労働災害保険条例

(2003年4月27日中华人民共和国国务院令第375号公布　根据2010年12月20日《国务院关于修改〈工伤保险条例〉的决定》修订)

（2003年4月27日 中華人民共和国国務院令第375号公布、2010年12月20日「国務院による『労働災害保険条例』の改正に関する決定」に基づき改正）

为了保障因工作遭受事故伤害或者患职业病的职工获得医疗救治和经济补偿，促进工伤预防和职业康复，分散用人单位的工伤风险，制定本条例。

業務上の事故による傷害又は職業病に罹患した労働者に対する医療救済及び経済的補償を保障し、労働災害の予防及び職業リハビリテーションを促進し、使用者の労働災害リスクを分散するため、本条例を制定する。

中华人民共和国境内的企业、事业单位、社会团体、民办非企业单位、基金会、律师事务所、会计师事务所等组织和有雇工的个体工商户(以下称用人单位)应当依照本条例规定参加工伤保险，为本单位全部职工或者雇工(以下称职工)缴纳工伤保险费。

中華人民共和国国内の企業、事業機関、社会団体、民営非企業組織、基金会、法律事務所、会計士事務所等の組織及び従業員を雇用する個人事業主（以下「使用者」という）は、本条例の規定に従い労働災害保険に加入し、自らの全従業員又は被雇用者（以下「労働者」という）に対して労働災害保険料を納付しなければならない。

中华人民共和国境内的企业、事业单位、社会团体、民办非企业单位、基金会、律师事务所、会计师事务所等组织的职工和个体工商户的雇工，均有依照本条例的规定享受工伤保险待遇的权利。

中華人民共和国国内の企業、事業機関、社会団体、民営非企業組織、基金会、法律事務所、会計士事務所等の組織の労働者及び個人事業主の被雇用者は、本条例の規定に従い労働災害保険給付を受ける権利を有する。

工伤保险费的征缴按照《社会保险费征缴暂行条例》关于基本养老保险费、基本医疗保险费、失业保险费的征缴规定执行。

労働災害保険料の徴収は、「社会保険料徴収暫定条例」における基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料の徴収規定に従い執行する。

用人单位应当将参加工伤保险的有关情况在本单位内公示。

使用者は、労働災害保険に加入していることに関する状況を、自らの組織内で公示しなければならない。

用人单位和职工应当遵守有关安全生产和职业病防治的法律法规，执行安全卫生规程和标准，预防工伤事故发生，避免和减少职业病危害。

使用者及び労働者は、安全生産及び職業病予防に関する法律法規を遵守し、安全衛生規則及び基準を執行し、労働災害事故の発生を予防し、職業病の危害を回避又は低減しなければならない。

职工发生工伤时，用人单位应当采取措施使工伤职工得到及时救治。

労働者に労働災害が発生した場合、使用者は措置を講じて労働災害を受けた労働者が速やかに救済を受けられるようにしなければならない。

国务院社会保险行政部门负责全国的工伤保险工作。

国務院の社会保険行政部門は、全国の労働災害保険業務を担当する。

县级以上地方各级人民政府社会保险行政部门负责本行政区域内的工伤保险工作。

県級以上の地方各級人民政府の社会保険行政部門は、その行政区域内の労働災害補償保険業務を担当する。

社会保险行政部门按照国务院有关规定设立的社会保险经办机构(以下称经办机构)具体承办工伤保险事务。

社会保険行政部門は、国務院の規定に従って設置された社会保険経営機関（以下「経営機関」という）に、労働災害補償保険事務を具体的に処理させる。

社会保险行政部门等部门制定工伤保险的政策、标准，应当征求工会组织、用人单位代表的意见。

社会保険行政部門等が労働災害補償保険の政策・基準を制定する際には、労働組合組織及び使用者代表の意見を聴取しなければならない。

工伤保险基金由用人单位缴纳的工伤保险费、工伤保险基金的利息和依法纳入工伤保险基金的其他资金构成。

労働災害補償保険基金は、使用者が納付する労働災害保険料、労働災害補償保険基金の利息、及び法律に基づき労働災害補償保険基金に組み入れられたその他の資金から構成される。

工伤保险费根据以支定收、收支平衡的原则，确定费率。

労働災害保険料は、支出に見合った収入、収支均衡の原則に基づき、料率を決定する。

国家根据不同行业的工伤风险程度确定行业的差别费率，并根据工伤保险费使用、工伤发生率等情况在每个行业内确定若干费率档次。行业差别费率及行业内费率档次由国务院社会保险行政部门制定，报国务院批准后公布施行。

国は、異なる業種の労働災害リスクの程度に応じて業種別の差別料率を定め、かつ労働災害保険料の使用状況、労働災害発生率等に応じて各業種内で複数の料率段階を定める。業種別差別料率及び業種内の料率段階は、国務院の社会保険行政部門が制定し、国務院の承認を得て公布・施行する。

统筹地区经办机构根据用人单位工伤保险费使用、工伤发生率等情况，适用所属行业内相应的费率档次确定单位缴费费率。

統括地域の経営機関は、使用者の労働災害保険料の使用状況、労働災害発生率等に応じて、所属する業種内の対応する料率段階を適用し、単位の納付料率を決定する。

国务院社会保险行政部门应当定期了解全国各统筹地区工伤保险基金收支情况，及时提出调整行业差别费率及行业内费率档次的方案，报国务院批准后公布施行。

国務院の社会保険行政部門は、定期的に全国各統括地域の労働災害補償保険基金の収支状況を把握し、速やかに業種別差別料率及び業種内の料率段階の調整案を提出し、国務院の承認を得て公布・施行する。

用人单位应当按时缴纳工伤保险费。职工个人不缴纳工伤保险费。

使用者は、定時に労働災害保険料を納付しなければならない。労働者個人は労働災害保険料を納付しない。

用人单位缴纳工伤保险费的数额为本单位职工工资总额乘以单位缴费费率之积。

使用者が納付する労災保険料の額は、当該使用者の職工賃金総額に使用者の保険料率を乗じて得た額とする。

对难以按照工资总额缴纳工伤保险费的行业，其缴纳工伤保险费的具体方式，由国务院社会保险行政部门规定。

賃金総額に基づいて労災保険料を納付することが困難な業種については、その労災保険料の納付の具体的な方法は、国務院の社会保険行政部門が規定する。

工伤保险基金逐步实行省级统筹。

労災保険基金は、段階的に省級統籌を実施する。

跨地区、生产流动性较大的行业，可以采取相对集中的方式异地参加统筹地区的工伤保险。具体办法由国务院社会保险行政部门会同有关行业的主管部门制定。

地域を越え、生産の流動性が大きい業種は、比較的集中した方式で、異地において統籌地区の労災保険に加入することができる。具体的な方法は、国務院の社会保険行政部門が関係する業種の主管部門と共同で制定する。

