法律援助条例

(2003年7月16日国务院第15次常务会议通过　2003年7月21日中华人民共和国国务院令第385号公布　自2003年9月1日起施行)

（2003年7月16日 国務院第15回常務会議で可決、2003年7月21日 中華人民共和国国務院令第385号で公布、2003年9月1日より施行）

为了保障经济困难的公民获得必要的法律服务，促进和规范法律援助工作，制定本条例。

経済的に困難な市民が必要な法律サービスを確実に受けられるようにし、法律援助業務を促進・規範化するため、本条例を制定する。

符合本条例规定的公民，可以依照本条例获得法律咨询、代理、刑事辩护等无偿法律服务。

本条例の規定に適合する市民は、本条例に従い、法律相談、代理、刑事弁護などの無償の法律サービスを受けることができる。

法律援助是政府的责任，县级以上人民政府应当采取积极措施推动法律援助工作，为法律援助提供财政支持，保障法律援助事业与经济、社会协调发展。

法律援助は政府の責任であり、県級以上の人民政府は積極的な措置を講じて法律援助業務を推進し、法律援助に財政的支援を提供し、法律援助事業と経済・社会の調和のとれた発展を保障しなければならない。

法律援助经费应当专款专用，接受财政、审计部门的监督。

法律援助経費は専用に使用され、財政・監査部門の監督を受けなければならない。

国务院司法行政部门监督管理全国的法律援助工作。县级以上地方各级人民政府司法行政部门监督管理本行政区域的法律援助工作。

国務院司法行政部門は全国の法律援助業務を監督管理する。県級以上の地方各级人民政府の司法行政部門は、その行政区域の法律援助業務を監督管理する。

中华全国律师协会和地方律师协会应当按照律师协会章程对依据本条例实施的法律援助工作予以协助。

中華全国律師協会および地方律師協会は、律師協会の定款に従い、本条例に基づいて実施される法律援助業務を支援しなければならない。

直辖市、设区的市或者县级人民政府司法行政部门根据需要确定本行政区域的法律援助机构。

直轄市、区を設ける市または県級人民政府の司法行政部門は、必要に応じてその行政区域の法律援助機関を確定する。

法律援助机构负责受理、审查法律援助申请，指派或者安排人员为符合本条例规定的公民提供法律援助。

法律援助機関は、法律援助申請の受理・審査、本条例の規定に適合する市民への法律援助のための人員の指名・手配を担当する。

律师应当依照律师法和本条例的规定履行法律援助义务，为受援人提供符合标准的法律服务，依法维护受援人的合法权益，接受律师协会和司法行政部门的监督。

弁護士は、弁護士法および本条例の規定に従い法律援助義務を履行し、受援者に基準に適合する法律サービスを提供し、法に基づき受援者の合法的権益を保護し、律師協会および司法行政部門の監督を受けなければならない。

