中華人民共和国母嬰保健法実施辦法

(2001年6月20日中华人民共和国国务院令第308号公布　根据2017年11月17日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订  根据2022年3月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第二次修订  根据2023年7月20日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)

(2001年6月20日中華人民共和国国務院令第308号公布　2017年11月17日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第1回改正　2022年3月29日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第2回改正　2023年7月20日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正)

根据《中华人民共和国母婴保健法》(以下简称母婴保健法)，制定本办法。

『中華人民共和国母嬰保健法』（以下、母嬰保健法という）に基づき、本辦法を制定する。

在中华人民共和国境内从事母婴保健服务活动的机构及其人员应当遵守母婴保健法和本办法。

中華人民共和国の領域内で母嬰保健サービス活動に従事する機関及びその人員は、母嬰保健法及び本辦法を遵守しなければならない。

母婴保健技术服务主要包括下列事项：

母嬰保健技術サービスは、主に以下の事項を含む：

(一)有关母婴保健的科普宣传、教育和咨询；

(一) 母嬰保健に関する科普宣伝、教育及び相談

(二)婚前医学检查；

(二) 婚前医学検査

(三)产前诊断和遗传病诊断；

(三) 産前診断及び遺伝病診断

(四)助产技术；

(四) 助産技術

(五)实施医学上需要的节育手术；

(五) 医学上必要な避妊手術の実施

(六)新生儿疾病筛查；

(六)新生児疾病スクリーニング；

(七)有关生育、节育、不育的其他生殖保健服务。

(七)出産、避妊、不妊に関するその他の生殖保健サービス。

公民享有母婴保健的知情选择权。国家保障公民获得适宜的母婴保健服务的权利。

公民は母嬰保健に関する知情選択権を有する。国は公民が適切な母嬰保健サービスを享受する権利を保障する。

母婴保健工作以保健为中心，以保障生殖健康为目的，实行保健和临床相结合，面向群体、面向基层和预防为主的方针。

母嬰保健業務は保健を中心とし、生殖健康の保障を目的とし、保健と臨床の結合を実施し、集団・基層に向け、予防を主とする方針をとる。

各级人民政府应当将母婴保健工作纳入本级国民经济和社会发展计划，为母婴保健事业的发展提供必要的经济、技术和物质条件，并对少数民族地区、贫困地区的母婴保健事业给予特殊支持。

各級人民政府は母嬰保健業務を当該級の国民経済・社会発展計画に組み入れ、母嬰保健事業の発展に必要な経済的・技術的・物的条件を提供し、少数民族地区・貧困地区の母嬰保健事業に特別な支援を与えなければならない。

县级以上地方人民政府根据本地区的实际情况和需要，可以设立母婴保健事业发展专项资金。

県級以上の地方人民政府は、当該地区の実際の状況と必要に応じて、母嬰保健事業発展専門資金を設置することができる。

国务院卫生行政部门主管全国母婴保健工作，履行下列职责：

国務院衛生行政部門は全国の母嬰保健業務を主管し、以下の職責を履行する：

(一)制定母婴保健法及本办法的配套规章和技术规范；

(一)母嬰保健法及び本弁法の関連規則・技術規範を制定する；

(二)按照分级分类指导的原则，制定全国母婴保健工作发展规划和实施步骤；

(二)段階別・分類別指導の原則に基づき、全国母嬰保健業務の発展計画と実施手順を制定する；

(三)组织推广母婴保健及其他生殖健康的适宜技术；

(三)母嬰保健及びその他の生殖健康に関する適正技術の普及を組織する；

(四)对母婴保健工作实施监督。

（四）母嬰保健業務に対する監督を実施する。

县级以上各级人民政府财政、公安、民政、教育、人力资源社会保障等部门应当在各自职责范围内，配合同级卫生行政部门做好母婴保健工作。

県級以上の各級人民政府の財政、公安、民政、教育、人力資源社会保障等の部門は、それぞれの職責の範囲内において、同級の衛生行政部門に協力して母嬰保健業務を適切に行わなければならない。