工伤保险基金存入社会保障基金财政专户，用于本条例规定的工伤保险待遇，劳动能力鉴定，工伤预防的宣传、培训等费用，以及法律、法规规定的用于工伤保险的其他费用的支付。

労災保険基金は、社会保障基金財政専戸に保管され、本条例に規定する労災保険待遇、労働能力鑑定、労災予防の宣伝・研修等の費用、及び法律・法規に規定する労災保険のその他の費用の支払いに充てられる。

工伤预防费用的提取比例、使用和管理的具体办法，由国务院社会保险行政部门会同国务院财政、卫生行政、安全生产监督管理等部门规定。

労災予防費用の抽出割合、使用及び管理の具体的な方法は、国務院の社会保険行政部門が国務院の財政、衛生行政、安全生産監督管理等の部門と共同で規定する。

任何单位或者个人不得将工伤保险基金用于投资运营、兴建或者改建办公场所、发放奖金，或者挪作其他用途。

いかなる機関又は個人も、労災保険基金を投資運営、事務所の建設又は改築、賞与の支給に使用し、又はその他の用途に流用してはならない。

工伤保险基金应当留有一定比例的储备金，用于统筹地区重大事故的工伤保险待遇支付；储备金不足支付的，由统筹地区的人民政府垫付。储备金占基金总额的具体比例和储备金的使用办法，由省、自治区、直辖市人民政府规定。

労災保険基金は、一定の割合の準備金を留保し、統籌地区における重大事故の労災保険待遇の支払いに充てるものとする。準備金が不足する場合には、統籌地区の人民政府が立替払いする。準備金の基金総額に占める具体的な割合及び準備金の使用方法は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。

职工有下列情形之一的，应当认定为工伤：

職員に次の各号のいずれかに該当する事情がある場合、労災と認定するものとする。

(一)在工作时间和工作场所内，因工作原因受到事故伤害的；

（一）就業時間中に就業場所において、業務上の理由により事故による傷害を受けた場合

(二)工作时间前后在工作场所内，从事与工作有关的预备性或者收尾性工作受到事故伤害的；

（二）就業時間前後において就業場所で、業務に関連する準備作業または後始末作業中に事故による傷害を受けた場合

(三)在工作时间和工作场所内，因履行工作职责受到暴力等意外伤害的；

（三）就業時間中に就業場所において、職務を遂行する過程で暴力等の不慮の傷害を受けた場合

(四)患职业病的；

（四）職業病にかかった場合

(五)因工外出期间，由于工作原因受到伤害或者发生事故下落不明的；

（五）業務上の外出中に、業務上の理由により傷害を受け、または事故により行方不明となった場合

(六)在上下班途中，受到非本人主要责任的交通事故或者城市轨道交通、客运轮渡、火车事故伤害的；

（六）通勤途中において、自己に主たる責任のない交通事故、都市軌道交通、旅客フェリー、鉄道事故による傷害を受けた場合

(七)法律、行政法规规定应当认定为工伤的其他情形。

（七）法律、行政法規の規定により労災と認定すべきその他の場合

职工有下列情形之一的，视同工伤：

職員に次の各号のいずれかに該当する場合は、労災とみなす。

(一)在工作时间和工作岗位，突发疾病死亡或者在48小时之内经抢救无效死亡的；

（一）就業時間中に就業場所において、突発的な疾病により死亡し、または48時間以内に救急措置の効なく死亡した場合

(二)在抢险救灾等维护国家利益、公共利益活动中受到伤害的；

（二）災害救助等の国家利益、公共的利益を守る活動中に傷害を受けた場合

(三)职工原在军队服役，因战、因公负伤致残，已取得革命伤残军人证，到用人单位后旧伤复发的。

(三) 従業員が以前軍隊に所属し、戦闘又は公務により負傷して障害を負い、既に革命伤残軍人証を取得しており、使用者の下で旧傷が再発した場合。

职工有前款第(一)项、第(二)项情形的，按照本条例的有关规定享受工伤保险待遇；职工有前款第(三)项情形的，按照本条例的有关规定享受除一次性伤残补助金以外的工伤保险待遇。

従業員が前項第(一)号又は第(二)号の状況にある場合は、本条例の関連規定に従い労働災害補償保険給付を受けるものとする。従業員が前項第(三)号の状況にある場合は、本条例の関連規定に従い、一次性障害補償金を除く労働災害補償保険給付を受けるものとする。

职工符合本条例第十四条、第十五条的规定，但是有下列情形之一的，不得认定为工伤或者视同工伤：

従業員が本条例第十四条及び第十五条の要件を満たす場合でも、次の各号のいずれかに該当するときは、労働災害と認定せず、又は労働災害とみなさない。

(一)故意犯罪的；

(一) 故意による犯罪行為。

(二)醉酒或者吸毒的；

(二) 泥酔又は薬物中毒の状態。

(三)自残或者自杀的。

(三) 自傷又は自殺。

职工发生事故伤害或者按照职业病防治法规定被诊断、鉴定为职业病，所在单位应当自事故伤害发生之日或者被诊断、鉴定为职业病之日起30日内，向统筹地区社会保险行政部门提出工伤认定申请。遇有特殊情况，经报社会保险行政部门同意，申请时限可以适当延长。

従業員に事故による傷害が発生した場合、又は職業病防治法の規定に従い職業病と診断又は鑑定された場合、所属する使用者は事故傷害発生日又は職業病診断・鑑定日から30日以内に、統括地域の社会保険行政部門に労働災害認定申請を行うものとする。特別な事情がある場合、社会保険行政部門の同意を得て、申請期限を適宜延長することができる。

用人单位未按前款规定提出工伤认定申请的，工伤职工或者其近亲属、工会组织在事故伤害发生之日或者被诊断、鉴定为职业病之日起1年内，可以直接向用人单位所在地统筹地区社会保险行政部门提出工伤认定申请。

使用者が前項の規定に従い労働災害認定申請を行わない場合、労働災害に遭った従業員又はその近親者、労働組合は、事故傷害発生日又は職業病診断・鑑定日から1年以内に、直接使用者所在地の統括地域の社会保険行政部門に労働災害認定申請を行うことができる。