国家鼓励社会对法律援助活动提供捐助。

国は、社会が法律援助活動に寄付を行うことを奨励する。

国家支持和鼓励社会团体、事业单位等社会组织利用自身资源为经济困难的公民提供法律援助。

国は、社会団体、事業単位などの社会組織が自らの資源を活用して経済的に困難な市民に法律援助を提供することを支持・奨励する。

对在法律援助工作中作出突出贡献的组织和个人，有关的人民政府、司法行政部门应当给予表彰、奖励。

法律援助業務において顕著な貢献をした組織および個人に対して、関係する人民政府、司法行政部門は表彰・奨励を与えなければならない。

公民对下列需要代理的事项，因经济困难没有委托代理人的，可以向法律援助机构申请法律援助：

市民は、次の代理を要する事項について、経済的困難により代理人を委任していない場合、法律援助機関に法律援助を申請することができる。

(一)依法请求国家赔偿的；

（一）法に基づき国家賠償を請求する場合

(二)请求给予社会保险待遇或者最低生活保障待遇的；

（二）社会保険待遇または最低生活保障待遇の支給を請求する場合

(三)请求发给抚恤金、救济金的；

（三）扶恤金、救済金の支給を請求する場合

(四)请求给付赡养费、抚养费、扶养费的；

（四）養育費、扶養費、扶助費の支払いを請求する場合

(五)请求支付劳动报酬的；

（五）労働報酬の支払いを請求する場合

(六)主张因见义勇为行为产生的民事权益的。

（六）義勇行為により生じた民事上の権益を主張する場合

省、自治区、直辖市人民政府可以对前款规定以外的法律援助事项作出补充规定。

省、自治区、直轄市人民政府は、前項に規定する以外の法律援助事項について補充規定を設けることができる。

公民可以就本条第一款、第二款规定的事项向法律援助机构申请法律咨询。

市民は、本条第一項、第二項に規定する事項について、法律援助機関に法律相談を申請することができる。

刑事诉讼中有下列情形之一的，公民可以向法律援助机构申请法律援助：

刑事訴訟において次の各号のいずれかに該当する場合、市民は法律援助機関に法律援助を申請することができる。

(一)犯罪嫌疑人在被侦查机关第一次讯问后或者采取强制措施之日起，因经济困难没有聘请律师的；

（一）犯罪嫌疑者が捜査機関による最初の取調べ後又は強制措置を受けた日から、経済的困難により弁護士を依頼していない場合

(二)公诉案件中的被害人及其法定代理人或者近亲属，自案件移送审查起诉之日起，因经济困难没有委托诉讼代理人的；

（二）公訴事件の被害者及びその法定代理人又は近親者が、事件が審査起訴に移送された日から、経済的困難により訴訟代理人を委任していない場合

(三)自诉案件的自诉人及其法定代理人，自案件被人民法院受理之日起，因经济困难没有委托诉讼代理人的。

（三）自訴事件の自訴人及びその法定代理人が、事件が人民法院に受理された日から、経済的困難により訴訟代理人を委任していない場合

公诉人出庭公诉的案件，被告人因经济困难或者其他原因没有委托辩护人，人民法院为被告人指定辩护时，法律援助机构应当提供法律援助。

公訴人が出廷して公訴を行う事件において、被告人が経済的困難その他の理由により弁護人を依頼しておらず、人民法院が被告人のために弁護人を指定する場合、法律援助機構は法律援助を提供しなければならない。

被告人是盲、聋、哑人或者未成年人而没有委托辩护人的，或者被告人可能被判处死刑而没有委托辩护人的，人民法院为被告人指定辩护时，法律援助机构应当提供法律援助，无须对被告人进行经济状况的审查。

被告人が盲人、聾唖者又は未成年人であり弁護人を依頼していない場合、又は被告人が死刑に処される可能性があり弁護人を依頼していない場合、人民法院が被告人のために弁護人を指定するときは、法律援助機構は法律援助を提供しなければならず、被告人の経済状況について審査を行う必要はない。

本条例所称公民经济困难的标准，由省、自治区、直辖市人民政府根据本行政区域经济发展状况和法律援助事业的需要规定。

本条例でいう公民の経済的困難の基準は、省、自治区、直轄市人民政府がその行政区域の経済発展状況及び法律援助事業の必要性に基づいて規定する。

申请人住所地的经济困难标准与受理申请的法律援助机构所在地的经济困难标准不一致的，按照受理申请的法律援助机构所在地的经济困难标准执行。

申請人の住所地の経済的困難基準と申請を受け付ける法律援助機構の所在地の経済的困難基準が一致しない場合、申請を受け付ける法律援助機構の所在地の経済的困難基準に従って執行する。

公民就本条例第十条所列事项申请法律援助，应当按照下列规定提出：

公民が本条例第十条に掲げる事項について法律援助を申請する場合、次の規定に従って行わなければならない。

(一)请求国家赔偿的，向赔偿义务机关所在地的法律援助机构提出申请；

（一）国家賠償を請求する場合は、賠償義務機関の所在地の法律援助機構に申請する。

(二)请求给予社会保险待遇、最低生活保障待遇或者请求发给抚恤金、救济金的，向提供社会保险待遇、最低生活保障待遇或者发给抚恤金、救济金的义务机关所在地的法律援助机构提出申请；

