KYB CHINA(2014年8月7日中华人民共和国国务院令第654号公布 根据2024年3月10日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)
（2014年8月7日 中華人民共和国国務院令第654号公布 2024年3月10日「国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定」に基づき改正）
为了保障公平竞争，促进企业诚信自律，规范企业信息公示，强化企业信用约束，维护交易安全，提高政府监管效能，扩大社会监督，制定本条例。
公平な競争を保障し、企業の誠実かつ自律的な行動を促進し、企業情報の公示を規範化し、企業の信用による制約を強化し、取引の安全を維持し、政府の監督管理の効率を高め、社会的監督を拡大するため、本条例を制定する。
本条例所称企业信息，是指在市场监督管理部门登记的企业从事生产经营活动过程中形成的信息，以及政府部门在履行职责过程中产生的能够反映企业状况的信息。
本条例において「企業情報」とは、市場監督管理部門に登記された企業が生産経営活動を行う過程で形成される情報、及び政府部門が職責を履行する過程で生じる企業の状況を反映できる情報をいう。
企业信息公示应当真实、及时。公示的企业信息涉及国家秘密、国家安全或者社会公共利益的，应当报请主管的保密行政管理部门或者国家安全机关批准。县级以上地方人民政府有关部门公示的企业信息涉及企业商业秘密或者个人隐私的，应当报请上级主管部门批准。
企業情報の公示は、真実かつ適時に行わなければならない。公示する企業情報に国家秘密、国家安全又は社会公共利益が関わる場合、主管の秘密行政管理部门又は国家安全機関の承認を申請しなければならない。県級以上の地方人民政府の関係部門が公示する企業情報に企業の営業秘密又は個人のプライバシーが関わる場合、上級主管部門の承認を申請しなければならない。
省、自治区、直辖市人民政府领导本行政区域的企业信息公示工作，按照国家社会信用信息平台建设的总体要求，推动本行政区域企业信用信息公示系统的建设。
省、自治区、直轄市人民政府は、本行政区域の企業情報公示業務を指導し、国家社会信用情報プラットフォーム建設の全体的要求に従い、本行政区域の企業信用情報公示システムの建設を推進する。
国务院市场监督管理部门推进、监督企业信息公示工作，组织国家企业信用信息公示系统的建设。国务院其他有关部门依照本条例规定做好企业信息公示相关工作。
国務院市場監督管理部門は、企業情報公示業務を推進・監督し、国家企業信用情報公示システムの建設を組織する。国務院のその他の関係部門は、本条例の規定に従い、企業情報公示に関する業務を適切に行う。
县级以上地方人民政府有关部门依照本条例规定做好企业信息公示工作。
県級以上の地方人民政府の関係部門は、本条例の規定に従い、企業情報公示業務を適切に行う。
市场监督管理部门应当通过国家企业信用信息公示系统，公示其在履行职责过程中产生的下列企业信息：
市場監督管理部門は、国家企業信用情報公示システムを通じて、職責を履行する過程で生じた次の企業情報を公示しなければならない。
(一)注册登记、备案信息；
（一）登録・登記、備案情報
(二)动产抵押登记信息；
（二）動産抵当登記情報
(三)股权出质登记信息；
（三）株式質権設定登記情報
(四)行政处罚信息；
（四）行政処罰情報
(五)其他依法应当公示的信息。
（五）その他法律に基づき公示すべき情報
前款规定的企业信息应当自产生之日起20个工作日内予以公示。
前項に規定する企業情報は、発生した日から20営業日以内に公示しなければならない。
市场监督管理部门以外的其他政府部门(以下简称其他政府部门)应当公示其在履行职责过程中产生的下列企业信息：
市場監督管理部門以外のその他の政府部門（以下「その他の政府部門」という）は、職責を履行する過程で生じた次の企業情報を公示しなければならない。
(一)行政许可准予、变更、延续信息；
（一）行政許可の許可、変更、延長情報
(二)行政处罚信息；
（二）行政処罰情報
(三)其他依法应当公示的信息。
（三）その他法律に基づき公示すべき情報
其他政府部门可以通过国家企业信用信息公示系统，也可以通过其他系统公示前款规定的企业信息。市场监督管理部门和其他政府部门应当按照国家社会信用信息平台建设的总体要求，实现企业信息的互联共享。
その他の政府部門は、国家企業信用情報公示システムを通じて、又はその他のシステムを通じて前項に規定する企業情報を公示することができる。市場監督管理部門とその他の政府部門は、国家社会信用情報プラットフォーム建設の全体的要求に従い、企業情報の相互接続・共有を実現しなければならない。
