重大行政決定手続暂行条例

(2019年4月20日中华人民共和国国务院令第713号公布　自2019年9月1日起施行)

（2019年4月20日 中華人民共和国国務院令第713号公布、2019年9月1日施行）

为了健全科学、民主、依法决策机制，规范重大行政决策程序，提高决策质量和效率，明确决策责任，根据宪法、地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法等规定，制定本条例。

科学的、民主的、法的な決定メカニズムを健全化し、重大行政決定の手続を規範化し、決定の質と効率を高め、決定責任を明確にするため、憲法、地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法等の規定に基づき、本条例を制定する。

县级以上地方人民政府(以下称决策机关)重大行政决策的作出和调整程序，适用本条例。

県級以上の地方人民政府（以下「決定機関」という）の重大行政決定の作出及び調整手続には、本条例を適用する。

本条例所称重大行政决策事项(以下简称决策事项)包括：

本条例でいう重大行政決定事項（以下「決定事項」という）には、次が含まれる。

(一)制定有关公共服务、市场监管、社会管理、环境保护等方面的重大公共政策和措施；

（一）公共サービス、市場監督、社会管理、環境保護等に関する重大な公共政策及び措置の制定

(二)制定经济和社会发展等方面的重要规划；

（二）経済及び社会発展等に関する重要な計画の制定

(三)制定开发利用、保护重要自然资源和文化资源的重大公共政策和措施；

（三）重要な自然資源及び文化資源の開発利用、保護に関する重大な公共政策及び措置の制定

(四)决定在本行政区域实施的重大公共建设项目；

（四）当該行政区域で実施する重大な公共建設プロジェクトの決定

(五)决定对经济社会发展有重大影响、涉及重大公共利益或者社会公众切身利益的其他重大事项。

（五）経済社会の発展に重大な影響を及ぼし、重大な公共利益又は社会公衆の切身の利益に関わるその他の重大事項の決定

法律、行政法规对本条第一款规定事项的决策程序另有规定的，依照其规定。财政政策、货币政策等宏观调控决策，政府立法决策以及突发事件应急处置决策不适用本条例。

法律、行政法规が本条第一項に規定する事項の決定手続について別に定めがある場合は、その定めるところによる。財政政策、金融政策等のマクロ調整決定、政府立法決定及び突発事件応急処置決定には本条例を適用しない。

决策机关可以根据本条第一款的规定，结合职责权限和本地实际，确定决策事项目录、标准，经同级党委同意后向社会公布，并根据实际情况调整。

決定機関は、本条第一項の規定に基づき、その職責権限及び実際の状況に照らして、決定事項の目録及び基準を確定し、同級党委員会の同意を得た上で社会に公表し、実際の状況に応じて調整することができる。

重大行政决策必须坚持和加强党的全面领导，全面贯彻党的路线方针政策和决策部署，发挥党的领导核心作用，把党的领导贯彻到重大行政决策全过程。

重大行政決定は、党の全面的指導を堅持し強化し、党の路線・方針・政策及び決定・配置を全面的に貫徹し、党の指導的核心の役割を発揮し、党の指導を重大行政決定の全過程に貫徹しなければならない。

作出重大行政决策应当遵循科学决策原则，贯彻创新、协调、绿色、开放、共享的发展理念，坚持从实际出发，运用科学技术和方法，尊重客观规律，适应经济社会发展和全面深化改革要求。

重大行政決定を行うに当たっては、科学的意思決定の原則に従い、革新、調和、グリーン、開放、共有の発展理念を貫徹し、実際から出発し、科学技術及び方法を運用し、客観的規則を尊重し、経済社会の発展及び全面的改革深化の要求に適応しなければならない。

作出重大行政决策应当遵循民主决策原则，充分听取各方面意见，保障人民群众通过多种途径和形式参与决策。

重大行政決定を行うに当たっては、民主的意思決定の原則に従い、各方面の意見を十分に聴取し、人民大衆が多様な経路及び形式を通じて決定に参加することを保障しなければならない。

作出重大行政决策应当遵循依法决策原则，严格遵守法定权限，依法履行法定程序，保证决策内容符合法律、法规和规章等规定。

重大行政決定を行うに当たっては、法的意思決定の原則に従い、法定の権限を厳守し、法定の手続を法的に履行し、決定内容が法律、法規及び規則等の規定に適合することを保証しなければならない。

