KYB CHINA国务院关于实施《中华人民共和国公司法》
国務院による「中華人民共和国会社法」実施のための
注册资本登记管理制度的规定
登録資本登記管理制度に関する規定
(2024年6月7日国务院第34次常务会议通过 2024年7月1日中华人民共和国国务院令第784号公布 自公布之日起施行)
(2024年6月7日国務院第34回常務会議通過 2024年7月1日中華人民共和国国務院令第784号公布 公布日より施行)
为了加强公司注册资本登记管理，规范股东依法履行出资义务，维护市场交易安全，优化营商环境，根据《中华人民共和国公司法》 (以下简称公司法)，制定本规定。
会社の登録資本登記管理を強化し、株主が法律に従って出資義務を履行することを規範化し、市場取引の安全を維持し、ビジネス環境を最適化するため、「中華人民共和国会社法」(以下、会社法という)に基づき、本規定を制定する。
2024年6月30日前登记设立的公司，有限责任公司剩余认缴出资期限自2027年7月1日起超过5年的，应当在2027年6月30日前将其剩余认缴出资期限调整至5年内并记载于公司章程，股东应当在调整后的认缴出资期限内足额缴纳认缴的出资额；股份有限公司的发起人应当在2027年6月30日前按照其认购的股份全额缴纳股款。
2024年6月30日以前に登記設立された会社について、有限責任会社の残りの引受出資期限が2027年7月1日から5年を超える場合は、2027年6月30日までにその残りの引受出資期限を5年以内に調整し、定款に記載しなければならず、株主は調整後の引受出資期限内に引受出資額を全額納付しなければならない。株式会社の発起人は、2027年6月30日までにその引き受けた株式の全額について株金を納付しなければならない。
公司生产经营涉及国家利益或者重大公共利益，国务院有关主管部门或者省级人民政府提出意见的，国务院市场监督管理部门可以同意其按原出资期限出资。
会社の生産経営が国家利益または重大な公共利益に関わり、国務院の所管部門または省級人民政府が意見を提出した場合、国務院市場監督管理部門はその会社が元の出資期限で出資することを同意することができる。
公司出资期限、注册资本明显异常的，公司登记机关可以结合公司的经营范围、经营状况以及股东的出资能力、主营项目、资产规模等进行研判，认定违背真实性、合理性原则的，可以依法要求其及时调整。
会社の出資期限、登録資本が明らかに異常である場合、会社登記機関は会社の経営範囲、経営状況ならびに株主の出資能力、主な事業項目、資産規模等を総合的に判断し、真实性・合理性の原則に反すると認定した場合は、法に従って速やかな調整を要求することができる。
公司调整股东认缴和实缴的出资额、出资方式、出资期限，或者调整发起人认购的股份数等，应当自相关信息产生之日起20个工作日内通过国家企业信用信息公示系统向社会公示。
会社が株主の引受出資額・実際納付出資額、出資方法、出資期限を調整し、または発起人の引受株式数を調整する等した場合、当該情報が発生した日から20営業日以内に国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示しなければならない。
公司应当确保前款公示信息真实、准确、完整。
会社は前項の公示情報が真実、正確、完全であることを確保しなければならない。
公司登记机关采取随机抽取检查对象、随机选派执法检查人员的方式，对公司公示认缴和实缴情况进行监督检查。
会社登記機関は、検査対象を無作為に抽出し、執行検査職員を無作為に選抜する方法を採用し、会社が公示する引受出資および実際納付の状況について監督検査を行う。
公司登记机关应当加强与有关部门的信息互联共享，根据公司的信用风险状况实施分类监管，强化信用风险分类结果的综合应用。
会社登記機関は、関係部門との情報相互共有を強化し、会社の信用リスク状況に基づいて分類管理を実施し、信用リスク分類結果の総合的応用を強化しなければならない。
公司未按照本规定调整出资期限、注册资本的，由公司登记机关责令改正；逾期未改正的，由公司登记机关在国家企业信用信息公示系统作出特别标注并向社会公示。
会社が本規定に従って出資期限、登録資本を調整しなかった場合、会社登記機関は是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、会社登記機関は国家企業信用情報公示システムにおいて特別注記を行い、社会に公示する。
公司因被吊销营业执照、责令关闭或者被撤销，或者通过其住所、经营场所无法联系被列入经营异常名录，出资期限、注册资本不符合本规定且无法调整的，公司登记机关对其另册管理，在国家企业信用信息公示系统作出特别标注并向社会公示。
会社が営業許可証の取消、営業停止命令または取消しにより、またはその住所・営業場所で連絡が取れず経営異常名簿に記載されたことにより、出資期限、登録資本が本規定に適合せず、かつ調整できない場合、会社登記機関はこれを別冊管理とし、国家企業信用情報公示システムにおいて特別注記を行い、社会に公示する。
公司自被吊销营业执照、责令关闭或者被撤销之日起，满3年未向公司登记机关申请注销公司登记的，公司登记机关可以通过国家企业信用信息公示系统予以公告，公告期限不少于60日。
会社が営業許可証の取消、営業停止命令または取消しを受けた日から満3年経過しても会社登記機関に会社登記の抹消を申請しない場合、会社登記機関は国家企業信用情報公示システムを通じて公告することができる。公告期間は60日以上とする。
公告期内，相关部门、债权人以及其他利害关系人向公司登记机关提出异议的，注销程序终止。公告期限届满后无异议的，公司登记机关可以注销公司登记，并在国家企业信用信息公示系统作出特别标注。
公告期間内に、関係部門、債権者その他の利害関係者が会社登記機関に異議を申し立てた場合、抹消手続きは終了する。公告期間満了後、異議がない場合、会社登記機関は会社登記を抹消し、国家企業信用情報公示システムにおいて特別注記を行うことができる。
公司的股东或者发起人未按照本规定缴纳认缴的出资额或者股款，或者公司未依法公示有关信息的，依照公司法、《企业信息公示暂行条例》的有关规定予以处罚。
会社の株主または発起人が本規定に従って引受出資額または株金を納付せず、または会社が法に従って関連情報を公示しなかった場合、会社法および「企業情報公示暫定条例」の関連規定に従って処罰する。
公司登记机关应当对公司调整出资期限、注册资本加强指导，制定具体操作指南，优化办理流程，提高登记效率，提升登记便利化水平。
会社登記機関は、会社の出資期限、登録資本の調整について指導を強化し、具体的な操作ガイドを作成し、手続きの流れを最適化し、登記効率を高め、登記の利便性を向上させなければならない。
国务院市场监督管理部门根据本规定，制定公司注册资本登记管理的具体实施办法。
国務院市場監督管理部門は、本規定に基づき、会社の登録資本登記管理に関する具体的な実施弁法を制定する。
上市公司依照公司法和国务院规定，在公司章程中规定在董事会中设置审计委员会，并载明审计委员会的组成、职权等事项。
上場会社は、会社法および国務院の規定に従い、定款において取締役会に監査委員会を設置することを規定し、監査委員会の構成、職権等の事項を記載しなければならない。
本规定自公布之日起施行。
本規定は公布日より施行する。