人材市場暫定条例

(2018年5月2日国务院第7次常务会议通过　2018年6月29日中华人民共和国国务院令第700号公布　自2018年10月1日起施行)

（2018年5月2日国務院第7回常務会議通過、2018年6月29日中華人民共和国国務院令第700号公布、2018年10月1日施行）

为了规范人力资源市场活动，促进人力资源合理流动和优化配置，促进就业创业，根据《中华人民共和国就业促进法》和有关法律，制定本条例。

人材市場活動を規範化し、人材の合理的流動と最適配置を促進し、就業・起業を促進するため、『中華人民共和国就業促進法』及び関連法律に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内通过人力资源市场求职、招聘和开展人力资源服务，适用本条例。

中華人民共和国国内において人材市場を通じて求職、採用及び人材サービスを展開する場合、本条例を適用する。

法律、行政法规和国务院规定对求职、招聘和开展人力资源服务另有规定的，从其规定。

法律、行政法規及び国務院の規定が求職、採用及び人材サービスの展開について別途規定している場合は、その規定に従う。

通过人力资源市场求职、招聘和开展人力资源服务，应当遵循合法、公平、诚实信用的原则。

人材市場を通じて求職、採用及び人材サービスを展開する場合は、合法、公平、誠実信用の原則に従わなければならない。

国务院人力资源社会保障行政部门负责全国人力资源市场的统筹规划和综合管理工作。

国務院人力資源社会保障行政部門は、全国の人材市場の統括的な企画及び総合管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府人力资源社会保障行政部门负责本行政区域人力资源市场的管理工作。

県級以上の地方人民政府人力資源社会保障行政部門は、その行政区域の人材市場の管理業務を担当する。

县级以上人民政府发展改革、教育、公安、财政、商务、税务、市场监督管理等有关部门在各自职责范围内做好人力资源市场的管理工作。

県級以上の人民政府の発展改革、教育、公安、財政、商務、税務、市場監督管理等の関連部門は、それぞれの職責範囲内で人材市場の管理業務を適切に行う。

国家加强人力资源服务标准化建设，发挥人力资源服务标准在行业引导、服务规范、市场监管等方面的作用。

国は人材サービスの標準化建設を強化し、人材サービス基準が業界誘導、サービス規範、市場監督等の面で果たす役割を発揮させる。

人力资源服务行业协会应当依照法律、法规、规章及其章程的规定，制定行业自律规范，推进行业诚信建设，提高服务质量，对会员的人力资源服务活动进行指导、监督，依法维护会员合法权益，反映会员诉求，促进行业公平竞争。

人材サービス業界協会は、法律、法規、規則及びその定款の規定に従い、業界自律規範を制定し、業界の誠実建設を推進し、サービス品質を向上させ、会員の人材サービス活動に対して指導、監督を行い、法に基づき会員の合法的権益を保護し、会員の要望を反映し、業界の公平な競争を促進しなければならない。

国家建立统一开放、竞争有序的人力资源市场体系，发挥市场在人力资源配置中的决定性作用，健全人力资源开发机制，激发人力资源创新创造创业活力，促进人力资源市场繁荣发展。

国は統一開放、競争秩序ある人材市場体系を確立し、人材配置における市場の決定的役割を発揮させ、人材開発メカニズムを健全化し、人材の革新・創造・起業の活力を引き出し、人材市場の繁栄発展を促進する。

国家建立政府宏观调控、市场公平竞争、单位自主用人、个人自主择业、人力资源服务机构诚信服务的人力资源流动配置机制，促进人力资源自由有序流动。

国は政府のマクロ調整、市場の公平競争、機関の自主的な人材採用、個人の自主的な職業選択、人材サービス機関の誠実サービスからなる人材流動配置メカニズムを確立し、人材の自由かつ秩序ある流動を促進する。

县级以上人民政府应当将人力资源市场建设纳入国民经济和社会发展规划，运用区域、产业、土地等政策，推进人力资源市场建设，发展专业性、行业性人力资源市场，鼓励并规范高端人力资源服务等业态发展，提高人力资源服务业发展水平。

