労働保障監察条例

(2004年10月26日国务院第68次常务会议通过　2004年11月1日中华人民共和国国务院令第423号公布　自2004年12月1日起施行)

（2004年10月26日国務院第68回常務会議通過　2004年11月1日中華人民共和国国務院令第423号公布　2004年12月1日より施行）

为了贯彻实施劳动和社会保障(以下称劳动保障)法律、法规和规章，规范劳动保障监察工作，维护劳动者的合法权益，根据劳动法和有关法律，制定本条例。

労働及び社会保障（以下「労働保障」という）に関する法律、法規及び規則を貫徹実施し、労働保障監察業務を規範化し、労働者の合法的権益を維持するため、労働法及び関連法律に基づき本条例を制定する。

对企业和个体工商户(以下称用人单位)进行劳动保障监察，适用本条例。

企業及び個人事業主（以下「使用者」という）に対する労働保障監察には、本条例を適用する。

对职业介绍机构、职业技能培训机构和职业技能考核鉴定机构进行劳动保障监察，依照本条例执行。

職業紹介機関、職業技能訓練機関及び職業技能考核鑑定機関に対する労働保障監察は、本条例に従って執行する。

国务院劳动保障行政部门主管全国的劳动保障监察工作。县级以上地方各级人民政府劳动保障行政部门主管本行政区域内的劳动保障监察工作。

国務院労働保障行政部門は、全国の労働保障監察業務を主管する。県級以上の地方各級人民政府の労働保障行政部門は、本行政区域内の労働保障監察業務を主管する。

县级以上各级人民政府有关部门根据各自职责，支持、协助劳动保障行政部门的劳动保障监察工作。

県級以上の各級人民政府の関係部門は、それぞれの職責に基づき、労働保障行政部門の労働保障監察業務を支持し、協力する。

县级、设区的市级人民政府劳动保障行政部门可以委托符合监察执法条件的组织实施劳动保障监察。

県級、設区の市级人民政府の労働保障行政部門は、監察執行条件に適合する組織に委託して労働保障監察を実施させることができる。

劳动保障行政部门和受委托实施劳动保障监察的组织中的劳动保障监察员应当经过相应的考核或者考试录用。

労働保障行政部門及び委託を受けて労働保障監察を実施する組織の労働保障監察員は、相応の考核又は試験を経て採用されなければならない。

劳动保障监察证件由国务院劳动保障行政部门监制。

労働保障監察証件は、国務院労働保障行政部門が監製する。

县级以上地方各级人民政府应当加强劳动保障监察工作。劳动保障监察所需经费列入本级财政预算。

県級以上の地方各級人民政府は、労働保障監察業務を強化しなければならない。労働保障監察に必要な経費は、本级財政予算に組み入れる。

用人单位应当遵守劳动保障法律、法规和规章，接受并配合劳动保障监察。

使用者は、労働保障に関する法律、法規及び規則を遵守し、労働保障監察を受け入れ、協力しなければならない。

各级工会依法维护劳动者的合法权益，对用人单位遵守劳动保障法律、法规和规章的情况进行监督。

各級工会は、法により労働者の合法的権益を維持し、使用者の労働保障に関する法律、法規及び規則の遵守状況について監督を行う。

劳动保障行政部门在劳动保障监察工作中应当注意听取工会组织的意见和建议。

労働保障行政部門は、労働保障監察業務において、工会組織の意見及び建議に留意して聴取しなければならない。

劳动保障监察遵循公正、公开、高效、便民的原则。

労働保障監察は、公正、公開、効率、便民の原則に従う。

实施劳动保障监察，坚持教育与处罚相结合，接受社会监督。

労働保障監察の実施は、教育と処罰の結合を堅持し、社会の監督を受ける。

任何组织或者个人对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为，有权向劳动保障行政部门举报。

いかなる組織又は個人も、労働保障に関する法律、法規又は規則に違反する行為について、労働保障行政部門に通報する権利を有する。

劳动者认为用人单位侵犯其劳动保障合法权益的，有权向劳动保障行政部门投诉。

労働者は、使用者が自己の労働保障の合法的権益を侵害したと認める場合、労働保障行政部門に告訴する権利を有する。

劳动保障行政部门应当为举报人保密；对举报属实，为查处重大违反劳动保障法律、法规或者规章的行为提供主要线索和证据的举报人，给予奖励。

労働保障行政部門は、通報者の秘密を保持しなければならない。通報が事実に基づき、重大な労働保障法律、法規又は規則違反行為の取締りに主要な手掛かり及び証拠を提供した通報者には、奨励を与える。