重大行政决策依法接受本级人民代表大会及其常务委员会的监督，根据法律、法规规定属于本级人民代表大会及其常务委员会讨论决定的重大事项范围或者应当在出台前向本级人民代表大会常务委员会报告的，按照有关规定办理。

重大行政決定は、法に基づき本级人民代表大会及びその常務委員会の監督を受け、法律、法規の規定により本级人民代表大会及びその常務委員会の討論決定に属する重大事項の範囲内にある場合又は公布前に本级人民代表大会常務委員会に報告すべき場合は、関連規定に従って処理する。

上级行政机关应当加强对下级行政机关重大行政决策的监督。审计机关按照规定对重大行政决策进行监督。

上級行政機関は、下級行政機関の重大行政決定に対する監督を強化しなければならない。審計機関は規定に従い重大行政決定に対して監督を行う。

重大行政决策情况应当作为考核评价决策机关及其领导人员的重要内容。

重大行政決定の状況は、決定機関及びその指導者の考課評価の重要な内容としなければならない。

第一节　决策启动

第一節　決定の開始

对各方面提出的决策事项建议，按照下列规定进行研究论证后，报请决策机关决定是否启动决策程序：

各方面から提出された決定事項の提案について、以下の規定に従い研究論証を行った上で、決定機関に決定手続を開始するかどうかを報告する。

(一)决策机关领导人员提出决策事项建议的，交有关单位研究论证；

（一）決定機関の指導者が決定事項の提案を行った場合は、関係機関に研究論証を委託する。

(二)决策机关所属部门或者下一级人民政府提出决策事项建议的，应当论证拟解决的主要问题、建议理由和依据、解决问题的初步方案及其必要性、可行性等；

（二）決定機関の所属部門または下級人民政府が決定事項の提案を行った場合は、解決すべき主要な問題、提案の理由と根拠、解決の初歩的な方案、およびその必要性・実現可能性等を論証しなければならない。

(三)人大代表、政协委员等通过建议、提案等方式提出决策事项建议，以及公民、法人或者其他组织提出书面决策事项建议的，交有关单位研究论证。

（三）人民代表大会代表や政治協商会議委員等が建議・提案等の方法で決定事項の提案を行った場合、および公民、法人その他の組織が書面で決定事項の提案を行った場合は、関係機関に研究論証を委託する。

决策机关决定启动决策程序的，应当明确决策事项的承办单位(以下简称决策承办单位)，由决策承办单位负责重大行政决策草案的拟订等工作。决策事项需要两个以上单位承办的，应当明确牵头的决策承办单位。

決定機関が決定手続の開始を決定した場合は、決定事項の実施機関（以下「決定実施機関」という）を明確にし、決定実施機関が重大行政決定草案の作成等の作業を担当する。決定事項に二つ以上の機関が実施を担当する必要がある場合は、主導する決定実施機関を明確にしなければならない。

决策承办单位应当在广泛深入开展调查研究、全面准确掌握有关信息、充分协商协调的基础上，拟订决策草案。

決定実施機関は、広く深く調査研究を行い、全面的かつ正確に関連情報を把握し、十分な協議と調整を行った上で、決定草案を作成しなければならない。

决策承办单位应当全面梳理与决策事项有关的法律、法规、规章和政策，使决策草案合法合规、与有关政策相衔接。

決定実施機関は、決定事項に関連する法律、法規、規則、政策を全面的に整理し、決定草案が合法的かつ適切であり、関連政策と整合するようにしなければならない。

决策承办单位根据需要对决策事项涉及的人财物投入、资源消耗、环境影响等成本和经济、社会、环境效益进行分析预测。

決定実施機関は、必要に応じて決定事項に関わる人・物・金の投入、資源消費、環境影響等のコストと経済・社会・環境効果について分析・予測を行う。

有关方面对决策事项存在较大分歧的，决策承办单位可以提出两个以上方案。

関係方面の間で決定事項に大きな意見の相違がある場合は、決定実施機関は二つ以上の方案を提出することができる。

决策事项涉及决策机关所属部门、下一级人民政府等单位的职责，或者与其关系紧密的，决策承办单位应当与其充分协商；不能取得一致意见的，应当向决策机关说明争议的主要问题，有关单位的意见，决策承办单位的意见、理由和依据。