按照本条第一款规定应当由省级社会保险行政部门进行工伤认定的事项，根据属地原则由用人单位所在地的设区的市级社会保险行政部门办理。

本条第一項の規定により省級社会保険行政部門が労働災害認定を行うべき事項については、属地原則に基づき、使用者所在地の設区市級社会保険行政部門が処理する。

用人单位未在本条第一款规定的时限内提交工伤认定申请，在此期间发生符合本条例规定的工伤待遇等有关费用由该用人单位负担。

使用者が本条第一項に定める期限内に労働災害認定申請を提出しなかった場合、その期間中に発生した本条例に規定する労働災害給付等の関連費用は、当該使用者が負担する。

提出工伤认定申请应当提交下列材料：

労働災害認定申請を行う際には、次の書類を提出しなければならない。

(一)工伤认定申请表；

（一）労働災害認定申請表

(二)与用人单位存在劳动关系(包括事实劳动关系)的证明材料；

（二）使用者との間に労働関係（事実上の労働関係を含む）が存在することを証明する書類

(三)医疗诊断证明或者职业病诊断证明书(或者职业病诊断鉴定书)。

（三）医療診断証明書又は職業病診断証明書（又は職業病診断鑑定書）

工伤认定申请表应当包括事故发生的时间、地点、原因以及职工伤害程度等基本情况。

労働災害認定申請表には、事故発生の時間、場所、原因及び労働者の傷害の程度等の基本状況を含めなければならない。

工伤认定申请人提供材料不完整的，社会保险行政部门应当一次性书面告知工伤认定申请人需要补正的全部材料。申请人按照书面告知要求补正材料后，社会保险行政部门应当受理。

労働災害認定申請者が提出した書類が不完全な場合、社会保険行政部門は一回限りの書面で、労働災害認定申請者に補正すべき全ての書類を告知しなければならない。申請者が書面による告知に従って書類を補正した後、社会保険行政部門は受理しなければならない。

社会保险行政部门受理工伤认定申请后，根据审核需要可以对事故伤害进行调查核实，用人单位、职工、工会组织、医疗机构以及有关部门应当予以协助。职业病诊断和诊断争议的鉴定，依照职业病防治法的有关规定执行。对依法取得职业病诊断证明书或者职业病诊断鉴定书的，社会保险行政部门不再进行调查核实。

社会保険行政部門は労働災害認定申請を受理した後、審査の必要に応じて事故傷害について調査・確認を行うことができ、使用者、労働者、工会組織、医療機関及び関係部門は協力しなければならない。職業病の診断及び診断に関する争議の鑑定は、職業病防治法の関連規定に従って行う。適法に取得した職業病診断証明書又は職業病診断鑑定書については、社会保険行政部門は改めて調査・確認を行わない。

职工或者其近亲属认为是工伤，用人单位不认为是工伤的，由用人单位承担举证责任。

労働者又はその近親者が労働災害であると主張し、使用者が労働災害ではないと主張する場合、使用者が立証責任を負う。

社会保险行政部门应当自受理工伤认定申请之日起60日内作出工伤认定的决定，并书面通知申请工伤认定的职工或者其近亲属和该职工所在单位。

社会保険行政部門は労働災害認定申請を受理した日から60日以内に労働災害認定の決定を行い、書面で労働災害認定を申請した労働者又はその近親者及び当該労働者の所属する使用者に通知しなければならない。

社会保险行政部门对受理的事实清楚、权利义务明确的工伤认定申请，应当在15日内作出工伤认定的决定。

社会保険行政部門は、受理した事実が明確で権利義務が明白な労働災害認定申請については、15日以内に労働災害認定の決定を行わなければならない。

作出工伤认定决定需要以司法机关或者有关行政主管部门的结论为依据的，在司法机关或者有关行政主管部门尚未作出结论期间，作出工伤认定决定的时限中止。

労災認定の決定を行うにあたり、司法機関又は関連行政主管部門の結論を根拠とする必要がある場合、当該司法機関又は関連行政主管部門が結論を下していない期間中は、労災認定決定を行うための時限は中止する。

社会保险行政部门工作人员与工伤认定申请人有利害关系的，应当回避。

社会保険行政部門の職員が労災認定申請者と利害関係を有する場合、回避しなければならない。

职工发生工伤，经治疗伤情相对稳定后存在残疾、影响劳动能力的，应当进行劳动能力鉴定。

労働者が労災に遭い、治療後傷病が比較的安定し、障害が残り労働能力に影響を及ぼす場合、労働能力鑑定を行わなければならない。

劳动能力鉴定是指劳动功能障碍程度和生活自理障碍程度的等级鉴定。

労働能力鑑定とは、労働機能障害の程度及び生活自理障害の程度の等級鑑定をいう。

劳动功能障碍分为十个伤残等级，最重的为一级，最轻的为十级。

労働機能障害は十の障害等級に分けられ、最も重いものを第一級、最も軽いものを第十級とする。

生活自理障碍分为三个等级：生活完全不能自理、生活大部分不能自理和生活部分不能自理。

生活自理障害は三つの等級に分けられる：生活完全不能自理、生活大部分不能自理及び生活部分不能自理。

劳动能力鉴定标准由国务院社会保险行政部门会同国务院卫生行政部门等部门制定。

労働能力鑑定の基準は、国務院社会保険行政部門が国務院衛生行政部門等と共同で制定する。

劳动能力鉴定由用人单位、工伤职工或者其近亲属向设区的市级劳动能力鉴定委员会提出申请，并提供工伤认定决定和职工工伤医疗的有关资料。

労働能力鑑定は、使用者、労災職員又はその近親者が地区を設けた市級の労働能力鑑定委員会に申請し、かつ労災認定決定及び職員の労災医療に関する関連資料を提供する。

省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会和设区的市级劳动能力鉴定委员会分别由省、自治区、直辖市和设区的市级社会保险行政部门、卫生行政部门、工会组织、经办机构代表以及用人单位代表组成。

省、自治区、直轄市の労働能力鑑定委員会及び地区を設けた市級の労働能力鑑定委員会は、それぞれ省、自治区、直轄市及び地区を設けた市級の社会保険行政部門、衛生行政部門、工会組織、経辦機関の代表並びに使用者代表で構成される。

劳动能力鉴定委员会建立医疗卫生专家库。列入专家库的医疗卫生专业技术人员应当具备下列条件：

労働能力鑑定委員会は、医療衛生専門家データベースを構築する。データベースに登録される医療衛生専門技術者は、以下の条件を備えなければならない。

(一)具有医疗卫生高级专业技术职务任职资格；

(一) 医療衛生の高級専門技術職務の任職資格を有すること。

(二)掌握劳动能力鉴定的相关知识；

(二) 労働能力鑑定に関する関連知識を習得していること。

(三)具有良好的职业品德。

(三) 良好な職業倫理を有すること。

设区的市级劳动能力鉴定委员会收到劳动能力鉴定申请后，应当从其建立的医疗卫生专家库中随机抽取3名或者5名相关专家组成专家组，由专家组提出鉴定意见。设区的市级劳动能力鉴定委员会根据专家组的鉴定意见作出工伤职工劳动能力鉴定结论；必要时，可以委托具备资格的医疗机构协助进行有关的诊断。