母婴保健法第七条所称婚前卫生指导，包括下列事项：

母嬰保健法第七条にいう婚前衛生指導には、次の事項を含む。

(一)有关性卫生的保健和教育；

（一）性衛生に関する保健及び教育

(二)新婚避孕知识及计划生育指导；

（二）新婚避妊知識及び計画出産指導

(三)受孕前的准备、环境和疾病对后代影响等孕前保健知识；

（三）受胎前の準備、環境及び疾病が子孫に与える影響等の孕前保健知識

(四)遗传病的基本知识；

（四）遺伝病の基本知識

(五)影响婚育的有关疾病的基本知识；

（五）婚姻及び出産に影響する関連疾病の基本知識

(六)其他生殖健康知识。

（六）その他の生殖健康知識

医师进行婚前卫生咨询时，应当为服务对象提供科学的信息，对可能产生的后果进行指导，并提出适当的建议。

医師は婚前衛生相談を行う際、サービス対象者に科学的な情報を提供し、生じ得る結果について指導し、適切な助言を行うものとする。

在实行婚前医学检查的地区，准备结婚的男女双方在办理结婚登记前，应当到医疗、保健机构进行婚前医学检查。

婚前医学検査を実施する地域において、結婚する男女双方は結婚登記を行う前に、医療・保健機関において婚前医学検査を受けなければならない。

从事婚前医学检查的医疗、保健机构，由其所在地县级人民政府卫生行政部门进行审查；符合条件的，在其《医疗机构执业许可证》上注明。

婚前医学検査を行う医療・保健機関は、その所在地の県級人民政府衛生行政部門が審査を行い、条件を満たす場合には、その『医療機関執業許可証』に記載する。

申请从事婚前医学检查的医疗、保健机构应当具备下列条件：

婚前医学検査を申請する医療・保健機関は、以下の条件を備えなければならない。

(一)分别设置专用的男、女婚前医学检查室，配备常规检查和专科检查设备；

（一）専用の男性用及び女性用の婚前医学検査室をそれぞれ設置し、一般検査及び専門検査の設備を備えること。

(二)设置婚前生殖健康宣传教育室；

（二）婚前生殖健康教育宣伝室を設置すること。

(三)具有符合条件的进行男、女婚前医学检查的执业医师。

（三）条件を満たす男性及び女性の婚前医学検査を行う執業医師を有すること。

婚前医学检查包括询问病史、体格及相关检查。

婚前医学検査には、病歴の聴取、身体診察及び関連検査を含む。

婚前医学检查应当遵守婚前保健工作规范并按照婚前医学检查项目进行。婚前保健工作规范和婚前医学检查项目由国务院卫生行政部门规定。

婚前医学検査は、婚前保健業務規範を遵守し、婚前医学検査項目に従って行わなければならない。婚前保健業務規範及び婚前医学検査項目は、国務院衛生行政部門が定める。

经婚前医学检查，医疗、保健机构应当向接受婚前医学检查的当事人出具婚前医学检查证明。

婚前医学検査を経て、医療・保健機関は婚前医学検査を受けた当事者に婚前医学検査証明書を発行しなければならない。

婚前医学检查证明应当列明是否发现下列疾病：

婚前医学検査証明書には、以下の疾病が認められるか否かを明記しなければならない。

(一)在传染期内的指定传染病；

(一) 伝染期間内にある指定伝染病

(二)在发病期内的有关精神病；

(二) 発病期間内にある関連精神病

(三)不宜生育的严重遗传性疾病；

(三) 出産に適さない重篤な遺伝性疾病

(四)医学上认为不宜结婚的其他疾病。

(四) 医学上、結婚に適さないと認められるその他の疾病

发现前款第(一)项、第(二)项、第(三)项疾病的，医师应当向当事人说明情况，提出预防、治疗以及采取相应医学措施的建议。当事人依据医生的医学意见，可以暂缓结婚，也可以自愿采用长效避孕措施或者结扎手术；医疗、保健机构应当为其治疗提供医学咨询和医疗服务。

前項第(一)号、第(二)号、第(三)号の疾病が認められた場合、医師は当事者に状況を説明し、予防、治療及び対応する医学的措置を講じるよう提案しなければならない。当事者は医師の医学的意見に基づき、結婚を猶予し、又は自発的に長期避妊措置若しくは結紮手術を採用することができる。医療・保健機関はその治療のために医学的相談及び医療サービスを提供しなければならない。

