KYB CHINA(2015年10月21日国务院第109次常务会议通过 2015年11月26日中华人民共和国国务院令第663号公布 自2016年1月1日起施行)
（2015年10月21日国務院第109回常務会議通過 2015年11月26日中華人民共和国国務院令第663号公布 2016年1月1日施行）
为了促进新型城镇化的健康发展，推进城镇基本公共服务和便利常住人口全覆盖，保障公民合法权益，促进社会公平正义，制定本条例。
新型都市化の健全な発展を促進し、都市の基本公共サービスと便宜を常住人口に全面的に提供し、公民の合法的権益を保障し、社会の公平と正義を促進するため、本条例を制定する。
公民离开常住户口所在地，到其他城市居住半年以上，符合有合法稳定就业、合法稳定住所、连续就读条件之一的，可以依照本条例的规定申领居住证。
公民が常住戸籍所在地を離れ、他の都市に半年以上居住し、合法的で安定した就業、合法的で安定した住居、継続的な在学のいずれかの条件を満たす場合、本条例の規定に従い居住証を申請することができる。
居住证是持证人在居住地居住、作为常住人口享受基本公共服务和便利、申请登记常住户口的证明。
居住証は、所持者が居住地に居住し、常住人口として基本公共サービスと便宜を享受し、常住戸籍の登記を申請するための証明書である。
居住证登载的内容包括：姓名、性别、民族、出生日期、公民身份号码、本人相片、常住户口所在地住址、居住地住址、证件的签发机关和签发日期。
居住証に記載される内容は、氏名、性別、民族、生年月日、公民身份番号、本人写真、常住戸籍所在地の住所、居住地の住所、証書の発行機関及び発行日を含む。
县级以上人民政府应当建立健全为居住证持有人提供基本公共服务和便利的机制。县级以上人民政府发展改革、教育、公安、民政、司法行政、人力资源社会保障、住房城乡建设、卫生计生等有关部门应当根据各自职责，做好居住证持有人的权益保障、服务和管理工作。
県級以上の人民政府は、居住証所持者に基本公共サービスと便宜を提供する仕組みを確立・整備しなければならない。県級以上の人民政府の発展改革、教育、公安、民政、司法行政、人力資源社会保障、住宅都市農村建設、衛生計画出産等の関連部門は、それぞれの職責に基づき、居住証所持者の権益保障、サービス及び管理業務を適切に行わなければならない。
县级以上人民政府应当将为居住证持有人提供基本公共服务和便利的工作纳入国民经济和社会发展规划，完善财政转移支付制度，将提供基本公共服务和便利所需费用纳入财政预算。
県級以上の人民政府は、居住証所持者に基本公共サービスと便宜を提供する業務を国民経済・社会発展計画に組み入れ、財政移転支払制度を整備し、基本公共サービスと便宜の提供に必要な費用を財政予算に組み入れなければならない。
县级以上人民政府有关部门应当建立和完善人口信息库，分类完善劳动就业、教育、社会保障、房产、信用、卫生计生、婚姻等信息系统以及居住证持有人信息的采集、登记工作，加强部门之间、地区之间居住证持有人信息的共享，为推进社会保险、住房公积金等转移接续制度，实现基本公共服务常住人口全覆盖提供信息支持，为居住证持有人在居住地居住提供便利。
県級以上の人民政府の関連部門は、人口情報データベースを構築・整備し、労働就業、教育、社会保障、不動産、信用、衛生計画出産、婚姻等の情報システム及び居住証所持者情報の収集・登記を分類して整備し、部門間・地域間の居住証所持者情報の共有を強化し、社会保険、住宅積立金等の移転継続制度の推進、基本公共サービスの常住人口への全面的提供のための情報支援を提供し、居住証所持者が居住地に居住するための便宜を提供しなければならない。
公安机关负责居住证的申领受理、制作、发放、签注等证件管理工作。
公安機関は、居住証の申請受理、作成、発行、簽注等の証書管理業務を担当する。
居民委员会、村民委员会、用人单位、就读学校以及房屋出租人应当协助做好居住证的申领受理、发放等工作。
居民委員会、村民委員会、雇用主、在学学校及び家屋賃貸人は、居住証の申請受理、発行等の業務を補助しなければならない。
申领居住证，应当向居住地公安派出所或者受公安机关委托的社区服务机构提交本人居民身份证、本人相片以及居住地住址、就业、就读等证明材料。
