場合。
文艺、体育单位经未成年人的父母或者其他监护人同意，可以招用不满16周岁的专业文艺工作者、运动员。用人单位应当保障被招用的不满16周岁的未成年人的身心健康，保障其接受义务教育的权利。文艺、体育单位招用不满16周岁的专业文艺工作者、运动员的办法，由国务院劳动保障行政部门会同国务院文化、体育行政部门制定。
文芸、体育の単位は、未成年者の父母その他の後見人の同意を得て、16歳に満たない専門の文芸従事者、運動選手を雇用することができる。使用者は、雇用した16歳に満たない未成年者の心身の健康を保障し、その義務教育を受ける権利を保障しなければならない。文芸、体育の単位が16歳に満たない専門の文芸従事者、運動選手を雇用する方法は、国務院労働保障行政部門が国務院文化、体育行政部門と共同で制定する。
学校、其他教育机构以及职业培训机构按照国家有关规定组织不满16周岁的未成年人进行不影响其人身安全和身心健康的教育实践劳动、职业技能培训劳动，不属于使用童工。
学校、その他の教育機関及び職業訓練機関が国の関連規定に従って16歳未満の未成年者に対し、その人身安全や心身の健康に影響を及ぼさない教育実践労働や職業技能訓練労働を組織することは、児童労働の使用には該当しない。
本规定自2002年12月1日起施行。1991年4月15日国务院发布的《禁止使用童工规定》同时废止。
本規定は2002年12月1日から施行する。1991年4月15日に国務院が公布した『児童労働禁止規定』は同時に廃止する。