（二）社会保険待遇、最低生活保障待遇の支給又は扶恤金、救済金の支給を請求する場合は、これらの待遇又は金銭を支給する義務機関の所在地の法律援助機構に申請する。

(三)请求给付赡养费、抚养费、扶养费的，向给付赡养费、抚养费、扶养费的义务人住所地的法律援助机构提出申请；

（三）扶養料、養育料又は生活扶助料の支払を請求する場合は、支払義務者の住所地の法律援助機構に申請する。

(四)请求支付劳动报酬的，向支付劳动报酬的义务人住所地的法律援助机构提出申请；

（四）労働報酬の支払を請求する場合は、支払義務者の住所地の法律援助機構に申請する。

(五)主张因见义勇为行为产生的民事权益的，向被请求人住所地的法律援助机构提出申请。

（五）義勇行為により生じた民事権益を主張する場合は、被請求人の住所地の法律援助機構に申請する。

本条例第十一条所列人员申请法律援助的，应当向审理案件的人民法院所在地的法律援助机构提出申请。被羁押的犯罪嫌疑人的申请由看守所在24小时内转交法律援助机构，申请法律援助所需提交的有关证件、证明材料由看守所通知申请人的法定代理人或者近亲属协助提供。

本条例第十一条に掲げる者が法律援助を申請する場合は、事件を審理する人民法院の所在地の法律援助機構に申請しなければならない。拘束されている犯罪嫌疑者の申請は、看守所が24時間以内に法律援助機構に転送し、申請に必要な関連証明書類及び証明資料は、看守所が申請人の法定代理人又は近親者に通知して提供を補助させる。

申请人为无民事行为能力人或者限制民事行为能力人的，由其法定代理人代为提出申请。

申請者が無民事行為能力者又は制限民事行為能力者である場合は、その法定代理人が代理して申請する。

无民事行为能力人或者限制民事行为能力人与其法定代理人之间发生诉讼或者因其他利益纠纷需要法律援助的，由与该争议事项无利害关系的其他法定代理人代为提出申请。

無民事行為能力者又は制限民事行為能力者とその法定代理人との間で訴訟が発生し、又はその他の利益紛争により法律援助を必要とする場合は、当該紛争事項と利害関係のない他の法定代理人が代理して申請する。

公民申请代理、刑事辩护的法律援助应当提交下列证件、证明材料：

公民が代理又は刑事弁護の法律援助を申請する場合は、次の証明書類及び証明資料を提出しなければならない。

(一)身份证或者其他有效的身份证明，代理申请人还应当提交有代理权的证明；

（一）身分証明書その他の有効な身分証明、代理申請人はさらに代理権を有する証明を提出する。

(二)经济困难的证明；

（二）経済的困難の証明。

(三)与所申请法律援助事项有关的案件材料。

（三）申請する法律援助事項に関連する事件資料。

申请应当采用书面形式，填写申请表；以书面形式提出申请确有困难的，可以口头申请，由法律援助机构工作人员或者代为转交申请的有关机构工作人员作书面记录。

申請は書面で行い、申請書に記入しなければならない。書面による申請が困難な場合は、口頭で申請することができ、法律援助機構の職員又は申請を転送する関係機関の職員が書面記録を作成する。

法律援助机构收到法律援助申请后，应当进行审查；认为申请人提交的证件、证明材料不齐全的，可以要求申请人作出必要的补充或者说明，申请人未按要求作出补充或者说明的，视为撤销申请；认为申请人提交的证件、证明材料需要查证的，由法律援助机构向有关机关、单位查证。

法律援助機構は法律援助の申請を受け付けた後、審査を行わなければならない。申請者が提出した証明書類及び証明資料が不十分であると認める場合は、申請者に必要な補充又は説明を求めることができ、申請者が要求に従って補充又は説明を行わない場合は、申請を取り下げたものとみなす。申請者が提出した証明書類及び証明資料について調査が必要であると認める場合は、法律援助機構が関係機関・団体に調査する。

对符合法律援助条件的，法律援助机构应当及时决定提供法律援助；对不符合法律援助条件的，应当书面告知申请人理由。

法律援助の条件に適合する場合は、法律援助機構は速やかに法律援助の提供を決定しなければならない。条件に適合しない場合は、書面で申請者に理由を通知しなければならない。