居住証を申請するには、居住地の公安派出所又は公安機関から委託された社区サービス機構に、本人の居民身分証、本人写真、並びに居住地の住所、就業、在学等の証明資料を提出しなければならない。
居住地住址证明包括房屋租赁合同、房屋产权证明文件、购房合同或者房屋出租人、用人单位、就读学校出具的住宿证明等；就业证明包括工商营业执照、劳动合同、用人单位出具的劳动关系证明或者其他能够证明有合法稳定就业的材料等；就读证明包括学生证、就读学校出具的其他能够证明连续就读的材料等。
居住地の住所証明には、家屋賃貸契約、家屋所有権証明書類、購入契約又は家屋賃貸人、雇用主、在学学校が発行する宿泊証明等を含む。就業証明には、工商営業許可証、労働契約、雇用主が発行する労働関係証明又はその他合法的で安定した就業を証明できる資料等を含む。在学証明には、学生証、在学学校が発行するその他継続的な在学を証明できる資料等を含む。
未满16周岁的未成年人和行动不便的老年人、残疾人等，可以由其监护人、近亲属代为申领居住证。监护人、近亲属代为办理的，应当提供委托人、代办人的合法有效身份证件。
16歳未満の未成年者及び行動が不自由な高齢者、障害者等は、その監護者又は近親者が代わりに居住証を申請することができる。監護者又は近親者が代わりに手続きを行う場合、委任者及び代理人の合法的で有効な身分証明書を提供しなければならない。
申请人及相关证明材料出具人应当对本条规定的证明材料的真实性、合法性负责。
申請者及び関連証明資料の提出者は、本条に規定する証明資料の真実性及び合法性について責任を負わなければならない。
对申请材料不全的，公安派出所或者受公安机关委托的社区服务机构应当一次性告知申领人需要补充的材料。
申請資料が不足している場合、公安派出所又は公安機関から委託された社区サービス機構は、申請者に補充すべき資料を一度に告知しなければならない。
对符合居住证办理条件的，公安机关应当自受理之日起15日内制作发放居住证；在偏远地区、交通不便的地区或者因特殊情况，不能按期制作发放居住证的，设区的市级以上地方人民政府在实施办法中可以对制作发放时限作出延长规定，但延长后最长不得超过30日。
居住証の申請条件を満たす場合、公安機関は受理日から15日以内に居住証を作成・発行しなければならない。遠隔地、交通不便な地域又は特別な事情により、期日通りに居住証を作成・発行できない場合、設区市以上の地方人民政府は実施方法において作成・発行期限の延長を規定することができるが、延長後も最長で30日を超えてはならない。
居住证由县级人民政府公安机关签发，每年签注1次。
居住証は県級人民政府の公安機関が発行し、毎年1回の簽注を行う。
居住证持有人在居住地连续居住的，应当在居住每满1年之日前1个月内，到居住地公安派出所或者受公安机关委托的社区服务机构办理签注手续。
居住証所持者が居住地に継続して居住する場合、居住満1年の1か月前までに、居住地の公安派出所又は公安機関から委託された社区サービス機構で簽注手続きを行わなければならない。
逾期未办理签注手续的，居住证使用功能中止；补办签注手续的，居住证的使用功能恢复，居住证持有人在居住地的居住年限自补办签注手续之日起连续计算。
期限を過ぎて簽注手続きを行わなかった場合、居住証の使用機能は停止する。簽注手続きを追って行った場合、居住証の使用機能は回復し、居住証所持者の居住地における居住年限は、簽注手続きを追って行った日から連続して計算する。
居住证损坏难以辨认或者丢失的，居住证持有人应当到居住地公安派出所或者受公安机关委托的社区服务机构办理换领、补领手续。
居住証が破損して識別困難になった場合又は紛失した場合、居住証所持者は居住地の公安派出所又は公安機関から委託された社区サービス機構で交換・再発行の手続きを行わなければならない。
居住证持有人换领新证时，应当交回原证。
居住証所持者が新しい証書と交換する場合、元の証書を返納しなければならない。
居住证持有人在居住地依法享受劳动就业，参加社会保险，缴存、提取和使用住房公积金的权利。县级以上人民政府及其有关部门应当为居住证持有人提供下列基本公共服务：
居住証所持者は、居住地において法律に従い労働就業、社会保険への加入、住宅積立金の積立・引出し・使用の権利を享受する。県級以上の人民政府及びその関連部門は、居住証所持者に以下の基本公共サービスを提供しなければならない。