設区市級労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を受け取った後、自ら構築した医療衛生専門家データベースから無作為に3名または5名の関連専門家を抽出して専門家グループを構成し、専門家グループが鑑定意見を提出する。設区市級労働能力鑑定委員会は、専門家グループの鑑定意見に基づいて、労働災害職員の労働能力鑑定結論を下す。必要に応じて、資格を有する医療機関に委託して関連する診断を補助させることができる。

设区的市级劳动能力鉴定委员会应当自收到劳动能力鉴定申请之日起60日内作出劳动能力鉴定结论，必要时，作出劳动能力鉴定结论的期限可以延长30日。劳动能力鉴定结论应当及时送达申请鉴定的单位和个人。

設区市級労働能力鑑定委員会は、労働能力鑑定申請を受け取った日から60日以内に労働能力鑑定結論を下さなければならない。必要に応じて、労働能力鑑定結論を下す期限を30日延長することができる。労働能力鑑定結論は、速やかに申請した個人および単位に送達しなければならない。

申请鉴定的单位或者个人对设区的市级劳动能力鉴定委员会作出的鉴定结论不服的，可以在收到该鉴定结论之日起15日内向省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会提出再次鉴定申请。省、自治区、直辖市劳动能力鉴定委员会作出的劳动能力鉴定结论为最终结论。

鑑定を申請した単位または個人が、設区市級労働能力鑑定委員会の下した鑑定結論に不服がある場合、当該鑑定結論を受け取った日から15日以内に、省、自治区、直轄市の労働能力鑑定委員会に再鑑定を申請することができる。省、自治区、直轄市の労働能力鑑定委員会が下した労働能力鑑定結論が最終結論となる。

劳动能力鉴定工作应当客观、公正。劳动能力鉴定委员会组成人员或者参加鉴定的专家与当事人有利害关系的，应当回避。

労働能力鑑定業務は、客観的かつ公正でなければならない。労働能力鑑定委員会の構成員または鑑定に参加する専門家が当事者と利害関係を有する場合、回避しなければならない。

自劳动能力鉴定结论作出之日起1年后，工伤职工或者其近亲属、所在单位或者经办机构认为伤残情况发生变化的，可以申请劳动能力复查鉴定。

労働能力鑑定結論が下された日から1年後、労働災害職員またはその近親者、所属単位または経営機関が、傷病状況に変化が生じたと認める場合、労働能力再審査鑑定を申請することができる。

劳动能力鉴定委员会依照本条例第二十六条和第二十八条的规定进行再次鉴定和复查鉴定的期限，依照本条例第二十五条第二款的规定执行。

労働能力鑑定委員会は、本条例第二十六条および第二十八条の規定に従って再鑑定および再審査鑑定を行う場合の期限は、本条例第二十五条第二項の規定に従って執行する。

职工因工作遭受事故伤害或者患职业病进行治疗，享受工伤医疗待遇。

労働者が業務上の事故により負傷し、又は職業病にかかり、治療を受ける場合、労災医療給付を受けることができる。

职工治疗工伤应当在签订服务协议的医疗机构就医，情况紧急时可以先到就近的医疗机构急救。

労働者が業務上の傷病の治療を受ける場合は、サービス契約を締結した医療機関で受診しなければならない。緊急の場合は、まず最寄りの医療機関で応急処置を受けることができる。

治疗工伤所需费用符合工伤保险诊疗项目目录、工伤保险药品目录、工伤保险住院服务标准的，从工伤保险基金支付。工伤保险诊疗项目目录、工伤保险药品目录、工伤保险住院服务标准，由国务院社会保险行政部门会同国务院卫生行政部门、食品药品监督管理部门等部门规定。

業務上の傷病の治療に要する費用のうち、労災保険診療項目目录、労災保険薬品目录、労災保険入院サービス基準に適合するものは、労災保険基金から支払われる。これらの目录及び基準は、国務院の社会保険行政部門が国務院の衛生行政部門、薬品監督管理部門等と共同で規定する。

职工住院治疗工伤的伙食补助费，以及经医疗机构出具证明，报经办机构同意，工伤职工到统筹地区以外就医所需的交通、食宿费用从工伤保险基金支付，基金支付的具体标准由统筹地区人民政府规定。

労働者が入院して業務上の傷病の治療を受ける場合の食事補助費、及び医療機関の証明書を取得し、经办機関の同意を得て、統籌地区外で受診するための交通費、宿泊費は、労災保険基金から支払われる。基金の支払基準は、統籌地区の人民政府が規定する。

工伤职工治疗非工伤引发的疾病，不享受工伤医疗待遇，按照基本医疗保险办法处理。

業務上の傷病以外の疾病の治療については、労災医療給付は受けられず、基本医療保険の規定に従って処理される。

工伤职工到签订服务协议的医疗机构进行工伤康复的费用，符合规定的，从工伤保险基金支付。

労働者がサービス契約を締結した医療機関で業務上の傷病のリハビリテーションを受ける場合、その費用のうち規定に適合するものは、労災保険基金から支払われる。

社会保险行政部门作出认定为工伤的决定后发生行政复议、行政诉讼的，行政复议和行政诉讼期间不停止支付工伤职工治疗工伤的医疗费用。

社会保険行政部門が業務上の傷病と認定する決定が行われた後、行政不服審査又は行政訴訟が提起された場合でも、当該審査又は訴訟の期間中、業務上の傷病の治療に係る医療費の支払いは停止されない。

工伤职工因日常生活或者就业需要，经劳动能力鉴定委员会确认，可以安装假肢、矫形器、假眼、假牙和配置轮椅等辅助器具，所需费用按照国家规定的标准从工伤保险基金支付。

業務上の傷病により、日常生活又は就業のために、労働能力鑑定委員会の確認を得て、義肢、矯正器具、義眼、義歯、車椅子等の補助器具を装着又は配置する必要がある場合、その費用は国家規定の基準に従い、労災保険基金から支払われる。

职工因工作遭受事故伤害或者患职业病需要暂停工作接受工伤医疗的，在停工留薪期内，原工资福利待遇不变，由所在单位按月支付。

労働者が業務上の事故により負傷し、又は職業病にかかり、治療のために休業する必要がある場合、休業補償期間中は、従前の賃金及び福利厚生は変わらず、所属事業所が毎月支払う。

停工留薪期一般不超过12个月。伤情严重或者情况特殊，经设区的市级劳动能力鉴定委员会确认，可以适当延长，但延长不得超过12个月。工伤职工评定伤残等级后，停发原待遇，按照本章的有关规定享受伤残待遇。工伤职工在停工留薪期满后仍需治疗的，继续享受工伤医疗待遇。