劳动保障行政部门实施劳动保障监察，履行下列职责：

労働保障行政部門が労働保障監察を実施する際、以下の職責を履行する：

(一)宣传劳动保障法律、法规和规章，督促用人单位贯彻执行；

（一）労働保障に関する法律、法規及び規則を宣伝し、使用者の貫徹執行を督促する。

(二)检查用人单位遵守劳动保障法律、法规和规章的情况；

（二）使用者の労働保障に関する法律、法規及び規則の遵守状況を検査する。

(三)受理对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的举报、投诉；

（三）労働保障に関する法律、法規又は規則に違反する行為の通報、告訴を受理する。

(四)依法纠正和查处违反劳动保障法律、法规或者规章的行为。

（四）法に従い、労働保障に関する法律、法規又は規則に違反する行為を是正し、取り締まる。

劳动保障行政部门对下列事项实施劳动保障监察：

労働保障行政部門は、以下の事項について労働保障監察を実施する：

(一)用人单位制定内部劳动保障规章制度的情况；

（一）使用者が内部労働保障规章制度を制定する状況。

(二)用人单位与劳动者订立劳动合同的情况；

（二）使用者と労働者が労働契約を締結する状況。

(三)用人单位遵守禁止使用童工规定的情况；

（三）使用者が児童労働の使用禁止規定を遵守する状況。

(四)用人单位遵守女职工和未成年工特殊劳动保护规定的情况；

（四）使用者が女性労働者及び未成年労働者の特別労働保護規定を遵守する状況。

(五)用人单位遵守工作时间和休息休假规定的情况；

（五）使用者が労働時間及び休息休暇規定を遵守する状況。

(六)用人单位支付劳动者工资和执行最低工资标准的情况；

（六）使用者が労働者の賃金を支払い、最低賃金基準を執行する状況。

(七)用人单位参加各项社会保险和缴纳社会保险费的情况；

（七）使用者が各項社会保険に加入し、社会保険料を納付する状況。

(八)职业介绍机构、职业技能培训机构和职业技能考核鉴定机构遵守国家有关职业介绍、职业技能培训和职业技能考核鉴定的规定的情况；

（八）職業紹介機関、職業技能訓練機関及び職業技能考核鑑定機関が国家の職業紹介、職業技能訓練及び職業技能考核鑑定に関する規定を遵守する状況。

(九)法律、法规规定的其他劳动保障监察事项。

（九）法律、法規に規定するその他の労働保障監察事項。

劳动保障监察员依法履行劳动保障监察职责，受法律保护。

労働保障監察員は、法に従い労働保障監察職責を履行し、法律の保護を受ける。

劳动保障监察员应当忠于职守，秉公执法，勤政廉洁，保守秘密。

労働保障監察員は、職責に忠実であり、公正に法を執行し、勤勉かつ清廉であり、秘密を保持しなければならない。

任何组织或者个人对劳动保障监察员的违法违纪行为，有权向劳动保障行政部门或者有关机关检举、控告。

いかなる組織又は個人も、労働保障監察員の違法違紀行為について、労働保障行政部門又は関係機関に告発、告訴する権利を有する。

对用人单位的劳动保障监察，由用人单位用工所在地的县级或者设区的市级劳动保障行政部门管辖。

使用者に対する労働保障監察は、使用者の用工所在地の県級又は設区の市级労働保障行政部門が管轄する。

上级劳动保障行政部门根据工作需要，可以调查处理下级劳动保障行政部门管辖的案件。劳动保障行政部门对劳动保障监察管辖发生争议的，报请共同的上一级劳动保障行政部门指定管辖。

上級労働保障行政部門は、業務の必要に応じて、下級労働保障行政部門が管轄する案件を調査処理することができる。労働保障行政部門間で労働保障監察の管轄について争いがある場合は、共通の上一級労働保障行政部門に管轄の指定を申請する。