经婚前医学检查，医疗、保健机构不能确诊的，应当转到设区的市级以上人民政府卫生行政部门指定的医疗、保健机构确诊。

婚前医学検査において、医療・保健機関が確診できない場合は、区を設置する市以上の人民政府衛生行政部門が指定する医療・保健機関に転院して確診を受けなければならない。

在实行婚前医学检查的地区，婚姻登记机关在办理结婚登记时，应当查验婚前医学检查证明或者母婴保健法第十一条规定的医学鉴定证明。

婚前医学検査を実施する地域において、婚姻登記機関は結婚登記を行う際、婚前医学検査証明書又は母嬰保健法第11条に規定する医学鑑定証明書を確認しなければならない。

医疗、保健机构应当为育龄妇女提供有关避孕、节育、生育、不育和生殖健康的咨询和医疗保健服务。

医療・保健機関は、育齢女性に対し、避妊、節育、出産、不妊及び生殖健康に関する相談並びに医療保健サービスを提供しなければならない。

医师发现或者怀疑育龄夫妻患有严重遗传性疾病的，应当提出医学意见；限于现有医疗技术水平难以确诊的，应当向当事人说明情况。育龄夫妻可以选择避孕、节育、不孕等相应的医学措施。

医師は、育齢夫婦が重篤な遺伝性疾病を患っていることを発見または疑う場合、医学的意見を提出しなければならない。現有の医療技術では診断が困難な場合は、当事者に状況を説明しなければならない。育齢夫婦は、避妊、節育、不妊などの対応する医学的措置を選択することができる。

医疗、保健机构应当为孕产妇提供下列医疗保健服务：

医療・保健機関は、妊産婦に対して以下の医療保健サービスを提供しなければならない：

(一)为孕产妇建立保健手册(卡)，定期进行产前检查；

（一）妊産婦のために保健手帳（カード）を作成し、定期的に産前検査を実施すること。

(二)为孕产妇提供卫生、营养、心理等方面的医学指导与咨询；

（二）妊産婦に対して衛生、栄養、心理などの面における医学的指導と相談を提供すること。

(三)对高危孕妇进行重点监护、随访和医疗保健服务；

（三）高リスク妊婦に対して重点的な監護、追跡調査および医療保健サービスを提供すること。

(四)为孕产妇提供安全分娩技术服务；

（四）妊産婦に対して安全な分娩技術サービスを提供すること。

(五)定期进行产后访视，指导产妇科学喂养婴儿；

（五）定期的に産後訪問を行い、産婦に対して科学的な乳児の授乳方法を指導すること。

(六)提供避孕咨询指导和技术服务；

（六）避妊に関する相談指導および技術サービスを提供すること。

(七)对产妇及其家属进行生殖健康教育和科学育儿知识教育；

（七）産婦およびその家族に対して生殖健康教育および科学的育児知識教育を実施すること。

(八)其他孕产期保健服务。

（八）その他の妊娠期・産褥期保健サービス。

医疗、保健机构发现孕妇患有下列严重疾病或者接触物理、化学、生物等有毒、有害因素，可能危及孕妇生命安全或者可能严重影响孕妇健康和胎儿正常发育的，应当对孕妇进行医学指导和下列必要的医学检查：

医療・保健機関は、妊婦が次の重篤な疾患を有するか、または物理的、化学的、生物学的な有毒・有害因子に接触し、妊婦の生命の安全を脅かす可能性があるか、または妊婦の健康や胎児の正常な発育に深刻な影響を及ぼす可能性がある場合、妊婦に対して医学的指導および以下の必要な医学的検査を実施しなければならない。