(一)义务教育；
（一）義務教育
(二)基本公共就业服务；
（二）基本公共就業サービス
(三)基本公共卫生服务和计划生育服务；
（三）基本公共衛生サービス及び計画出産サービス
(四)公共文化体育服务；
(四)公共文化体育サービス；
(五)法律援助和其他法律服务；
(五)法律扶助およびその他の法律サービス；
(六)国家规定的其他基本公共服务。
(六)国が定めるその他の基本的公共サービス。
居住证持有人在居住地享受下列便利：
居住証保有者は居住地で以下の便宜を享受する：
(一)按照国家有关规定办理出入境证件；
(一)国の関連規定に従い出入国証件を辦理する；
(二)按照国家有关规定换领、补领居民身份证；
(二)国の関連規定に従い居民身分証を交換・再発行する；
(三)机动车登记；
(三)自動車登録；
(四)申领机动车驾驶证；
(四)自動車運転免許証を申請する；
(五)报名参加职业资格考试、申请授予职业资格；
(五)職業資格試験に申し込み、職業資格の授与を申請する；
(六)办理生育服务登记和其他计划生育证明材料；
(六)生育サービス登録およびその他の計画出産証明資料を辦理する；
(七)国家规定的其他便利。
(七)国が定めるその他の便宜。
国务院有关部门、地方各级人民政府及其有关部门应当积极创造条件，逐步扩大为居住证持有人提供公共服务和便利的范围，提高服务标准，并定期向社会公布居住证持有人享受的公共服务和便利的范围。
国務院の関連部門、地方各級人民政府およびその関連部門は積極的に条件を整え、徐々に居住証保有者に提供する公共サービスと便宜の範囲を拡大し、サービス基準を引き上げ、定期的に社会に居住証保有者が享受する公共サービスと便宜の範囲を公表しなければならない。
居住证持有人符合居住地人民政府规定的落户条件的，可以根据本人意愿，将常住户口由原户口所在地迁入居住地。
居住証保有者が居住地人民政府の定める落户条件に適合する場合、本人の意思に基づき、常住戸口を元の戸籍所在地から居住地に移転することができる。
居住地人民政府应当根据下列规定确定落户条件：
居住地人民政府は以下の規定に従い落户条件を定めなければならない：
(一)建制镇和城区人口50万以下的小城市的落户条件为在城市市区、县人民政府驻地镇或者其他建制镇有合法稳定住所。
(一)建制鎮および城区人口50万人未満の小都市の落户条件は、都市市街地、県人民政府所在地鎮またはその他の建制鎮に合法的かつ安定した住所を有することとする。
(二)城区人口50万至100万的中等城市的落户条件为在城市有合法稳定就业并有合法稳定住所，同时按照国家规定参加城镇社会保险达到一定年限。其中，城市综合承载能力压力小的地方，可以参照建制镇和小城市标准，全面放开落户限制；城市综合承载能力压力大的地方，可以对合法稳定就业的范围、年限和合法稳定住所的范围、条件等作出规定，但对合法稳定住所不得设置住房面积、金额等要求，对参加城镇社会保险年限的要求不得超过3年。
(二)城区人口50万人以上100万人未満の中都市の落户条件は、都市に合法的かつ安定した就業を有し、かつ合法的かつ安定した住所を有し、同時に国の規定に従い都市社会保険に一定期間加入していることとする。ただし、都市の総合的受容能力の圧力が小さい場所では、建制鎮および小都市の基準を参照し、全面的に落户制限を解除することができる；都市の総合的受容能力の圧力が大きい場所では、合法的かつ安定した就業の範囲・期間および合法的かつ安定した住所の範囲・条件等を規定することができるが、合法的かつ安定した住所に対して住宅面積・金額等の要求を設けてはならず、都市社会保険加入期間の要求は3年を超えてはならない。
(三)城区人口100万至500万的大城市的落户条件为在城市有合法稳定就业达到一定年限并有合法稳定住所，同时按照国家规定参加城镇社会保险达到一定年限，但对参加城镇社会保险年限的要求不得超过5年。其中，城区人口300万至500万的大城市可以对合法稳定就业的范围、年限和合法稳定住所的范围、条件等作出规定，也可结合本地实际，建立积分落户制度。