省、自治区、直辖市人民政府可以对劳动保障监察的管辖制定具体办法。

省、自治区、直辖市人民政府は、労働保障監察の管轄について具体的な方法を制定することができる。

劳动保障监察以日常巡视检查、审查用人单位按照要求报送的书面材料以及接受举报投诉等形式进行。

労働保障監察は、日常巡回検査、使用者が要求に従って提出する書面資料の審査、及び通報・告訴の受理等の形式で行う。

劳动保障行政部门认为用人单位有违反劳动保障法律、法规或者规章的行为，需要进行调查处理的，应当及时立案。

労働保障行政部門は、使用者に労働保障に関する法律、法規又は規則に違反する行為があり、調査処理が必要と認める場合、速やかに立案しなければならない。

劳动保障行政部门或者受委托实施劳动保障监察的组织应当设立举报、投诉信箱和电话。

労働保障行政部門又は委託を受けて労働保障監察を実施する組織は、通報・告訴用の信箱及び電話を設置しなければならない。

对因违反劳动保障法律、法规或者规章的行为引起的群体性事件，劳动保障行政部门应当根据应急预案，迅速会同有关部门处理。

労働保障に関する法律、法規又は規則の違反行為に起因する集団的事件については、労働保障行政部門は、応急予案に基づき、速やかに関係部門と共同で処理しなければならない。

劳动保障行政部门实施劳动保障监察，有权采取下列调查、检查措施：

労働保障行政部門が労働保障監察を実施する際、以下の調査・検査措置をとる権限を有する：

(一)进入用人单位的劳动场所进行检查；

（一）使用者の労働場所に入り検査する。

(二)就调查、检查事项询问有关人员；

（二）調査・検査事項について関係者に質問する。

(三)要求用人单位提供与调查、检查事项相关的文件资料，并作出解释和说明，必要时可以发出调查询问书；

（三）使用者に対し、調査・検査事項に関連するファイル資料を提供し、説明及び解釈を行うよう要求し、必要に応じて調査質問書を発出することができる。

(四)采取记录、录音、录像、照像或者复制等方式收集有关情况和资料；

（四）記録、録音、録画、写真撮影又は複製等の方式で、関連する状況及び資料を収集する。

(五)委托会计师事务所对用人单位工资支付、缴纳社会保险费的情况进行审计；

（五）会計士事務所に委託し、使用者の賃金支払い、社会保険料納付の状況について監査を行う。

(六)法律、法规规定可以由劳动保障行政部门采取的其他调查、检查措施。

（六）法律、法規に規定する、労働保障行政部門がとることができるその他の調査・検査措置。

劳动保障行政部门对事实清楚、证据确凿、可以当场处理的违反劳动保障法律、法规或者规章的行为有权当场予以纠正。

労働保障行政部門は、事実が明確で、証拠が確実であり、その場で処理できる労働保障法律、法規又は規則違反行為について、その場で是正する権限を有する。

劳动保障监察员进行调查、检查，不得少于2人，并应当佩戴劳动保障监察标志、出示劳动保障监察证件。

労働保障監察員が調査・検査を行う際は、2人以上でなければならず、労働保障監察標章を着用し、労働保障監察証件を提示しなければならない。

劳动保障监察员办理的劳动保障监察事项与本人或者其近亲属有直接利害关系的，应当回避。

労働保障監察員が処理する労働保障監察事項が本人又はその近親者と直接の利害関係を有する場合は、回避しなければならない。

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的调查，应当自立案之日起60个工作日内完成；对情况复杂的，经劳动保障行政部门负责人批准，可以延长30个工作日。

労働保障行政部門の労働保障法律、法規又は規則違反行為に対する調査は、立案の日から60営業日内に完了しなければならない。状況が複雑な場合は、労働保障行政部門の責任者の承認を経て、30営業日を延長することができる。

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为，根据调查、检查的结果，作出以下处理：

労働保障行政部門は、労働保障法律、法規又は規則違反行為について、調査・検査の結果に基づき、以下の処理を行う：

(一)对依法应当受到行政处罚的，依法作出行政处罚决定；

（一）法により行政処罰を受けるべき場合は、法に従い行政処罰決定を行う。

(二)对应当改正未改正的，依法责令改正或者作出相应的行政处理决定；

（二）是正すべきで未だ是正されていない場合は、法に従い是正を命じ、又は相応の行政処理決定を行う。

(三)对情节轻微且已改正的，撤销立案。

（三）情状が軽微で既に是正された場合は、立案を取り消す。

发现违法案件不属于劳动保障监察事项的，应当及时移送有关部门处理；涉嫌犯罪的，应当依法移送司法机关。

違法案件が労働保障監察事項に属さないことが判明した場合は、速やかに関係部門に移送して処理しなければならない。犯罪の疑いがある場合は、法に従い司法機関に移送しなければならない。