県級以上の人民政府は、人材市場建設を国民経済・社会発展計画に組み入れ、地域、産業、土地等の政策を活用して人材市場建設を推進し、専門的・業種別人材市場を発展させ、ハイエンド人材サービス等の業態の発展を奨励し規範化し、人材サービス業の発展水準を高めなければならない。

国家鼓励社会力量参与人力资源市场建设。

国は社会力が人材市場建設に参加することを奨励する。

县级以上人民政府建立覆盖城乡和各行业的人力资源市场供求信息系统，完善市场信息发布制度，为求职、招聘提供服务。

県級以上の人民政府は、都市農村及び各業種をカバーする人材市場の需給情報システムを構築し、市場情報公開制度を整備し、求職・採用にサービスを提供する。

国家引导和促进人力资源在机关、企业、事业单位、社会组织之间以及不同地区之间合理流动。任何地方和单位不得违反国家规定在户籍、地域、身份等方面设置限制人力资源流动的条件。

国は人材が機関、企業、事業単位、社会組織の間及び異なる地域の間で合理的に流動するよう誘導し促進する。いかなる地方及び機関も、国家規定に違反して戸籍、地域、身分等の面で人材流動に制限条件を設けてはならない。

人力资源社会保障行政部门应当加强人力资源市场监管，维护市场秩序，保障公平竞争。

人力資源社会保障行政部門は、人材市場の監督を強化し、市場秩序を維持し、公平競争を保障しなければならない。

国家鼓励开展平等、互利的人力资源国际合作与交流，充分开发利用国际国内人力资源。

国は平等で互恵的な人材に関する国際協力と交流を奨励し、国際的・国内的人材を十分に開発・利用する。

本条例所称人力资源服务机构，包括公共人力资源服务机构和经营性人力资源服务机构。

本条例でいう人材サービス機関には、公共人材サービス機関及び営利人材サービス機関を含む。

公共人力资源服务机构，是指县级以上人民政府设立的公共就业和人才服务机构。

公共人材サービス機関とは、県級以上の人民政府が設置する公共就業・人材サービス機関をいう。

经营性人力资源服务机构，是指依法设立的从事人力资源服务经营活动的机构。

営利人材サービス機関とは、法に基づき設立され、人材サービス経営活動を行う機関をいう。

公共人力资源服务机构提供下列服务，不得收费：

公共人材サービス機関は、次のサービスを提供する場合、料金を徴収してはならない。

(一)人力资源供求、市场工资指导价位、职业培训等信息发布；

（一）人材需給、市場賃金指導価格、職業訓練等の情報発信

(二)职业介绍、职业指导和创业开业指导；

（二）職業紹介、職業指導及び創業・開業指導

(三)就业创业和人才政策法规咨询；

（三）就業創業及び人材政策法規に関する相談

(四)对就业困难人员实施就业援助；

（四）就業困難者に対する就業支援

(五)办理就业登记、失业登记等事务；

（五）就業登録、失業登録等の事務処理

(六)办理高等学校、中等职业学校、技工学校毕业生接收手续；

（六）高等学校、中等職業学校、技能工学校卒業者の受入手続き

(七)流动人员人事档案管理；

（七）流動人員の人事ファイル管理

(八)县级以上人民政府确定的其他服务。

（八）県級以上人民政府が定めるその他のサービス

公共人力资源服务机构应当加强信息化建设，不断提高服务质量和效率。

公共人材サービス機関は情報化建設を強化し、サービスの質と効率を絶えず向上させなければならない。

公共人力资源服务经费纳入政府预算。人力资源社会保障行政部门应当依法加强公共人力资源服务经费管理。

公共人材サービス経費は政府予算に組み入れる。人力資源社会保障行政部門は法に基づき公共人材サービス経費の管理を強化しなければならない。

国家通过政府购买服务等方式支持经营性人力资源服务机构提供公益性人力资源服务。

国は政府サービス購入等の方法により、営利人材サービス機関が公益的人材サービスを提供することを支援する。

经营性人力资源服务机构从事职业中介活动的，应当依法向人力资源社会保障行政部门申请行政许可，取得人力资源服务许可证。

営利人材サービス機関が職業仲介活動を行う場合は、法に基づき人力資源社会保障行政部門に行政許可を申請し、人材サービス許可証を取得しなければならない。

经营性人力资源服务机构开展人力资源供求信息的收集和发布、就业和创业指导、人力资源管理咨询、人力资源测评、人力资源培训、承接人力资源服务外包等人力资源服务业务的，应当自开展业务之日起15日内向人力资源社会保障行政部门备案。