休業期間は原則として12ヶ月を超えない。傷情が重いか又は事情が特殊な場合、設区市級の労働能力鑑定委員会の確認を経て、適宜延長できるが、延長は12ヶ月を超えてはならない。労働災害職員が障害等級の判定を受けた後は、元の待遇は支給を停止し、本章の関連規定に従い障害待遇を受ける。労働災害職員が休業期間満了後もなお治療を要する場合、引き続き労働災害医療待遇を受ける。

生活不能自理的工伤职工在停工留薪期需要护理的，由所在单位负责。

生活自理ができない労働災害職員が休業期間中に介護を必要とする場合、所属機関が責任を負う。

工伤职工已经评定伤残等级并经劳动能力鉴定委员会确认需要生活护理的，从工伤保险基金按月支付生活护理费。

労働災害職員が既に障害等級の判定を受け、かつ労働能力鑑定委員会が生活介護を必要とすると確認した場合、労働災害保険基金から月次で生活介護費を支給する。

生活护理费按照生活完全不能自理、生活大部分不能自理或者生活部分不能自理3个不同等级支付，其标准分别为统筹地区上年度职工月平均工资的50%、40%或者30%。

生活介護費は、生活完全不能自理、生活大部分不能自理、生活部分不能自理の3つの異なる等級に従い支給され、その基準はそれぞれ統括地域の前年度職員月平均賃金の50%、40%、30%とする。

职工因工致残被鉴定为一级至四级伤残的，保留劳动关系，退出工作岗位，享受以下待遇：

職員が業務上の負傷により障害等級1級から4級と判定された場合、労働関係を維持し、職場を離れ、以下の待遇を受ける。

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金，标准为：一级伤残为27个月的本人工资，二级伤残为25个月的本人工资，三级伤残为23个月的本人工资，四级伤残为21个月的本人工资；

（一）労働災害保険基金から障害等級に応じて一時的な障害補助金を支給する。基準は、1級障害は本人賃金の27ヶ月分、2級障害は本人賃金の25ヶ月分、3級障害は本人賃金の23ヶ月分、4級障害は本人賃金の21ヶ月分とする。

(二)从工伤保险基金按月支付伤残津贴，标准为：一级伤残为本人工资的90%，二级伤残为本人工资的85%，三级伤残为本人工资的80%，四级伤残为本人工资的75%。伤残津贴实际金额低于当地最低工资标准的，由工伤保险基金补足差额；

（二）労働災害保険基金から月次で障害年金を支給する。基準は、1級障害は本人賃金の90%、2級障害は本人賃金の85%、3級障害は本人賃金の80%、4級障害は本人賃金の75%とする。障害年金の実際の額が現地の最低賃金基準を下回る場合、労働災害保険基金が差額を補填する。

(三)工伤职工达到退休年龄并办理退休手续后，停发伤残津贴，按照国家有关规定享受基本养老保险待遇。基本养老保险待遇低于伤残津贴的，由工伤保险基金补足差额。

（三）労働災害職員が定年退職年齢に達し退職手続きを完了した後は、障害年金の支給を停止し、国家の関連規定に従い基本養老保険待遇を受ける。基本養老保険待遇が障害年金を下回る場合、労働災害保険基金が差額を補填する。

职工因工致残被鉴定为一级至四级伤残的，由用人单位和职工个人以伤残津贴为基数，缴纳基本医疗保险费。

職員が業務上の負傷により障害等級1級から4級と判定された場合、使用者と職員個人は障害年金を基数として基本医療保険料を納付する。

职工因工致残被鉴定为五级、六级伤残的，享受以下待遇：

職員が業務上の負傷により障害等級5級、6級と判定された場合、以下の待遇を受ける。

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金，标准为：五级伤残为18个月的本人工资，六级伤残为16个月的本人工资；

(一) 労災保険基金から障害等級に応じて一時的な障害補助金を支給する。基準は以下のとおり：5級障害は本人の月給の18ヶ月分、6級障害は本人の月給の16ヶ月分。

(二)保留与用人单位的劳动关系，由用人单位安排适当工作。难以安排工作的，由用人单位按月发给伤残津贴，标准为：五级伤残为本人工资的70%，六级伤残为本人工资的60%，并由用人单位按照规定为其缴纳应缴纳的各项社会保险费。伤残津贴实际金额低于当地最低工资标准的，由用人单位补足差额。

(二) 使用者との労働関係を維持し、使用者が適切な業務を手配する。業務の手配が困難な場合、使用者は毎月障害手当金を支給する。基準は以下のとおり：5級障害は本人の月給の70％、6級障害は本人の月給の60％とし、使用者は規定に従い各種社会保険料を納付する。障害手当金の実際の金額が現地の最低賃金基準を下回る場合、使用者が差額を補填する。

经工伤职工本人提出，该职工可以与用人单位解除或者终止劳动关系，由工伤保险基金支付一次性工伤医疗补助金，由用人单位支付一次性伤残就业补助金。一次性工伤医疗补助金和一次性伤残就业补助金的具体标准由省、自治区、直辖市人民政府规定。

労働災害を受けた労働者本人の申出により、当該労働者は使用者との労働関係を解除または終了することができる。この場合、労災保険基金から一時的な労災医療補助金を支給し、使用者から一時的な障害就職補助金を支給する。一時的な労災医療補助金および一時的な障害就職補助金の具体的な基準は、省、自治区、直轄市人民政府が定める。

职工因工致残被鉴定为七级至十级伤残的，享受以下待遇：

労働者が労働災害により障害を負い、7級から10級の障害と認定された場合、以下の待遇を受ける。

(一)从工伤保险基金按伤残等级支付一次性伤残补助金，标准为：七级伤残为13个月的本人工资，八级伤残为11个月的本人工资，九级伤残为9个月的本人工资，十级伤残为7个月的本人工资；

(一) 労災保険基金から障害等級に応じて一時的な障害補助金を支給する。基準は以下のとおり：7級障害は本人の月給の13ヶ月分、8級障害は本人の月給の11ヶ月分、9級障害は本人の月給の9ヶ月分、10級障害は本人の月給の7ヶ月分。

(二)劳动、聘用合同期满终止，或者职工本人提出解除劳动、聘用合同的，由工伤保险基金支付一次性工伤医疗补助金，由用人单位支付一次性伤残就业补助金。一次性工伤医疗补助金和一次性伤残就业补助金的具体标准由省、自治区、直辖市人民政府规定。

(二) 労働契約または雇用契約の期間満了による終了、または労働者本人が契約の解除を申し出た場合、労災保険基金から一時的な労災医療補助金を支給し、使用者から一時的な障害就職補助金を支給する。一時的な労災医療補助金および一時的な障害就職補助金の具体的な基準は、省、自治区、直轄市人民政府が定める。