劳动保障行政部门对违反劳动保障法律、法规或者规章的行为作出行政处罚或者行政处理决定前，应当听取用人单位的陈述、申辩；作出行政处罚或者行政处理决定，应当告知用人单位依法享有申请行政复议或者提起行政诉讼的权利。

労働保障行政部門は、労働保障法律、法規又は規則違反行為について行政処罰又は行政処理決定を行う前に、使用者の陳述、申し立てを聴取しなければならない。行政処罰又は行政処理決定を行う際は、使用者に対し、行政再審査を申請し又は行政訴訟を提起する権利を有することを告知しなければならない。

违反劳动保障法律、法规或者规章的行为在2年内未被劳动保障行政部门发现，也未被举报、投诉的，劳动保障行政部门不再查处。

労働保障法律、法規又は規則違反行為が2年以内に労働保障行政部門に発見されず、また通報・告訴もされなかった場合、労働保障行政部門はもはや調査処分しない。

前款规定的期限，自违反劳动保障法律、法规或者规章的行为发生之日起计算；违反劳动保障法律、法规或者规章的行为有连续或者继续状态的，自行为终了之日起计算。

前項に規定する期間は、労働保障法律、法規又は規則違反行為が発生した日から起算する。違反行為が連続又は継続状態にある場合は、行為が終了した日から起算する。

用人单位违反劳动保障法律、法规或者规章，对劳动者造成损害的，依法承担赔偿责任。劳动者与用人单位就赔偿发生争议的，依照国家有关劳动争议处理的规定处理。

使用者が労働保障法律、法規又は規則に違反し、労働者に損害を与えた場合は、法に従い賠償責任を負う。労働者と使用者の間で賠償に関して争いがある場合は、国家の労働争議処理に関する規定に従い処理する。

对应当通过劳动争议处理程序解决的事项或者已经按照劳动争议处理程序申请调解、仲裁或者已经提起诉讼的事项，劳动保障行政部门应当告知投诉人依照劳动争议处理或者诉讼的程序办理。

労働争議処理手続きにより解決すべき事項、又は既に労働争議処理手続きに従い調停、仲裁を申請し、若しくは既に訴訟を提起した事項については、労働保障行政部門は告訴人に対し、労働争議処理又は訴訟の手続きに従い処理するよう告知しなければならない。

劳动保障行政部门应当建立用人单位劳动保障守法诚信档案。用人单位有重大违反劳动保障法律、法规或者规章的行为的，由有关的劳动保障行政部门向社会公布。

労働保障行政部門は、使用者の労働保障守法誠信档案を建立しなければならない。使用者に重大な労働保障法律、法規又は規則違反行為がある場合は、関係する労働保障行政部門が社会に公表する。

用人单位有下列行为之一的，由劳动保障行政部门责令改正，按照受侵害的劳动者每人1000元以上5000元以下的标准计算，处以罚款：

使用者に以下の行為のいずれかがある場合、労働保障行政部門は是正を命じ、侵害を受けた労働者1人につき1000元以上5000元以下の基準で計算し、罰金を科する：

(一)安排女职工从事矿山井下劳动、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动或者其他禁忌从事的劳动的；

（一）女性労働者に鉱山井下労働、国家規定の第4級体力労働強度の労働その他従事を禁忌される労働をさせること。

(二)安排女职工在经期从事高处、低温、冷水作业或者国家规定的第三级体力劳动强度的劳动的；

（二）女性労働者を生理期間中に高所作業、低温作業、冷水作業又は国家規定の第3級体力労働強度の労働に従事させること。

(三)安排女职工在怀孕期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动或者孕期禁忌从事的劳动的；

（三）女性労働者を妊娠期間中に国家規定の第3級体力労働強度の労働又は妊娠中に従事を禁忌される労働に従事させること。

(四)安排怀孕7个月以上的女职工夜班劳动或者延长其工作时间的；

（四）妊娠7ヶ月以上の女性労働者に夜間労働をさせ、又はその労働時間を延長すること。

(五)女职工生育享受产假少于90天的；

（五）女性労働者の出産休暇が90日未満であること。

(六)安排女职工在哺乳未满1周岁的婴儿期间从事国家规定的第三级体力劳动强度的劳动或者哺乳期禁忌从事的其他劳动，以及延长其工作时间或者安排其夜班劳动的；

（六）女性労働者を、満1歳未満の乳児を哺育する期間中に、国家規定の第3級体力労働強度の労働又は授乳期に従事を禁忌されるその他の労働に従事させ、又はその労働時間を延長し、若しくは夜間労働をさせること。