企业应当于每年1月1日至6月30日，通过国家企业信用信息公示系统向市场监督管理部门报送上一年度年度报告，并向社会公示。
企業は、毎年1月1日から6月30日までに、国家企業信用情報公示システムを通じて市場監督管理部門に前年度の年度報告を提出し、社会に公示しなければならない。
当年设立登记的企业，自下一年起报送并公示年度报告。
当年に設立登記された企業は、翌年から年度報告を提出し公示する。
企业年度报告内容包括：
企業年度報告の内容は、次のとおりとする。
(一)企业通信地址、邮政编码、联系电话、电子邮箱等信息；
（一）企業の通信住所、郵便番号、連絡先電話番号、電子メールアドレス等の情報
(二)企业开业、歇业、清算等存续状态信息；
（二）企業の開業、休業、清算等の存続状態情報
(三)企业投资设立企业、购买股权信息；
（三）企業が投資して設立した企業、株式取得情報
(四)企业为有限责任公司或者股份有限公司的，其股东或者发起人认缴和实缴的出资额、出资时间、出资方式等信息；
（四）企業が有限責任会社又は株式会社である場合、その株主又は発起人の引受出資額及び実際払込出資額、出資時期、出資方法等の情報
(五)有限责任公司股东股权转让等股权变更信息；
（五）有限責任会社の株主持分譲渡等の持分変更情報
(六)企业网站以及从事网络经营的网店的名称、网址等信息；
（六）企業のウェブサイト及びネット経営を行うネットショップの名称、URL等の情報
(七)企业从业人数、资产总额、负债总额、对外提供保证担保、所有者权益合计、营业总收入、主营业务收入、利润总额、净利润、纳税总额信息。
（七）企業の従業員数、資産総額、負債総額、対外保証提供、所有者权益合計、営業総収入、主要業務収入、利益総額、純利益、納税総額情報
前款第一项至第六项规定的信息应当向社会公示，第七项规定的信息由企业选择是否向社会公示。
前項第一号から第六号までに規定する情報は社会に公示しなければならず、第七号に規定する情報は企業が社会に公示するか否かを選択する。
经企业同意，公民、法人或者其他组织可以查询企业选择不公示的信息。
企業の同意を得て、公民、法人その他の組織は企業が選択して公示しない情報を照会することができる。
企业应当自下列信息形成之日起20个工作日内通过国家企业信用信息公示系统向社会公示：
企業は、次の情報が形成された日から20営業日以内に、国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示しなければならない。
(一)有限责任公司股东或者股份有限公司发起人认缴和实缴的出资额、出资时间、出资方式等信息；
（一）有限責任会社の株主又は株式会社の発起人の引受出資額及び実際払込出資額、出資時期、出資方法等の情報
(二)有限责任公司股东股权转让等股权变更信息；
（二）有限責任会社の株主持分譲渡等の持分変更情報
(三)行政许可取得、变更、延续信息；
（三）行政許可の取得、変更、延長情報
(四)知识产权出质登记信息；
（四）知的財産権質権設定登記情報
(五)受到行政处罚的信息；
（五）行政処罰を受けた情報
(六)其他依法应当公示的信息。
（六）その他法律に基づき公示すべき情報
市场监督管理部门发现企业未依照前款规定履行公示义务的，应当责令其限期履行。
市場監督管理部門は、企業が前項の規定に従い公示義務を履行していないことを発見した場合、期限を定めて履行するよう命じなければならない。
政府部门和企业分别对其公示信息的真实性、及时性负责。
政府部門及び企業は、それぞれその公示情報の真実性及び適時性について責任を負う。
政府部门发现其公示的信息不准确的，应当及时更正。公民、法人或者其他组织有证据证明政府部门公示的信息不准确的，有权要求该政府部门予以更正。
政府部門は、その公示した情報が正確でないことを発見した場合、速やかに訂正しなければならない。公民、法人その他の組織は、政府部門が公示した情報が正確でないことを証明する証拠がある場合、当該政府部門に訂正を要求する権利を有する。
企业发现其公示的信息不准确的，应当及时更正；但是，企业年度报告公示信息的更正应当在每年6月30日之前完成。更正前后的信息应当同时公示。
企業は、その公示した情報が正確でないことを発見した場合、速やかに訂正しなければならない。ただし、企業年度報告公示情報の訂正は、毎年6月30日までに完了しなければならない。訂正前後の情報は同時に公示しなければならない。
公民、法人或者其他组织发现企业公示的信息虚假的，可以向市场监督管理部门举报，接到举报的市场监督管理部门应当自接到举报材料之日起20个工作日内进行核查，予以处理，并将处理情况书面告知举报人。
公民、法人その他の組織は、企業が公示した情報が虚偽であることを発見した場合、市場監督管理部門に通報することができる。通報を受けた市場監督管理部門は、通報資料を受け取った日から20営業日以内に調査・確認を行い、処理し、処理状況を書面で通報者に通知しなければならない。