工伤职工工伤复发，确认需要治疗的，享受本条例第三十条、第三十二条和第三十三条规定的工伤待遇。

労働災害を受けた労働者が再発し、治療が必要と認められた場合、本条例第三十条、第三十二条および第三十三条に規定する労災待遇を受ける。

职工因工死亡，其近亲属按照下列规定从工伤保险基金领取丧葬补助金、供养亲属抚恤金和一次性工亡补助金：

労働者が労働災害により死亡した場合、その近親者は以下の規定に従い、労災保険基金から葬祭補助金、扶養親族弔慰金および一時的な死亡補償金を受け取る。

(一)丧葬补助金为6个月的统筹地区上年度职工月平均工资；

(一) 葬祭補助金は、統括地域の前年度の労働者月平均賃金の6ヶ月分とする。

(二)供养亲属抚恤金按照职工本人工资的一定比例发给由因工死亡职工生前提供主要生活来源、无劳动能力的亲属。标准为：配偶每月40%，其他亲属每人每月30%，孤寡老人或者孤儿每人每月在上述标准的基础上增加10%。核定的各供养亲属的抚恤金之和不应高于因工死亡职工生前的工资。供养亲属的具体范围由国务院社会保险行政部门规定；

(二) 扶養親族弔慰金は、死亡した労働者の賃金の一定割合を、死亡した労働者が生前に主な生活源を提供し、労働能力のない親族に支給する。基準は以下のとおり：配偶者は毎月40％、その他の親族は1人につき毎月30％、独居老人または孤児は上記の基準に加えて毎月10％増額する。認定された各扶養親族の弔慰金の合計は、死亡した労働者の生前の賃金を超えてはならない。扶養親族の具体的な範囲は、国務院の社会保険行政部門が定める。

(三)一次性工亡补助金标准为上一年度全国城镇居民人均可支配收入的20倍。

(三) 一時的な死亡補償金の基準は、前年度の全国都市部住民一人当たりの可処分所得の20倍とする。

伤残职工在停工留薪期内因工伤导致死亡的，其近亲属享受本条第一款规定的待遇。

傷病休職期間中に労災が原因で死亡した傷病職員の近親者は、本条第一項に規定する給付を受けることができる。

一级至四级伤残职工在停工留薪期满后死亡的，其近亲属可以享受本条第一款第(一)项、第(二)项规定的待遇。

1級から4級の傷病職員が傷病休職期間満了後に死亡した場合、その近親者は本条第一項第(一)号及び第(二)号に規定する給付を受けることができる。

伤残津贴、供养亲属抚恤金、生活护理费由统筹地区社会保险行政部门根据职工平均工资和生活费用变化等情况适时调整。调整办法由省、自治区、直辖市人民政府规定。

傷病手当、遺族年金、生活介護費は、統括地域の社会保険行政部門が職員の平均賃金及び生活費の変動等に応じて適時に調整する。調整方法は省、自治区、直轄市人民政府が定める。

职工因工外出期间发生事故或者在抢险救灾中下落不明的，从事故发生当月起3个月内照发工资，从第4个月起停发工资，由工伤保险基金向其供养亲属按月支付供养亲属抚恤金。生活有困难的，可以预支一次性工亡补助金的50%。职工被人民法院宣告死亡的，按照本条例第三十九条职工因工死亡的规定处理。

職員が業務で外出中に事故に遭い、又は災害救助中に行方不明となった場合、事故発生月から3ヶ月間は賃金を通常通り支給し、4ヶ月目から賃金の支給を停止し、労災保険基金からその扶養家族に月次で遺族年金を支給する。生活が困難な場合は、一時的な死亡補償金の50％を前払いすることができる。職員が人民法院により死亡宣告された場合は、本条例第三十九条の職員の業務上死亡に関する規定に従って処理する。

工伤职工有下列情形之一的，停止享受工伤保险待遇：

労災職員に次の各号のいずれかに該当する場合は、労災保険給付を停止する。

(一)丧失享受待遇条件的；

(一) 給付を受ける条件を喪失した場合。

(二)拒不接受劳动能力鉴定的；

(二) 労働能力鑑定を正当な理由なく拒否した場合。

(三)拒绝治疗的。

(三) 治療を拒否した場合。

用人单位分立、合并、转让的，承继单位应当承担原用人单位的工伤保险责任；原用人单位已经参加工伤保险的，承继单位应当到当地经办机构办理工伤保险变更登记。

事業主が分割、合併又は譲渡された場合、承継事業主は元の事業主の労災保険責任を負うものとする。元の事業主が既に労災保険に加入していた場合、承継事業主は現地の取扱機関において労災保険の変更登録を行わなければならない。

用人单位实行承包经营的，工伤保险责任由职工劳动关系所在单位承担。

使用者が請負経営を行う場合、労災保険責任は労働者の労働関係所在の使用者が負う。

职工被借调期间受到工伤事故伤害的，由原用人单位承担工伤保险责任，但原用人单位与借调单位可以约定补偿办法。

労働者が出向中に労災事故による傷害を受けた場合、元の使用者が労災保険責任を負う。ただし、元の使用者と出向先の使用者は補償方法を約定することができる。

企业破产的，在破产清算时依法拨付应当由单位支付的工伤保险待遇费用。

企業が破産した場合、破産清算時に使用者が支払うべき労災保険待遇費用を法律に従って計上し支払う。

职工被派遣出境工作，依据前往国家或者地区的法律应当参加当地工伤保险的，参加当地工伤保险，其国内工伤保险关系中止；不能参加当地工伤保险的，其国内工伤保险关系不中止。

労働者が海外に派遣されて勤務する場合、派遣先の国または地域の法律により現地の労災保険に加入すべきときは、現地の労災保険に加入し、国内の労災保険関係は中止する。現地の労災保険に加入できないときは、国内の労災保険関係は中止しない。

职工再次发生工伤，根据规定应当享受伤残津贴的，按照新认定的伤残等级享受伤残津贴待遇。

労働者が再度労災に遭い、規定により障害手当金を受けるべき場合は、新たに認定された障害等級に従って障害手当金の待遇を受ける。

经办机构具体承办工伤保险事务，履行下列职责：

実施機関は労災保険事務を具体的に担当し、以下の職責を履行する：

(一)根据省、自治区、直辖市人民政府规定，征收工伤保险费；

（一）省、自治区、直轄市人民政府の規定に基づき、労災保険料を徴収する。

(二)核查用人单位的工资总额和职工人数，办理工伤保险登记，并负责保存用人单位缴费和职工享受工伤保险待遇情况的记录；

（二）使用者の賃金総額と従業員数を確認し、労災保険の登録を行い、使用者の保険料納付及び従業員の労災保険待遇享受状況の記録を保存する。

(三)进行工伤保险的调查、统计；

（三）労災保険に関する調査、統計を行う。

(四)按照规定管理工伤保险基金的支出；

（四）規定に従い労災保険基金の支出を管理すること；

(五)按照规定核定工伤保险待遇；

（五）規定に従い労災保険給付を核定すること；

(六)为工伤职工或者其近亲属免费提供咨询服务。

（六）労災職員またはその近親者に無料で相談サービスを提供すること。

经办机构与医疗机构、辅助器具配置机构在平等协商的基础上签订服务协议，并公布签订服务协议的医疗机构、辅助器具配置机构的名单。具体办法由国务院社会保险行政部门分别会同国务院卫生行政部门、民政部门等部门制定。