(七)安排未成年工从事矿山井下、有毒有害、国家规定的第四级体力劳动强度的劳动或者其他禁忌从事的劳动的；

（七）未成年労働者に鉱山井下、有毒有害、国家規定の第4級体力労働強度の労働その他従事を禁忌される労働をさせること。

(八)未对未成年工定期进行健康检查的。

（八）未成年労働者に対し定期的に健康診断を行わないこと。

用人单位与劳动者建立劳动关系不依法订立劳动合同的，由劳动保障行政部门责令改正。

使用者が労働者と労働関係を確立する際、法に従い労働契約を締結しない場合は、労働保障行政部門が是正を命じる。

用人单位违反劳动保障法律、法规或者规章延长劳动者工作时间的，由劳动保障行政部门给予警告，责令限期改正，并可以按照受侵害的劳动者每人100元以上500元以下的标准计算，处以罚款。

使用者が労働保障法律、法規又は規則に違反して労働者の労働時間を延長した場合は、労働保障行政部門が警告を与え、期限を定めて是正を命じ、かつ侵害を受けた労働者1人につき100元以上500元以下の基準で計算し、罰金を科することができる。

用人单位有下列行为之一的，由劳动保障行政部门分别责令限期支付劳动者的工资报酬、劳动者工资低于当地最低工资标准的差额或者解除劳动合同的经济补偿；逾期不支付的，责令用人单位按照应付金额50%以上1倍以下的标准计算，向劳动者加付赔偿金：

使用者に以下の行為のいずれかがある場合、労働保障行政部門はそれぞれ期限を定めて、労働者の賃金報酬、労働者の賃金が現地最低賃金基準を下回る差額、又は労働契約解除の経済補償を支払うよう命じる。期限を過ぎても支払わない場合は、使用者に対し、支払うべき金額の50%以上1倍以下の基準で計算し、労働者に追加して賠償金を支払うよう命じる：

(一)克扣或者无故拖欠劳动者工资报酬的；

（一）労働者の賃金報酬を搾取し、又は正当な理由なく滞納すること。

(二)支付劳动者的工资低于当地最低工资标准的；

（二）支払う労働者の賃金が現地最低賃金基準を下回ること。

(三)解除劳动合同未依法给予劳动者经济补偿的。

（三）労働契約を解除する際、法に従い労働者に経済補償を与えないこと。

用人单位向社会保险经办机构申报应缴纳的社会保险费数额时，瞒报工资总额或者职工人数的，由劳动保障行政部门责令改正，并处瞒报工资数额1倍以上3倍以下的罚款。

使用者が社会保険経弁機関に納付すべき社会保険料の数额を申告する際、賃金総額又は従業員数を偽って申告した場合は、労働保障行政部門が是正を命じ、かつ偽って申告した賃金額の1倍以上3倍以下の罰金を科する。

骗取社会保险待遇或者骗取社会保险基金支出的，由劳动保障行政部门责令退还，并处骗取金额1倍以上3倍以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

社会保険待遇を詐取し、又は社会保険基金の支出を詐取した場合は、労働保障行政部門が返還を命じ、かつ詐取金額の1倍以上3倍以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

职业介绍机构、职业技能培训机构或者职业技能考核鉴定机构违反国家有关职业介绍、职业技能培训或者职业技能考核鉴定的规定的，由劳动保障行政部门责令改正，没收违法所得，并处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，吊销许可证。

職業紹介機関、職業技能訓練機関又は職業技能考核鑑定機関が国家の職業紹介、職業技能訓練又は職業技能考核鑑定に関する規定に違反した場合は、労働保障行政部門が是正を命じ、違法所得を没収し、かつ1万元以上5万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、許可証を取り消す。

未经劳动保障行政部门许可，从事职业介绍、职业技能培训或者职业技能考核鉴定的组织或者个人，由劳动保障行政部门、工商行政管理部门依照国家有关无照经营查处取缔的规定查处取缔。

労働保障行政部門の許可を受けずに、職業紹介、職業技能訓練又は職業技能考核鑑定を行う組織又は個人については、労働保障行政部門及び工商行政管理部門が国家の無許可営業の取締りに関する規定に従い調査し取り締まる。