(一)严重的妊娠合并症或者并发症；

（一）重篤な妊娠合併症または併発症

(二)严重的精神性疾病；

（二）重篤な精神疾患

(三)国务院卫生行政部门规定的严重影响生育的其他疾病。

（三）国務院衛生行政部門が規定する、生育に深刻な影響を及ぼすその他の疾患

孕妇有下列情形之一的，医师应当对其进行产前诊断：

妊婦に次のいずれかの状況がある場合、医師は産前診断を実施しなければならない。

(一)羊水过多或者过少的；

（一）羊水過多または過少

(二)胎儿发育异常或者胎儿有可疑畸形的；

（二）胎児の発育異常または胎児に奇形の疑いがある

(三)孕早期接触过可能导致胎儿先天缺陷的物质的；

（三）妊娠初期に胎児の先天異常を引き起こす可能性のある物質に接触した

(四)有遗传病家族史或者曾经分娩过先天性严重缺陷婴儿的；

（四）遺伝病の家族歴がある、または以前に先天性重度欠損児を出産した

(五)初产妇年龄超过35周岁的。

（五）初産婦で年齢が35歳を超えている

母婴保健法第十八条规定的胎儿的严重遗传性疾病、胎儿的严重缺陷、孕妇患继续妊娠可能危及其生命健康和安全的严重疾病目录，由国务院卫生行政部门规定。

母嬰保健法第十八条に規定する胎児の重篤な遺伝性疾病、胎児の重篤な欠陥、妊婦が妊娠を継続するとその生命健康及び安全を危険にさらす可能性がある重篤な疾病の目録は、国務院衛生行政部門が規定する。

生育过严重遗传性疾病或者严重缺陷患儿的，再次妊娠前，夫妻双方应当按照国家有关规定到医疗、保健机构进行医学检查。医疗、保健机构应当向当事人介绍有关遗传性疾病的知识，给予咨询、指导。对诊断患有医学上认为不宜生育的严重遗传性疾病的，医师应当向当事人说明情况，并提出医学意见。

重篤な遺伝性疾病又は重篤な欠陥のある児を出産したことのある者は、再妊娠前に、夫婦双方は国家の有关规定に従い医療・保健機関において医学検査を受けなければならない。医療・保健機関は当事者に遺伝性疾病に関する知識を紹介し、相談・指導を行う。医学的に妊娠に適さないと診断された重篤な遺伝性疾病については、医師は当事者に状況を説明し、医学的意見を提示しなければならない。

严禁采用技术手段对胎儿进行性别鉴定。

技術手段を用いて胎児の性別鑑定を行うことを厳禁する。

对怀疑胎儿可能为伴性遗传病，需要进行性别鉴定的，由省、自治区、直辖市人民政府卫生行政部门指定的医疗、保健机构按照国务院卫生行政部门的规定进行鉴定。

胎児が伴性遺伝病の可能性が疑われ、性別鑑定が必要な場合は、省、自治区、直轄市人民政府の衛生行政部門が指定する医療・保健機関が国務院衛生行政部門の規定に従って鑑定を行う。

国家提倡住院分娩。医疗、保健机构应当按照国务院卫生行政部门制定的技术操作规范，实施消毒接生和新生儿复苏，预防产伤及产后出血等产科并发症，降低孕产妇及围产儿发病率、死亡率。

国は入院分娩を推奨する。医療・保健機関は国務院衛生行政部門が制定した技術操作規範に従い、消毒接生及び新生児蘇生を実施し、産傷及び産後出血等の産科合併症を予防し、妊産婦及び周産期児の罹患率・死亡率を低下させなければならない。

没有条件住院分娩的，应当由经过培训、具备相应接生能力的家庭接生人员接生。

入院分娩の条件がない場合は、訓練を受け、相応の接生能力を有する家庭接生員が接生を行うものとする。

高危孕妇应当在医疗、保健机构住院分娩。

高危険妊婦は医療・保健機関において入院分娩しなければならない。

县级人民政府卫生行政部门应当加强对家庭接生人员的培训、技术指导和监督管理。

県級人民政府の衛生行政部門は家庭接生員に対する訓練、技術指導及び監督管理を強化しなければならない。

医疗、保健机构应当按照国家有关规定开展新生儿先天性、遗传性代谢病筛查、诊断、治疗和监测。

医療・保健機関は国家の有关规定に従い、新生児の先天性・遺伝性代謝疾患のスクリーニング、診断、治療及びモニタリングを実施しなければならない。

医疗、保健机构应当按照规定进行新生儿访视，建立儿童保健手册(卡)，定期对其进行健康检查，提供有关预防疾病、合理膳食、促进智力发育等科学知识，做好婴儿多发病、常见病防治等医疗保健服务。