営利人材サービス機関が人材需給情報の収集・発信、就業・創業指導、人材管理コンサルティング、人材評価、人材研修、人材サービスアウトソーシング等の人材サービス業務を行う場合は、業務開始日から15日以内に人力資源社会保障行政部門に届け出なければならない。

经营性人力资源服务机构从事劳务派遣业务的，执行国家有关劳务派遣的规定。

営利人材サービス機関が労働者派遣業務を行う場合は、国家の労働者派遣に関する規定を遵守する。

人力资源社会保障行政部门应当自收到经营性人力资源服务机构从事职业中介活动的申请之日起20日内依法作出行政许可决定。符合条件的，颁发人力资源服务许可证；不符合条件的，作出不予批准的书面决定并说明理由。

人力資源社会保障行政部門は、営利人材サービス機関から職業仲介活動の申請を受け取った日から20日以内に、法に基づき行政許可の決定を行わなければならない。条件を満たす場合は人材サービス許可証を交付し、条件を満たさない場合は不許可の書面決定を行い理由を説明する。

经营性人力资源服务机构设立分支机构的，应当自工商登记办理完毕之日起15日内，书面报告分支机构所在地人力资源社会保障行政部门。

営利人材サービス機関が支店を設立する場合は、工商登記完了日から15日以内に、支店所在地の人力資源社会保障行政部門に書面で報告しなければならない。

经营性人力资源服务机构变更名称、住所、法定代表人或者终止经营活动的，应当自工商变更登记或者注销登记办理完毕之日起15日内，书面报告人力资源社会保障行政部门。

営利人材サービス機関が名称、住所、法定代表者を変更し、又は営業活動を終了する場合は、工商変更登記又は抹消登記完了日から15日以内に、人力資源社会保障行政部門に書面で報告しなければならない。

人力资源社会保障行政部门应当及时向社会公布取得行政许可或者经过备案的经营性人力资源服务机构名单及其变更、延续等情况。

人力資源社会保障行政部門は、速やかに行政許可を取得し又は届出を完了した営利人材サービス機関のリスト及びその変更、継続等の状況を社会に公表しなければならない。

个人求职，应当如实提供本人基本信息以及与应聘岗位相关的知识、技能、工作经历等情况。

個人が求職する場合は、自己の基本情報及び応募職種に関連する知識、技能、職務経歴等の状況を誠実に提供しなければならない。

用人单位发布或者向人力资源服务机构提供的单位基本情况、招聘人数、招聘条件、工作内容、工作地点、基本劳动报酬等招聘信息，应当真实、合法，不得含有民族、种族、性别、宗教信仰等方面的歧视性内容。

雇用主が発信又は人材サービス機関に提供する事業所基本状況、募集人数、募集条件、業務内容、勤務地、基本労働報酬等の募集情報は、真実かつ合法でなければならず、民族、人種、性別、宗教信仰等に関する差別的内容を含んではならない。

用人单位自主招用人员，需要建立劳动关系的，应当依法与劳动者订立劳动合同，并按照国家有关规定办理社会保险等相关手续。

雇用主が自主的に人員を募集し、労働関係を確立する必要がある場合は、法に基づき労働者と労働契約を締結し、国家の関連規定に従い社会保険等の関連手続きを行わなければならない。

人力资源流动，应当遵守法律、法规对服务期、从业限制、保密等方面的规定。

人材の流動は、法律・法規の服務期間、従業制限、秘密保持等に関する規定を遵守しなければならない。

人力资源服务机构接受用人单位委托招聘人员，应当要求用人单位提供招聘简章、营业执照或者有关部门批准设立的文件、经办人的身份证件、用人单位的委托证明，并对所提供材料的真实性、合法性进行审查。

人材サービス機関が雇用主の委託を受け人員を募集する場合は、雇用主に対し募集案内、営業許可証又は有关部门の設立承認文書、担当者の身分証明書、雇用主の委託証明を要求し、提供された資料の真実性及び合法性を審査しなければならない。