(三)城区人口100万人以上500万人未満の大都市の落户条件は、都市に合法的かつ安定した就業を一定期間有し、かつ合法的かつ安定した住所を有し、同時に国の規定に従い都市社会保険に一定期間加入していることとする。ただし、都市社会保険加入期間の要求は5年を超えてはならない。城区人口300万人以上500万人未満の大都市は、合法的かつ安定した就業の範囲・期間および合法的かつ安定した住所の範囲・条件等を規定することができ、また、地域の実情に基づきポイント制落户制度を構築することもできる。
(四)城区人口500万以上的特大城市和超大城市应当根据城市综合承载能力和经济社会发展需要，以具有合法稳定就业和合法稳定住所、参加城镇社会保险年限、连续居住年限等为主要指标，建立完善积分落户制度。
(四)城区人口500万人以上の特大都市および超大型都市は、都市の総合的受容能力および経済社会発展の需要に基づき、合法的かつ安定した就業および合法的かつ安定した住所、都市社会保険加入期間、連続居住期間等を主要指標として、完全なポイント制落户制度を構築・改善しなければならない。
国家机关及其工作人员对在工作过程中知悉的居住证持有人个人信息，应当予以保密。
国家機関およびその職員は、業務過程で知り得た居住証保有者の個人情報を秘密にしなければならない。
有下列行为之一的，由公安机关给予警告、责令改正，处200元以下罚款，有违法所得的，没收违法所得：
以下の行為のいずれかがある場合、公安機関は警告を与え、是正を命じ、200元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する：
(一)使用虚假证明材料骗领居住证；
(一)虚偽の証明資料を用いて居住証を騙取する；
(二)出租、出借、转让居住证；
(二)居住証を賃貸、貸与、譲渡する；
(三)非法扣押他人居住证。
(三)不法に他人の居住証を留置する。
有下列行为之一的，由公安机关处200元以上1000元以下罚款，有违法所得的，没收违法所得：
以下の行為のいずれかがある場合、公安機関は200元以上1000元以下の罰金を科し、違法所得がある場合は没収する：
(一)冒用他人居住证或者使用骗领的居住证；
(一)他人の居住証を冒用し、または騙取した居住証を使用する；
(二)购买、出售、使用伪造、变造的居住证。
（二）偽造・変造された居住証を購入、販売、使用すること。
伪造、变造的居住证和骗领的居住证，由公安机关予以收缴。
偽造・変造された居住証及び不正に取得された居住証は、公安機関により没収される。
国家机关及其工作人员有下列行为之一的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：
国家機関及びその職員が次の行為のいずれかを行った場合、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
(一)符合居住证申领条件但拒绝受理、发放；
（一）居住証の申請条件を満たしているにもかかわらず、受理・発行を拒否すること。
(二)违反有关规定收取费用；
（二）関連規定に違反して費用を徴収すること。
(三)利用制作、发放居住证的便利，收受他人财物或者谋取其他利益；
（三）居住証の作成・発行の便宜を利用して、他人の財物を受け取ったり、その他の利益を図ること。
(四)将在工作中知悉的居住证持有人个人信息出售或者非法提供给他人；
（四）業務上知り得た居住証所持者の個人情報を販売したり、違法に他人に提供すること。
(五)篡改居住证信息。
（五）居住証の情報を改ざんすること。
首次申领居住证，免收证件工本费。换领、补领居住证，应当缴纳证件工本费。办理签注手续不得收取费用。
初めて居住証を申請する場合、証書の工本費を免除する。交換・再発行の場合は、証書の工本費を納付しなければならない。査証（ビザ）更新手続きの際は、費用を徴収してはならない。
具体收费办法由国务院财政部门、价格主管部门制定。
具体的な料金徴収方法は、国務院の財政部門及び価格主管部門が定める。
设区的市级以上地方人民政府应当结合本行政区域经济社会发展需要及落户条件等因素，根据本条例制定实施办法。
区を設置する市以上の地方人民政府は、本行政区域の経済社会発展の需要及び定住条件等の要素を考慮し、本条例に基づき実施弁法を制定しなければならない。
本条例自2016年1月1日起施行。本条例施行前各地已发放的居住证，在有效期内继续有效。
本条例は2016年1月1日から施行する。本条例施行前に各地で発行された居住証は、有効期間内は引き続き有効とする。