医療・保健機関は、規定に従って新生児訪問を行い、児童保健手帳（カード）を作成し、定期的に健康診査を実施し、疾病予防、適切な食事、知的発育促進等に関する科学的知識を提供し、乳幼児の多発病・常見病の予防・治療等の医療保健サービスを適切に行わなければならない。

医疗、保健机构应当按照规定的程序和项目对婴儿进行预防接种。

医療・保健機関は、規定の手順及び項目に従って乳幼児に予防接種を実施しなければならない。

婴儿的监护人应当保证婴儿及时接受预防接种。

乳幼児の監護者は、乳幼児が適時に予防接種を受けられるよう保障しなければならない。

国家推行母乳喂养。医疗、保健机构应当为实施母乳喂养提供技术指导，为住院分娩的产妇提供必要的母乳喂养条件。

国は母乳育児を推進する。医療・保健機関は、母乳育児の実施のための技術指導を提供し、入院分娩の産婦に必要な母乳育児の条件を提供しなければならない。

医疗、保健机构不得向孕产妇和婴儿家庭宣传、推荐母乳代用品。

医療・保健機関は、妊産婦及び乳幼児家庭に対して母乳代用品を宣伝・推薦してはならない。

母乳代用品产品包装标签应当在显著位置标明母乳喂养的优越性。

母乳代用品の製品包装ラベルは、見やすい位置に母乳育児の優位性を明示しなければならない。

母乳代用品生产者、销售者不得向医疗、保健机构赠送产品样品或者以推销为目的有条件地提供设备、资金和资料。

母乳代用品の生産者及び販売者は、医療・保健機関に製品サンプルを贈呈したり、販売促進を目的として条件付きで設備、資金及び資料を提供したりしてはならない。

妇女享有国家规定的产假。有不满1周岁婴儿的妇女，所在单位应当在劳动时间内为其安排一定的哺乳时间。

女性は国が定める産休を享受する。1歳未満の乳児がいる女性について、所属機関は労働時間内に一定の授乳時間を確保しなければならない。

母婴保健医学技术鉴定委员会分为省、市、县三级。

母嬰保健医学技術鑑定委員会は、省、市、県の三級に分けて設置する。

母婴保健医学技术鉴定委员会成员应当符合下列任职条件：

母嬰保健医学技術鑑定委員会の構成員は、次の任職条件を満たさなければならない。

(一)县级母婴保健医学技术鉴定委员会成员应当具有主治医师以上专业技术职务；

(一) 県級母嬰保健医学技術鑑定委員会の構成員は、主治医師以上の専門技術職務を有しなければならない。

(二)设区的市级和省级母婴保健医学技术鉴定委员会成员应当具有副主任医师以上专业技术职务。

(二) 区を設けた市級及び省級母嬰保健医学技術鑑定委員会の構成員は、副主任医師以上の専門技術職務を有しなければならない。

当事人对婚前医学检查、遗传病诊断、产前诊断结果有异议，需要进一步确诊的，可以自接到检查或者诊断结果之日起15日内向所在地县级或者设区的市级母婴保健医学技术鉴定委员会提出书面鉴定申请。

当事者が婚前医学検査、遺伝病診断、産前診断の結果に異議があり、さらに確定診断を必要とする場合、検査又は診断結果を受け取った日から15日以内に、所在地の県級又は区を設けた市級の母嬰保健医学技術鑑定委員会に書面による鑑定申請を提出することができる。