決定事項が決定機関の所属部門、下一級人民政府等の機関の職責に関わる場合、またはそれらと密接な関係がある場合、決定担当機関はこれらと十分に協議しなければならない。意見の一致が得られない場合は、決定機関に対して、争点となっている主要な問題、関係機関の意見、決定担当機関の意見、理由及び根拠を説明しなければならない。

第二节　公众参与

第二節　公衆参加

决策承办单位应当采取便于社会公众参与的方式充分听取意见，依法不予公开的决策事项除外。

決定担当機関は、社会公衆が参加しやすい方法で意見を十分に聴取しなければならない。ただし、法律により公開しない決定事項を除く。

听取意见可以采取座谈会、听证会、实地走访、书面征求意见、向社会公开征求意见、问卷调查、民意调查等多种方式。

意見聴取は、座談会、公聴会、実地訪問、書面による意見募集、社会への公開意見募集、アンケート調査、世論調査等多様な方法で行うことができる。

决策事项涉及特定群体利益的，决策承办单位应当与相关人民团体、社会组织以及群众代表进行沟通协商，充分听取相关群体的意见建议。

決定事項が特定の集団の利益に関わる場合、決定担当機関は関連する人民団体、社会組織及び大衆代表とコミュニケーション・協議を行い、関連集団の意見・提案を十分に聴取しなければならない。

决策事项向社会公开征求意见的，决策承办单位应当通过政府网站、政务新媒体以及报刊、广播、电视等便于社会公众知晓的途径，公布决策草案及其说明等材料，明确提出意见的方式和期限。公开征求意见的期限一般不少于30日；因情况紧急等原因需要缩短期限的，公开征求意见时应当予以说明。

決定事項について社会から広く意見を募集する場合、決定担当機関は政府ウェブサイト、政務新メディア、新聞、ラジオ、テレビ等、社会公衆が知り得る経路を通じて、決定草案及びその説明等の資料を公表し、意見の提出方法及び期限を明確に示さなければならない。公開意見募集の期限は原則として30日以上とする。状況が緊急である等の理由で期限を短縮する必要がある場合は、公開意見募集の際にその旨を説明しなければならない。

对社会公众普遍关心或者专业性、技术性较强的问题，决策承办单位可以通过专家访谈等方式进行解释说明。

社会公衆が広く関心を持つ問題又は専門性・技術性が高い問題については、決定担当機関は専門家インタビュー等の方法で説明・解説を行うことができる。

决策事项直接涉及公民、法人、其他组织切身利益或者存在较大分歧的，可以召开听证会。法律、法规、规章对召开听证会另有规定的，依照其规定。

決定事項が直接市民、法人、その他の組織の切身の利益に関わる場合、又は大きな意見の相違がある場合、公聴会を開催することができる。法律、法規、規則に公聴会の開催に関する別段の定めがある場合は、それに従う。

决策承办单位或者组织听证会的其他单位应当提前公布决策草案及其说明等材料，明确听证时间、地点等信息。

決定担当機関又は公聴会を開催するその他の機関は、事前に決定草案及びその説明等の資料を公表し、公聴会の日時、場所等の情報を明確にしなければならない。

需要遴选听证参加人的，决策承办单位或者组织听证会的其他单位应当提前公布听证参加人遴选办法，公平公开组织遴选，保证相关各方都有代表参加听证会。听证参加人名单应当提前向社会公布。听证会材料应当于召开听证会7日前送达听证参加人。

公聴会参加者を選抜する必要がある場合、決定担当機関又は公聴会を開催するその他の機関は、事前に公聴会参加者選抜方法を公表し、公平かつ公開に選抜を実施し、関係各当事者が代表を公聴会に参加させられるようにしなければならない。公聴会参加者名簿は事前に社会に公表しなければならない。公聴会資料は公聴会開催の7日前までに公聴会参加者に送付しなければならない。