経辦機関は医療機関、補助器具配置機関と平等な協議の上でサービス契約を締結し、契約を締結した医療機関、補助器具配置機関のリストを公表する。具体的な方法は国務院の社会保険行政部門がそれぞれ国務院の衛生行政部門、民政部門等と共同で制定する。

经办机构按照协议和国家有关目录、标准对工伤职工医疗费用、康复费用、辅助器具费用的使用情况进行核查，并按时足额结算费用。

経辦機関は契約及び国の関連目録、基準に従い、労災職員の医療費用、リハビリ費用、補助器具費用の使用状況を検査し、期限内に全額を精算する。

经办机构应当定期公布工伤保险基金的收支情况，及时向社会保险行政部门提出调整费率的建议。

経辦機関は定期的に労災保険基金の収支状況を公表し、速やかに社会保険行政部門に料率調整の提案を行う。

社会保险行政部门、经办机构应当定期听取工伤职工、医疗机构、辅助器具配置机构以及社会各界对改进工伤保险工作的意见。

社会保険行政部門、経辦機関は定期的に労災職員、医療機関、補助器具配置機関及び社会各界から労災保険業務改善に関する意見を聴取する。

社会保险行政部门依法对工伤保险费的征缴和工伤保险基金的支付情况进行监督检查。

社会保険行政部門は法に基づき労災保険料の徴収及び労災保険基金の支払状況を監督検査する。

财政部门和审计机关依法对工伤保险基金的收支、管理情况进行监督。

財政部門及び審計機関は法に基づき労災保険基金の収支、管理状況を監督する。

任何组织和个人对有关工伤保险的违法行为，有权举报。社会保险行政部门对举报应当及时调查，按照规定处理，并为举报人保密。

いかなる組織及び個人も労災保険に関する違法行為について通報する権利を有する。社会保険行政部門は通報に対し速やかに調査し、規定に従い処理し、通報者の秘密を保持する。

工会组织依法维护工伤职工的合法权益，对用人单位的工伤保险工作实行监督。

労働組合は、法に基づき労災職員の合法的権益を保護し、使用者の労災保険業務に対して監督を行う。

职工与用人单位发生工伤待遇方面的争议，按照处理劳动争议的有关规定处理。

職員と使用者の間で労災待遇に関する紛争が生じた場合は、労働争議処理に関する規定に従って処理する。

有下列情形之一的，有关单位或者个人可以依法申请行政复议，也可以依法向人民法院提起行政诉讼：

次の各号のいずれかに該当する場合、関係する機関又は個人は、法に基づき行政不服審査を申請し、又は法に基づき人民法院に行政訴訟を提起することができる。

(一)申请工伤认定的职工或者其近亲属、该职工所在单位对工伤认定申请不予受理的决定不服的；

（一）労災認定を申請した職員又はその近親者、当該職員の所属する使用者が、労災認定申請の不受理決定に不服がある場合。

(二)申请工伤认定的职工或者其近亲属、该职工所在单位对工伤认定结论不服的；

（二）労災認定を申請した職員又はその近親者、当該職員の所属する使用者が、労災認定の結論に不服がある場合。

(三)用人单位对经办机构确定的单位缴费费率不服的；

（三）使用者が、経営機関が確定した事業主の保険料率に不服がある場合。

(四)签订服务协议的医疗机构、辅助器具配置机构认为经办机构未履行有关协议或者规定的；

（四）サービス契約を締結した医療機関、補助器具配置機関が、経営機関が関連する契約又は規定を履行していないと認める場合。

(五)工伤职工或者其近亲属对经办机构核定的工伤保险待遇有异议的。

（五）労災職員又はその近親者が、経営機関が核定した労災保険待遇に異議がある場合。

单位或者个人违反本条例第十二条规定挪用工伤保险基金，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分或者纪律处分。被挪用的基金由社会保险行政部门追回，并入工伤保险基金；没收的违法所得依法上缴国库。

本条例第十二条の規定に違反して労災保険基金を流用した機関又は個人は、犯罪を構成する場合は法に基づき刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は法に基づき処分又は懲戒処分を行う。流用された基金は社会保険行政部門が取り戻し、労災保険基金に組み入れる。没収した違法所得は法に基づき国庫に納付する。

社会保险行政部门工作人员有下列情形之一的，依法给予处分；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任：

社会保険行政部門の職員に次の各号のいずれかに該当する行為があるときは、法律に基づき処分を与える。情状が重く、犯罪を構成するときは、法律に基づき刑事責任を追及する。

(一)无正当理由不受理工伤认定申请，或者弄虚作假将不符合工伤条件的人员认定为工伤职工的；

（一）正当な理由なく労災認定申請を受理せず、又は虚偽の申請により労災条件に該当しない者を労災職員と認定したとき。

(二)未妥善保管申请工伤认定的证据材料，致使有关证据灭失的；

（二）労災認定の証拠資料を適切に保管せず、当該証拠を滅失させたとき。

(三)收受当事人财物的。

（三）当事者から財物を収受したとき。

经办机构有下列行为之一的，由社会保险行政部门责令改正，对直接负责的主管人员和其他责任人员依法给予纪律处分；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任；造成当事人经济损失的，由经办机构依法承担赔偿责任：

経辦機関に次の各号のいずれかに該当する行為があるときは、社会保険行政部門が是正を命じ、直接の責任を負う主管者及びその他の責任者に対し法律に基づき懲戒処分を与える。情状が重く、犯罪を構成するときは、法律に基づき刑事責任を追及する。当事者に経済的損失が生じたときは、経辦機関が法律に基づき賠償責任を負う。