公民、法人或者其他组织对依照本条例规定公示的企业信息有疑问的，可以向政府部门申请查询，收到查询申请的政府部门应当自收到申请之日起20个工作日内书面答复申请人。
公民、法人その他の組織は、本条例の規定に従い公示された企業情報について疑問がある場合、政府部門に照会を申請することができる。照会申請を受けた政府部門は、申請を受け取った日から20営業日以内に書面で申請者に回答しなければならない。
国务院市场监督管理部门和省、自治区、直辖市人民政府市场监督管理部门应当按照公平规范的要求，根据企业注册号等随机摇号，确定抽查的企业，组织对企业公示信息的情况进行检查。
国務院市場監督管理部門及び省、自治区、直轄市人民政府の市場監督管理部門は、公平かつ規範的な要求に従い、企業登録番号等によるランダム抽選により、抽查対象企業を決定し、企業の公示情報の状況について検査を組織しなければならない。
市场监督管理部门抽查企业公示的信息，可以采取书面检查、实地核查、网络监测等方式。市场监督管理部门抽查企业公示的信息，可以委托会计师事务所、税务师事务所、律师事务所等专业机构开展相关工作，并依法利用其他政府部门作出的检查、核查结果或者专业机构作出的专业结论。
市場監督管理部門が企業の公示情報を抽查する際には、書面検査、実地検査、ネットワーク監視等の方法を採用することができる。市場監督管理部門が企業の公示情報を抽查する際には、会計事務所、税理士事務所、法律事務所等の専門機関に委託して関連業務を実施させることができ、かつ法律に従いその他の政府部門が行った検査・確認結果又は専門機関が行った専門的結論を利用することができる。
抽查结果由市场监督管理部门通过国家企业信用信息公示系统向社会公布。
抽查結果は、市場監督管理部門が国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公表する。
市场监督管理部门对企业公示的信息依法开展抽查或者根据举报进行核查，企业应当配合，接受询问调查，如实反映情况，提供相关材料。
市場監督管理部門が企業の公示情報について法律に従い抽查を行い、又は通報に基づき調査・確認を行う場合、企業は協力し、質問調査を受け入れ、状況を如实に反映し、関連資料を提供しなければならない。
对不予配合情节严重的企业，市场监督管理部门应当通过国家企业信用信息公示系统公示。
協力しないことが情状が重大な企業については、市場監督管理部門は国家企業信用情報公示システムを通じて公示しなければならない。
市场监督管理部门对涉嫌违反本条例规定的行为进行查处，可以行使下列职权：
市場監督管理部門は、本条例の規定に違反する疑いのある行為を調査・処分する際、次の職権を行使することができる。
（一）进入企业的经营场所实施现场检查；
（一）企業の営業場所に立ち入り現場検査を実施すること
（二）查阅、复制、收集与企业经营活动相关的合同、票据、账簿以及其他资料；
（二）企業の経営活動に関連する契約、証票、帳簿その他の資料を閲覧、複写、収集すること
（三）向与企业经营活动有关的单位和个人调查了解情况；
（三）企業の経営活動に関連する部門及び個人に状況を調査・了解すること
（四）依法查询涉嫌违法的企业银行账户；
（四）法律に従い違反の疑いのある企業の銀行口座を照会すること
（五）法律、行政法规规定的其他职权。
（五）法律、行政法規に規定するその他の職権
市场监督管理部门行使前款第四项规定的职权的，应当经市场监督管理部门主要负责人批准。
市場監督管理部門が前項第四号に規定する職権を行使する場合、市場監督管理部門の主要責任者の承認を得なければならない。
任何公民、法人或者其他组织不得非法修改公示的企业信息，不得非法获取企业信息。
いかなる公民、法人その他の組織も、公示された企業情報を違法に修正してはならず、企業情報を違法に取得してはならない。
企业未按照本条例规定的期限公示年度报告或者未按照市场监督管理部门责令的期限公示有关企业信息的，由县级以上市场监督管理部门列入经营异常名录，并依法给予行政处罚。企业因连续2年未按规定报送年度报告被列入经营异常名录未改正，且通过登记的住所或者经营场所无法取得联系的，由县级以上市场监督管理部门吊销营业执照。
企業が本条例に定める期限までに年度報告を公示せず、又は市場監督管理部門が命じた期限までに関連企業情報を公示しない場合、県級以上の市場監督管理部門は経営異常名簿に記載し、法律に従い行政処罰を与える。企業が2年連続で規定により年度報告を提出せず経営異常名簿に記載されたまま是正されず、かつ登記された住所又は営業場所で連絡が取れない場合、県級以上の市場監督管理部門は営業許可証を取り消す。