听证会应当按照下列程序公开举行：

公聴会は、次の手順に従って公開で開催する。

(一)决策承办单位介绍决策草案、依据和有关情况；

（一）決定担当機関が決定案、根拠及び関連状況を説明する。

(二)听证参加人陈述意见，进行询问、质证和辩论，必要时可以由决策承办单位或者有关专家进行解释说明；

（二）公聴参加者が意見を述べ、質問、証拠調べ及び弁論を行い、必要に応じて決定担当機関又は関係専門家が説明を行うことができる。

(三)听证参加人确认听证会记录并签字。

（三）公聴参加者が公聴会記録を確認し、署名する。

决策承办单位应当对社会各方面提出的意见进行归纳整理、研究论证，充分采纳合理意见，完善决策草案。

決定担当機関は、社会各方面から提出された意見を整理・分類し、研究・論証し、合理的な意見を十分に採用し、決定案を改善しなければならない。

第三节　专家论证

第三節　専門家論証

对专业性、技术性较强的决策事项，决策承办单位应当组织专家、专业机构论证其必要性、可行性、科学性等，并提供必要保障。

専門性・技術性が高い決定事項について、決定担当機関は専門家・専門機関を組織してその必要性、実現可能性、科学性等を論証させ、かつ必要な保障を提供しなければならない。

专家、专业机构应当独立开展论证工作，客观、公正、科学地提出论证意见，并对所知悉的国家秘密、商业秘密、个人隐私依法履行保密义务；提供书面论证意见的，应当署名、盖章。

専門家・専門機関は、独立して論証作業を行い、客観的、公正かつ科学的に論証意見を提出し、かつ知り得た国家秘密、営業秘密、個人プライバシーについて法律に従い秘密保持義務を履行しなければならない。書面による論証意見を提供する場合は、署名・押印しなければならない。

决策承办单位组织专家论证，可以采取论证会、书面咨询、委托咨询论证等方式。选择专家、专业机构参与论证，应当坚持专业性、代表性和中立性，注重选择持不同意见的专家、专业机构，不得选择与决策事项有直接利害关系的专家、专业机构。

決定担当機関が専門家論証を組織する場合、論証会、書面による諮問、委託による諮問論証等の方法をとることができる。論証に参加する専門家・専門機関を選定するにあたっては、専門性、代表性及び中立性を堅持し、異なる意見を持つ専門家・専門機関を選ぶことに留意し、決定事項と直接の利害関係を有する専門家・専門機関を選んではならない。

省、自治区、直辖市人民政府应当建立决策咨询论证专家库，规范专家库运行管理制度，健全专家诚信考核和退出机制。

省、自治区、直轄市人民政府は、決定諮問論証専門家データベースを構築し、専門家データベースの運営管理制度を規範化し、専門家の誠実評価及び退出メカニズムを充実させなければならない。

市、县级人民政府可以根据需要建立决策咨询论证专家库。

市・県級人民政府は、必要に応じて意思決定に関する諮問・論証のための専門家データベースを設置することができる。

决策机关没有建立决策咨询论证专家库的，可以使用上级行政机关的专家库。

意思決定機関が意思決定に関する諮問・論証のための専門家データベースを設置していない場合は、上級行政機関の専門家データベースを使用することができる。

第四节　风险评估

第4節 リスク評価

重大行政决策的实施可能对社会稳定、公共安全等方面造成不利影响的，决策承办单位或者负责风险评估工作的其他单位应当组织评估决策草案的风险可控性。

重大行政決定の実施が社会の安定、公共の安全等に不利な影響を及ぼす可能性がある場合、決定実施機関またはリスク評価業務を担当するその他の機関は、決定案のリスクの制御可能性を評価するための組織を設けなければならない。

按照有关规定已对有关风险进行评价、评估的，不作重复评估。

関連規定に従い既に関連リスクについて評価・アセスメントが行われている場合は、重複評価は行わない。

开展风险评估，可以通过舆情跟踪、重点走访、会商分析等方式，运用定性分析与定量分析等方法，对决策实施的风险进行科学预测、综合研判。

リスク評価を実施する際には、世論追跡、重点訪問、協議分析等の方法を通じて、定性的分析と定量的分析等の方法を用い、決定実施のリスクについて科学的予測と総合的な判断を行うことができる。

开展风险评估，应当听取有关部门的意见，形成风险评估报告，明确风险点，提出风险防范措施和处置预案。

リスク評価を実施する際には、関連部門の意見を聴取し、リスク評価報告書を作成し、リスクポイントを明確にし、リスク防止措置と対応計画を提案しなければならない。

开展风险评估，可以委托专业机构、社会组织等第三方进行。

リスク評価を実施する際には、専門機関、社会組織等の第三者に委託することができる。

风险评估结果应当作为重大行政决策的重要依据。决策机关认为风险可控的，可以作出决策；认为风险不可控的，在采取调整决策草案等措施确保风险可控后，可以作出决策。

リスク評価結果は、重大行政決定の重要な根拠としなければならない。決定機関はリスクが制御可能であると判断した場合は決定を行うことができ、リスクが制御不可能であると判断した場合は、決定案の調整等の措置を講じてリスクを制御可能にした上で、決定を行うことができる。

