KYB CHINA国务院关于外商投资企业和外国企业适用增值税、消费税、营业税等
国務院による外商投資企業及び外国企業の増値税、消費税、営業税等の
税收暂行条例有关问题的通知
税収暫定条例適用に関する通知
(1994年2月22日 国发〔1994〕10号)
(1994年2月22日 国発〔1994〕10号)
各省、自治区、直辖市人民政府，国务院各部委、各直属机构：
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部・各直属機構：
根据第八届全国人民代表大会常务委员会第五次会议审议通过的《全国人民代表大会常务委员会关于外商投资企业和外国企业适用增值税、消费税、营业税等税收暂行条例的决定》(以下简称《决定》)，现对外商投资企业和外国企业适用税种等有关问题通知如下：
第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で審議・可決された「全国人民代表大会常務委員会による外商投資企業及び外国企業の増値税、消費税、営業税等の税収暫定条例適用に関する決定」(以下「決定」という)に基づき、ここに外商投資企業及び外国企業の適用税種等に関する問題について次の通り通知する。
一、关于外商投资企业和外国企业适用税种问题
一、外商投資企業及び外国企業の適用税種問題
根据《决定》的规定，外商投资企业和外国企业除适用《中华人民共和国增值税暂行条例》、《中华人民共和国消费税暂行条例》、《中华人民共和国营业税暂行条例》和《中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法》外，还应适用以下暂行条例：
「決定」の規定に基づき、外商投資企業及び外国企業は、「中華人民共和国増値税暫定条例」、「中華人民共和国消費税暫定条例」、「中華人民共和国営業税暫定条例」及び「中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法」を適用するほか、以下の暫定条例も適用する。
(一)国务院1993年12月13日发布的《中华人民共和国土地增值税暂行条例》；
(一)国務院が1993年12月13日に公布した「中華人民共和国土地増値税暫定条例」
(二)国务院1993年12月25日发布的《中华人民共和国资源税暂行条例》；
(二)国務院が1993年12月25日に公布した「中華人民共和国資源税暫定条例」
(三)国务院1988年8月6日发布的《中华人民共和国印花税暂行条例》；
(三)国務院が1988年8月6日に公布した「中華人民共和国印紙税暫定条例」
(四)中央人民政府政务院1950年12月19日发布的《屠宰税暂行条例》；
(四)中央人民政府政務院が1950年12月19日に公布した「屠畜税暫定条例」
(五)中央人民政府政务院1951年8月8日发布的《城市房地产税暂行条例》；
(五)中央人民政府政務院が1951年8月8日に公布した「都市不動産税暫定条例」
(六)中央人民政府政务院1951年9月13日发布的《车船使用牌照税暂行条例》；
(六)中央人民政府政務院が1951年9月13日に公布した「車船使用牌照税暫定条例」
(七)中央人民政府政务院1950年4月3日发布的《契税暂行条例》。
(七)中央人民政府政務院が1950年4月3日に公布した「契税暫定条例」
在税制改革中，国务院还将陆续修订和制定新的税收暂行条例，外商投资企业和外国企业应相应依照有关条例规定执行。
税制改革において、国務院は今後も新たな税収暫定条例を改正・制定しており、外商投資企業及び外国企業はこれに従い関連条例の規定を執行するものとする。
二、关于外商投资企业改征增值税、消费税、营业税后增加的税负处理问题
二、外商投資企業の増値税、消費税、営業税への変更に伴う税負担増加の処理問題
(一)1993年12月31日前已批准设立的外商投资企业，由于改征增值税、消费税、营业税增加税负的，由企业提出申请，税务机关审核批准，在已批准的经营期限内，准予退还因税负增加而多缴纳的税款，但最长不得超过5年；没有经营期限的，经企业申请，税务机关批准，在最长不超过5年的期限内，退还上述多缴纳的税款。
(一)1993年12月31日までに設立が認可された外商投資企業で、増値税、消費税、営業税への変更により税負担が増加した場合、企業が申請し、税務機関が審査・承認した上で、認可された経営期間内において、税負担増加により過納となった税額の還付を認める。ただし、最長5年を超えないものとする。経営期間の定めがない場合は、企業の申請に基づき税務機関が承認し、最長5年を超えない期間内に上記過納税額を還付する。
(二)外商投资企业既缴纳增值税，又缴纳消费税的，所缴税款超过原税负的部分，按所缴增值税和消费税的比例，分别退还增值税和消费税。
(二)外商投資企業が増値税と消費税の両方を納付する場合、納付税額が元の税負担を超える部分については、納付した増値税と消費税の割合に応じて、それぞれ増値税と消費税を還付する。
(三)外商投资企业生产的产品直接出口或销售给出口企业出口的，按照《中华人民共和国增值税暂行条例》的规定，凭出口报关单和已纳税凭证，一次办理退税。
(三)外商投資企業が生産した製品を直接輸出するか、または輸出企業に販売して輸出する場合、「中華人民共和国増値税暫定条例」の規定に基づき、輸出申告書と納税証明書を添えて、一度に輸出退税を処理する。
(四)外商投资企业因税负增加而申请的退税，原则上在年终后一次办理；对税负增加较多的，可按季申请预退，年度终了后清算。
(四)外商投資企業が税負担増加により申請する退税は、原則として年度終了後に一括して処理する。税負担の増加が大きい場合は、四半期ごとに仮退税を申請し、年度終了後に清算することができる。
(五)增值税、消费税的退税事宜由国家税务局系统负责办理，各级国库要认真审核，严格把关。退税数额的计算、退税的申请及批准程序等，由国家税务总局另行制定。
(五)増値税及び消費税の退税事務は国家税務局系統が担当し、各級の国庫は厳重に審査し、厳格に取り扱うものとする。退税額の計算、退税の申請及び承認手続き等は、国家税務総局が別途制定する。
(六)营业税的退税问题，由省、自治区、直辖市人民政府规定。
(六)営業税の退税問題は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。
三、关于中外合作开采石油资源的税收问题
三、中外合作による石油資源採掘の税収問題
中外合作油(气)田开采的原油、天然气按实物征收增值税，征收率为5%，并按现行规定征收矿区使用费，暂不征收资源税。在计征增值税时，不抵扣进项税额。原油、天然气出口时不予退税。
中外合作油(気)田で採掘された原油、天然ガスは現物で増値税を徴収し、税率は5%とし、現行規定に従い鉱区使用料を徴収し、資源税は当面徴収しない。増値税の課税に当たっては、仕入税額控除は行わない。原油、天然ガスを輸出する場合、退税は行わない。
中国海洋石油总公司海上自营油田比照上述规定执行。
中国海洋石油総公司の海上自営油田は、上記規定に準じて執行する。
本通知自1994年1月1日起施行。
本通知は1994年1月1日から施行する。