母婴保健医学技术鉴定委员会应当自接到鉴定申请之日起30日内作出医学技术鉴定意见，并及时通知当事人。

母嬰保健医学技術鑑定委員会は、鑑定申請を受け取った日から30日以内に医学技術鑑定意見を作出し、速やかに当事者に通知しなければならない。

当事人对鉴定意见有异议的，可以自接到鉴定意见通知书之日起15日内向上一级母婴保健医学技术鉴定委员会申请再鉴定。

当事者が鑑定意見に異議がある場合、鑑定意見通知書を受け取った日から15日以内に、上一級の母嬰保健医学技術鑑定委員会に再鑑定を申請することができる。

母婴保健医学技术鉴定委员会进行医学鉴定时须有5名以上相关专业医学技术鉴定委员会成员参加。

母嬰保健医学技術鑑定委員会が医学鑑定を行う際には、5名以上の関連専門の医学技術鑑定委員会構成員が参加しなければならない。

鉴定委员会成员应当在鉴定结论上署名；不同意见应当如实记录。鉴定委员会根据鉴定结论向当事人出具鉴定意见书。

鑑定委員会構成員は鑑定結論に署名しなければならない。異なる意見は如实に記録しなければならない。鑑定委員会は鑑定結論に基づき、当事者に鑑定意見書を発行する。

母婴保健医学技术鉴定管理办法由国务院卫生行政部门制定。

母嬰保健医学技術鑑定管理弁法は、国務院衛生行政部門が制定する。

县级以上地方人民政府卫生行政部门负责本行政区域内的母婴保健监督管理工作，履行下列监督管理职责：

県級以上の地方人民政府衛生行政部門は、その行政区域内の母嬰保健監督管理業務を担当し、以下の監督管理職責を履行する。

(一)依照母婴保健法和本办法以及国务院卫生行政部门规定的条件和技术标准，对从事母婴保健工作的机构和人员实施许可，并核发相应的许可证书；

（一）母嬰保健法及び本弁法並びに国務院衛生行政部門が規定する条件及び技術基準に従い、母嬰保健業務に従事する機構及び人員に対して許可を実施し、対応する許可証書を交付する。

(二)对母婴保健法和本办法的执行情况进行监督检查；

（二）母嬰保健法及び本弁法の執行状況について監督検査を行う。

(三)对违反母婴保健法和本办法的行为，依法给予行政处罚；

（三）母嬰保健法及び本弁法に違反する行為に対して、法に基づき行政処罰を与える。

(四)负责母婴保健工作监督管理的其他事项。

（四）母嬰保健業務の監督管理に関するその他の事項を担当する。

从事遗传病诊断、产前诊断的医疗、保健机构和人员，须经省、自治区、直辖市人民政府卫生行政部门许可；但是，从事产前诊断中产前筛查的医疗、保健机构，须经县级人民政府卫生行政部门许可。

遺伝病診断、産前診断を行う医療・保健機構及び人員は、省、自治区、直轄市人民政府衛生行政部門の許可を受けなければならない。ただし、産前診断のうち産前スクリーニングを行う医療・保健機構は、県級人民政府衛生行政部門の許可を受けなければならない。

从事婚前医学检查的医疗、保健机构和人员，须经县级人民政府卫生行政部门许可。

婚前医学検査を行う医療・保健機構及び人員は、県級人民政府衛生行政部門の許可を受けなければならない。

从事助产技术服务、结扎手术和终止妊娠手术的医疗、保健机构和人员，须经县级人民政府卫生行政部门许可，并取得相应的合格证书。

助産技術サービス、結紮手術及び妊娠中絶手術を行う医療・保健機構及び人員は、県級人民政府衛生行政部門の許可を受け、かつ対応する合格証書を取得しなければならない。

卫生监督人员在执行职务时，应当出示证件。

衛生監督員は職務を執行する際、証件を提示しなければならない。

卫生监督人员可以向医疗、保健机构了解情况，索取必要的资料，对母婴保健工作进行监督、检查，医疗、保健机构不得拒绝和隐瞒。

衛生監督員は医療・保健機構に対して状況を聴取し、必要な資料を要求し、母嬰保健業務について監督・検査を行うことができ、医療・保健機構はこれを拒否し、又は隠蔽してはならない。

卫生监督人员对医疗、保健机构提供的技术资料负有保密的义务。

衛生監督員は、医療・保健機関から提供された技術資料について秘密を保持する義務を負う。

医疗、保健机构应当根据其从事的业务，配备相应的人员和医疗设备，对从事母婴保健工作的人员加强岗位业务培训和职业道德教育，并定期对其进行检查、考核。

医療・保健機関は、その業務に応じて、適切な人員と医療設備を備え、母嬰保健業務に従事する職員に対して、職務研修と職業倫理教育を強化し、定期的に検査・評価を行わなければならない。