第一节　合法性审查

第一節　合法性審査

决策草案提交决策机关讨论前，应当由负责合法性审查的部门进行合法性审查。不得以征求意见等方式代替合法性审查。

決定草案が決定機関の審議に付される前に、合法性審査を担当する部門が合法性審査を行うものとする。意見募集などの方法をもって合法性審査に代えてはならない。

决策草案未经合法性审查或者经审查不合法的，不得提交决策机关讨论。对国家尚无明确规定的探索性改革决策事项，可以明示法律风险，提交决策机关讨论。

決定草案が合法性審査を受けていない場合、または審査の結果不適法である場合は、決定機関の審議に付してはならない。国に明確な規定がない探索的改革決定事項については、法律リスクを明示した上で、決定機関の審議に付することができる。

送请合法性审查，应当提供决策草案及相关材料，包括有关法律、法规、规章等依据和履行决策法定程序的说明等。提供的材料不符合要求的，负责合法性审查的部门可以退回，或者要求补充。

合法性審査を依頼する際は、決定草案および関連資料（関連する法律、法規、規則等の根拠および決定の法定手続きを履行したことの説明を含む）を提供しなければならない。提供された資料が要件を満たさない場合、合法性審査を担当する部門は差し戻し、または補充を求めることができる。

送请合法性审查，应当保证必要的审查时间，一般不少于7个工作日。

合法性審査を依頼する際は、必要な審査時間を確保しなければならず、通常7営業日を下回ってはならない。

合法性审查的内容包括：

合法性審査の内容は次のとおりとする。

(一)决策事项是否符合法定权限；

（一）決定事項が法定の権限に適合するかどうか。

(二)决策草案的形成是否履行相关法定程序；

（二）決定草案の形成が関連する法定手続きを履行しているかどうか。

(三)决策草案内容是否符合有关法律、法规、规章和国家政策的规定。

（三）決定草案の内容が関連する法律、法規、規則および国家政策の規定に適合するかどうか。

负责合法性审查的部门应当及时提出合法性审查意见，并对合法性审查意见负责。在合法性审查过程中，应当组织法律顾问、公职律师提出法律意见。决策承办单位根据合法性审查意见进行必要的调整或者补充。

合法性審査を担当する部門は、速やかに合法性審査意見を提出し、かつ合法性審査意見について責任を負うものとする。合法性審査の過程においては、法律顧問および公職弁護士を組織して法律意見を提出させるものとする。決定作成機関は、合法性審査意見に基づいて必要な調整または補充を行うものとする。

第二节　集体讨论决定和决策公布

第二節　集団討議決定と決定の公表

决策承办单位提交决策机关讨论决策草案，应当报送下列材料：

決定実施機関が決定機関に決定草案を討議のために提出する際は、以下の資料を提出しなければならない：

(一)决策草案及相关材料，决策草案涉及市场主体经济活动的，应当包含公平竞争审查的有关情况；

（一）決定草案及び関連資料。決定草案が市場主体の経済活動に関わる場合は、公正競争審査に関する状況を含まなければならない；

(二)履行公众参与程序的，同时报送社会公众提出的主要意见的研究采纳情况；

（二）公衆参加手続きを履行した場合は、社会公衆から提出された主要な意見の研究・採用状況を併せて提出する；

(三)履行专家论证程序的，同时报送专家论证意见的研究采纳情况；

（三）専門家論証手続きを履行した場合は、専門家論証意見の研究・採用状況を併せて提出する；

(四)履行风险评估程序的，同时报送风险评估报告等有关材料；

（四）リスク評価手続きを履行した場合は、リスク評価報告書等の関連資料を併せて提出する；

(五)合法性审查意见；

（五）合法性審査意見；

(六)需要报送的其他材料。

（六）提出が必要なその他の資料。

决策草案应当经决策机关常务会议或者全体会议讨论。决策机关行政首长在集体讨论的基础上作出决定。

決定草案は、決定機関の常務会議又は全体会議で討議されなければならない。決定機関の行政長官は、集団討議に基づいて決定を行う。

讨论决策草案，会议组成人员应当充分发表意见，行政首长最后发表意见。行政首长拟作出的决定与会议组成人员多数人的意见不一致的，应当在会上说明理由。

決定草案を討議する際、会議の構成員は十分に意見を述べ、行政長官は最後に意見を述べる。行政長官が行おうとする決定が会議構成員の多数意見と一致しない場合は、会議でその理由を説明しなければならない。