申请人对法律援助机构作出的不符合法律援助条件的通知有异议的，可以向确定该法律援助机构的司法行政部门提出，司法行政部门应当在收到异议之日起5个工作日内进行审查，经审查认为申请人符合法律援助条件的，应当以书面形式责令法律援助机构及时对该申请人提供法律援助。

申請者が法律援助機構の法律援助条件不適合の通知に異議がある場合は、当該法律援助機構を確定した司法行政部門に提出することができ、司法行政部門は異議を受け取った日から5営業日以内に審査を行い、審査の結果、申請者が法律援助の条件に適合すると認める場合は、書面で法律援助機構に対し、速やかに当該申請者に法律援助を提供するよう命じなければならない。

由人民法院指定辩护的案件，人民法院在开庭10日前将指定辩护通知书和起诉书副本或者判决书副本送交其所在地的法律援助机构；人民法院不在其所在地审判的，可以将指定辩护通知书和起诉书副本或者判决书副本送交审判地的法律援助机构。

人民法院が弁護人を指定する事件については、人民法院は開廷の10日前までに指定弁護通知書および起訴状の写しまたは判決書の写しをその所在地の法律援助機関に送付するものとする。人民法院がその所在地で裁判を行わない場合は、指定弁護通知書および起訴状の写しまたは判決書の写しを裁判地の法律援助機関に送付することができる。

法律援助机构可以指派律师事务所安排律师或者安排本机构的工作人员办理法律援助案件；也可以根据其他社会组织的要求，安排其所属人员办理法律援助案件。对人民法院指定辩护的案件，法律援助机构应当在开庭3日前将确定的承办人员名单回复作出指定的人民法院。

法律援助機関は、弁護士事務所に弁護士を派遣させるか、または自機関の職員に法律援助事件を処理させることができる。また、他の社会組織の要求に応じて、その所属する者に法律援助事件を処理させることができる。人民法院が弁護人を指定した事件については、法律援助機関は開廷の3日前までに決定した担当者の名簿を指定を行った人民法院に回答しなければならない。

办理法律援助案件的人员，应当遵守职业道德和执业纪律，提供法律援助不得收取任何财物。

法律援助事件を処理する者は、職業倫理および職業紀律を遵守しなければならず、法律援助を提供するにあたり、いかなる財物も収受してはならない。

办理法律援助案件的人员遇有下列情形之一的，应当向法律援助机构报告，法律援助机构经审查核实的，应当终止该项法律援助：

法律援助事件を処理する者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法律援助機関に報告しなければならず、法律援助機関が審査の上確認した場合には、当該法律援助を終了しなければならない。

(一)受援人的经济收入状况发生变化，不再符合法律援助条件的；

（一）受援者の経済収入状況が変化し、もはや法律援助の条件を満たさなくなったとき。

(二)案件终止审理或者已被撤销的；

（二）事件の審理が終了し、または取り消されたとき。

(三)受援人又自行委托律师或者其他代理人的；

（三）受援者が自ら別途弁護士またはその他の代理人を委任したとき。

(四)受援人要求终止法律援助的。

（四）受援者が法律援助の終了を求めたとき。

受指派办理法律援助案件的律师或者接受安排办理法律援助案件的社会组织人员在案件结案时，应当向法律援助机构提交有关的法律文书副本或者复印件以及结案报告等材料。

派遣を受けて法律援助事件を処理した弁護士、または手配を受けて法律援助事件を処理した社会組織の者は、事件終結時に、関連する法律文書の写しまたはコピー、および結案報告書等の資料を法律援助機関に提出しなければならない。

法律援助机构收到前款规定的结案材料后，应当向受指派办理法律援助案件的律师或者接受安排办理法律援助案件的社会组织人员支付法律援助办案补贴。

法律援助機関は、前項に規定する結案資料を受け取った後、派遣を受けて法律援助事件を処理した弁護士、または手配を受けて法律援助事件を処理した社会組織の者に対し、法律援助事件処理手当を支払わなければならない。