人力资源服务机构接受用人单位委托招聘人员或者开展其他人力资源服务，不得采取欺诈、暴力、胁迫或者其他不正当手段，不得以招聘为名牟取不正当利益，不得介绍单位或者个人从事违法活动。

人材サービス機関が雇用主の委託を受け人員を募集し又はその他人材サービスを行う場合は、詐欺、暴力、脅迫その他の不正手段を用いてはならず、募集を名目に不正な利益を得てはならず、機関又は個人を違法活動に紹介してはならない。

人力资源服务机构举办现场招聘会，应当制定组织实施办法、应急预案和安全保卫工作方案，核实参加招聘会的招聘单位及其招聘简章的真实性、合法性，提前将招聘会信息向社会公布，并对招聘中的各项活动进行管理。

人材サービス機関が求人説明会を開催する場合、組織実施方法、緊急時対応計画及び安全警備工作方案を作成し、参加する求人企業及びその求人概要の真実性・合法性を確認し、事前に求人説明会の情報を社会に公表し、求人活動における各活動を管理しなければならない。

举办大型现场招聘会，应当符合《大型群众性活动安全管理条例》等法律法规的规定。

大型求人説明会を開催する場合、「大型大衆活動安全管理条例」等の法律法規の規定に適合しなければならない。

人力资源服务机构发布人力资源供求信息，应当建立健全信息发布审查和投诉处理机制，确保发布的信息真实、合法、有效。

人材サービス機関が人材需給情報を発信する場合、情報発信審査及び苦情処理メカニズムを確立・健全化し、発信する情報が真実・合法・有効であることを確保しなければならない。

人力资源服务机构在业务活动中收集用人单位和个人信息的，不得泄露或者违法使用所知悉的商业秘密和个人信息。

人材サービス機関が業務活動において使用者及び個人の情報を収集する場合、知り得た営業秘密及び個人情報を漏洩し、又は違法に使用してはならない。

经营性人力资源服务机构接受用人单位委托提供人力资源服务外包的，不得改变用人单位与个人的劳动关系，不得与用人单位串通侵害个人的合法权益。

営利人材サービス機関が使用者の委託を受け人材サービスアウトソーシングを提供する場合、使用者と個人との労働関係を変更してはならず、使用者と通謀して個人の合法的権益を侵害してはならない。

人力资源服务机构通过互联网提供人力资源服务的，应当遵守本条例和国家有关网络安全、互联网信息服务管理的规定。

人材サービス機関がインターネットを通じて人材サービスを提供する場合、本条例及び国家のネットワークセキュリティ、インターネット情報サービス管理に関する規定を遵守しなければならない。

经营性人力资源服务机构应当在服务场所明示下列事项，并接受人力资源社会保障行政部门和市场监督管理、价格等主管部门的监督检查：

営利人材サービス機関はサービス場所において次の事項を明示し、かつ人力資源社会保障行政部門及び市場監督管理、価格等の主管部門の監督検査を受けなければならない。

(一)营业执照；

(一) 営業許可証

(二)服务项目；

(二) サービス項目

(三)收费标准；

(三) 料金基準

(四)监督机关和监督电话。

(四) 監督機関及び監督電話

从事职业中介活动的，还应当在服务场所明示人力资源服务许可证。

職業紹介活動を行う場合、さらにサービス場所において人材サービス許可証を明示しなければならない。

人力资源服务机构应当加强内部制度建设，健全财务管理制度，建立服务台账，如实记录服务对象、服务过程、服务结果等信息。服务台账应当保存2年以上。

人材サービス機関は内部制度の構築を強化し、財務管理制度を健全化し、サービス台帳を建立し、サービス対象、サービス過程、サービス結果等の情報を正確に記録しなければならない。サービス台帳は2年以上保存しなければならない。