集体讨论决定情况应当如实记录，不同意见应当如实载明。

集団討論決定の状況は如实に記録し、異なる意見は如实に記載しなければならない。

重大行政决策出台前应当按照规定向同级党委请示报告。

重大行政決定は、公表前に規定に従い同級党委に報告し、指示を仰がなければならない。

决策机关应当通过本级人民政府公报和政府网站以及在本行政区域内发行的报纸等途径及时公布重大行政决策。对社会公众普遍关心或者专业性、技术性较强的重大行政决策，应当说明公众意见、专家论证意见的采纳情况，通过新闻发布会、接受访谈等方式进行宣传解读。依法不予公开的除外。

決定機関は、本级人民政府公報及び政府ウェブサイト並びに本行政区域内で発行される新聞等の経路を通じて、重大行政決定を速やかに公表しなければならない。社会公衆が普遍的に懸念する又は専門性・技術性が高い重大行政決定については、公衆意見及び専門家論証意見の採択状況を説明し、記者会見やインタビュー受入れ等の方法で宣伝解説を行わなければならない。法律により公表しないことが認められる場合を除く。

决策机关应当建立重大行政决策过程记录和材料归档制度，由有关单位将履行决策程序形成的记录、材料及时完整归档。

決定機関は、重大行政決定の過程記録及び資料アーカイブ制度を確立し、関係機関が決定手続を履行して形成した記録及び資料を適時かつ完全にアーカイブしなければならない。

决策机关应当明确负责重大行政决策执行工作的单位(以下简称决策执行单位)，并对决策执行情况进行督促检查。决策执行单位应当依法全面、及时、正确执行重大行政决策，并向决策机关报告决策执行情况。

決定機関は、重大行政決定の執行業務を担当する機関（以下「決定執行機関」という）を明確にし、決定執行状況について督促検査を行わなければならない。決定執行機関は、法律に従い全面的、適時かつ正確に重大行政決定を執行し、決定機関に決定執行状況を報告しなければならない。

决策执行单位发现重大行政决策存在问题、客观情况发生重大变化，或者决策执行中发生不可抗力等严重影响决策目标实现的，应当及时向决策机关报告。

決定執行機関は、重大行政決定に問題が存在する、客観状況に重大な変化が生じた、又は決定執行中に不可抗力等の決定目標の実現に深刻な影響を及ぼす事態が発生した場合、速やかに決定機関に報告しなければならない。

公民、法人或者其他组织认为重大行政决策及其实施存在问题的，可以通过信件、电话、电子邮件等方式向决策机关或者决策执行单位提出意见建议。

公民、法人その他の組織は、重大行政決定及びその実施に問題があると認める場合、書簡、電話、電子メール等の方法により、決定機関又は決定執行機関に意見や提案を提出することができる。

有下列情形之一的，决策机关可以组织决策后评估，并确定承担评估具体工作的单位：

次の各号のいずれかに該当する場合、決定機関は決定後評価を組織し、評価の具体的業務を担当する機関を確定することができる：

(一)重大行政决策实施后明显未达到预期效果；

（一）重大行政決定の実施後、明らかに期待された効果に達していない場合；

(二)公民、法人或者其他组织提出较多意见；

(二)公民、法人その他の組織が多くの意見を提出した場合

(三)决策机关认为有必要。

(三)決定機関が必要と認める場合

开展决策后评估，可以委托专业机构、社会组织等第三方进行，决策作出前承担主要论证评估工作的单位除外。

決定後評価の実施は、専門機関、社会組織等の第三者に委託することができる。ただし、決定を行う前に主要な評価・論証業務を担当した機関を除く。

开展决策后评估，应当注重听取社会公众的意见，吸收人大代表、政协委员、人民团体、基层组织、社会组织参与评估。

決定後評価の実施にあたっては、社会公衆の意見を聴取することに留意し、人民代表大会代表、政治協商会議委員、人民団体、基礎組織、社会組織の評価への参加を求めるものとする。