法律援助办案补贴的标准由省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门会同同级财政部门，根据当地经济发展水平，参考法律援助机构办理各类法律援助案件的平均成本等因素核定，并可以根据需要调整。

法律援助事件処理手当の基準は、省、自治区、直轄市人民政府の司法行政部門が同級の財政部門とともに、現地の経済発展水準に基づき、法律援助機関が各種の法律援助事件を処理する平均コスト等を参考に核定し、必要に応じて調整することができる。

法律援助机构对公民申请的法律咨询服务，应当即时办理；复杂疑难的，可以预约择时办理。

法律援助機関は、市民が申請する法律相談サービスについては、即時に処理しなければならない。複雑で困難な場合は、予約して別の時間に処理することができる。

法律援助机构及其工作人员有下列情形之一的，对直接负责的主管人员以及其他直接责任人员依法给予纪律处分：

法律援助機関およびその職員に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合には、直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者に対し、法に基づき紀律処分を与える。

(一)为不符合法律援助条件的人员提供法律援助，或者拒绝为符合法律援助条件的人员提供法律援助的；

（一）法律援助の条件を満たさない者に法律援助を提供し、または法律援助の条件を満たす者に法律援助を提供することを拒否したとき。

(二)办理法律援助案件收取财物的；

（二）法律援助事件を処理するにあたり財物を収受したとき。

(三)从事有偿法律服务的；

（三）有料の法律サービスに従事したとき。

(四)侵占、私分、挪用法律援助经费的。

（四）法律援助経費を横領、私的分割、または流用したとき。

办理法律援助案件收取的财物，由司法行政部门责令退还；从事有偿法律服务的违法所得，由司法行政部门予以没收；侵占、私分、挪用法律援助经费的，由司法行政部门责令追回，情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

法律援助事件の処理において収受した財物は、司法行政部門が返還を命じる。有料の法律サービスによる違法所得は、司法行政部門が没収する。横領、私的分割、または流用した法律援助経費は、司法行政部門が追及して返還を命じ、情状が重く犯罪を構成する場合には、法に基づき刑事責任を追及する。

律师事务所拒绝法律援助机构的指派，不安排本所律师办理法律援助案件的，由司法行政部门给予警告、责令改正；情节严重的，给予1个月以上3个月以下停业整顿的处罚。

弁護士事務所が法律援助機関の派遣を拒否し、同事務所の弁護士に法律援助事件を処理させない場合には、司法行政部門が警告を発し、是正を命じる。情状が重い場合には、1ヶ月以上3ヶ月以下の業務停止の処分を行う。

律师有下列情形之一的，由司法行政部门给予警告、责令改正；情节严重的，给予1个月以上3个月以下停止执业的处罚：

弁護士に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合には、司法行政部門が警告を発し、是正を命じる。情状が重い場合には、1ヶ月以上3ヶ月以下の執業停止の処分を行う。

(一)无正当理由拒绝接受、擅自终止法律援助案件的；

（一）正当な理由なく法律援助事件の受任を拒否し、または勝手に法律援助事件を終了させたとき。

(二)办理法律援助案件收取财物的。

（二）法律援助事件を処理するにあたり財物を収受したとき。

有前款第(二)项违法行为的，由司法行政部门责令退还违法所得的财物，可以并处所收财物价值1倍以上3倍以下的罚款。

前項第（二）号の違法行為がある場合には、司法行政部門が違法所得の財物の返還を命じ、併せて収受した財物の価額の1倍以上3倍以下の過料を科すことができる。

律师办理法律援助案件违反职业道德和执业纪律的，按照律师法的规定予以处罚。

弁護士が法律援助事件を処理するにあたり職業倫理及び職業紀律に違反した場合、弁護士法の規定に従い処罰する。

司法行政部门工作人员在法律援助的监督管理工作中，有滥用职权、玩忽职守行为的，依法给予行政处分；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

司法行政部門の職員が法律援助の監督管理業務において職権を濫用し、又は職務を怠った場合、法に従い行政処分を与える。情状が重く、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

本条例自2003年9月1日起施行。

本条例は2003年9月1日から施行する。