企业公示信息隐瞒真实情况、弄虚作假的，法律、行政法规有规定的，依照其规定；没有规定的，由市场监督管理部门责令改正，处1万元以上5万元以下罚款；情节严重的，处5万元以上20万元以下罚款，列入市场监督管理严重违法失信名单，并可以吊销营业执照。被列入市场监督管理严重违法失信名单的企业的法定代表人、负责人，3年内不得担任其他企业的法定代表人、负责人。
企業が公示情報において真実を隠蔽し、虚偽を行う場合、法律、行政法規に規定がある場合はそれに従い、規定がない場合は、市場監督管理部門が是正を命じ、1万元以上5万元以下の過料に処する。情状が重大な場合は、5万元以上20万元以下の過料に処し、市場監督管理における重大違法失信リストに記載し、営業許可証を取り消すことができる。市場監督管理における重大違法失信リストに記載された企業の法定代表者、責任者は、3年間その他の企業の法定代表者、責任者となることができない。
企业被吊销营业执照后，应当依法办理注销登记；未办理注销登记的，由市场监督管理部门依法作出处理。
企業が営業許可証を取り消された後は、法律に従い抹消登記を行わなければならない。抹消登記を行わない場合、市場監督管理部門が法律に従い処理する。
县级以上地方人民政府及其有关部门应当建立健全信用约束机制，在政府采购、工程招投标、国有土地出让、授予荣誉称号等工作中，将企业信息作为重要考量因素，对被列入经营异常名录或者市场监督管理严重违法失信名单的企业依法予以限制或者禁入。
県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、信用制約メカニズムを確立・健全化し、政府調達、工事入札、国有土地譲渡、荣誉称号授与等の業務において、企業情報を重要な考慮要素とし、経営異常名簿又は市場監督管理における重大違法失信リストに記載された企業に対して法律に従い制限又は参入禁止とする。
鼓励企业主动纠正违法失信行为、消除不良影响，依法申请修复失信记录。政府部门依法解除相关管理措施并修复失信记录的，应当及时将上述信息与有关部门共享。
企業が違法失信行為を自発的に是正し、悪影響を除去し、法律に従い失信記録の修復を申請することを奨励する。政府部門は法律に従い関連管理措置を解除し、失信記録を修復した場合、速やかに当該情報を関係部門と共有しなければならない。
政府部门未依照本条例规定履行职责的，由监察机关、上一级政府部门责令改正；情节严重的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
政府部門が本条例の規定に従い職責を履行しない場合、監察機関又は上一級政府部門が是正を命じる。情状が重大な場合、責任を有する主管者及びその他の直接責任者に対して法律に従い処分を与える。犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。
非法修改公示的企业信息，或者非法获取企业信息的，依照有关法律、行政法规规定追究法律责任。
公示された企業情報を違法に修正し、又は企業情報を違法に取得した場合、関連する法律、行政法規の規定に従い法的責任を追及する。
公民、法人或者其他组织认为政府部门在企业信息公示工作中的具体行政行为侵犯其合法权益的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。
公民、法人その他の組織は、政府部門が企業情報公示業務における具体的行政行為によりその合法的権益を侵害したと考える場合、法律に従い行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。
企业依照本条例规定公示信息，不免除其依照其他有关法律、行政法规规定公示信息的义务。
企業が本条例の規定に従い情報を公示しても、その他の関連法律、行政法規の規定に従い情報を公示する義務を免除されるものではない。
法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织公示企业信息适用本条例关于政府部门公示企业信息的规定。
法律、法規の授権により公共事務管理機能を有する組織が企業情報を公示する場合、本条例の政府部門による企業情報公示に関する規定を適用する。
国务院市场监督管理部门负责制定国家企业信用信息公示系统的技术规范。
国務院市場監督管理部門は、国家企業信用情報公示システムの技術規範を制定する責任を負う。
个体工商户、农民专业合作社信息公示的具体办法由国务院市场监督管理部门另行制定。
個人事業者、農民専門合作社の情報公示に関する具体的な方法は、国務院市場監督管理部門が別途制定する。
本条例自2014年10月1日起施行。
本条例は、2014年10月1日から施行する。