决策后评估结果应当作为调整重大行政决策的重要依据。

決定後評価の結果は、重大行政決定を調整するための重要な根拠とする。

依法作出的重大行政决策，未经法定程序不得随意变更或者停止执行；执行中出现本条例第三十五条规定的情形、情况紧急的，决策机关行政首长可以先决定中止执行；需要作出重大调整的，应当依照本条例履行相关法定程序。

法に基づき行われた重大行政決定は、法定手続を経なければ、随意に変更又は執行を停止してはならない。執行中に本条例第三十五条に規定する事態が発生し、緊急の場合には、決定機関の行政長官は先に執行の中止を決定することができる。重大な調整が必要な場合には、本条例に従い関連の法定手続を履行しなければならない。

决策机关违反本条例规定的，由上一级行政机关责令改正，对决策机关行政首长、负有责任的其他领导人员和直接责任人员依法追究责任。

決定機関が本条例の規定に違反した場合、上一級の行政機関が是正を命じ、決定機関の行政長官、責任を有するその他の指導者及び直接責任者に対し、法に基づき責任を追及する。

决策机关违反本条例规定造成决策严重失误，或者依法应当及时作出决策而久拖不决，造成重大损失、恶劣影响的，应当倒查责任，实行终身责任追究，对决策机关行政首长、负有责任的其他领导人员和直接责任人员依法追究责任。

決定機関が本条例の規定に違反して決定に重大な過誤を生じさせた場合、又は法に基づき速やかに決定すべきであるにもかかわらず長期にわたり決定を先送りし、重大な損失又は悪質な影響を生じさせた場合には、遡及調査を行い、終身責任追及を実施し、決定機関の行政長官、責任を有するその他の指導者及び直接責任者に対し、法に基づき責任を追及する。

决策机关集体讨论决策草案时，有关人员对严重失误的决策表示不同意见的，按照规定减免责任。

決定機関が決定案を集団討議する際に、関係者が重大な過誤のある決定に対して異なる意見を表明した場合には、規定に従い責任を減免する。

决策承办单位或者承担决策有关工作的单位未按照本条例规定履行决策程序或者履行决策程序时失职渎职、弄虚作假的，由决策机关责令改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法追究责任。

決定の実施機関または決定に関連する業務を担当する機関が本条例の規定に従って決定手続を履行せず、または決定手続を履行する際に職務怠慢、職権乱用、虚偽報告を行った場合、決定機関は是正を命じ、責任のある指導者および直接責任者に対して法に基づき責任を追及する。

决策执行单位拒不执行、推诿执行、拖延执行重大行政决策，或者对执行中发现的重大问题瞒报、谎报或者漏报的，由决策机关责令改正，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法追究责任。

決定の執行機関が重大な行政決定の執行を拒否し、先送りし、または遅延させ、あるいは執行中に発見した重大な問題を隠蔽し、虚偽報告し、または報告漏れした場合、決定機関は是正を命じ、責任のある指導者および直接責任者に対して法に基づき責任を追及する。

承担论证评估工作的专家、专业机构、社会组织等违反职业道德和本条例规定的，予以通报批评、责令限期整改；造成严重后果的，取消评估资格、承担相应责任。

評価・論証業務を担当する専門家、専門機関、社会組織などが職業倫理および本条例の規定に違反した場合、通報批判、期限付きの是正命令を行い、重大な結果を生じさせた場合は評価資格を取り消し、相応の責任を負わせる。

县级以上人民政府部门和乡级人民政府重大行政决策的作出和调整程序，参照本条例规定执行。

県級以上の人民政府の部門および郷級人民政府の重大な行政決定の作成および調整手続は、本条例の規定を参照して執行する。

省、自治区、直辖市人民政府根据本条例制定本行政区域重大行政决策程序的具体制度。

省、自治区、直轄市人民政府は本条例に基づき、本行政区域の重大な行政決定手続の具体的な制度を制定する。

国务院有关部门参照本条例规定，制定本部门重大行政决策程序的具体制度。

国務院の関連部門は本条例の規定を参照して、本部門の重大な行政決定手続の具体的な制度を制定する。

本条例自2019年9月1日起施行。

本条例は2019年9月1日から施行する。