用人单位违反《中华人民共和国工会法》，有下列行为之一的，由劳动保障行政部门责令改正：

使用者が「中華人民共和国工会法」に違反し、以下の行為のいずれかがある場合は、労働保障行政部門が是正を命じる：

(一)阻挠劳动者依法参加和组织工会，或者阻挠上级工会帮助、指导劳动者筹建工会的；

（一）労働者が法に従い工会に参加し又は工会を組織することを妨害し、又は上級工会が労働者の工会設立を支援し指導することを妨害すること。

(二)无正当理由调动依法履行职责的工会工作人员的工作岗位，进行打击报复的；

（二）正当な理由なく、法に従い職責を履行する工会職員の職務を異動させ、報復すること。

(三)劳动者因参加工会活动而被解除劳动合同的；

（三）労働者が工会活動に参加したことを理由に労働契約を解除すること。

(四)工会工作人员因依法履行职责被解除劳动合同的。

（四）工会職員が法に従い職責を履行したことを理由に労働契約を解除すること。

有下列行为之一的，由劳动保障行政部门责令改正；对有第(一)项、第(二)项或者第(三)项规定的行为的，处2000元以上2万元以下的罚款：

以下の行為のいずれかがある場合、労働保障行政部門は是正を命じる。第（一）項、第（二）項又は第（三）項に規定する行為がある場合は、2000元以上2万元以下の罰金を科する：

(一)无理抗拒、阻挠劳动保障行政部门依照本条例的规定实施劳动保障监察的；

（一）正当な理由なく、本条例の規定に従い労働保障行政部門が実施する労働保障監察を拒否し、妨害すること。

(二)不按照劳动保障行政部门的要求报送书面材料，隐瞒事实真相，出具伪证或者隐匿、毁灭证据的；

（二）労働保障行政部門の要求に従い書面資料を提出せず、事実を隠蔽し、偽証を提出し、又は証拠を隠匿し、若しくは破棄すること。

(三)经劳动保障行政部门责令改正拒不改正，或者拒不履行劳动保障行政部门的行政处理决定的；

（三）労働保障行政部門の是正命令に従わず、又は労働保障行政部門の行政処理決定を履行しないこと。

(四)打击报复举报人、投诉人的。

（四）通報者、告訴者に対し報復すること。

违反前款规定，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

前項の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

劳动保障监察员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊或者泄露在履行职责过程中知悉的商业秘密的，依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

労働保障監察員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行い、又は職務履行過程で知得した営業秘密を漏洩した場合は、法に従い行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

劳动保障行政部门和劳动保障监察员违法行使职权，侵犯用人单位或者劳动者的合法权益的，依法承担赔偿责任。

労働保障行政部門及び労働保障監察員が違法に職権を行使し、使用者又は労働者の合法的権益を侵害した場合は、法に従い賠償責任を負う。

属于本条例规定的劳动保障监察事项，法律、其他行政法规对处罚另有规定的，从其规定。

本条例に規定する労働保障監察事項について、法律、その他の行政法規に処罰について別段の定めがある場合は、その定めに従う。

对无营业执照或者已被依法吊销营业执照，有劳动用工行为的，由劳动保障行政部门依照本条例实施劳动保障监察，并及时通报工商行政管理部门予以查处取缔。

営業許可証を有しないか、又は既に営業許可証を取り消され、労働用工行為がある場合は、労働保障行政部門が本条例に従い労働保障監察を実施し、かつ速やかに工商行政管理部門に通知して調査し取り締まる。

国家机关、事业单位、社会团体执行劳动保障法律、法规和规章的情况，由劳动保障行政部门根据其职责，依照本条例实施劳动保障监察。

国家機関、事業単位、社会団体が労働保障法律、法規及び規則を執行する状況については、労働保障行政部門がその職責に基づき、本条例に従い労働保障監察を実施する。

劳动安全卫生的监督检查，由卫生部门、安全生产监督管理部门、特种设备安全监督管理部门等有关部门依照有关法律、行政法规的规定执行。

労働安全衛生の監督検査は、衛生部門、安全生産監督管理部門、特殊設備安全監督管理部門等の関係部門が、関連法律、行政法規の規定に従い執行する。

本条例自2004年12月1日起施行。

本条例は、2004年12月1日から施行する。