人力资源社会保障行政部门对经营性人力资源服务机构实施监督检查，可以采取下列措施：

人力資源社会保障行政部門が営利人材サービス機関に対して監督検査を実施する場合、次の措置をとることができる。

(一)进入被检查单位进行检查；

(一) 被検査機関に立ち入り検査を行う。

(二)询问有关人员，查阅服务台账等服务信息档案；

(二) 関係者に質問し、サービス台帳等のサービス情報ファイルを閲覧する。

(三)要求被检查单位提供与检查事项相关的文件资料，并作出解释和说明；

(三) 被検査機関に対し、検査事項に関連する文書資料の提供及び説明・釈明を求める。

(四)采取记录、录音、录像、照相或者复制等方式收集有关情况和资料；

(四) 記録、録音、録画、写真撮影又は複製等の方法により、関連状況及び資料を収集する。

(五)法律、法规规定的其他措施。

(五) 法律・法規に規定するその他の措置。

人力资源社会保障行政部门实施监督检查时，监督检查人员不得少于2人，应当出示执法证件，并对被检查单位的商业秘密予以保密。

人力資源社会保障行政部門が監督検査を実施する場合、検査担当者は2名以上とし、執法証書を提示し、かつ被検査機関の営業秘密を秘密に保持しなければならない。

对人力资源社会保障行政部门依法进行的监督检查，被检查单位应当配合，如实提供相关资料和信息，不得隐瞒、拒绝、阻碍。

人力資源社会保障行政部門が法に基づき行う監督検査に対し、被検査機関は協力し、関連資料及び情報を正確に提供し、隠蔽、拒否、妨害してはならない。

人力资源社会保障行政部门采取随机抽取检查对象、随机选派执法人员的方式实施监督检查。

人力資源社会保障行政部門は、検査対象を無作為抽出し、執法担当者を無作為に選抜する方式で監督検査を実施する。

监督检查的情况应当及时向社会公布。其中，行政处罚、监督检查结果可以通过国家企业信用信息公示系统或者其他系统向社会公示。

監督検査の状況は速やかに社会に公表しなければならない。そのうち、行政処罰及び監督検査結果は、国家企業信用情報公示システム又はその他のシステムを通じて社会に公示することができる。

经营性人力资源服务机构应当在规定期限内，向人力资源社会保障行政部门提交经营情况年度报告。人力资源社会保障行政部门可以依法公示或者引导经营性人力资源服务机构依法公示年度报告的有关内容。

営利人材サービス機関は、規定の期限内に、人力資源社会保障行政部門に対し経営状況年度報告を提出しなければならない。人力資源社会保障行政部門は、法に基づき公示し、又は営利人材サービス機関を導いて年度報告の関連内容を法に基づき公示することができる。

人力资源社会保障行政部门应当加强与市场监督管理等部门的信息共享。通过信息共享可以获取的信息，不得要求经营性人力资源服务机构重复提供。

人力資源社会保障行政部門は、市場監督管理などの部門との情報共有を強化しなければならない。情報共有により取得できる情報については、営利性人材サービス機関に重複して提供を求めてはならない。

人力资源社会保障行政部门应当加强人力资源市场诚信建设，把用人单位、个人和经营性人力资源服务机构的信用数据和失信情况等纳入市场诚信建设体系，建立守信激励和失信惩戒机制，实施信用分类监管。

人力資源社会保障行政部門は、人材市場の誠実信用建設を強化し、雇用主、個人及び営利性人材サービス機関の信用データや失信状況などを市場誠実信用建設体系に組み入れ、守信奨励及び失信懲戒メカニズムを構築し、信用分類監督管理を実施しなければならない。

人力资源社会保障行政部门应当按照国家有关规定，对公共人力资源服务机构进行监督管理。

人力資源社会保障行政部門は、国家の関連規定に従い、公共人材サービス機関に対して監督管理を行わなければならない。

在人力资源服务机构中，根据中国共产党章程及有关规定，建立党的组织并开展活动，加强对流动党员的教育监督和管理服务。人力资源服务机构应当为中国共产党组织的活动提供必要条件。

人材サービス機関において、中国共産党規約及び関連規定に基づき、党組織を設立し活動を展開し、流動党员に対する教育監督及び管理サービスを強化する。人材サービス機関は、中国共産党組織の活動に必要な条件を提供しなければならない。

人力资源社会保障行政部门应当畅通对用人单位和人力资源服务机构的举报投诉渠道，依法及时处理有关举报投诉。

人力資源社会保障行政部門は、雇用主及び人材サービス機関に対する通報・苦情ルートを円滑にし、法に基づき関連する通報・苦情を適時に処理しなければならない。

公安机关应当依法查处人力资源市场的违法犯罪行为，人力资源社会保障行政部门予以配合。

公安機関は、法に基づき人材市場における違法犯罪行為を取り締まり、人力資源社会保障行政部門はこれに協力する。

违反本条例第十八条第一款规定，未经许可擅自从事职业中介活动的，由人力资源社会保障行政部门予以关闭或者责令停止从事职业中介活动；有违法所得的，没收违法所得，并处1万元以上5万元以下的罚款。

