KYB CHINA(1999年9月30日中华人民共和国国务院令第272号发布 根据2007年7月20日中华人民共和国国务院令第502号公布的《国务院关于修改〈对储蓄存款利息所得征收个人所得税的实施办法〉的决定》修订)
（1999年9月30日 中華人民共和国国務院令第272号公布、2007年7月20日 中華人民共和国国務院令第502号公布の『国務院による〈対貯蓄存款利息所得征收個人所得税実施弁法〉の改正に関する決定』に基づき改正）
根据《中华人民共和国个人所得税法》第十二条的规定，制定本办法。
『中華人民共和国個人所得税法』第十二条の規定に基づき、本办法を制定する。
从中华人民共和国境内的储蓄机构取得人民币、外币储蓄存款利息所得的个人，应当依照本办法缴纳个人所得税。
中華人民共和国国内の貯蓄機関から人民元又は外貨の貯蓄預金利息所得を取得する個人は、本办法に従い個人所得税を納付しなければならない。
对储蓄存款利息所得征收个人所得税的计税依据为纳税人取得的人民币、外币储蓄存款利息所得。
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税の課税標準は、納税者が取得する人民元又は外貨の貯蓄預金利息所得とする。
对储蓄存款利息所得征收个人所得税，减按5%的比例税率执行。减征幅度的调整由国务院决定。
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税は、5%の比例税率で課税する。減免幅の調整は国務院が決定する。
对个人取得的教育储蓄存款利息所得以及国务院财政部门确定的其他专项储蓄存款或者储蓄性专项基金存款的利息所得，免征个人所得税。
個人が取得する教育貯蓄預金利息所得及び国務院財政部門が定めるその他の専項貯蓄預金又は貯蓄性専項基金預金の利息所得については、個人所得税を免除する。
前款所称教育储蓄是指个人按照国家有关规定在指定银行开户、存入规定数额资金、用于教育目的的专项储蓄。
前項にいう教育貯蓄とは、個人が国の関連規定に従い指定銀行に口座を開設し、規定額の資金を預入し、教育目的に使用する専項貯蓄をいう。
对储蓄存款利息所得，按照每次取得的利息所得额计征个人所得税。
貯蓄預金利息所得については、取得の都度の利息所得額に基づき個人所得税を課税する。
对储蓄存款利息所得征收个人所得税，以结付利息的储蓄机构为扣缴义务人，实行代扣代缴。
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税の徴収については、利息を支払う貯蓄機関を源泉徴収義務者とし、源泉徴収を実施する。
扣缴义务人在向储户结付利息时，依法代扣代缴税款。
源泉徴収義務者は、預金者に利息を支払う際に、法律に従い税金を源泉徴収する。
前款所称结付利息，包括储户取款时结付利息、活期存款结息日结付利息和办理储蓄存款自动转存业务时结付利息等。
前項にいう利息支払には、預金者が払戻しを受ける際の利息支払、普通預金の利息決済日における利息支払、及び貯蓄預金の自動継続取引を行う際の利息支払等を含む。
扣缴义务人代扣税款，应当在给储户的利息结付单上注明。
源泉徴収義務者が税金を源泉徴収した場合、預金者に交付する利息支払証明書にその旨を記載しなければならない。
扣缴义务人每月代扣的税款，应当在次月7日内缴入中央国库，并向当地主管税务机关报送代扣代缴税款报告表；代扣的税款为外币的，应当折合成人民币缴入中央国库。
源泉徴収義務者は、毎月源泉徴収した税金を、翌月7日までに中央国庫に納付し、かつ、所轄の主管税務機関に源泉徴収報告表を提出しなければならない。源泉徴収した税金が外貨の場合、人民元に換算して中央国庫に納付する。
对扣缴义务人按照所扣缴的税款，付给2%的手续费。
源泉徴収義務者に対しては、源泉徴収した税額に応じて2%の手数料を支払う。
税务机关应当加强对扣缴义务人代扣代缴税款情况的监督和检查，扣缴义务人应当积极予以配合，如实反映情况，提供有关资料，不得拒绝、隐瞒。
税務機関は、源泉徴収義務者による源泉徴収状況の監督・検査を強化しなければならず、源泉徴収義務者は積極的に協力し、事実を正確に報告し、関連資料を提供し、拒否・隠蔽してはならない。
对储蓄存款利息所得征收的个人所得税，由国家税务局依照《中华人民共和国税收征收管理法》、《中华人民共和国个人所得税法》及本办法的规定负责征收管理。
貯蓄預金利息所得に対する個人所得税は、国家税務局が『中華人民共和国税収徴収管理法』、『中華人民共和国個人所得税法』及び本办法の規定に従い、徴収管理を担当する。
本办法所称储蓄机构，是指经国务院银行业监督管理机构批准的商业银行、城市信用合作社和农村信用合作社等吸收公众存款的金融机构。
本办法にいう貯蓄機関とは、国務院の銀行業監督管理機関の認可を受けた商業銀行、都市信用合作社及び農村信用合作社等、公衆から預金を受け入れる金融機関をいう。
储蓄存款在1999年10月31日前孳生的利息所得，不征收个人所得税；储蓄存款在1999年11月1日至2007年8月14日孳生的利息所得，按照20%的比例税率征收个人所得税；储蓄存款在2007年8月15日后孳生的利息所得，按照5%的比例税率征收个人所得税。
1999年10月31日以前に発生した貯蓄預金の利息所得については、個人所得税を課税しない。1999年11月1日から2007年8月14日までの間に発生した貯蓄預金の利息所得については、20%の比例税率で個人所得税を課税する。2007年8月15日以降に発生した貯蓄預金の利息所得については、5%の比例税率で個人所得税を課税する。
本办法自1999年11月1日起施行。
本办法は1999年11月1日から施行する。