(一)未按规定保存用人单位缴费和职工享受工伤保险待遇情况记录的；

（一）規定に従い使用者の保険料納付及び職員の労災保険給付享受状況の記録を保存しなかったとき。

(二)不按规定核定工伤保险待遇的；

（二）規定に従い労災保険給付を核定しなかったとき。

(三)收受当事人财物的。

（三）当事者から財物を収受したとき。

医疗机构、辅助器具配置机构不按服务协议提供服务的，经办机构可以解除服务协议。

医療機関、補助器具配置機関がサービス協議に従いサービスを提供しないときは、経辦機関はサービス協議を解除することができる。

经办机构不按时足额结算费用的，由社会保险行政部门责令改正；医疗机构、辅助器具配置机构可以解除服务协议。

経辦機関が期限どおり全額の費用を決済しないときは、社会保険行政部門が是正を命じる。医療機関、補助器具配置機関はサービス協議を解除することができる。

用人单位、工伤职工或者其近亲属骗取工伤保险待遇，医疗机构、辅助器具配置机构骗取工伤保险基金支出的，由社会保险行政部门责令退还，处骗取金额2倍以上5倍以下的罚款；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

使用者、労災職員又はその近親者が労災保険待遇を詐取し、医療機関、補助器具配置機関が労災保険基金の支出を詐取した場合、社会保険行政部門は返還を命じ、詐取額の2倍以上5倍以下の過料を科す。情状が重く犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

从事劳动能力鉴定的组织或者个人有下列情形之一的，由社会保险行政部门责令改正，处2000元以上1万元以下的罚款；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任：

労働能力鑑定に従事する組織又は個人に次の各号のいずれかに該当する場合、社会保険行政部門は是正を命じ、2000元以上1万元以下の過料を科す。情状が重く犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

(一)提供虚假鉴定意见的；

（一）虚偽の鑑定意見を提供した場合

(二)提供虚假诊断证明的；

（二）虚偽の診断証明を提供した場合

(三)收受当事人财物的。

（三）当事者から財物を受け取った場合

用人单位依照本条例规定应当参加工伤保险而未参加的，由社会保险行政部门责令限期参加，补缴应当缴纳的工伤保险费，并自欠缴之日起，按日加收万分之五的滞纳金；逾期仍不缴纳的，处欠缴数额1倍以上3倍以下的罚款。

使用者が本条例の規定により労災保険に加入すべきであるのに加入していない場合、社会保険行政部門は期限を定めて加入を命じ、納付すべき労災保険料を追徴し、かつ未納の日から1日につき万分の五の延滞金を加算する。期限を過ぎてもなお納付しない場合は、未納額の1倍以上3倍以下の過料を科す。

依照本条例规定应当参加工伤保险而未参加工伤保险的用人单位职工发生工伤的，由该用人单位按照本条例规定的工伤保险待遇项目和标准支付费用。

本条例の規定により労災保険に加入すべきであるのに加入していない使用者の職員に労災が発生した場合、当該使用者は本条例の規定による労災保険待遇の項目及び基準に従い費用を支払う。

用人单位参加工伤保险并补缴应当缴纳的工伤保险费、滞纳金后，由工伤保险基金和用人单位依照本条例的规定支付新发生的费用。

使用者が労災保険に加入し、納付すべき労災保険料及び延滞金を追納した後、労災保険基金及び使用者は本条例の規定に従い新たに発生した費用を支払う。

用人单位违反本条例第十九条的规定，拒不协助社会保险行政部门对事故进行调查核实的，由社会保险行政部门责令改正，处2000元以上2万元以下的罚款。

使用者が本条例第十九条の規定に違反し、社会保険行政部門の事故に関する調査確認に協力することを拒否した場合、社会保険行政部門は是正を命じ、2000元以上2万元以下の過料を科す。

本条例所称工资总额，是指用人单位直接支付给本单位全部职工的劳动报酬总额。

本条例において「賃金総額」とは、使用者が当該事業所の全従業員に直接支払う労働報酬の総額をいう。

本条例所称本人工资，是指工伤职工因工作遭受事故伤害或者患职业病前12个月平均月缴费工资。本人工资高于统筹地区职工平均工资300%的，按照统筹地区职工平均工资的300%计算；本人工资低于统筹地区职工平均工资60%的，按照统筹地区职工平均工资的60%计算。

本条例において「本人賃金」とは、労災職員が業務上の事故により傷害を受け、または職業病にかかる前12か月間の平均月払込賃金をいう。本人賃金が統括地区の職員平均賃金の300%を超える場合は、統括地区の職員平均賃金の300%で計算する。本人賃金が統括地区の職員平均賃金の60%に満たない場合は、統括地区の職員平均賃金の60%で計算する。

公务员和参照公务员法管理的事业单位、社会团体的工作人员因工作遭受事故伤害或者患职业病的，由所在单位支付费用。具体办法由国务院社会保险行政部门会同国务院财政部门规定。

公務員および公務員法に準拠して管理される事業単位、社会団体の職員が業務上の事故により傷害を受け、または職業病にかかった場合、所属する事業単位が費用を支払う。具体的な方法は、国務院の社会保険行政部門が国務院の財政部門と共同で規定する。

无营业执照或者未经依法登记、备案的单位以及被依法吊销营业执照或者撤销登记、备案的单位的职工受到事故伤害或者患职业病的，由该单位向伤残职工或者死亡职工的近亲属给予一次性赔偿，赔偿标准不得低于本条例规定的工伤保险待遇；用人单位不得使用童工，用人单位使用童工造成童工伤残、死亡的，由该单位向童工或者童工的近亲属给予一次性赔偿，赔偿标准不得低于本条例规定的工伤保险待遇。具体办法由国务院社会保险行政部门规定。

営業許可証がない、または法に基づき登記・备案されていない事業単位、および営業許可証を取り消された、または登記・备案を抹消された事業単位の職員が事故による傷害を受け、または職業病にかかった場合、当該事業単位は傷害を受けた職員または死亡した職員の近親者に一時補償を行わなければならず、補償基準は本条例に定める労災保険待遇を下回ってはならない。使用者は児童労働者を使用してはならず、使用者が児童労働者を使用して児童労働者が障害を負い、または死亡した場合、当該事業単位は児童労働者またはその近親者に一時補償を行わなければならず、補償基準は本条例に定める労災保険待遇を下回ってはならない。具体的な方法は、国務院の社会保険行政部門が規定する。

前款规定的伤残职工或者死亡职工的近亲属就赔偿数额与单位发生争议的，以及前款规定的童工或者童工的近亲属就赔偿数额与单位发生争议的，按照处理劳动争议的有关规定处理。

前項に規定する傷害を受けた職員または死亡した職員の近親者が補償額について事業単位と争いがある場合、および前項に規定する児童労働者またはその近親者が補償額について事業単位と争いがある場合は、労働争議の処理に関する関連規定に従って処理する。

本条例自2004年1月1日起施行。本条例施行前已受到事故伤害或者患职业病的职工尚未完成工伤认定的，按照本条例的规定执行。

本条例は2004年1月1日から施行する。本条例施行前に事故による傷害を受け、または職業病にかかった職員で、まだ労災認定が完了していないものについては、本条例の規定に従って処理する。