医师和助产人员(包括家庭接生人员)应当严格遵守有关技术操作规范，认真填写各项记录，提高助产技术和服务质量。

医師及び助産師（家庭分娩介助者を含む）は、関連する技術操作規範を厳守し、各種記録を正確に記入し、助産技術とサービス品質を向上させなければならない。

助产人员的管理，按照国务院卫生行政部门的规定执行。

助産師の管理は、国務院衛生行政部門の規定に従って行う。

从事母婴保健工作的执业医师应当依照母婴保健法的规定取得相应的资格。

母嬰保健業務に従事する執業医師は、母嬰保健法の規定に従い、相応の資格を取得しなければならない。

医疗、保健机构应当按照国务院卫生行政部门的规定，对托幼园、所卫生保健工作进行业务指导。

医療・保健機関は、国務院衛生行政部門の規定に従い、幼稚園・保育所の衛生保健業務について業務指導を行わなければならない。

国家建立孕产妇死亡、婴儿死亡和新生儿出生缺陷监测、报告制度。

国は、妊産婦死亡、乳幼児死亡及び新生児出生欠陥の監視・報告制度を確立する。

医疗、保健机构或者人员未取得母婴保健技术许可，擅自从事婚前医学检查、遗传病诊断、产前诊断、终止妊娠手术和医学技术鉴定或者出具有关医学证明的，由卫生行政部门给予警告，责令停止违法行为，没收违法所得；违法所得5000元以上的，并处违法所得3倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足5000元的，并处5000元以上2万元以下的罚款。

医療・保健機関又は人員が、母嬰保健技術許可を取得せずに、婚前医学検査、遺伝病診断、産前診断、妊娠中絶手術及び医学技術鑑定を勝手に行い、又は関連する医学証明書を発行した場合、衛生行政部門は警告を発し、違法行為の中止を命じ、違法所得を没収する。違法所得が5000元以上の場合は、併せて違法所得の3倍以上5倍以下の罰金を科す。違法所得がないか、又は5000元未満の場合は、併せて5000元以上2万元以下の罰金を科す。

从事母婴保健技术服务的人员出具虚假医学证明文件的，依法给予行政处分；有下列情形之一的，由原发证部门撤销相应的母婴保健技术执业资格或者医师执业证书：

母嬰保健技術サービスに従事する人員が虚偽の医学証明書を作成した場合、法に従い行政処分を与える。次の各号のいずれかに該当する場合は、原発行部門は相応の母嬰保健技術執業資格又は医師執業証書を取り消す。

(一)因延误诊治，造成严重后果的；

(一) 診療の遅れにより重大な結果を生じさせた場合

(二)给当事人身心健康造成严重后果的；

(二) 当事者の心身の健康に重大な結果を生じさせた場合

(三)造成其他严重后果的。

(三) その他の重大な結果を生じさせた場合

违反本办法规定进行胎儿性别鉴定的，由卫生行政部门给予警告，责令停止违法行为；对医疗、保健机构直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分。进行胎儿性别鉴定两次以上的或者以营利为目的进行胎儿性别鉴定的，并由原发证机关撤销相应的母婴保健技术执业资格或者医师执业证书。

本辦法の規定に違反して胎児の性別鑑定を行った場合、衛生行政部門は警告を発し、違法行為の停止を命ずる。医療・保健機関の直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対しては、法律に基づき行政処分を行う。胎児の性別鑑定を2回以上行った場合、または営利を目的として胎児の性別鑑定を行った場合、原発行機関は対応する母嬰保健技術執業資格または医師執業証書を取り消す。

婚前医学检查证明的格式由国务院卫生行政部门规定。

婚前医学検査証明書の様式は、国務院衛生行政部門が定める。

母婴保健法及本办法所称的医疗、保健机构，是指依照《医疗机构管理条例》取得卫生行政部门医疗机构执业许可的各级各类医疗机构。

母嬰保健法及び本辦法でいう医療・保健機関とは、「医療機関管理条例」に基づき衛生行政部門の医療機関執業許可を取得した各級各類の医療機関をいう。

本办法自公布之日起施行。

本辦法は公布の日から施行する。