本条例第十八条第一項の規定に違反し、許可なく職業紹介活動を営んだ場合、人力資源社会保障行政部門は閉鎖又は職業紹介活動の中止を命じる。違法所得がある場合は没収し、併せて1万元以上5万元以下の罰金を科す。

违反本条例第十八条第二款规定，开展人力资源服务业务未备案，违反本条例第二十条、第二十一条规定，设立分支机构、办理变更或者注销登记未书面报告的，由人力资源社会保障行政部门责令改正；拒不改正的，处5000元以上1万元以下的罚款。

本条例第十八条第二項の規定に違反し、人材サービス業務を開始する際に届出を行わなかった場合、又は本条例第二十条、第二十一条の規定に違反し、支店設置、変更登記若しくは抹消登記の際に書面報告を行わなかった場合、人力資源社会保障行政部門は是正を命じる。是正を拒否した場合、5000元以上1万元以下の罰金を科す。

违反本条例第二十四条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条规定，发布的招聘信息不真实、不合法，未依法开展人力资源服务业务的，由人力资源社会保障行政部门责令改正；有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，处1万元以上5万元以下的罚款；情节严重的，吊销人力资源服务许可证；给个人造成损害的，依法承担民事责任。违反其他法律、行政法规的，由有关主管部门依法给予处罚。

本条例第二十四条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十条、第三十一条の規定に違反し、公開した求人情報が不実又は不適法である場合、又は法に基づき人材サービス業務を実施しなかった場合、人力資源社会保障行政部門は是正を命じる。違法所得がある場合は没収する。是正を拒否した場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合は、人材サービス許可証を取り消す。個人に損害を与えた場合は、法に基づき民事責任を負う。その他の法律、行政法規に違反した場合は、所管の主管部門が法に基づき処罰する。

未按照本条例第三十二条规定明示有关事项，未按照本条例第三十三条规定建立健全内部制度或者保存服务台账，未按照本条例第三十六条规定提交经营情况年度报告的，由人力资源社会保障行政部门责令改正；拒不改正的，处5000元以上1万元以下的罚款。违反其他法律、行政法规的，由有关主管部门依法给予处罚。

本条例第三十二条の規定に従い関連事項を明示しなかった場合、第三十三条の規定に従い内部制度を整備し又はサービス台帳を保存しなかった場合、第三十六条の規定に従い経営状況の年次報告を提出しなかった場合、人力資源社会保障行政部門は是正を命じる。是正を拒否した場合、5000元以上1万元以下の罰金を科す。その他の法律、行政法規に違反した場合は、所管の主管部門が法に基づき処罰する。

公共人力资源服务机构违反本条例规定的，由上级主管机关责令改正；拒不改正的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

公共人材サービス機関が本条例の規定に違反した場合、上級主管機関は是正を命じる。是正を拒否した場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

人力资源社会保障行政部门和有关主管部门及其工作人员有下列情形之一的，对直接负责的领导人员和其他直接责任人员依法给予处分：

人力資源社会保障行政部門及び関連主管部門並びにその職員に次の各号のいずれかの状況がある場合、直接責任のある指導者及びその他の直接責任者に対して法に基づき処分を行う。

(一)不依法作出行政许可决定；

(一) 法に基づき行政許可決定を行わないこと。

(二)在办理行政许可或者备案、实施监督检查中，索取或者收受他人财物，或者谋取其他利益；

(二) 行政許可又は届出の処理、監督検査の実施に際し、他人の財物を要求し若しくは収受し、又はその他の利益を図ること。

(三)不依法履行监督职责或者监督不力，造成严重后果；

(三) 法に基づき監督職責を履行せず、又は監督が不十分で、重大な結果を生じさせること。

(四)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的情形。

(四) その他の職権濫用、職務怠慢、私利を図る不正行為。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例自2018年10月1日起施行。

本条例は、2018年10月1日から施行する。